旧ソ連邦解体に見る自民党の終焉１
現在の自民党の状況は、1991 年の旧ソ連邦の突然と思える解体と原因が似ているので説明します。
⇒　旧ソ連は組織内部からの自滅でした。
自民党は組織内の分裂と国民投票により、終焉はタイムリミットとなっています。
＜旧ソ連邦と自民党の比較＞
旧ソ連邦　　　 　　　　　　自民党
共産党一党独裁　　　　　　一党独裁政権が続く

共産党・官僚エリートが　　自民党と財務省などの
資源配分を独占　　　　　　力が強い

・・・・後は添付一覧表とChatGPTによる巻末資料をご参照下さい。

＊特別国会の闇を追及されていた旧民主党の石井紘基さん（2002年10月25日刺殺された）は、このころから自民党と旧ソ連邦の類似性を指摘していました。
自民党はさらに安倍元首相により決定的に異常な組織に変容したと言えます。
石井紘基さんについては巻末に添付しました）
⇒　政権交代して「特別会計の闇」も解決して欲しいと熱望します。

＊尚、中国共産党も旧ソ連邦のような危機的状況になっているという説あり。
⇒　今後に注目です。

ーーーー　ChatGPT-5 より　ーーーー
設問：
旧ソ連邦の「腐敗がどうやって 経済破綻→政治不信→共和国離脱 に繋がるか」を、因果関係の図（フローチャート）、および、共産党と言う要因が大きいのではないか？
回答：
了解です。まず「腐敗 → 経済破綻 → 政治不信 → 共和国離脱」を、因果関係フローチャートとして1枚に落とします（※実際は単線ではなく“ループ”が重要なので、フィードバックも入れます）。

因果関係フローチャート（旧ソ連の典型ルート）

[共産党・官僚エリートが資源配分を独占]
│
▼
[利権化（コネ・賄賂・横流し・特権）]
│
┌──────────┴──────────┐
▼ ▼
[現場の数字粉飾・虚偽報告] [裏経済の拡大/横流し]
│ │
▼ ▼
[計画が現実を反映しない] [正式ルートの供給不足]
│ │
└──────────┬──────────┘
▼
[慢性的な物不足・品質低下]
│
▼
[生産性低下・投資の歪み・技術停滞]
│
▼
[財政・外貨の逼迫]
│
▼
[経済危機]
│
▼
[生活悪化 + 不公平感（特権層だけ豊か）]
│
▼
[政治不信]
│
┌────────┴────────┐
▼ ▼
[中央の命令への協力低下] [共和国エリートの自立志向]
│ │
▼ ▼
[徴税・供給・治安の統制弱化] [「主権宣言」「資源は自分のもの」]
│ │
└────────┬────────┘
▼
[共和国離脱が連鎖]
│
▼
[連邦が維持できず解体]

重要な“悪循環”（実務的に効いた部分）
物不足 → 賄賂・コネが効く → さらに物不足（正規ルートが痩せる）
粉飾 → 中央が状況を誤認 → 失敗政策を継続 → さらに粉飾
不信 → 協力しない → 統制が効かない → さらに不信
「共産党という要因が大きいのでは？」への答え
結論：**大きいです。**ただしポイントは「共産党が“悪の元凶”」というより、共産党の仕組みが腐敗を“自己修復不能”にし、最終的に連邦統合を支えられなくなったところにあります。
共産党が腐敗を増幅させたメカニズム（大きい順）
権力の独占（競争がない）
選挙で入れ替わらない、政権交代がない
→ 腐敗のコスト（失職）が小さい＝「やった得」になりやすい
党＝人事・昇進の中枢（ノーメンクラトゥーラ）
能力より“忠誠とコネ”が昇進条件になりがち
→ 無能の温存・問題の隠蔽・粉飾が合理的になる
監査・司法・メディアの独立性が弱い
監視役が党の指揮下だと、上に行くほど捜査しにくい
→ 腐敗が“上層ほど安全”になり、組織病理化
計画経済の配分権が巨大＝利権が巨大
許認可・配給・割当が多いほど、賄賂の“市場”が肥大化
→ 腐敗が単なる倫理問題でなく、制度上の収益モデルになる
ただし「共産党は解体を遅らせる側」でもあった
共産党の全国組織は、もともと**連邦をつなぐ“接着剤”**でもありました。
それが 1980年代後半の改革（情報公開など）と、1991年8月クーデター未遂で権威が崩れ、党の統合力が急落した瞬間に、共和国の遠心力が一気に勝った――この構図です。
必要なら、上の図をもう一段だけ精密化して、
「中央（モスクワ）」の失敗と
**「共和国指導層のインセンティブ（自前財源・資源確保）」**と
「民族感情（歴史的不満）」
を3レーン（スイムレーン）で並べたフローチャートにもできます。

