国民年金より生活保護の方が実質お得って、やっぱり歪んでない？

国民年金だと 月6万円ちょい。
でも生活保護なら 月13万円＋医療費ゼロ。
真面目に長年保険料を払ってきた人より、生活保護の方が手取りが多い
この構図、どう考えてもバランスおかしくないですか…？

「努力しても報われにくい国」になってしまったら、
働く意欲も保険料を払うインセンティブも失われてしまう。
セーフティネットは必要だけど、
支える側が損する仕組みはさすがに直さないと厳しいですよね😓 December 12, 2025

子供を産むこと･育てることに対するインセンティブ設計という概念がなくて､とにかく苦しい人達にばら撒くが主の考えになってるのを何とかして欲しいなぁ https://t.co/cMZcmTk2l9 December 12, 2025

動物愛護団体の​「可哀想演出」の罠と真摯に取り組む人たちへの悪影響。

​SNSを開けば流れてくる、傷ついた動物たちの痛ましい姿。

「この子を助けて」という悲痛な叫びと共に、編集が施された動画や、頻繁なライブ配信が行われています。

それを見た方の「助けたい」という想いは大切ですが、その善意が「ドラマ」に対して支払われてしまっている可能性があると思います。

​過度な「可哀想演出」を行う団体への寄付にはリスクがあります。

みんなに考えて欲しいです。

​1. 「編集する時間」があることの違和感

​動物の世話、特に保護直後の傷病動物や、心に傷を負った動物のケアは、24時間体制の過酷な労働です。
排泄物の処理、消毒、ケージの掃除。
​ 投薬、通院、リハビリ、強制給餌。
​ 威嚇する動物と向き合い、少しずつ信頼関係を築く時間。
​真摯に日々のケアに取り組んでいる個人のボランティアや小規模団体には、「凝った動画編集」や「長時間のインスタライブ」に割く余力など、物理的にありません。

もし、常に高品質な動画がアップされ、頻繁にライブ配信が行われているなら、その時間は「誰が動物を見ているのか」、あるいは「その演出のためにケアが後回しにされていないか」を疑う視点を持つ必要があります。

​2. 「可哀想」がお金になるという危険な構造
​「悲惨な状態の動物」ほど、同情を買い、寄付が集まりやすい。

この事実は、一部の団体にとって「悲惨な動物をあえてそのまま見せ続ける」あるいは「次々に悲惨な動物を連れてく」インセンティブになりかねません。

常に「可哀想な姿」ばかりが投稿され、その後の「幸せになった姿」や「譲渡された報告」が極端に少ない場合、それは動物を「集金のためのコンテンツ」として消費している可能性があります。

​また、 具体的な医療方針や会計報告よりも、感情的なBGMやテロップで涙を誘うことに注力している場合、その寄付金の使途は不透明であるリスクが高まります。
​
​最も懸念すべき点は、派手なパフォーマンスで寄付を集める団体にお金が集中することで、「地味だが着実な活動」をしている団体が資金難に陥ることです。
​真面目な団体は、動物のケアを優先するために、YouTube編集したり、インスタライブを行う時間もありません。

僕の友人で多くの猫たちを保護している女性も「YouTube配信すれば？」と何度も誘われて、実際にやろうとしたそうですが、結局「猫の世話しないとあかんからそんな時間ない」と断ったと言っていました。
動物保護に真摯に取り組む人たちの多くが同じ状況だと思います。

しかし、その誠実さが仇となり、「発信力（＝集金力）不足」として活動縮小を余儀なくされるケースがあります。

結果として、「動物を利用するのが上手い人」が生き残り、「動物のために身を削る人」が去っていくという、本末転倒な状況が生まれてしまいます。

​「可哀想」という感情だけで寄付ボタンを押す前に、冷静に考える事が大事です。
いくつかポイントを挙げます。

1.​収支報告の透明性
寄付金が何に使われたか、領収書付きで明確に公開されているか。

2​「出口」の報告 保護（入口）だけでなく、譲渡や看取り（出口）の報告がしっかりなされているか。
寄付をする人は可哀想な犬や猫の姿を見て支援しますが、その後その子が本当に幸せになったのかを確認する人はどれくらいいるでしょうか？

3​施設の背景
写真や動画の背景に映る飼育環境は清潔か。

4​動物への尊厳
動物の悲惨さを過度に強調せず、愛情を持って接している様子が伝わるか。

​動物保護において必要なのは、一時の「同情」ではなく、継続的な「福祉」です。

SNS上の「演出された悲劇」に惑わされず、誠実に命と向き合っている人たちを見つけ出し、支援すること。
それが、本当の意味で動物たちを救うことにつながります。
​
そのお金。
あなたは本当に動物たちの幸せの為に寄付してますか？

「可哀想な動物を救うドラマ」の視聴料ではないですか？ December 12, 2025

12月6日「鈴木みか茶話会」@調布市民プラザあくろす
一般の方・党員合わせて25名
とても和やかに活発な意見交換ができました。
★今日のテーマは「政治に関わるってどういうこと？」

