この「お互い譲歩して」っていうのは、倭国人の価値観であって、中国人の価値観じゃないんだよね。
中国人の価値観だと「倭国が譲歩したのは罪を認めたからだ。自分は正しいのだから譲歩する必要はない」ってなる。

そして、中国が倭国と「決別」した場合に取れる選択肢は、

1)倭国を攻め滅ぼして、倭国持つ資産・技術を奪う
2)倭国と絶縁して、倭国から得てきた技術を自力で内製する
3)倭国を孤立させて、倭国の反論手段を一切奪う

とかなんだけど、まず(3)は目下失敗続き。賛同してるのはロシアくらい。
米英仏はそれぞれ、
米「現状を変えるべきではない」「台湾との関係は進めておく」「尖閣諸島を含む倭国領は日米安保の適用内」
英「真の脅威はむしろ中国」
仏「中国はやりすぎでは？」
とかで、P5の意向はそんな感じ。

(1)は、「世界が中国から孤立してく」状態なので、「攻め滅ぼす」のはだいぶ難易度高い。

(2)は目指してると思うんだけど、中国の先進技術の元手になる核心技術って、だいたい「外から調達」しなければならないものがまだまだ多くて。さっきも中国製ボールペンの話が出てたけど、特に「検品をする能力」（或いはその必要性の理解）の点で難があるので、「高精度のものを安定して、どこを取っても信頼が変わらない」みたいなものが弱い。

それやこれやを考えると、中国のほうこそ「倭国と対立し決別することは国益になってそう？」って話になる。

ホタテの倭国からの輸出を中国が差し止めてたけど、元々「倭国からは殻付き冷凍ホタテを中国に輸出、中国はそれを国内で殻剥き作業して、北米などへ再輸出」というビジネスモデルだった。禁輸になってた間に、倭国は「自動殻剥き装置の導入整備」「殻剥き工場を中国以外に作る」「中国をバイパスせずに北米その他に直販販路を構築」などして対応したので、今回のホタテ禁輸は大して響いてないし、むしろ中国国内のホタテ加工業がばたばた潰れてる。

倭国向けの旅行客の渡航制限令なんかも、「中国の格安航空会社」「中国の旅行会社」「中国経済圏の決済手段が使える、倭国にお金を落とさない中華系企業」などが商機喪失で困ってはいるけど、倭国国内はそこまでは困っていない。

買えずに困る、売れずに困るはセットになってる話ではあるんだけど、倭国が中国から買うものは「中国国内で供給過剰になって余って安くなってるもの」がメインで、中国が倭国から買うものは「中国製では品質が信頼できないもの」がメイン。ホタテのように、「中国に売れないならよそを開拓」で対応できているものもそれなりにある。

あと、台湾が中国による武力行使で「中国の一部」として併合されると、台湾で製造されている先端半導体部品が、中国の「棍棒」になる。
倭国を含む西側諸国の装置製造産業の多くは台湾製の半導体への依存度が高く、台湾が中国の武力行使で併呑されると、そのダメージは倭国の存立危機に直結する。倭国は資源輸出国でも農業輸出国でもなく、「輸入した資源を製品・装置に加工して輸出する国」なので。最大の輸出品目は自動車。

そして、倭国を含む西側諸国は一貫して、
「中国と台湾が現状変更することを望まない」
「中国の言い分は理解し、尊重するが、支持している訳ではない」（実はフランスすら「支持する」とは言ってない。

中国は戦狼外交を先鋭化し、「怒鳴れば云う事を聞く」という方法論を使おうとしている。
倭国は「怒鳴られたらキャンと尻尾を巻いて言う通りにする」というのを、「やったところで特に利がない」ということを、特に倭国の若い世代は覚えてしまった。

世論調査では、一連の高市発言について高市政権支持が60～70％。
中国様に謝って尻尾を振って赦しを乞え、という意見は30％に届かないそう。
つまりそういうことだと思う。 December 12, 2025

