財源 トレンド
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2025.12.17 20:00
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れいわ新選組・山本太郎代表
『国民に対しての物価高対策は2兆円程度でアメリカには80兆円差し上げる。60兆円分の軍拡にはポンッと金を出し、そのうち数兆円はアメリカ産の武器買うみたいな話。一方、国民生活の方になると「財源どうすんだ」と潰しにくる。“売国棄民の極み”である』 https://t.co/ZI7E6h7J1P December 12, 2025
90RP
社会を支えている現役世代の悲願を完全無視し、「財源がない」としてあらゆる面で負担増を強いる。
働かないけど選挙に行く層（主に高齢者）には、現役世代から奪った金をどんどん注ぎ込む。
もう無理。売国そのもの。票のために国の未来を売り飛ばしている。 https://t.co/GZtZt2yWgS December 12, 2025
31RP
持ち家がある高齢者の年金はリバースモーゲージで代替してもらいたい。
金のない若者が、1億円の家に住む高齢者の年金を支えるなんてどう考えてもおかしい。
浮いた財源で若者の社会保険料を減税する。
これこそが全世代型社会保障じゃないの？ December 12, 2025
4RP
子育て世帯に配慮......
ねぇ、ちょっと待ってwww今までの子育て支援をしようとなったときに【そうだ！！子育て世帯の扶養控除を無くしたり減らしたりして財源つーーくろ！！！】ってピンポイントに子育て世帯を増税してたのが頭がおかしいだけだからwww
配慮でもなんでもなくない？？？え？？？ https://t.co/7iRofkeXMd December 12, 2025
3RP
というかこれやればそれこそ連中が大嫌いな老人や外国人観光客から社保の財源徴収できるのにね…
嫌いなヤツ、憎いヤツから金むしり取るチャンスだぞと…笑 https://t.co/wOUhKuLZK3 December 12, 2025
2RP
この30年景気が悪い中でも大企業の儲けは4倍、株主配当の総額は9倍になっているという。GDP全体は伸びないのだから当然一般の会社員の給料は減ることになる。政府は減税を行うと共に財政支出を拡大することが必要だ。減税しても税は財源ではないから財政支出の拡大には困らない。しかし消費税が廃止されると大企業に支払われる輸出還付金が無くなるので大企業が困る。自民党への政治献金が減額される。 December 12, 2025
1RP
@YahooNewsTopics ちょっと前まで「減税分の財源が〜」って言ってたのは、何処に行ったんだろう🤔🤔
完全に国民を騙してた(バカにしてた)って事ですねぇ😑😑 December 12, 2025
地域移行が進むと部活動の規模を縮小せざるを得なくなる
→これは有権者から不興を買う
→地域移行を阻止しよう
こんなところでしょ。
「規模を縮小せずに済むくらいの予算を地域移行につけよう」とはならない。そんな財源は無いから。 December 12, 2025
@KatoSanpouen 記事読みました〜。限られた財源でいろいろやらなきゃいけなくて大変ですもんね…。
わ、私たちが頑張ってふるさと納税で沢山納税してもらえるようになればいいのですが…笑。はは。 December 12, 2025
アメリカに関税で80兆円カツアゲ
ビルゲイツに800億プレゼント
インドに10兆円プレゼント
石破さん達が決めた事だろう
この期に及んで
まだ
財源が無いだと？
高市さん
消費税なんか即やめてください
あと
無駄な労力しかない
インボイスを即刻やめて‼️
確定申告が始まっちゃう December 12, 2025
年少扶養控除も178万もぜひ達成してほしいけど、私は自分の仕事に直結するので高額療養費の行く末が凄く気になっている…今でさえ高所得者は税金いっぱい払ってるんだから、高額療養費に階段つけるのはどうよと思ってるんだけどなぁ〜医療の財源が厳しいのはわかっているが… December 12, 2025
フィフィこそ、スパイ工作を行っている倭国の敵‼
マスコミ利用し、日中関係悪化へと世論誘導
戦争になると国外逃亡❗️
フィフィ出演番組は、戦争へ誘導する国賊番組‼
『エジプト出身のフィフィがSNSで。上野動物園のパンダが1月に中国に返還。木原官房長官は「パンダを通じた交流の継続を期待 。これまでも日中両国の国民感情改善に貢献」。フィフィは「パンダ外交とか、中国にヘコヘコする倭国でいて欲しくないから…、高市政権になってもこれですか」』と
フィフィの言動＆行動こそが戦争へ世論誘導❗️
倭国人は、目を覚ませ‼
戦争になれば多くの死者と破壊が❗️
＃武士道による中道政権
＃給付金から減税と年金改革実施へ
高市政権に天の裁き‼
市井の賢者は総決起を！
第３の政治核『倭国イッキ連』
現在、無料公開中！
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#真実の放送局
給付金１０万円２か月連続支給＆
消費税５％にする財源公開‼
第３の政治核『倭国イッキ連』
全国民に、無料公開！
パソコンかタブレットで下記をクリック❣https://t.co/izq7vBqs0P
全国民は、目覚めよ‼
私達は、第３の政治核として方策を公開！
それでも改善されなければ
総決起すればええじゃないか❣
『上野公園の桜から倭国人の精神を再生‼』
倭国再生講話『上野で偲ぶ・・・不忍池Story♡』
３章第11回
全国民に、緊急無料公開‼