「政治に関われば
世の中を変えることができる
倭国を好きになる」

私は、世の中を変えることが出来る。
そして、知れば知るほど、倭国が好きになる。と思います。
今、政治に関心を持って、状況やその仕組み、すり替えられた歴史の真実等知って、倭国を守りたい！という国民の意識が高まっています。特にしっかり考える若者達が増えています。気がつけば「愛国心」が高まっている。という事だ。とお話しました。　

★プチワークショップ「投票率を80%にするには？」
(シムテム系)
・インターネット投票
・投票にインセンティブを付ける
・行かない人にペナルティを付ける
・投票所や投票の仕方の改善
(自分に出来ること)
・声をかけて誘い合う
・日頃から会話にする
・要は草の根運動が大切❣️ などなど
活発な意見が出ました。
参加者の方から「とても有意義で楽しかった❣️」と感想を頂き、私も嬉しかったです😊

今回は一般の方に加え、新規や他支部の党員の方にもご参加頂きました。
そして、いつもの22支部党員のおかげで滞りなく開催出来ました。
有難うございました🙇‍♀️
特に、スライド作成は、党員が私には勿体ないくらい素敵に仕上げてくれました。
党員達の支えに感謝です🧡

★毎月定例開催で、毎回テーマを変えて開催予定。
来月のテーマは「減税」です。
皆様のご参加をお待ちしています🎶

🔶申し込みフォーム
https://t.co/2ZAgZtgmxE

#参政党
#茶話会
#鈴木みか
#倭国はまだ間に合う
#愛国心 December 12, 2025

子育てへの支援を縮小し、研究へのインセンティブを取り払い、税金ばっかり掻き集めて何をしたいんだ？自民党、想像以上にヤバくない？？ https://t.co/l2FAbdHT4Q December 12, 2025

資格確認書で今まで通り保険診療を受けてますけど、任意のカード作成に国費で20000ポイントのインセンティブを行ったり、保険証や免許証への任意の紐付けで初診料・再診料の加算額や更新手数料などが安くなるゴリ押し政策は公平性の原則に鑑みて支持できません。
https://t.co/Z4VLNjGKDo December 12, 2025

🍊東京第22支部活動報告📸
【鈴木みか茶話会】
令和7年12月6日(土)13:30～15:30
@調布市(国領あくろす)
一般の方・党員合わせて25名参加

🔶テーマ「政治に関わるってどういうこと？」
「世の中は自分たちの行動で変えられる」という想いを共有しながら、倭国をより深く知るほど、この国を好きになると思います。
今、政治に関心を持ち、倭国を守りたいと願う民意が高まっています。
特に若い世代がしっかりと考え始めていることに、希望を感じています。
気がつけば自然と“愛国心”が高まっている、そういう事だとお話しさせていただきました。

🔶プチワークショップ「投票率を80％にするには？」
今回のワークショップでは、システム面と個人でできることの両面から意見が出され、とても活発な議論となりました！
〈システム面〉
・インターネット投票の導入
・投票へのインセンティブ

〈個人でできること〉
・周囲に声をかけて誘い合う
・日頃から政治の話をする
・草の根の活動を大切にする などなど

参加者の皆様からは「とても有意義で楽しかった！」
という嬉しい感想もいただきました。
今回も温かい雰囲気の中で、充実した時間を過ごすことができました🧡
みなさまのご参加、ありがとうございました！

今後も学びと気づきの場をつくってまいります❗

📣毎月定例開催で、毎回テーマを変えて開催予定。
来月のテーマは「減税」です。
皆様のご参加をお待ちしています🎶
※開催について、こちらのアカウントから改めてご案内します。

#鈴木みか
#参政党
#茶話会 December 12, 2025

高市さん、遅くまでお疲れ様です。

自民党は高校生の扶養控除を今年こそ縮小しようとしているというのは本当でしょうか。子育て増税するために小野寺さんは税調会長になったんですか？
子どもはみな財源にしてさらに出生数を減らす政策が自民党の子ども政策ですか？安心して子どもを産めないように所得制限は維持するのが正しいのですか。

扶養控除は高所得者優遇だから高校生のいる世帯皆増税するとはどういう理屈なのかわかりません。
年少扶養控除にしても高所得者優遇だからという理屈で全ての親の働くインセンティブを奪うことが正しいのですか？
そうやって自民党の税制が全ての子ども政策の効果を帳消しにした上マイナス効果をもたらしてきた事実にそろそろ気づいてもらえませんか。こんなことでは倭国に未来など望めません。