中国側の行動が「倭国側に先に手を出させる」事で倭国の正当性を毀損するという戦略にシフトしたと

挑発の結果でも、耐えきれず先に手を出した方が悪い
これは南オセチア紛争（2009年）でジョージアが欧米から見捨てられた前例がある
更に倭国が先に手を出した場合、日米安保5条発動条件も満たさない https://t.co/XN5V8JCtKJ December 12, 2025

米国務省が中国軍機のレーダー照射を明確に批判し、
同時に第7艦隊への空母打撃群の編入や強襲揚陸艦の展開を進める。
外交声明と軍事配置が、きわめて整合的に動いているのが今回の特徴です。

東アジアの緊張は、突発的に高まったわけではありません。
中国が倭国・フィリピン・台湾に対して
「既成事実化」を累積させてきた十数年の延長線上で、
米国はようやく 抑止力の再可視化 に踏み切った、というだけのことです。

倭国にとって重要なのは、
米軍の展開そのものよりも、
“国際社会が事態をどう構造化して理解し始めているか” です。

レーダー照射は技術問題ではなく、
外交と安全保障の「赤線」を試す行為です。
それを米国務省が即座に名指ししたという事実は、
日米安保の射程が再確認されたことを意味する。

しかし同時に、倭国が抱える課題も浮き彫りになります。
安全保障環境がここまで露骨に変化するなかで、
「自国防衛の最低ライン」をどこに置くのか。
あるいは、どこまでを“同盟依存”とし、
どこからを“主権国家としての独立した判断”とするのか。

この問いは、他国の行動ではなく
倭国自身の戦略文化 に突きつけられています。

抑止とは、軍事の話ではなく、
国家としての意志と一貫性の話です。
周辺国の行動がこれほど明瞭に変化している以上、
倭国もまた「外の構造」に合わせて変わるのではなく、
自らの構造を定義し直す段階 に来ているのでしょう。

静かな局面ほど、国家の本音が問われるものです。 December 12, 2025

@MofaJapan_jp 船越健裕って外務審議官から外務次官に出世

普天間を鳩山由紀夫首相が馬毛島に移転しようとしたら

芹澤防衛省日米防衛協力課長と船越外務省日米安保条約課長

らに騙された。 偽公文書まで捏造していた

米国🇺🇸の代理人 https://t.co/TyKH50QR9r December 12, 2025

今、別に目の前の問題を回避するための忖度をする必然あんまりないんですよ。
中国はどっちにしたってやるつもりだっただろうし。

そして、倭国人は「自分からは手を出さないけど、やられたら過剰防衛してもよい」って意識の人が、思想の左右に関係なく多いので、「早く実被害出てくんないかな」くらいの意識が多いと思う。

右の人は「自衛隊に被害が出たらもう遠慮しなくていいぞ」とわくわくしてるだろうし、左の人は「高市が暗殺されたら諸手をあげて肯定するぞ」くらいの認識でしょ。

では今はどうするのがよいのかというと、
「挑発はエスカレートし続けるだろうけど、特に配慮とかせずいつも通りにする」
とかかな。
海産物禁輸はダメージないし、渡航者制限も対策してなかったところが淘汰され、対策できてるところが残るって話にすぎない。

トランプに日米安保の言質をとり続けつつ、防衛費段階的引き上げとかかな。

何もしなければいずれ、「元建ての生活しかできず、普通語でしか教育を受けられず、子供は幼少期から親と引き離されて大陸で特別教育、伝統的な行事や寺社、伝統行事は全て打ち壊して禁止」とかになる感じ。
正月は旧正月に統一で、地元のお祭りとかは全撤廃ね。

海があれば渡ってこられない、とか安穏としすぎだよね。がんばろ！ December 12, 2025

高市首相の何を支持するの？グラス駐日大使は支持した
！って、日米安全保障条約を裏打ちしただけ。「台湾保証実施法案」にトランプは署名した！って、高市首相と全然関係ないし。外交案件をここまでメロドラマ風に見なければいけない風潮は、さすがにきついね。軍事評論家と国際政治学者の方々の大きな功績か。