ーーー
設問：
「石井紘基＝特別会計の“闇”の象徴的存在」として、①何を問題視していたか（どの特会・どの仕組み）②なぜ“国会統制が弱い”と言われるのか（制度面）を、もう少し一次資料寄り（国会会議録中心）で絞って整理します。お願いします
回答：
以下、「石井紘基＝特別会計の“闇”の象徴的存在」と言われるときに、石井氏自身が国会で何を問題視していたか（一次資料＝国会会議録寄り）と、**なぜ国会統制が弱く見えがちなのか（制度面）**を、ポイントを絞って整理します。

① 石井紘基は何を問題視していたか（どの特会・どの仕組み）

1) “第二予算”としての 財政投融資（財投） に主戦場がある、という認識

石井氏は、一般会計（当時約77兆円規模）だけを削る議論よりも、一般会計に匹敵する規模の「財政投融資計画」を“第二予算”として見ろ、そこに無駄・非効率がある、と明確に述べています。 (国会会議録)

要旨：一般会計が「第一の予算」なら、財投計画は「第二予算」。こちらに“もっと着目して手を付けるべき”。

この文脈で石井氏が念頭に置いているのは、財投資金が流れ込む先としての政府系金融機関・特殊法人・公団等で、政府が巨大な金融・事業主体になって市場を歪める、という問題意識です。 (国会会議録)

2) 特別会計・財投・一般会計は「国会で予算審議する建付け」なのに、肝心の“個別の収支・単価・結果”が出ない

石井氏は、一般会計・特別会計・財投計画はいずれも予算として国会審議されるはずなのに、実態としては、

ある事業に税金がいくら入ったのか

いくらで作って、いくらで売ったのか

その結果、損益や資産がどうなったのか
といった、行政改革以前の前提となる情報（事業の収支・原価・売却額等）が提示されないこと自体を強く問題視しています。 (国会会議録)
3) 「官営経済」を支える装置としての 特別会計

石井氏は、景気対策や財政改革を語るなら、上辺ではなく、公共事業や特別会計等で支えられる“官営経済”構造に大胆に切り込めという趣旨も述べています。 (国会会議録)

参考：現在の「特別会計」の具体例（制度上の“対象範囲”のイメージ）

財務省の「特別会計ガイドブック」では、例えば 外国為替資金特別会計、財政投融資特別会計、年金特別会計、国債整理基金特別会計など、特別会計の全体像が整理されています。 (財務省)
（石井氏の批判は“どれか1つ”というより、こうした巨大会計の束が、個別事業の見える化なしに運用される構造に向いています。）

② なぜ「国会統制が弱い」と言われがちなのか（制度面・運用面）

制度としては、特別会計も予算・決算の枠組みの中にあります。一方で、弱く見える（＝実効性が見えにくい）要因がいくつかあります。

A. 「国会で見る単位」が“総額・制度単位”になりやすく、石井氏が求めた“事業単位の収支”に降りにくい

財務省の整理でも、特別会計は一般会計と扱いが異なる面（「予算編成・国会審議等における扱い」など）があることが示されています。 (財務省)
石井氏の不満はまさにここで、国会が制度上は審議していても、個別案件の原価・収支が出てこないなら統制にならない、という点でした。 (国会会議録)
B. 事後統制（決算・検査）にはタイムラグがあり、政治的に“追いにくい”