子ども政策はやることなすこといつも本質からずれています。業界団体ではなく当事者の声を聞いてくださいませんか。
反対署名が10万筆集まっているのも受け取って下さいませんか。

https://t.co/gFRCMxTMKl December 12, 2025

昨日154円台前半で底打ちしてからのドル円のリバがまるで不死鳥を彷彿とさせるような復活ぶりで既に155.34円まで戻してきており、シンプルにこのドル円の動きは想定を超える強さと言える
というのも昨日のドル円の下げは12月の日銀会合での0.25%の利上げはもちろんとしてその後の利上げ継続をも折り込ませるブルームバーグのリークが起点であり、これは言うなれば少なくともここからの0.5%の利上げを考慮しても円はドルに対して売り目線の通貨と見られている事を示唆している
ではなぜこのような自体に陥っているのかという疑問が出てくると思うけど、直近の動きに関しては米国サイドの影響が大きいと考えていて、11月には12月会合は金利据え置きとされていた中で12月に入ってからはFRBの12月利下げ確率が急上昇しており、本来ならこれは米国債金利を低下させる方向に動くんだけど、今の局面でのさらなる利下げはむしろインフレ再燃からのさらにその先の金利引き締め連想で債券投資家に国債を売らせるインセンティブが働く事になり、国債価格下落で金利の上昇となる
さらに、そのインフレ懸念を加速させているのが次期FRB議長にトランプの息がかかった金融緩和に積極的な人物として国家経済会議（NEC）委員長のケビン・ハセット氏が指名されると言われており、トランプがFRBに送り込んだマイラン理事が毎会合0.5%の利下げを主張している事からこれがトランプの意向であり、当然ハセット氏はこれを反映させると推測される
ちなみに今回の会合で利下げが行われると米国の政策金利は3.75%なのでこの水準から新議長のもとでガンガン利下げされるなら、米国の現在のインフレ率3.0%に限りなく近付くことになり、これは経済の引き締めに必要な実質金利をほぼゼロ付近まで低下させて、これから時間差で現れるトランプ関税による原材料費高騰・移民の強制送還からの人出不足による人件費増加・トランプ減税延長による企業の設備投資意欲上昇・関税配当としての国民への1人あたり2000ドルのバラマキ（これはまだ確定ではないが）を考慮してもインフレ再燃不可避な局面でそれを抑制する金利を緩めるということは控えめに言ってインフレ第二波不可避と言わざるを得ない
このような観点から債券投資家は12月に入ってからは米国債を売っている状況であり、それに伴い米国10年債金利は急騰しており、その上昇幅は利上げリークを受けて上昇した倭国10年債金利と大差ないので結局米利下げで倭国利上げという局面なのに日米金利差は縮まらないという事態となっていてそれ故に円買いも継続せずにドル円の上昇トレンドが崩れない
総括としては、頼みの綱だった米国の利下げはむしろ米国10年債金利上昇でドル買い要因、対して日銀の利上げももはや0.50%引き上げぐらいではトレンドを崩せない状況となってしまったのでこのままいくと12/19の日銀会合で利上げが行われたあとは悪材料出尽くしで投機筋が円の売り仕掛けをしてドル円上昇でその段階でやむえず為替介入で叩き落とすというのが王道のシナリオだとは思うけど、個人的にはやはり160円を超えて本格的にドル円が動意付く前に先手を打って為替介入で需給を壊滅的にさせるのが得策だとは思っている December 12, 2025

特別試験研究費税額控除制度とは、大学や国の研究機関、また他企業等との共同研究及び委託研究等に要した試験研究費の額に一定の控除率（20%、25%または30%）を乗じて計算した金額を、当該事業年度の法人税額から控除できる制度です。なお、その上限額は、総額型税額控除制度による控除額とは別枠で、法人税額の10%相当額となります。

特別試験研究費税額控除制度は、大学や国の研究機関、また他企業等との共同研究及び委託研究等の連携について、特に大きなインセンティブを与える制度となっており、平成５年度税制改正で創設されて以来、オープンイノベーションの促進に資する施策の一つとして、重要なものとして位置づけられております。 December 12, 2025

めちゃくちゃ良記事。SaaS経営者は必読。忙しければ、以下の抜粋だけでも読んでほしい。

◾️「2.5倍」これは、米国トップティアSaaS企業と、倭国を代表する上場SaaS企業の「従業員一人当たり年間経常収益（ARR per Employee）」の差である。具体的には、SnowflakeやCrowdStrikeといった米国企業が “3,000万円〜4,000万円” の生産性を叩き出すのに対し、倭国の優良SaaS企業の多くは “1,200万円〜1,500万円” 前後にとどまっている。

◾️ 倭国のSaaS業界を牽引するSansan、マネーフォワード、freee、サイボウズ。これら国内トップ企業の営業組織を分析すると、ある共通項が見えてくる。それは「ハイタッチな顧客対応による低解約率（チャーンレート）」と引き換えにした、「スケーラビリティの欠如」である。

◾️インセンティブ設計が生む「狩猟本能の欠如」。外資系IT企業の営業職（Account Executive）は、OTE（On-Target Earnings）の比率が「基本給50：コミッション50」であることが一般的だ。契約を取れば青天井で稼げるが、取れなければ生活が苦しくなる。この強烈なインセンティブが、「クロージングへの執着」と「無駄な商談の切り捨て」を生む。

◾️対して、倭国のSaaS営業は「基本給80：インセンティブ20」あるいは「固定給のみ」が主流だ。これでは、営業担当者は「売上を上げる」ことよりも、「社内のKPI（商談数やプロセス管理項目）を達成すること」に最適化する。結果、見込みのない顧客に時間を使い、決断を迫りきれない「優しい営業」が量産される。