英紙の報道「日中対立で高市を明確に支持しないトランプに焦る倭国政府」
#Yahooニュース
https://t.co/Xb3ZQ08YpG December 12, 2025

主意書や国会で扱ったかどうかでしか物事はかれないの？大丈夫？

NHKのアーカイブではカットされてるらしいけど「中国はメインエネミー」と代表から末端党員まで明言してるのは倭国保守党だよ。

とりあえず石破外交を評価し、日米安保体制に挑戦的な発想を持つ参政党は親中の誹りを免れない。 https://t.co/Jq1dTY1OMV December 12, 2025

@ALOHA1717Q @manmarumamako @A_llzenwoo @abc_monpachi_Q @RCB_QAJF_991199 @DnF24X8ezrawS1C @NIGIYAKASAN1111 @meQwa17 @Torao_star @AqUtbrAfryjpRLW @stonedsevenone @iambackhuh6 @KeepOnesHopesUp @RabbitSoldier20 @tyam_3 @Qajf001 @z2JGlidJ9o64036 @w_tasi_hahaha @ribenzhens12710 @siawasewase @unidreamjp @ShigeruF2 @elonmusk @ayumu_matsuyama @realDonaldTrump @POTUS @DalaiLama @SecWar @charliekirk11 @NCIUniversity @CIA @RepLuna @takaichi_sanae @true_earthman @kadmitriev @SpiritualSF_17 @RealCandaceO すでに倭国の自衛隊は米軍の指揮下に入っているのかどうか。よくわからんけど。
#サンフランシスコ条約
#日米安全保障条約
👇
米軍の核搭載可能なB-52爆撃機が、中国とロシアの共同演習を受けて、倭国の戦闘機と並んで飛行し、軍事力の誇示を行った。
https://t.co/kJNGHKu2FG December 12, 2025

まず、1945年〜85年で、倭国の労働者はざっくり2倍に増えました。
これ(短期間で労働者が2倍)と、日米安保が、倭国の高度経済成長を支えました。また、敗戦で産業構造の労働者転換が出来た事が背景です。

これから40年(2065年)でざっくり半分になりますね。生産年齢人口の減少は、95年から始まりました。30年で1200万人減りました。これから20年で1600万人、倍のスピードで減ります。　