会計検査院の検査報告は、決算に添付され内閣から国会へ提出され、国会の決算審査の重要資料になる、という建付けです。 (https://t.co/3WlEiToMYu)
ただしこれは本質的に事後チェックなので、問題発見から是正までに時間差が出やすく、予算成立時点の統制としては弱く見えがちです（石井氏も「事後のチェックはずさん」との趣旨で追及しています）。 (国会会議録)

因果関係フローチャート（石井紘基の問題意識を“構造”として図示）

[巨大資金（特別会計・財投＝“第二予算”）]
│
▼
[資金が 公団・特殊法人・政府系金融 などに流れる]
│
▼
[事業単位の収支/単価/売却額などの情報が出にくい・出さない]
（「税金いくら使った？ いくらで作って売った？」が見えない）
│
▼
[国会審議が“総額・制度”中心になり、個別の妥当性検証が困難]
│
▼
[無駄・非効率・モラルハザードの温床]
（石井氏：市場経済をゆがめる“官営経済”を支える）
│
▼
[損失の補填・先送り・負担の見えにくい形での継続]
│
▼
[国民の不信（「税金の使い道が分からない」）→ 統治への不信]

この図の中心は、石井氏の国会発言にある

「財投＝第二予算に切り込め」 (国会会議録)
「予算審議しても個別の税金の使途・収支が出ないのはおかしい」 (国会会議録)

「特別会計などに支えられた官営経済」 (国会会議録)
…という3点です。

必要なら次に、会議録をもう一段だけ「絞って」
石井氏が “特別会計制度そのものを改革する考えはあるか” と迫る場面（同日の質疑の流れ）

「第二予算」論を受けた政府側答弁（どこまで“制度改革”を認めたか）
を、発言番号（spkNum）単位で抜き出して“対話形式”に整形して出せます。

ーーー December 12, 2025

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山本「30年失われた国で一部の人たちだけに何かしらインセンティブがあることはいいことかもしれないけど、全体にやらなきゃ失われた30年は40年になってしまいますよ。
少なくとも現金給付一律でやっていただけませんかいかがでしょう」

高市「今般の補正予算ではそのようには考えておりません。
特に子育て世帯に対しては子供一人当たり2万円
そしてどうしてもですね
働いてないそして貧困だと高齢者だというようなところに対しても使えるこれは重点支援交付金の
推奨メニューの中に入ってございます。」

山本「圧倒的に足りてないって言ってるんですよ
30年国が失われてきたという現実に対する手当てになってないってことを言ってるんです。
トランプに80兆円差し上げても苦境に立たされた国民は救わないんですか?
80兆円トランプに差し上げたとしても消費税減税もせずに一律の給付金も出さないんですか?
売国棄民ここに極まれりじゃないですか。
国民を救えるのは倭国を救えるのはあなたしかいないんですよ。誇りに思っているんだったら
それに対応できるような経済政策を打ってください。」

#山本太郎
#消費税廃止 December 12, 2025

#伊藤たつお が要約してみました 📝✨

長年の不合理を正す！自動車税制・EV増税報道に断固待った！🔥

そして、5,741億円の自賠責借入金解決と、賃上げこそが生産性を高めるという経済の本質を質しました。
【#国民民主党 #いそざき哲史 議員 参議院予算委員会 総括質疑】

1️⃣ 自動車関係諸税の抜本見直しについて 🚗💨
🔹 暫定税率・経年重課の見直し
🗣️ いそざき議員の主張
ガソリン暫定税率廃止に感謝する。
しかし、重量税には50年間続く「当分の間税率」や、古い車に負担を強いる経年重課が残っている。
ユーザーの納得感が得られないこの制度を見直すべきではないか。

🎙️ 政府側の答弁（片山財務大臣）
重量税は道路の社会的費用や地方自治体への譲与財源（4割）の問題があるため、見直しは難しい。
しかし、中長期的視点に立ち、公平・簡素な課税のあり方を検討している。

🔹 EV狙い撃ち増税報道の阻止
🗣️ いそざき議員の主張
EVを狙い撃ちにした新税の検討報道は事実か。
倭国のEV市場はまだ2%程度で、成長を妨げるような税制は問題。総理と大臣のリーダーシップで阻止すべきだ！

