恐ろしいほど無知が多いわ…台湾有事になれば高市総理=倭国は中国を攻撃すると断言した。中国は倭国を攻撃してない(重要)しかし倭国は中国を攻撃する←完全な先制攻撃になります←当然ですが日米安保が無効化する旧敵国条項が発動される。当然、中国の同盟関係の国からも倭国は攻撃されます。 https://t.co/2OzP8IeR9e November 11, 2025

いや、左派は中国が大国だから、権威だから逆らうなと言ってる訳じゃない。
仮に倭国が中国以上の軍事大国だったとしても、直接攻撃されてもないのに武力行使する正当性は倭国国憲法にも日米安保にもないし、歴史的文脈から見ても倭国の軍国主義化は許されない。
倭国への経済的打撃も計り知れない。 https://t.co/2tnL9LkdfM November 11, 2025

僕は伊藤貫先生と同じ観方をしています。

米国はいずれ東アジアから撤退するでしょう。

そうなると、東アジアのパワーバランスが大きく変わり、倭国はチャイナの侵略から自力で自国を守らざるを得なくなりますが、少なくとも10~15年後までに核武装含む自主防衛を完了させる必要があると思います。

日米安保条約は米国が倭国に再び米国に歯向かわないように、自主防衛能力を持たせず、真の独立国にさせないために作ったものであり、これは、その意味においてチャイナも日米安保を認めているのです。

今回の高市さんの「存立危機事態」発言で日中間に亀裂が入りそうになっていますが、チャイナからすれば、台湾有事で倭国の海自が護衛艦や潜水艦を出されると困るので、それを出してきたら核恫喝をしてくると思いますので、倭国としては米国との集団的自衛権の行使ではロジスティックの後方支援をするでしょう。

ただし、日中関係がさらに険悪になると倭国は核武装をするかもしれないとなれば、チャイナはもっと困るので、倭国が日米安保にすがってくれるようにさせようとして、日米との関係は微妙な立ち位置になります。

もちろん、米国は倭国が核攻撃されても、倭国を助けるためにチャイナとは核戦争など微塵もする気はありません。
日米安保条約における核の傘は幻想です。これは台湾有事だけではなく、倭国有事も同じ。
だからこそ、倭国独自の核抑止力を持たなければ、2千年以上続いた倭国は滅びます。

では、倭国が核武装する場合、もしも共和党政権であればそれを認めてくれる可能性がありますが、民主党政権であれば、倭国に原爆を落とした負い目があるので、絶対に核武装を認めないでしょう。
特に、トランプ、バンス、コルビーらは倭国が頼めばSLBM搭載の原潜を譲ってくれると期待しています。

現在は倭国の世論は核議論がようやくタブーから脱してきましたが、では核武装するか否かになるとまだ根強い核武装反対の民意が大勢を占めているのかもしれません。しかし、時間の猶予はかなり少なくなっています。

核武装議論を今始めないと、手遅れになってしまう瀬戸際に来ていると思います。今は本当に倭国の存立の危機です。倭国がこのままチャイナに呑み込まれるのか、それとも自存自衛で倭国を存続させるのか、国民の世論を活発にしましょう。
＃TheCoreForum2025 ＃伊藤貫 ＃及川幸久 November 11, 2025

政府の答弁はいつもそうなんですよ
「努めてます」と。
だけど8ヶ月前からもしくは80年前から何も変わらない状況、一切負担軽減にも努めてない。
そういう状況を作っているような答弁で何ら納得するような話はないんですよね。

「言ったから何なんですか」ってことなんですよ

「どういうことですか」と

昨日も一昨日も飛んでますよ
電話でやりとり東京からしてみて、電話の身元から「ドーン！！」と
すごい音が鳴ってますよ

100dBって多分そんな声じゃないと思いますよ
もっと大きな声だと思います
それが毎晩ですよ皆さん

毎晩子供が寝てもまた起こされる
「それでいいのか💢！」
そういう大きな声を我々出したくなる県民感情を
理解してくださいぜひ

泣きたくなりますよ

毎回こういう話をさせて
それでいいんですかと
沖縄に80年も負担を押し付けて予算もカットする
全てにおいて何かも奪うんですか？
そういうことをしちゃいけないから
ぜひお願いをしてるんです我々は
平等に全国民等しく共受してほしいと
日米安保の状況があるかもしれませんけど
全国民でみんなで共受してくださいよぜひ
その状況を作ってくださいよ政府の皆さん
#山川ひとし
#れいわ新選組
#沖縄 November 11, 2025