◾️倭国のSaaSが外資企業に敗北しているのは、技術力の敗北ではない。「売上を上げる」ための設計図、すなわち営業構造の敗北である。

https://t.co/7tJYTQxY5s December 12, 2025

Xの大罪は、バズることのインセンティブを承認からお金にシフトしたこと。Twitterに比べて面白いツイートでなく、ネガティブな投稿が増えたのはその為。そりゃ面白いこと考えるより、貧乏人見下して物議醸す方が楽よな、、、 https://t.co/Zo7wvoiCXe December 12, 2025

倭国版DOGE（租税特別措置・補助金見直し担当室）は、行政の財政効率化と透明性を徹底的に追求する革新的な枠組みとして、経団連の補助金依存、政治献金、キックバック、金融機関との連携といった複雑に絡み合う構造を根本から解体し、より公正で持続可能な経済システムを構築する機会を提供します。
この取り組みにより、長年蓄積された不透明な利益循環—例えば、税金由来の補助金が企業利益に還元され、政治献金を通じて政策影響力を強める仕組み—が一掃され、国民の信頼を回復する基盤が整います。
さらに、金融機関との密接な連携がもたらす潜在的なマネーロンダリングリスクを排除することで、経済全体の健全性が向上し、国際競争力の強化とイノベーションの促進が期待されます。
倭国版DOGEは、このような構造改革を通じて、すべてのステークホルダーが公平に利益を享受できる未来を実現し、国家の繁栄を新たなステージへ導く強力なツールとなるでしょう。

倭国版DOGE（租税特別措置・補助金見直し担当室）の監査は、2025年11月の設置直後から本格始動し、12月には早くも初の閣僚会議を開催、租税特別措置（租特）、補助金、基金の総点検を容赦なく推進しています。

すべての監査が完了すれば、驚愕の大量不正が次々と暴き出され、既得権益の闇が一掃されるでしょう。

現時点で既に補助金・助成金分野での不正多発事例が次々と指摘されており、体系的な大量発覚を示す確固たる証拠を握っています。

特に、IT導入補助金や事業再構築補助金での不正受給が続出しており、監査の鉄槌によりこれらが一気に露呈すれば、関連事業者の経営は壊滅的な打撃を受け、崩壊の危機に瀕するでしょう。

一方、削減の標的は政策効果の薄い租特や巨額補助金、基金（例: 18兆円規模の無駄遣い事例）に集中し、監査完了によりこれらの徹底的な廃止・縮小が実現、経団連や金融機関の長年温存されてきた優遇措置が根こそぎ断ち切られ、業界全体に激震が走る事態となるでしょう。

経団連（倭国経団連）は、政府からの補助金や財政インセンティブに依存しているとの指摘を受けています。この依存は、主に加盟企業の利益を擁護するためのロビイング活動を通じて現れ、税制優遇、助成金、政策措置を活用しています。特に、製造業、エネルギー、技術分野での支援を求め、研究開発や環境イニシアチブに対する補助金を経済成長の基盤として位置づけています。

これに対し、批判者は、経団連と政治・官僚機関との相互利益の循環を指摘しており、税金で賄われる補助金が企業に利益をもたらす一方で、政治献金や政策影響力を生む構造を問題視しています。例えば、雇用調整助成金やインフラプロジェクトへの補助金が、短期的な企業ニーズに対応するものの、長期的な財政負担を増大させる可能性があります。また、エネルギー政策では、原子力推進やグリーンイノベーションをめぐり、公的資金の活用を求める姿勢が目立ちます。

補助金配分の透明性に関する議論も活発化しており、類似国との調整や明確な仕組みの導入が提案されています。経団連はこうした支援が競争力維持とイノベーション促進に不可欠だと主張しますが、公共資源への過度な依存を避けるための均衡ある財政政策が求められています。

倭国版DOGE（租税特別措置・補助金見直し担当室）の監査は、2025年11月の設置直後から本格始動し、12月には早くも初の閣僚会議を開催、租税特別措置（租特）、補助金、基金の総点検を容赦なく推進しています。

すべての監査が完了すれば、驚愕の大量不正が次々と暴き出され、既得権益の闇が一掃されるでしょう。

現時点で既に補助金・助成金分野での不正多発事例が次々と指摘されており、体系的な大量発覚を示す確固たる証拠を握っています。

特に、IT導入補助金や事業再構築補助金での不正受給が続出しており、監査の鉄槌によりこれらが一気に露呈すれば、関連事業者の経営は壊滅的な打撃を受け、崩壊の危機に瀕するでしょう。

一方、削減の標的は政策効果の薄い租特や巨額補助金、基金（例: 18兆円規模の無駄遣い事例）に集中し、監査完了によりこれらの徹底的な廃止・縮小が実現、経団連や金融機関の長年温存されてきた優遇措置が根こそぎ断ち切られ、業界全体に激震が走る事態となるでしょう。 December 12, 2025