🎙️ 政府側の答弁（片山財務大臣）
令和8年度税制改正に向け、EVは公平性の観点から議論があることは確かだ。
だが、倭国の基幹産業であり、成長市場であるEVの販売促進を妨げないよう、「おかしなことにならない議論」になるよう承知している。

🔹 環境性能割の不合理と恒久廃止
🗣️ いそざき議員の主張
環境性能割は自動車取得税の「看板の掛け替え」であり、価格が高い車ほど税額が高くなること、CO2を出さないトレーラーに課税されているのは不合理だ。
2年停止ではなく、恒久的な廃止を求める！

🎙️ 政府側の答弁（林総務大臣）
環境性能割は、CO2排出だけでなく道路の損傷等も含めた社会的費用に着目した税だ。
価格を考慮するのは、環境インセンティブを効果的にするためである。

🎙️ 答弁（高市総理）
2年停止の目的は、当時の経済状況下で自動車会社を応援し、買い替え需要を早めに引き出すことであった。

🔹 走行距離課税への不安払拭
🗣️ いそざき議員の主張
国民の間で走行距離課税への不安が鳴り止まない。
改めて政府の見解を問う。

🎙️ 政府側の答弁（片山財務大臣）：
政府として具体的に検討をしておりません。（重要な答弁を引き出しました！）

2️⃣ 自賠責保険の剰余金繰り戻しについて 💰🏥
🗣️ 質問（いそざき議員）
長年の懸案だった一般会計借入金（5,741億円）の一括繰り戻しという政治決断に感謝する。
この資金をどのように使い、被害者保護を徹底するのか？

🎙️ 答弁（高市総理・金子国交大臣）
被害者救済のため完全解決を図った。繰り戻し金は全て財源に活用し、運用益の増加も見込むことから、療護センターの計画的建て替え、リハビリ施設の充実、そして交通遺児への育成給付金の大幅な拡充などを令和7年度補正予算等で実施予定。
事業は将来にわたり安定的に継続できる。

3️⃣ 経済政策と賃上げ・生産性向上について 💪📈
🔹 生産性向上の本質
🗣️ 質問（いそざき議員）
倭国の生産性低下の原因はGDP（分子）の伸び悩みにある。
よって、賃上げ→価格転嫁の動きは、GDPを増やし「生産性を高める」ことになるという理解で良いか？

🎙️ 答弁（城内経済財政政策担当大臣）
全くその通りである。 (賃上げと生産性の関係について、政府と認識を共有しました！)

🔹 基礎控除と賃上げ支援策
🗣️ 質問（いそざき議員）
基礎控除の引き上げは物価上昇分に加え、労働力供給（賃金上昇分）も加味すべきだ。
また、賃上げを持続させるため、賃上げを行った中小企業向けの社会保険料（事業主負担分）軽減策を実施すべきではないか。

🎙️ 答弁（高市総理・上野厚労大臣）
賃金上昇分の加味は適切ではないとの考えが党にある。社会保険料軽減については、給付の財源であり、事業主の責任を踏まえると慎重な検討が必要。

🔹 人的資本投資の強化
🗣️ 質問（いそざき議員）
企業によるOff-JT（座学など）への人的投資が極端に少ない。イノベーションのため、経営者への啓発と、資格取得中心ではないリスキリング支援メニューの充実を求める！

🎙️ 答弁（宮本厚労省人材開発統括官）
教育訓練給付金は資格取得に向けたものが多いが、今後イノベーションにつながるようメニューを検討を進めていきたい。

🗣️ 質問（いそざき議員）
科学技術人材育成に加え、その教育を担う教員の労働環境改善を早急に実施すべきではないか。

🎙️ 答弁（高市総理）
大いに同意する。教員の負担軽減を図りながら、質の高い教育を実現していく上で非常に大事なことである。

国民民主党は生活と産業の現場から、引き続き「給料が上がる経済」の実現を目指します🔥

#国民民主党 #いそざき哲史 December 12, 2025

@cats_seo コメントありがとうございます！Nanobananaが出てからXのタイムラインも心なしか、リッチな画像が増えたように思いますし、スルーすることも増えたなぁと思いまして

だからと言って、何十時間をかけました！って説明したり、嘘をつくインセンティブがつくのもな...と色々考えるきっかけになりました。 December 12, 2025