存立危機事態条項(=集団的自衛権行使の要件)は、その無限定で歯止めの無さが本質であり、高市答弁の撤回は同条項の破棄を意味し高市政権は出来ないだろう。しかし元々｢昭和47年見解の曲解｣という暴挙による絶対の違憲かつ政策的にも亡国の存立危機事態条項の廃止は倭国国民のための正当な解決です。

安保法制の強行採決時に安倍総理は、｢倭国が米国を集団的自衛権で守れるようになれば日米同盟はますます強固になり、倭国の安全が高まる｣と主張していました。

しかし、存立危機事態条項の本質は倭国が攻撃対象にもなっていない米国の戦争に倭国が参戦するものであり(倭国への武力攻撃の着手があれば個別的自衛権で排撃します)、しかも、台湾海峡有事では高市答弁のように中国と戦争をすることになり、まさに亡国の政策と言わざるを得ません。

一方で、日米同盟は米国にとっても他に並ぶもののない世界で最重要の同盟関係であり（日米両国政府見解）、そもそも、日米安保３条で倭国は米国のために集団的自衛権行使をしなくてよいと規定されており、日米同盟は崩壊などしません。

世界でも例のない危険な政策と有識者や日銀OBらに言われていた異次元金融緩和のアベノミクスがその警鐘どおりに泥沼のインフレ(物価高騰)をもたらし、更にはより恐ろしいインフレ(円の暴落)すら危惧されているように、そもそも、存立危機事態条項が正しい政策であったのか懸命に問い掛ける必要があります。

倭国の政治家に悲惨かつ泥沼の集団的自衛権行使の戦争を起こされてからでは手遅れです。

憲法前文
｢倭国国民は、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。｣ November 11, 2025

使う言葉です。次に「尖閣諸島」の名前を呈示して尖閣諸島は日米安保第5条の対象であり続けている事を明言しています。

そして！台湾海峡・東シナ海・南シナ海への言及。アメリカから見ても上記諸島、海域が「レッドライン」である事を明言しています。→ November 11, 2025

信じたらアホになるレベルのテンプレ文。
倭国人が怒って当たり前。
まじでふざけんじゃねーぞ💢

中国が主張してるのは
「国際法じゃなくて、中共が決めた俺ルール」。
しかもそれを“堂々と断言する”のが彼らの戦術。

でも国際社会は
⚫︎尖閣＝倭国の施政権
⚫︎日米安保の対象
⚫︎中国の一方的主張は認めない
で一貫してる。

倭国が弱腰になった時だけ
中共は攻めてくる。

これを信じさせられて、いつも全方向を的に回してる中国国民が可哀想だ。

当時の中国政府は
「尖閣＝倭国の行政区域（沖縄県八重山郡）」
と正式に書いてる。

これは中国がいま言ってる
「昔から固有の領土」
が完全に嘘だと証明する超重要資料。👇 November 11, 2025

官僚の嘘報告で頓挫 鳩山元総理が語る
「最低でも県外」の真実【すえまつる】
＃特権階級に根差した自民党政権にNO!!
2009～10年の鳩山政権下、外務省官僚が総理に嘘の報告書により、「最低でも県外」とした普天間基地の県外移設政策は、断念しました。
そして、嘘の報告をした役人は、外務省のトップへと出世をしています。
鳩山元総理が当時の様子を生々しく語ってくれました。
＃すえまつる ＃投票 ＃格差是正 ＃生活改善 ＃東京19区 ＃小平 ＃国分寺
＃国立 ＃政権交代 ＃日米安保 ＃米軍基地 ＃日米合同委員会 ＃日米地位協定 November 11, 2025