Web3の未来を一緒に作ってくれる仲間を募集中✨

売って終わりのPJとは、Bto3はここが違う！

📍あらゆる事が利益になるインセンティブ設計
📍持続可能なエコシステム
📍NFT/トークンの価値が上がる仕組み
📍リアルワールドでのユースケースの創出

出来もしない事は言わないため、インパクトには欠けていたかと思いますが、顧客第一主義のもと、ユーザーの利益を第一に考え、着実に成長させてきました⤴️

騙すようなPJもあり、Web3から引退された方も多く見てきましたが、Bto3でまた再集結し、皆でまたWeb3を盛り上げていけたらと思います🍀

業者に広告費を払うなら、Web3プロジェクトらしく活動してくれる皆に支払い、持続可能なエコシステムとしてPJを拡大していきたいと思っております💡

Web3割での店舗の拡大は私の方でできますが、一方だけ拡大しても成長は止まってしまいますので、同時にユーザーの拡大も行っていく必要がございます。

一緒にBto3を盛り上げてくれる仲間を募集しております！
是非貴方の力をお貸しください❣
一人一人の力が大きな力になって世界を変えていきます✨

ディスコード内「🎉イベント情報」からイベントに参加したり、
何か特技がある方は、「倭国語チャンネル」や「community-activities」の総合ー作戦会議、「🎟support」に書き込んでみてください！
https://t.co/SUX3sTmttW

一緒に盛り上げていきましょう❣ December 12, 2025

@kaoru_akasaka 財団のパブリックアートの理念を尊重しつつ、保存修復費用という名目でグッズとかはインセンティブ契約してﾀﾛｰﾏﾝ共々末永く続いて欲しいんですけどね…… December 12, 2025

資本軍隊：アメリカ防衛の最前線へのプライベート・エクイティの進出

https://t.co/ova5kSw6gE

民間資本が国防総省（DoD）とその主要請負業者のために歴史的に確保されてきた領域に進出すると、その波及効果は国家安全保障を支えるサプライチェーン、イノベーションサイクル、説明責任の枠組みに及ぶ。プライベート・エクイティ・ファームがこの領域に参入することは、単なる金融トレンドではない。それは米国が防衛産業基盤に資金を提供し、構築し、統治する方法を再構築するものである。

プライベート・エクイティの仕組みと重要性
プライベート・エクイティ（PE）は産業というより、支配のための金融手法である。これらの企業は年金基金、寄付基金、政府系ファンドなどの機関投資家から資金を集め、その資本を用いて、しばしば多額の借入れを通じて企業を買収または支配下に置く。目的は企業の価値を迅速に高め、数年以内に売却し、投資家に利益を還元することにある。このモデルはレバレッジ、短期的なタイムライン、そして積極的な業績目標に依存している。

この手法は、停滞した分野に集中力と規律をもたらす可能性を秘めている。PEの支持者らは、責任ある形で実施されれば、資金調達に苦労する可能性のある企業に長期資本を導き、それらの企業が拡大・近代化を図り、より多くの労働者を雇用することを可能にすると主張する。防衛関連産業においては、こうした資金流入により、中小サプライヤーが革新を起こしたり、従来の契約ルートよりも迅速に新技術を国防総省に導入したりすることが可能となる。

しかし、民間市場でPE（プライベート・エクイティ）を強力にする特徴は、国家安全保障においては弱点となり得る。負債に支えられた買収は防衛産業の財務基盤を脆弱化し、短期的な投資期間が長期的な能力への投資を阻害し、民間所有は透明性を低下させる。ストックホルム国際平和研究所は、この傾向が軍需分野における透明性確保の課題の一つに過ぎないと警告している。

カーライル・グループのような企業は、防衛・航空宇宙分野での保有資産で長年知られており、またアークライン・インベストメント・マネジメントは2024年に航空宇宙メーカーのカマンを買収し、2022年にはシグニア・エアロスペースを設立した。これらはPE（プライベート・エクイティ）が防衛エコシステムに深く入り込んでいる実態を示している。彼らの戦略は、利益をはるかに超えた利害が絡む分野で民間資本が活動することの潜在的な利益と構造的リスクの両方を浮き彫りにしている。

アメリカの急増
航空宇宙・防衛分野におけるPE（プライベート・エクイティ）およびベンチャーキャピタル投資が急増している。S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスによれば、2025年1月から3月中旬までのわずか3か月間で、取引額は42億7000万ドルに達し、2024年通年分とほぼ同水準となった。この資金の83％が北米に流入している。

国防総省はこの資本流入を歓迎し、民間投資が国内生産とイノベーション能力のギャップを埋める助けになると主張している。ベイン・アンド・カンパニーの報告書は、PE（プライベート・エクイティ）が「米国が投資ギャップを埋め、イノベーションを加速させ、防衛プラットフォームの費用対効果を向上させるのに役立つ」と結論づけた。投資家の意欲と政府の需要が相まって、防衛産業基盤は官民混合モデルへと変貌しつつある。

戦略的・運用上の断層線
この変革にはリスクが伴う。国防事業委員会は2025年、国防総省のサプライチェーンは通常5～6層構造であるものの「1次または2次サプライヤーを超える可視性がしばしば欠如している」と警告した。これにより、PE所有の請負業者が倒産した場合の脆弱性が残される。

