◎ 1）佐藤章の主張の致命的な混乱

彼は「台湾有事＝中国の内政問題」だと誤解しているが、
これは 1972年当時の“政治的見解”であり、国際法上の義務ではない

1972年の大平外相の発言は
■ “中国政府の立場を理解し尊重する”（理解 → respect）
であって

■ “倭国が台湾を中国の国内問題として承認した”
ではない

これが決定的な違い

1972共同声明の原文には
「台湾が中国の一部分であるという中国の立場を理解し尊重する」
としか書いていない

倭国は一度も「台湾は中国の内政問題」と承認していない

したがって、
佐藤の前提はウソ

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◎ 2）現在の倭国政府の正式立場

2024〜2025年の政府答弁はずっと以下で一致：

■「台湾の平和と安定は倭国の安全に直接関わる」
■「台湾有事は“状況次第で”存立危機事態になり得る」
■「日米安保の枠内で対応する」

これは
安倍政権
菅政権
岸田政権
高市政権
すべてで同じ

つまり
「台湾は中国の内政問題」という立場は、1970年代の政治的表現に過ぎず、
“倭国政府の基本方針”ではない

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◎ 3）なぜ自衛隊を台湾周辺に派遣できるのか

理由は非常にシンプル：

■ 台湾有事が“倭国の存立危機事態”になり得る
＝ 倭国の平和と国民の生命が脅かされる事態

→ 存立危機事態法にもとづき、
日米共同作戦として自衛隊が台湾周辺に展開できる

“台湾の独立を支援するために派遣”ではなく
倭国の防衛のための派遣
だから問題なし

これは法律上まったく矛盾しない

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◎ 4）佐藤章の主張が危険な理由

彼のロジックを要約すると

●「台湾は中国の内政」
●「倭国は関わるな」
●「倭国が動くと悪い」

これはほぼそのまま
中国外交部（林剣報道官・毛寧）が毎日発信している主張 と一致 December 12, 2025

米国務省が中国軍機のレーダー照射を明確に批判し、
同時に第7艦隊への空母打撃群の編入や強襲揚陸艦の展開を進める。
外交声明と軍事配置が、きわめて整合的に動いているのが今回の特徴です。

東アジアの緊張は、突発的に高まったわけではありません。
中国が倭国・フィリピン・台湾に対して
「既成事実化」を累積させてきた十数年の延長線上で、
米国はようやく 抑止力の再可視化 に踏み切った、というだけのことです。

倭国にとって重要なのは、
米軍の展開そのものよりも、
“国際社会が事態をどう構造化して理解し始めているか” です。

レーダー照射は技術問題ではなく、
外交と安全保障の「赤線」を試す行為です。
それを米国務省が即座に名指ししたという事実は、
日米安保の射程が再確認されたことを意味する。

しかし同時に、倭国が抱える課題も浮き彫りになります。
安全保障環境がここまで露骨に変化するなかで、
「自国防衛の最低ライン」をどこに置くのか。
あるいは、どこまでを“同盟依存”とし、
どこからを“主権国家としての独立した判断”とするのか。

この問いは、他国の行動ではなく
倭国自身の戦略文化 に突きつけられています。

抑止とは、軍事の話ではなく、
国家としての意志と一貫性の話です。
周辺国の行動がこれほど明瞭に変化している以上、
倭国もまた「外の構造」に合わせて変わるのではなく、
自らの構造を定義し直す段階 に来ているのでしょう。

静かな局面ほど、国家の本音が問われるものです。 December 12, 2025

@realAlmondfish 日米安保条約を、読んだこと無いんだね。
それに、ペンタゴンは連邦議会の公聴会で、倭国を守る為に、駐留して無いと、発言してる。 December 12, 2025

"米欧協議、ウクライナ和平案で隔たり　トランプ氏「強い口調の議論」" - 毎日新聞 #SmartNews

この米国の姿勢を見ると、日米安保にも極度の危惧を感じる‼️同盟に関係なく、強い方の味方をするに違いない‼️ https://t.co/3JJpXTC72j December 12, 2025