再来年には、人口100万人減社会なやなります(可能性大)。そして、生産年齢人口は毎年80万人減ります。

倭国は、内需で食ってきた国です。
上記が市場/マーケットに与える影響は、年間数兆円規模でしょう。結構なマーケット規模が、毎年消えていきます。

購買力は、その国の国力ですから、
当然、輸入物価に跳ね上がって、
インフレ/不景気が何十年続くスタグフレーションになりますね。

厳しい現実ですね。 December 12, 2025

今日のサンデーモーニング
元統合幕僚長で保守派の信頼が厚い河野克俊さんにインタビューして、世論誘導を図ろうとする作戦に出ましたね。河野さん自身は至極真っ当なことを仰りますが、言葉尻を捉えるのはお上手ですね。
膳場さんは高市さんが存立危機事態を積極的に表明したと言っているように聞こえますけど、あれは岡田氏の執拗な詰問に答えたもので、一言一句を観れば今までの政府答弁と変わらないことが分かります。
さて、高市さんは発言を謝罪・撤回する必要はありません。 どんな政策でも、それで100％の国民が納得できるものなんかないのです。 選択するということは、何かを捨てるということ。 高市発言でエンタメや観光業などが損する人もいるでしょう。
でも、高市さんが謝罪・撤回なんかしたら、台湾有事が起きて、先島諸島が侵攻され、住民の皆さんの生命財産が危険にさらされますし、バシー海峡が封鎖されたりすると、タンカーが遠回りをしなければならないので、エネルギーが高騰し、もっと多くの人が困るのです。
米CSISの試算によれば、台湾有事で4000人以上の先島諸島の住民などが犠牲になると書いています。
高市発言を謝罪・撤回しろと言う人々は台湾有事を誘発させ、倭国人を4千人以上ﾀﾋに追いやっても良いと言うことになりますよ。チャイナでエンタメやライブが中止されることと、倭国人がたくさん犠牲になることと、どちらがより国益を損なわないで済むのかも分からない売国奴としか言えませんね。
高市さんに「力では敵わないのだから譲歩しろ、折れろ」「冷静に大人の対応をしろ」と言っていたチャイナのエージェントの皆さん、高市さんが存立危機事態発言を撤回し謝罪していたら、チャイナは台湾有事を起こしやすくなったはずですよ。
軍事力の背景のない国が外交における対話では国際紛争は解決など出来ません。
要はチャイナが台湾を侵攻しなければ東アジアの平和が守られるのです。だから、東アジア諸国だけでなく世界の多くの首脳が倭国を応援してくれているのですよ。
今まで、譲歩に譲歩を重ねて倭国はどうなりましたか？日中関係は改善されましたか？ いいえ、悪くなるばかりで、理不尽な要求をエスカレートされるばかりだったではないでしょうか？
高市さんが毅然とした態度を示し、一歩も退かなかったことが、逆に世界からの支持を受けて、チャイナを押し戻そうとしているのです。
この番組のコメンテーターは法治主義や国際法とか国際連合を強調していますが、それは強大国には通用しません。
力の信奉者が国際ルールを守ると思いますか？ 守るのは弱い国だけというのが世界の現実です。
法の支配？国際法など守るはずがないのが世界の現実。
こんなこと152年前に岩倉使節団がビスマルクに言われてるのに、その時代に逆戻り。 倭国は平和に見えて、現実は「ダチョウの平和 」。
ブダペスト覚書で核廃絶したウクライナがどうなりましたか？ 日ソ中立条約を一方的に破って満州や樺太に攻め込んで、終戦後も倭国を攻め続けた歴史がそれを示しているのです。
「力による現状変更を否定」した国連憲章違反をしているのがロシアとチャイナですよ。
ウエストファリア条約も国際連盟も国連安保理も結局、強大国によって機能が無効化されていった歴史の現実を直視すべきです。それほど、人間は不完全であり、人間社会は脆弱なものなんですよ。国際法の支配という理想主義は人間社会では成り立ちません。
結局最後は、自分のことは自分で守るしかないのです。日米安保における核の傘など幻想です。NYに核攻撃をすることが可能な国と米国が戦争をするはずがないのです。自国民の多数を犠牲にしてでも倭国を守るはずがないのは自明ですし、これは米国で公開された文書などでも明らかです。

(寺島氏発言について)米国も倭国も1つの中国論にコミットしていませんよ。
さて、米国のCSISが台湾有事を24回シミュレーションして、日米台が連携すれば、その内の22回は勝利し、負ける場合は1回が米軍が軍事介入しないのと、もう1回は倭国が沖縄の米軍基地を使用させない場合ということで、チャイナが恐れているのはここなんです。倭国が米軍との集団的自衛権の行使でロジスティックスなどの後方支援をすれば、台湾有事でチャイナの勝ち目がほとんどないということ。台湾有事はチャイナが起こさなければ起きないのです。逆に起こせば、倭国人が4千人の犠牲が出るかも知れないのですよ。台湾有事を抑止するために倭国がすべきことは明らかです。チャイナの横暴に困っている東南アジア諸国は倭国に台湾有事を抑止してほしいと期待しているのです。戦争に必要も不必要もありません。戦争をさせないための抑止力を高めることが重要です。
(畠山氏発言について)
政冷経熱とよく言いますが、実はそんなことないのです。世界はすでに某国の横暴に耐えられずに嫌っていますが、今や多くの倭国人が某国のメンタリティーやモラルや契約概念などについて気付き始めています。倭国とは価値観が違いすぎる人々とは近づかないほうがよいと思い始めています。さらに、胡錦濤時代から反日教育が某国民に浸透し、多くの国民の反日感情が醸成されています。いずれ、某国に進出している倭国企業も離れるでしょう。政治だけでなく経済界もいずれ某国と付き合うメリットよりもデメリットが大きいと分かって、某国に見切りをつけます。
この方はまだ憲法9条を後生大事に守り通そうとしていますが、これは国内だけで通用する概念と言わざるを得ないですよ。ピースボートが1016年にソマリア沖を航行していたときに、自衛隊が護衛していたのを知らないとは言わせませんよ。あなたが仰っていることは国際社会からは全く非現実的で合理性がないと嗤われてしまいますよ。
(斎藤幸平氏発言について)
マルクス論者が倭国の大学で高い位置にあること自体、西側諸国では珍しいことなんですが、当然、某国からすればこういう方は某国の考えを伝えてくれるエージェントとして重宝しますよね。
某国との関係無しに国益を実現することは出来ない？その逆ですよ。某国との密接な関係を断ち切って、冠婚葬祭などで挨拶する程度に適度な距離を取った方が国益に資するのです。
(元村氏発言について)
「高市政権って、何かこう、『有事だ！』って言うストーリーに心酔しているように見えて仕方がない」貴女の感想ですね。某国に刺激になることはするなと？倭国は某国の属国じゃないのですけどね。外交には軍事力の裏付けがなければ何の力にもならないということもお分かりではないようですね。＃サンデーモーニング December 12, 2025