実証研究がこの懸念を裏付けている。 ビジネス・アンド・ポリティクス誌の研究によれば、PE（プライベート・エクイティ）資本による防衛請負企業は、PE資本のない企業に比べ、破綻する確率が4～9％高いことが判明した。その原因は、多くの場合、債務負担と投資期間の短縮にある。国防総省にとって、単一サプライヤーの破綻は兵器システムの遅延や戦備態勢の混乱を招き、財務リスクを戦略リスクへと変える可能性がある。

イノベーションとインセンティブ構造
PEは防衛技術の革新を確実に加速させている。投資家は自律システム、衛星センサー、軍民両用人工知能ツールを開発する企業を支援している——これらは軍事と民間の両目的に活用可能な技術である。

PE投資家は短期的なリターンを求める傾向があるため、防衛企業に対し、武器生産能力の構築や維持といった困難で長期的な業務ではなく、容易で高収益な事業分野に注力するよう圧力をかける可能性がある。国防総省におけるトランスディグム社の不正事件——ある請負業者が国防総省に32ドルの部品を1,443ドルで売りつけた事例——は、利益最大化行動が公的資金の管理責任と如何に対立しうるかを示した。こうした環境にプライベート・エクイティのインセンティブを導入することは、効率性と誘惑の両方を増幅させる。

監督と説明責任
また、民間所有は、利便性以上の面で公的監視を複雑にします。ロッキード・マーティンやレイセオンなどの上場防衛主要企業は、1934 年証券取引法に基づく証券取引委員会の開示制度の対象となります。同法は、四半期および年次報告書の提出、監査済み財務諸表、役員報酬報告書、リスク開示、そしてますます重要になっている環境、社会、ガバナンス（ESG）指標の開示を義務付けています。SEC は、その「財務諸表の初心者向けガイド」で、こうした義務の一部について概要を説明しています。これらの提出書類は、EDGAR データベースを通じて一般に公開されており、議会、投資家、および一般市民が、収益源、負債水準、政府への依存度を追跡することを可能にしています。

非公開企業の所有する請負業者は、その証券が公に募集・取引されないため、こうした義務を負わない。代わりに、1933年証券法の第4条(a)(2)項や規制Dなどの免除規定に基づき私募される。これらの規定は一般市場ではなく、経験豊富な機関投資家向けに設計されている。財務諸表は、一般公開ではなく、ファンドに資金を拠出する機関投資家であるリミテッド・パートナーにのみ提供される。防衛関連資産を数百億ドル規模で運用する大手企業でさえ、ファンド構造や利益相反の開示は求められるものの、詳細なポートフォリオ企業データは不要という緩やかな報告規則の対象となる。私募ファンドのアドバイザーは1940年投資顧問法に基づきSECに登録し、手数料や利益相反を詳述したフォームADVを提出するが、これらの提出書類にはポートフォリオ企業の財務情報や運用実績データは含まれず、SECの検査報告書は機密扱いである。SEC職員自身も、情報公開法の法定プライバシー保護規定により、アドバイザー検査で収集した情報を公開できないことを認めている。

このギャップにより、防衛監視メカニズムは部分的に闇の中で機能している。請負業者が複数の買収手段やオフショア企業を通じて非公開化されている場合、国防総省も議会も、最終的に誰が企業を支配しているのか、あるいはどれほどの負債を抱えているのかを容易に特定できない。政府監査院（GAO）は繰り返し、請負業者の所有構造と財務健全性が業務遂行リスクに直接影響すると警告している。特に高レバレッジ状態では、生産・配備サイクル中の債務不履行リスクが高まる。またGAOは、連邦契約における不透明な所有構造が不正と腐敗の重大なリスクを生むと指摘している。

政策立案者にとって、この問題は憲法上の問題であると同時に実務上の問題でもある。合衆国憲法第1条は議会に「共通の防衛のための措置を講じる」権限を付与しているが、その権限は実際に兵器を製造する組織に対する可視性を前提としている。防衛関連企業が不透明な私募ファンドの中に埋もれている場合、監視の連鎖は有権者からさらに一歩遠ざかり、SEC（証券取引委員会）自身も公に開示できない財務報告の機密の世界に一歩近づくことになる。

グローバルな次元
米国がこの変化の中心であり続ける一方で、防衛分野への民間投資は世界的に広がっている。欧州では、政府による再軍備と安全保障予算の増加が、かつて兵器分野を避けていたプライベート・エクイティ企業を引き寄せている。ベルリンで開催されたSuperReturnカンファレンスからの報告によれば、政府が軍事支出を拡大する中、投資家が欧州の防衛分野をますます標的にしているとされる。プライベート・キャピタル・ソリューションズのアナリストは、この投資が伝統的な兵器メーカーに限定されない点を指摘する。人工知能、ドローン技術、民間警備サービスなど関連分野にも拡大している。これらは「デュアルユース技術」と呼ばれることもあり、民間と軍事の両目的に活用可能なツールやシステムを意味する。一方で、民間投資家への依存度が高まりすぎると、防衛産業に対する政府の監督や国家統制が弱まる恐れがある。この傾向がNATOとその同盟国全体に広がる中、各国は民間資金が自国の安全保障を強化するのか、それとも防衛手段の支配権が誰にあるのかを見極めにくくするだけなのかを判断せざるを得なくなるだろう。