🚨この30年の倭国を冷静に振り返ってみる🚨
結論から言います＝企業も役所も政治も、その他大勢の無能なポンスケ連中がデタラメやった挙げ句の果ての結果
他に何もない。思い出さない。
この間の連中がバカすぎちゃって。物には限度ってあるんどけど、あいつらは思い出したくもない限度を知らない∞ポンスケ。振り返りたくない。さっさと消えてほしい。

若き人達を犬死にさせない経済
「東ドイツみたいになりますよ」
日米安保だといっても、アメリカが湾岸戦争とか始めてヤバイなと、倭国はアメリカについてたら東ドイツみたいになると言われてたが実際にそうなっただけ。25年前と変わってない。

トランプはロシアや中国と仲良くやると言ってるから、倭国は独自にロシア、中国とは戦争できない。
トランプはそのうち、米ドルは終わりだと、国債はご破算だと言う。植民地会社の株とか債権は紙屑になる。歴史でそうなってきたので、今回もそうなるだけ。
今回はマッカーサーは来ない。
安倍派がひっくり返されたから、戦後の昭和22年からの逆コースが全否定された。辻褄があってる。

ディープステート潰して、戦争屋潰して、新しい時代が始まる。
当事者や近い人達は、知ってる人は知ってるが、言わないだけ。
これまでの派閥や利権を続けようとしてもできなくなる世の中になる。
人で選んで、横で繋がっていくしかない。支配構造のピラミッド縦社会から、横社会になる。

#藤原直哉 @naoyafujiwara November 11, 2025

私もすでに月曜日のTBSラジオでお話しした時や昨日出した論考でも指摘しましたが、今回の高市答弁は日米安保条約と日中共同声明の関係をしっかり理解しないと国内でまともな議論を始められないと思います。下記毎日新聞の林記者の記事や福田円先生のコメントを多くの方にぜひ読んでもらいたいです。 https://t.co/nl7c1tNeHp November 11, 2025

アメリカの覇権は武力じゃなく、金と情報で維持されている。
ドル支配とNATO・日米安保による世界統制。
この構造を崩せるのは、BRICS＋アジア連携しかない。
倭国と韓国が勇気を出して合流すれば、アメリカ中心の時代は終わる。 November 11, 2025

① 「我々が決定する」の“we”は中国政府じゃない
•原文はポツダム宣言８条の
“…and Japanese sovereignty shall be limited to the islands of Honshu, Hokkaido, Kyushu, Shikoku and such minor islands as we determine.”
•ここでの we は連合国（米英中＋後から参加したソ連）全体であって、「中国が決める」という意味ではありません。
•それを2025年の中国外務省が「我々が決定する小島」と訳し直し、「倭国領土を中国が線引きできる」かのように語るのは、歴史文書の“乗っ取り”に近い解釈です。

② カイロ／ポツダムは「降伏条件の政治文書」であって、最終的な領土確定ではない
•倭国の戦後領域を国際法上確定したのは、1951年のサンフランシスコ平和条約です。
•同条約２条以下で、
•台湾・朝鮮・南樺太などの放棄
•沖縄・奄美などの扱い
が多国間条約として整理されており、ここで「ポツダムの“minor islands”」が具体化されています。
•つまり、戦時中の宣言 → 戦後の平和条約という順番で効力が整理されていて、「今の中国外務省が一方的に読み替える余地」はありません。

③ そもそもPRCはそのプロセスの署名国ではない
•カイロ／ポツダムに署名した「China」は当時の中華民国（ROC）。
•サンフランシスコ平和条約にも、中華人民共和国は参加していません。
•したがって、「我々が決定する小島」という部分を根拠に「倭国領土を最終的に裁定する権利が中国にある」と主張するのは、歴史の経緯とも条約上の立場とも噛み合っていません。

④ 倭国領土の範囲は、「条約＋実効支配＋同盟」の組み合わせで決まっている
•今日の倭国の領域は、
•サンフランシスコ平和条約
•沖縄返還協定
•日米安保の「倭国の施政下の領域」
などの積み重ねで国際的に扱われています。
•これを一国の外務省ブリーフィングで「本州・四島＋中国が決める小島」に“再定義”することはできません。
そこまでの効力を、記者会見の一文に与える国際法は存在しません。 November 11, 2025