@vplusasia 今から思うと日米安保に反対して身体を張ってまで抵抗してた先輩方は正しかった
政権側のプロパガンダで共産党が悪い赤思想が悪いとグロテスクな思考を埋め込まれてしまいすっかり馬鹿の国に成り果てた December 12, 2025

倭国に向かって「タダ乗り」と言うのはお門違い。
文句があるなら、日米安全保障条約を取り決めた、
当時のアメリカ大統領であるアイゼンハワーに言うべき。 https://t.co/ylgKTGLlmT December 12, 2025

米国は外国首脳をどう「運転」するのか──高市早苗というケーススタディ

米国は同盟国のトップをどこまで「コントロール」しているのか。G7クラスの首脳に対しても、そんなことは日常的に行われているのか。

結論から言えば「はい、やっています」AIは回答する。しかも、それは陰謀論的な“黒幕操作”ではなく、国際政治の教科書にも載る、ごく普通の政治技法としてです。
――
国際政治学では、米国のような大国が同盟国を扱うプロセスは「アライアンス・マネジメント（alliance management／同盟管理）」や「ツーレベル・ゲーム（two-level game／国内政治と国際交渉が二重に絡むゲーム）」として説明されています。

ざっくり言えば、米国は常に

・その国の内政の力学（誰がどの支持層を握っているか、何を言えば国内で炎上するか）
・国際秩序のレール（NATO・日米安保・対中戦略などの大枠）

この二つを同時に見ながら、「あの国の、この政治家は、どの局面でどう使えるか？」を計算している、という構図です。

ある同盟国の“タカ派首相”は、自国世論を動かす拡声器として。別の“穏健派外相”は、相手国への安心材料として。同じG7の中でも、役割分担はかなり細かく設計されます。
――
この枠組みで高市早苗を見ると、トランプ政権（あるいはトランプ個人）と米政府・安全保障実務サイドが、少なくとも次の3つの「使い道」を頭に置いている可能性があります。ここから先は、公開情報を前提にした“見立て”であり、事実として断定できる話ではないことをあらかじめお断りしておきます。

第一に、高市は「倭国国内向けの拡声器」として扱える可能性があります。反中・安保タカ派であり、対米同盟にも前向きで、保守層への発信力を持つ。米側から見れば、「倭国の右派世論にメッセージを届けるスピーカー」として位置づけやすい属性です。

トランプがウクライナや台湾、対中抑止で出したい本音メッセージのうち、ワシントンの公式見解として口にすると角が立つ部分を、あえて「空気」として高市側に流す。高市がそれを国内政治の文脈で言語化してくれれば、米側は「倭国の首相が自発的に言っている」という形で、責任を分散させることができます。