利益と公共目的の整合
プライベート・エクイティは防衛分野に活力と資本をもたらし、民主主義の武器庫を強化する可能性がある。しかし同時に、長期的な信頼と国家的使命に基づく分野に、高レバレッジ・短期撤退・不透明性という論理を持ち込む。究極の試金石は、共和国の安全保障がウォール街の収益サイクルと共存し得るか否かである。ガバナンスが賢明に適応すれば、民間資本は戦備態勢を強化し得る。さもなければ、国防は永続的な強さではなく四半期ごとの利益のために最適化されるかもしれない。 December 12, 2025

自らが産んで育てずとも、老後は他人が手間暇かけて金かけて育てた子供が支えてくれる倭国だから産まない選択をする人がこんなにも多いわけでしょ？？

出産、子育てにもっとインセンティブ必要ね。これから産もうかな？育てようかな？もう一人って方を大優遇するくらいで丁度イイのかもって思ったわ December 12, 2025

女性活躍の推進に対する主張です。

大事な視点だと考えます。ジェンダーギャップは国が舵を切らないと基礎的自治体へ波及しない事が多いため、今後も国に対して推進を要望してまいります!

わが国において女性活躍や男女共同参画への取り組みが進んで久しい。しかし、多くの分野で性別役割分担意識は根強く残っており解消へ政策を強化すべきだ。
　政府や企業などが２０２６年度からの５年間で取り組む指針となる第６次男女共同参画基本計画が年内に策定されることを踏まえ、公明党の女性委員会と男女共同参画社会推進本部は１１月２８日、女性活躍に関する提言を政府に提出した。
　提言は▽ジェンダーギャップ（男女格差）の解消▽女性の健康支援▽労働への支援▽防災に女性の視点――の４本柱で構成。さまざまな分野で活躍する女性や有識者、自治体などから聴いた現場の声を数多く盛り込んだ。政府は基本計画へ反映してもらいたい。
　具体的には、女性議員の比率増加や選択的夫婦別姓制度の早期導入を掲げた。憲政史上初の女性首相が誕生し、女性の社会進出を阻む障壁といわれる“ガラスの天井”を打ち破った今こそ、積極的政策の検討を加速させる好機である。
　家庭における男性の家事能力向上も欠かせない。女性の社会進出に伴い「共働き・共育て」の考え方は広がっているものの、家庭内では多くの負担が女性に偏っている。提言では「共家事・共育児」への理解拡大の必要性を指摘した。
　ジェンダーギャップやアンコンシャスバイアス（無意識の偏見）解消への取り組みが重要で、例えば兵庫県豊岡市では、対策の専門部署の設置や予算増額、男女間の賃金格差などを可視化し、市民に意識・行動変容を促している。先進的な自治体には交付金などでインセンティブ（優遇措置）を設けるなど、財政的支援の実施も一案ではないか。
　このほか提言では、女性特有の健康課題に適切に対応できるよう女性専門病院（仮称）の設置なども提案した。ぜひ実現させたい。
　公明党は、中道改革の旗印となる政策の一つに「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」を掲げている。女性活躍の推進は重要な柱であり、党を挙げて取り組んでいく。
／性別役割分担の意識解消へ本腰を #公明新聞電子版 2025年12月05日付 https://t.co/F6AOEghZ68（主張）女性活躍の推進／性別役割分担の意識解消へ本腰を #公明新聞電子版 2025年12月05日付 https://t.co/F6AOEghZ68 December 12, 2025

@atozaltema さん、丁寧にWP2.0まで読んでくださってこちらこそめちゃくちゃ嬉しいです。

おっしゃる通りで、「データを集める」ことと「データで価値を生む」ことは別物だと僕らも思っています。以下書いてたらかなり長くなってしまいましたが、、回答作成したのでご覧ください！

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1. 決済データそのものではなく、“消費実績”に価値をつける

SyFuのデータ設計思想は「決済データ単体には価値がない」から始まるエコシステムです。

SyFuはあくまで
決済データ＝ユーザーの消費実績（ユニバーサルクレデンシャル）に変換することを目的に設計しています。

企業が本当に欲しいのは「生データ」ではなく、
・誰が
・どこで
・どれくらいの熱量でお金を使ったか
・それを施策にすぐ使える形
という“文脈を持った消費行動”です。

そのためSyFuでは、
・決済をゲーム化する UI / ゲーミフィケーション
・自発的に参加する コミュニティ
・その上に乗る ロイヤルティ＆GameFiプログラム

を用意し、「データを売る」のではなく、“データが自然に集まり、活用される場” を作っています。

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2. データ紐づけは「ユーザー主導」でしか成立しない

決済データは加盟店名というテキスト情報で記録されるだけで、事業者単体では店舗や位置は正確に識別できません。（推測はできても、検証ができない）

そのため、店舗情報（Googleマップ等）との紐づけはシステム側のみでは不可能で、両方のデータを買うか、ユーザー主導でしか成立しません。

SyFuはここを“ゲーム化”しており、
・ユーザーが自分の決済を BIND（紐づけ）
・「このお店で使った」「このジャンルに使っている」を意思を持ってチェックイン
・その行動自体が NFTの成長やトークン獲得につながる