@magosaki_ukeru 局長レベルで誤魔化そうとするのが倭国外交。
高市が正面から習近平と面談して、発言は「勇み足」だった訂正すると申し出すればいい。でも　できないだろうな。中国側も会ってくれないだろう。倭国の対中戦略は常に日米安保で対応しようとするのが基本だが、有事の際は米は倭国を後ろから押すだけだ。 November 11, 2025

不思議なんですけど
なぜ中国人、強く🇺🇸を敵視するの？
本来なら倭国中を焼け野原にして
原爆を2発も落として🇯🇵を敗戦に追い込んだ🇺🇸を尊敬するはず
なのに🇯🇵を属国化してる日米安保条約を問題視して、
解消しろと言うw
私は洗脳されているとしか思えない
私は🇺🇸の友人いるけど
私たちと同じ「人」ですよ？🤪
怖い怪物なんかじゃないw November 11, 2025

本当に公明が外に出てくれてよかった。ここで撤回したら国会答弁は政府を縛るから、台湾有事に米軍が攻撃を受けても存立危機事態とは認定できなくなり、日米安保が機能しなくなるんだよ。こないだまで与党だったんならそれくらいわかれ https://t.co/y7ypMkyRnJ November 11, 2025

1人の指導者の「在日米軍のグアム移転」と言う道を踏み外した発言で日米関係は最悪に陥りかけ、朝日新聞でもこのままでは日米安保がダメになると正気の社説を書かせたルーピーのいうことは違うなあｗｗｗ https://t.co/WLphBMVNGu https://t.co/N82JSJYLLE November 11, 2025

非核三原則は2.5原則で。
「持ち込ませない」と言いながら、実際にはもう倭国に入っていますよ。
持ち込んでないのを誰がどうチェックしているのですか？
本当に持ち込んでなければ、いざというとき、えらいことになりますよ。
米軍が倭国に来るときだけ、核兵器をいちいち取り外しているはずがありません。
「持ち込ませず」をやめましたと言うことで、少しは某国にインパクトあるかも。

倭国は唯一の被爆国だからこそ、二度と核攻撃を受けないように核武装をする権利があるのです。

倭国は英国型の原潜4隻による核抑止力をもつべきですから、そのために最終的には三原則全廃を望みます。

米国はいずれ東アジアから撤退するでしょう。
そうなると、東アジアのパワーバランスが大きく変わり、倭国はチャイナの侵略から自力で自国を守らざるを得なくなりますが、少なくとも10~15年後までに核武装含む自主防衛を完了させる必要があると思います。

日米安保条約は米国が倭国に再び米国に歯向かわないように、自主防衛能力を持たせず、真の独立国にさせないために作ったものであり、これは、その意味においてチャイナも日米安保を認めているのです。
今回の高市さんの「存立危機事態」発言で日中間に亀裂が入りそうになっていますが、チャイナからすれば、台湾有事で倭国の海自が護衛艦や潜水艦を出されると困るので、それを出してきたら核恫喝をしてくると思いますので、倭国としては米国との集団的自衛権の行使ではロジスティックの後方支援をするでしょう。
ただし、日中関係がさらに険悪になると倭国は核武装をするかもしれないとなれば、チャイナはもっと困るので、倭国が日米安保にすがってくれるようにさせようとして、日米との関係は微妙な立ち位置になります。
もちろん、米国は倭国が核攻撃されても、倭国を助けるためにチャイナとは核戦争など微塵もする気はありません。
日米安保条約における「核の傘」は幻想です。
これは台湾有事だけではなく、倭国有事も同じ。 だからこそ、倭国独自の核抑止力を持たなければ、2千年以上続いた倭国は滅びます。