「ワシントンの名前で正面から言うと揉めるが、倭国の首相が自分の言葉として言ってくれるなら便利」──この種の使い方は、構造的には十分あり得る選択肢です。

第二に、高市は「倭国政府・官僚機構を締めるための圧力カード」としても機能し得ます。高市が対中・対露・安全保障で強いトーンの発言をすれば、それを見た倭国の官僚機構や経済界は「さすがに勘弁してほしい」と悲鳴を上げる。その状態で、米側は表向きには「日米同盟の連携を高く評価する」と言いながら、裏では「君たち（霞が関や経団連）がきちんと調整しないと、政治はああいう方向に行くぞ？」と暗に圧力をかけることができます。

「高市ほどのタカ派が首相をやっているのだから、倭国側は防衛費・同盟負担・対中牽制で、もっと前に出られるはずだ」という“参照点”として高市を使う、というパターンです。ここでも、高市個人の意思とは別に、ポジションそのものがレバレッジ（てこ）になっています。

第三に、より厳しい言い方をすれば、高市は「政策がこじれたときのバッファ／スケープゴート候補」としても機能し得ます。トランプ型のディールは、ウクライナ和平にせよ対中交渉にせよ、かなり乱暴な展開になりやすい。どこかで行き詰まり、欧州・倭国・中国のいずれかで政治的な爆発が起きたとき、米側としては「我々としてはディールを試みていたが、現場でのコミュニケーションが行き過ぎた」と“現場の過剰発信”に逃げ道をつくっておきたくなる。

高市は、
・自分の物語に変換して話を盛る傾向がある
・SNSでも強い言葉を多用する
という発信スタイルを持っています。
そのため、「あの発言は倭国側の解釈が暴走したものだ」という形で、責任の一部を押し付けやすい“構造的位置”に置かれやすい、という意味です。これはあくまでも構造的なリスクであって、実際にそうなると断定するものではありません。

ただし重要なのは、米国が高市を「キーカード」そのものとして全面的に信頼して預ける可能性は低い、という点です。ワシントンの実務サイドから見れば、高市は

・レールを明示すれば、一応その上を走る
・ただし国内向けには「高市物語」に変換して発信する
・その過程で、関係者にはすぐ分かるレベルで話を盛ることがある

という評価になりやすい。
その結果、「完全に切り捨てるには惜しいが、対中・対露といった生命線を丸ごと預けるには危なっかしい」という中途半端なポジションに置かれます。

表側の“絵作り”や国内世論向けには、拡声器・圧力棒・バッファとして便利に使う。しかし、裏の実務ラインは外務官僚や別の政治家と握る。米国と同盟国の間では、こうした二重構造は珍しいものではありません。
――
ここまで書くと、「それは高市に限った話ではないのでは？」という疑問が出てきますが、その通りで、G7の中でも似た構造はいくつも確認できます。

たとえば、ジョージ・W・ブッシュ政権下のイラク戦争では、英国のトニー・ブレアが米国の論理を最も忠実に翻訳し、欧州世論への“橋渡し役”を担いました。英国内では「アメリカのポチ」とまで批判された一方で、米側から見れば「欧州に向けて自分たちの論理を説明してくれるフロントマン」として最大限に“使った”ケースです。

倭国では小泉純一郎政権の「テロ特措法」「イラク派遣」がよく知られています。対テロ戦争という米国の枠組みの中で、小泉政権は海自インド洋派遣やイラク派遣に踏み切り、その政治コストを倭国国内で一手に引き受けました。米側は「日米同盟の深化」という成果を共有しつつ、「同盟国もここまでやる」という対外メッセージを得た。構造としては、G7パートナーを“いいように使った”典型例です。

ドイツでは、メルケル政権が欧州債務危機や対ロ制裁の局面で「厳しい役回り」を背負わされてきました。財政規律ではドイツが緊縮の旗を振り、対ロ制裁では最前線のコストを負いながらNATOの結束を支える役を担う。その背後には、米国が設計した枠組みの中で「ドイツにやらせる」という力学がありました。もちろん英・日・独はいずれも自国の利益で動いており、「傀儡」と言い切るのは間違いです。ただ、同盟の構図として「役割を期待され、そこに押し込まれていく」力学は、相当に明瞭です。
――
そして、この種の役割分担は、実のところ米国内でも同じように行われています。