パソコンかタブレットで下記をクリック❣
https://t.co/tIpZO4XA2n
この世の全てを解明しながら
政治＆宗教の世直しを具体的に公開していきます！
弱者、低所得者、高齢者は
迷わず、私と共に突き進みましょう！
#第３の政治核 December 12, 2025
トランプ大統領は所得税を廃止するみたい
消費税もありません
倭国政府は税金等取り過ぎです
だから30年も経済が発展しないのです
ドナルド・トランプ氏は、関税収入を財源に充て、将来的には所得税を大幅に減税、あるいは「ほぼ完全になくす」可能性を示唆しています。特に、2017年の「トランプ減税」の恒久化に加え、チップ（心づけ）や残業代への課税廃止、法人税の大幅引き下げなどを公約しており、これにより国民の税負担を軽減し、経済活性化を目指していますが、財政赤字拡大への懸念も指摘されています。
トランプ氏が掲げる税制改革の主なポイント
所得税の廃止・大幅減税: 関税収入が増えれば、所得税を「ほぼ完全になくす」ことが可能だと発言しています。
チップ（心づけ）への課税廃止: レストランやホテル従業員が受け取るチップは、労働者のものとし、課税しない方針を表明しています。
トランプ減税の恒久化: 2017年に導入された法人税率の引き下げ（35%→21%）や所得税の最高税率引き下げ（39.6%→37%）などの減税措置を恒久化する法案を目指しています。
残業代への課税廃止: 労働者へのインセンティブとして、残業代への課税も廃止する意向を示しています。
財源: 関税収入の増加を主な財源とし、輸入品への関税引き上げ（相互関税など）でその分を賄う考えです。
背景と目的
アメリカには消費税がなく、トランプ氏は関税収入を増やし、それを国民に還元したいという考えを持っています。
第1次政権時の減税（トランプ減税）は2025年末で期限切れとなるため、その恒久化とさらなる減税を目指しています。
課題と懸念
これらの大規模減税と関税引き上げは、財政赤字の拡大や物価上昇（インフレ）を引き起こす懸念があり、議会での実現には超党派の合意が必要でハードルが高いとされています。
関連する動き
トランプ政権は、デジタルサービス税導入国への対抗措置として米国の課税強化を盛り込んだ「2025年トランプ税制改革」関連法案を議会に提出・可決させようとしています December 12, 2025
松田学議員国会質疑－11月27日－
11月27日、財政金融委員会において松田学議員が国会質疑を行いました。
法案の共同提出者が鈴木敦議員だったため、参政党所属議員同士での質疑となっており、参政党の成長を感じさせる内容となっていますので、ぜひご覧ください。
<ガソリン減税の安定財源と積極財政の主張>
・松田議員
ガソリン減税法案がなかなか実現しなかった最大の原因は安定財源の確保にある
インフレで税収が増加している現状では、本来は国民の苦しみを和らげるために国民へ還元すべきであり、増えた税収を国債発行の減額に充てるのは国民の立場に立った財政運営ではない
参政党の財政哲学として、まず国が国民の懐を温め、それによって生じる税収増を財源とすべきであり、税収増に至るまでの間は国債で賄うべき
今回の安定財源確保の方針が、結果的に国に緊縮財政を迫るものではないか
・鈴木敦議員
付則第6条の内容に基づき、財源は徹底した歳出の見直しや税制措置の検討を前提としており、国債に限定する書き方ではない
与野党の6党合意において、歳出改革や税外収入の活用に取り組むことが確認されており、減税分をそのまま増税で取り返すということではない
また、歳入が増える中で歳出の伸びを抑制することで対応できるとし、国に緊縮財政を強いるものではないと理解している
<脱炭素政策への批判と国際的批判への対応>
・松田議員
暫定税率の廃止が脱炭素の方針と逆行するのではないかという批判が来ることを懸念
参政党の立場として、気候変動の原因が人類の排出するCO2によるものか科学的に論証されていないことや、行き過ぎた脱炭素がインフレの原因や環境・生態系の破壊、グローバリズムと利権に繋がっている
暫定税率廃止に対する国際的な批判がなされた場合、どのように反論すべきか
・鈴木議員
本案は国民の負担を下げることが目的であり、そのことについて外国にとやかく言われる筋合いはない
外国に対しては、国民負担のためのものであることを丁寧に説明していく必要がある
<炭素税の取り扱いについて>
・松田議員
炭素税もガソリン税引き下げの一環として考えるべきではないか、あるいは暫定税率下げの代わりに炭素税を引き上げたり、新たな炭素税を導入したりするといった「税の付け替え」が行われる懸念はないか
・鈴木議員
自動車関係諸税の見直しで税の付け替えを行うことについては、野党総意で反対することが合意されているため、それはないものと承知している
既存の炭素税は税率が1リットルあたり0.76円と小さく、今回のガソリン税減税の方が国民負担軽減に優先すると判断
<松田学 国会質疑 令和7年11月27日>
https://t.co/qrm7glkIyY
#参政党
#金城みきひろ
#松田学 December 12, 2025
【高市総理の国会答弁
完璧に間違えている】
最悪の展開です！
#三橋貴明
高市総理大臣は
消費税は社会保障の財源として活用されている、と
言ってましたが、
『100%嘘です‼️』
"消費税は賃上げ妨害税"
国民が正しい知識を
教えてあげましょう
#自民党は解党一択
https://t.co/oGr6f0D0se https://t.co/8DC6fEcvHE December 12, 2025
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