では、倭国が核武装する場合、もしも共和党政権であればそれを認めてくれる可能性がありますが、民主党政権であれば、倭国に原爆を落とした負い目があるので、絶対に核武装を認めないでしょう。
特に、トランプ、バンス、コルビーらは倭国が頼めばSLBM搭載の原潜を譲ってくれると期待しています。
現在は倭国の世論は核議論がようやくタブーから脱してきましたが、では核武装するか否かになるとまだ根強い核武装反対の民意が大勢を占めているのかもしれません。
しかし、時間の猶予はかなり少なくなっています。
核武装議論を今始めないと、手遅れになってしまう瀬戸際に来ていると思います。

今は本当に倭国の存立の危機です。倭国がこのままチャイナに呑み込まれるのか、それとも自存自衛で倭国を存続させるのか、国民の世論を活発化しましょう。
#サンデーモーニング November 11, 2025

沖縄県が米国領を選ぶ場合、通貨がドルになり公用語は英語になり大統領がトランプになる。
選挙権、民主主義は維持され、沖縄の基地も維持される。
日米安保条約が破棄される訳ではないから、周辺事態で何か起きれば、沖縄の基地が活用されることに変化はない。

沖縄県が中国領を選ぶ場合、通貨は元になり公用語は普通語と簡体中文になり国家主席は習近平になる。
選挙権はなくなり民主主義は廃止され、沖縄の基地は維持されるが、矛先を向ける先が倭国本土の米軍基地、倭国、アメリカになる。
人民解放軍が常駐することになるので、歓楽街は中国人が溢れ、沖縄人に対して迫害するのは中国人になる。

沖縄県が平和で安全になるためには、西太平洋辺縁部の軍事的要衝であることから解放されるしかないんだけど、そのためには、

A)アメリカがユーラシア大陸の、せめて成都と内モンゴル当たりまでを「新たな合衆国の州にする」「中継地点としての西太平洋辺縁部は全て米軍の中庭になり、沖縄本島に軍事的要衝としての価値がなくなる」

B)中国が北米大陸の東海岸までを「新たな中国の省にする」「中継地点としての西太平洋辺縁部は全て人民解放軍の中庭になり、沖縄本島に軍事的要衝としての価値がなくなる」

(A)(B)のどちらかを満たす必要があって、そのどちらでもない状態でどちらの勢力に所属しても、「最前線の要衝」としての利用は続く。
現状の沖縄県は、「二次大戦後の米軍の沖縄占領」を経て自ら倭国復帰を望み、民主主義陣営に入った。

二次大戦後の倭国の旧領土の行く末として、「沖縄」「台湾」「朝鮮半島」「満州」が挙げられるけど、得に島嶼部・半島部でありつつ、日米側に立った沖縄、台湾、韓国はそれなりに栄えた。

戦後25年も占領地だった後に倭国に復帰した沖縄、倭国から割譲を受けたものの中華人民共和国の圧迫を受ける台湾、朝鮮半島で割れて軍事体制を未だ維持する韓国などなど平坦な道ではないにせよ、いずれも民主的な政治体制を獲得していて、住民も相応の豊かさと自由さを手に入れた。少なくとも、「自国の首班を当てこすっても逮捕されない国」に生きている。

その沖縄が、今から「党本部の指導に従わなければどこかに連れて行かれる体制」に自ら編入を望む、とはちょっと考えにくい。
沖縄と八重山ではまた考えが違うしな。

ただ、「新体制での優遇」を約束されている人や、期待している人は考えは別かもしれないから、「全ての沖縄県民の考え」を代弁はしないが。

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「変化は【進化】を約束などしない」
「退化も劣化も悪化も鈍化も、すべて【変化】である」
「変化に過度の期待を賭けるものは、変化した現実に為す術無く頽れる」
――AZUKI教聖典第二章 November 11, 2025

香港の時何を見てたの？台湾を国家として承認してる国がどこか知って書いてるの？実際に有事になったら倭国すら静観するだろうね。倭国は台湾を中国の領土と認めててるからには自衛隊が出たら侵略になり、日米安保は適用されないから。それを覆すことを勝手に1人で言い始めた馬鹿が高市。 https://t.co/nm5xgPhtYP November 11, 2025