大統領 vs 州知事
連邦政府 vs 州議会
共和党本部 vs トランプ派議員
民主党主流派 vs 進歩派

こうした対立軸の中で、

・大統領が極端な要求を出す
・議会側が「それは飲めない」と抵抗する
・結果として“中間案”で妥結し、双方が支持者に向けて「ギリギリまで戦った」と説明する

という“良い警官と悪い警官（good cop / bad cop）”型の役割分担は、日常的に使われています。

この国内版の技法が、そのまま同盟国にも外延される。
米国内
G7内部
同盟全体
どのレベルでも、同じロジックで人とポジションを「使い分ける」設計が行われている、と理解した方が現実に近いでしょう。
――
高市早苗の位置づけを一行でまとめるなら、
米国側にとって、高市は「捨て駒」ではないが、「便利な拡声器／圧力棒／バッファ」として状況に応じて使い分ける対象であり、核心のレバー（対中・対露・対欧の実務ライン）は別ルートで握る可能性が高い──ということになります。

可愛がりはする。
しかし、ステアリングは決して渡さない。

それが、米国が同盟国のタカ派首脳を扱うときに、もっとも現実的な絵姿だと思います。 December 12, 2025

そうですか。では、詭弁でないように補足を試みますね。

まず、核心のポイントはこうです。

倭国は核兵器を持たず、攻撃的な軍事大国になる道を拒否している。

これがまさに『戦争の反省』から来る平和憲法の精神です。

戦後の政府の解釈では、憲法9条は『自衛のための必要最小限度の実力』しか認めていない。だから自衛隊は『戦力』ではなく、専守防衛（相手から攻撃されたら反撃するだけ）という厳格な原則を守っています。

防衛費が増えても、この枠を超えないよう国会で毎年チェックされてもいます。

さて、米国の核の傘と防衛費の関係はこうです。

日米安保条約で米国が倭国を守る（核を含む拡大抑止）代わりに、倭国は同盟の負担を分担する形で防衛力を強化している。これにより、倭国は自分で核を持つ必要がなく、憲法9条を遵守できる。

もし核の傘がなければ、倭国は独自に核や大規模攻撃力を持たざるを得ず、それが憲法の精神から大きく外れるリスクが高まります。

実際、2025年現在、倭国の防衛関連費はGDP比約1.8%（関連経費含む）で、2027年目標の2%を目指していますが、これはNATO基準に準じたもので、周辺の脅威（中国の軍拡、北朝鮮のミサイルなど）への最低限の対応です。

なお、中国の国防費は公表額だけでも倭国の4倍以上、伸び率も倭国の数倍です。透明性も低いと言われています。対して、倭国が防衛費を増やすのは、そうした環境で平和を維持するための『抑止力』投資とも言え、決して『どんだけ積み上げてもOK』という話ではないわけです。

まあ、そうは言っても、冷戦時代を知る世代としては、核の傘のおかげで倭国は軍事大国化を避けられているとは、残念なことです。

ですが、時代は変わり、戦争の反省を活かした現実的な平和主義がこの姿になったのだと思います。 December 12, 2025

沖縄県のワシントン事務所問題は、単なる不適切支出ではなく、「地方自治体が、国の外交方針と正面衝突する政治的ロビー活動を、外部法人に委託して実施していた疑い」という構造こそが問題の本質。

県は委託先法人に対し3億2500万円の返還を求めて提訴している（※原告側は「脱法的支出」と主張）。
額よりも問題なのは、行政ガバナンスが崩壊していた点で、知事の責任は減給で済む話ではないと感じる。

以下、この問題を理解するうえで重要な点をまとめる。

① そもそも何が行われていたのか？
ワシントン事務所は公式には
「情報収集」「県産品・観光のPR」「基地問題の情報発信」を目的としていた。

しかし報道・議会資料からは、
・米政府・議会・NGOへのロビー活動
・基地問題で、県独自の政治的主張を直接伝える活動
・の決裁手続や契約の管理が不十分だったことを県自身が報告書で認めた
・委託スキームが複雑化し、資金の流れが分かりづらい状態になっていた