というM2E構造を採用しています。

STEPNでいうとボタンを推して、歩いて、ボタンを教えて、歩くのをやめる、という行為です。

テストβの段階で、たった約1万人のユーザーが、通常のGameFiインセンティブがない状態にもかかわらず、100万件以上、40億以上の実際の決済データ、を自発的に取り込んでくれています。

ここには「家計簿をつけたい」ではなく、「Game体験が楽しいからやる」 という動機が働いています。

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3. AI時代における、決済データの価値

AIは「大量データからのインサイト抽出コスト」を劇的に下げています。
だからこそSyFuでは、価値の源泉を“分析”ではなく“構造”に置いています。

価値を生むのは、以下の3点が揃ったときです。

① 「誰のデータか」を特定できる抽象化されたクレデンシャル（DID・SBT）
→ユーザーごとに一意紐づけされた信用情報。
② いつ・どこで・何に使ったかという実世界の文脈
→カテゴリ・位置・時間・頻度・行動特性。
③ すぐにアクション（NFT/特典/ロイヤルティ）を返せる基盤
→
行動→施策→再行動の閉じたループが形成される。

この3つが揃うと、企業は
・「毎月●円以上使っているコア層にだけNFT配布」
・「キャンペーン後の“実支出の変化”を正確に測定」
といった高度な施策を、リアル決済×GameFi×IDで実行可能になります。

AIはこの“上に乗るエンジン”として活躍しますが、根本の価値は「決済 × ID × アクション基盤」という構造にあるというのがSyFuの立ち位置です。

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4. 収益側は“三層構造”です

もしデータだけを軸にすれば
・ユーザーが集まらないとデータが増えない
・データが増えないと企業が買わない
・企業が買わないから収益化できない
・結果、大量の先行投資が必要になる

という構造的なジレンマに陥ります。

これに対し、SyFuは最初から短期〜中長期の三層構造で設計し回避しています。

①GameFiレイヤー（Engagement Layer）
→決済データをNFTの成長やトークン報酬に変える層。ここで コミュニティとユーザー体験 を作り短期〜中期的な収益を生みます。

② 金融レイヤー（Payment Layer）
→倭国ではエポスカードさんとの提携で「SyFu Card」を発行し、ここからカード事業としての収益がすでに生まれています。今後グローバルでもカード発行を予定しています。

③DePINレイヤー（Infrastructure Layer）
→蓄積された決済データを、「誰がどの領域にどれぐらい消費貢献しているか」というユニバーサルクレデンシャル（信用情報） として扱う層です。
ここが、将来的に企業との連携やマーケティング、信用スコアなどにつながっていきます。このレイヤーはデータ規模や企業ニーズに合わせたPDCAなど中長期的な時間軸で挑戦するイメージです。

企業に対して「CSVの束」を売るのではなく、

「この層のユーザーにアプローチしたい」と思ったときに、SyFuのGameFiとDePINを使えば、対象ユーザーにNFT/特典をSyFuアプリを通して配布できたり、決済ベースでの販促、また消費実績による特別なベネフィット提供などが可能となります。

“使える状態のインフラ＋UIごと”渡すイメージです。

ーーー

5. SyFuが目指しているビジョン

ビジョンはシンプルで、
「お金を使う行為」が評価され、そのままユーザー自身や、誰かの価値に変わる“ポジティブな体験”になる社会を目指しています。

ビジョンやマーケティング戦略（Web2ユーザーをどのような導線で普及させていくのかなど）は書ききれないため、また今回のようなご質問はSyFuにとってもとてもコアで本質的な話なので、もしよかったらスペースでこの辺含めてお話ししてみたいです！よろしければスペースご一緒しませんか？笑

またSyFuでは毎週3-4H、AMA（倭国語AMAはほぼ金曜21:30）を行っており、このような質問やSyFu以外の業界全体、マーケティングの話などをコミュニティにはお話してますので、お時間ある際にでもぜひご参加ください！ December 12, 2025

はぁ、メンドクセ………

両立が無理な3つの理由（簡潔版）

​1. 政治的なインセンティブが真逆
​積極財政: 有権者に恩恵があるため、実行しやすい（アクセル）。
​財政規律: 支出削減は痛みを伴うため、実行しにくい（ブレーキ）。
​結果: ブレーキが効かず、財政悪化の方向へ傾きやすい。

​2. インフレが規律を緩める
​インフレで名目上の税収が増加すると、一時的に財政状況が良く見え、「まだ大丈夫」という楽観論が生まれる。
​この「錯覚」により、財政規律の意識が低下し、さらなる支出増を許容しやすくなる。

​3. 金利上昇のリスク
​インフレを許容しすぎると、将来の金利上昇（金融引き締め）が確実視される。
​金利が上がると、倭国の巨額な借金（国債）の利払い費が急増し、自動的に財政が悪化。努力して築いた規律が、金利の上昇という外部要因で崩壊してしまう。

​要するに、積極財政の「心地よさ」と、財政規律の「政治的な苦痛」の間に大きな差があるため、どうしても規律が後回しになる構造的な問題あり。

これで理解出来ないなら、お手上げ December 12, 2025