① そもそも何が「国際法違反」なのか
高市首相が国会で行ったのは、「中国が台湾に武力行使した場合、倭国の『存立危機事態』に当たり得るか」という国内法上の条件整理であり、「中国を攻撃する」と宣言したわけではない。
国連憲章が禁じているのは第2条4項における「武力による威嚇又は武力の行使」である。憲章は、自国の安全保障リスクを国会で議論すること、集団的自衛権の行使条件を説明することを禁じていない。
仮定的シナリオについて、自国の防衛法制の適用可能性を説明することが「重大な国際法違反」になる、という中国側の主張こそ、国際法の常識から外れている。各国は防衛白書で想定脅威と対応方針を公表しており、中国自身も『国防白書』で台湾統一への武力不放棄を明記している。
② 台湾有事が倭国の「存立危機」になり得る合理的理由
台湾有事は倭国にとって「遠い内政問題」ではない。
地理的近接性： 与那国島〜台湾間は約110km。台湾周辺での戦闘は、自衛隊基地・倭国EEZ・民間航路のすぐそばで展開する。中国は既に台湾向け軍事演習で倭国EEZ内にミサイルを着弾させた前例がある（2022年8月）。
経済的死活性： 台湾海峡は倭国の最重要海上交通路。年間約8万隻の商船が通過し、倭国の貿易額の約4割が依存する。長期封鎖は倭国経済に致命的打撃となる。
この状況で「台湾有事が存立危機事態にあたり得るか」を検討するのは、地理と経済からみて常識的な安全保障判断である。
③ 「侵略」と「自衛」のすり替え
傅聡大使は「倭国が台湾情勢に軍事介入すれば侵略行為だ」と主張するが、論点が逆転している。
最初に武力を使うのは誰か： 中国が台湾に大規模武力行使を行えば、それ自体が憲章2条4項違反の疑いが極めて高い。その結果、倭国の領土・EEZ・国民が脅威に晒されるからこそ、自衛権発動条件を議論している。
侵略の定義： 国連総会決議3314号は先に武力行使で既成事実を作る側を念頭に置く。既に発生した武力攻撃への対応として、自国防衛や同盟国支援を検討すること自体を「侵略」と呼ぶのは定義のすり替えである。
中国の自己矛盾： 中国は「台湾は内政問題」と主張しつつ、「倭国の関与は国際法違反の侵略」と国連で訴える。内政問題なら憲章2条7項により「国内管轄事項」のはずだが、国際紛争として国連に持ち込むこと自体が自己矛盾である。
同じロジックなら、倭国も「自国の島嶼・シーレーン・国民が危険に晒されれば、憲章51条に基づき自衛権を検討する」と言える。「中国の自衛は正義、倭国の自衛議論は侵略」という二重基準こそ、国際法の論理から外れた政治的レトリックである。
④ 国連書簡の実態と倭国の立場
傅聡大使の書簡が「国連総会の正式文書として配布される」と言っても、安保理決議のような法的拘束力は一切ない。単なる「見解の記録」であり、“国連ブランド”を通したプロパガンダ手段にすぎない。
倭国の立場の法的整合性：
•1972年日中共同声明： 倭国は「一つの中国」主張を「理解し尊重する」と表明したが、台湾の法的地位を承認（recognize）したわけではない。
•憲法・安保関連法： 存立危機事態の要件は憲法9条の範囲内であり、国連憲章51条の自衛権の枠内にある。
⑤ 結論
中国の抗議は以下の点で国際法の誤用である：
1.防衛政策の議論を「武力の威嚇」と混同
2.自国の武力行使を前提に、他国の自衛準備を「侵略」と非難
3.内政問題と主張しつつ国際紛争として国連に持ち込む自己矛盾
高市首相の発言は、地理的・経済的現実に基づく合理的な安全保障判断であり、憲章・憲法・日米安保の枠内での正当な政策議論である。中国こそ、台湾への武力不放棄という形で憲章2条4項に抵触するリスクを抱えている。
国際法は一方的な武力行使を禁じるものであり、それに対する防衛準備まで禁じるものではない。 November 11, 2025