などの問題が指摘されている。

結果として、行政委託の名目で国の主張と異なる「政治活動に近い業務」を税金を使って外注していた可能性が高い。

② なぜ「国を揺るがす深刻な問題」なのか？
倭国の外交権は国に一元化されている。地方自治体が独自の外交方針を掲げ、外国政府にロビー活動を行うことは想定されていない。

特に今回の活動内容には、
・倭国政府（辺野古移設推進）と逆方向の辺野古移設反対を主張
・日米安保・在沖米軍基地問題への直接的な働きかけ

が含まれていたとされる。
つまり、地方自治体が国の外交方針だけでなく、安全保障に関わる内容で、国と衝突するメッセージをアメリカで発信していた構造が問題の核心。きわめて重大な問題であり、私は「国民に対する背信行為に近い」と考えている。

③ “税金の問題”と“行政権限の逸脱”という二重構造
返還請求は表向きには会計・手続上の問題だが、真に深刻なのは以下の点。
・文書決裁などの行政手続が適切に行われていなかった（県自身が認めた）
・外部法人への委託が事実上ブラックボックス化
・国の外交方針と矛盾する政治的活動を外部委託していた疑い

これらは、知事のガバナンス責任が根底から問われる領域であり、本来なら減給程度で済むとは考えにくい。

④ なぜ全国報道で大きく扱われないのか？
・沖縄基地問題は倭国で最も扱いづらい政治テーマ
・報道各社は“反基地＝善”という単純化された枠組みを壊したくない所が多い。
・構造問題に踏み込むと、沖縄県政の政治的ネットワークに触れざるを得ない
・自社に火の粉が飛ぶ可能性があり、慎重姿勢になっている

地元紙は報道しているが、全国報道では相対的に扱いが小さい印象がある。

▫️結論
この問題は「3.25億円の不適切支出」でけではなく、地方自治体が政治ロビーを外部委託し、国の外交方針と衝突するメッセージを海外で発信していた構造的問題にある。

民主主義国家の制度設計を揺るがすレベルの事案であり、県政のガバナンス崩壊という意味で、知事の政治責任は極めて重い。
「地方行政として許される行為だったのか？」
という根本的な論点として、本土でも冷静に議論すべきテーマである事は間違いない。 December 12, 2025

【必読】矢部 宏治 著 『知ってはいけない 2 ー 倭国の主権はこうして失われた』　ぜひ読んで下さい！
日米関係の矛盾がわかります！
日米安保条約、密約、CIA、辺野古等々 https://t.co/srsNBTh8IF December 12, 2025

【必読】矢部 宏治 著 『知ってはいけない 2 ー 倭国の主権はこうして失われた』　ぜひ読んで下さい！
日米関係の矛盾がわかります！
日米安保条約、密約、CIA、辺野古等々 https://t.co/rkWf24tjLg December 12, 2025

@smith796000 中国共産党、朝鮮労働党、ロシアと倭国共産党では、戦争・平和観が同じです。アジアで最大の戦争国家は倭国であり、日米軍事同盟が戦争を起こします。倭国共産党の平和観では、中朝露の核軍拡は倭国の軍備増強によりやむを得ず行ったものです。日米安保を批判する中朝露は平和勢力です。 December 12, 2025

【必読】新原昭治氏 著『密約の戦後史』
なぜ倭国は核兵器禁止条約を、絶対に批准できないのか？
倭国は「アメリカの核戦争基地」である
倭国の主権を侵害する日米安保条約の締結
密約多し！ https://t.co/FP2wtfbQDs December 12, 2025

@Kazu_Nomad 「大丈夫🙆‍♀️アメリカが助けてくれる❗️だって、日米安保があるもん❗️」

と、超のんきなネトウヨ多数❗️😭

助けて一一一😱

#高市総理の発言撤回を求めます
#こんなひどい総理は初めてだ December 12, 2025