恐ろしいほど無知が多いわ…台湾有事になれば高市総理=倭国は中国を攻撃すると断言した。中国は倭国を攻撃してない(重要)しかし倭国は中国を攻撃する←完全な先制攻撃になります←当然ですが日米安保が無効化する旧敵国条項が発動される。当然、中国の同盟関係の国からも倭国は攻撃されます。 https://t.co/2OzP8IeR9e November 11, 2025

非核三原則は2.5原則で。
「持ち込ませない」と言いながら、実際にはもう倭国に入っていますよ。
持ち込んでないのを誰がどうチェックしているのですか？
本当に持ち込んでなければ、いざというとき、えらいことになりますよ。
米軍が倭国に来るときだけ、核兵器をいちいち取り外しているはずがありません。
「持ち込ませず」をやめましたと言うことで、少しは某国にインパクトあるかも。

倭国は唯一の被爆国だからこそ、二度と核攻撃を受けないように核武装をする権利があるのです。

倭国は英国型の原潜4隻による核抑止力をもつべきですから、そのために最終的には三原則全廃を望みます。

米国はいずれ東アジアから撤退するでしょう。
そうなると、東アジアのパワーバランスが大きく変わり、倭国はチャイナの侵略から自力で自国を守らざるを得なくなりますが、少なくとも10~15年後までに核武装含む自主防衛を完了させる必要があると思います。

日米安保条約は米国が倭国に再び米国に歯向かわないように、自主防衛能力を持たせず、真の独立国にさせないために作ったものであり、これは、その意味においてチャイナも日米安保を認めているのです。
今回の高市さんの「存立危機事態」発言で日中間に亀裂が入りそうになっていますが、チャイナからすれば、台湾有事で倭国の海自が護衛艦や潜水艦を出されると困るので、それを出してきたら核恫喝をしてくると思いますので、倭国としては米国との集団的自衛権の行使ではロジスティックの後方支援をするでしょう。
ただし、日中関係がさらに険悪になると倭国は核武装をするかもしれないとなれば、チャイナはもっと困るので、倭国が日米安保にすがってくれるようにさせようとして、日米との関係は微妙な立ち位置になります。
もちろん、米国は倭国が核攻撃されても、倭国を助けるためにチャイナとは核戦争など微塵もする気はありません。
日米安保条約における「核の傘」は幻想です。
これは台湾有事だけではなく、倭国有事も同じ。 だからこそ、倭国独自の核抑止力を持たなければ、2千年以上続いた倭国は滅びます。

では、倭国が核武装する場合、もしも共和党政権であればそれを認めてくれる可能性がありますが、民主党政権であれば、倭国に原爆を落とした負い目があるので、絶対に核武装を認めないでしょう。
特に、トランプ、バンス、コルビーらは倭国が頼めばSLBM搭載の原潜を譲ってくれると期待しています。
現在は倭国の世論は核議論がようやくタブーから脱してきましたが、では核武装するか否かになるとまだ根強い核武装反対の民意が大勢を占めているのかもしれません。
しかし、時間の猶予はかなり少なくなっています。
核武装議論を今始めないと、手遅れになってしまう瀬戸際に来ていると思います。

今は本当に倭国の存立の危機です。倭国がこのままチャイナに呑み込まれるのか、それとも自存自衛で倭国を存続させるのか、国民の世論を活発化しましょう。
#サンデーモーニング November 11, 2025

【必読】新原昭治氏 著『密約の戦後史』
なぜ倭国は核兵器禁止条約を、絶対に批准できないのか？
倭国は「アメリカの核戦争基地」である
倭国の主権を侵害する日米安保条約の締結
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日米関係の矛盾がわかります！
日米安保条約、密約、CIA、辺野古等々 https://t.co/AmM9wy7RFN November 11, 2025

国連憲章がナンボのものか知らんけど、一応。

第103条「敵国条項」と同様に、第51条「個別・集団的自衛権の固有権利」が明記されていて、日米安保は第51条「個別・集団的自衛権の固有権利」に準拠している。だから中国側が「敵国条項」を持ち出したところで、米国との集団的自衛体制は変わらない。

先日、米国国務省が「倭国は平和国家であり、憲章の『敵国条項』は無関係。日米同盟は揺るがず、台湾有事での協力も継続する」（11／22）という声明を出したけど、これ読むと米国の認識は「敵国条項」の適用外で、サンフランシスコ平和条約締結後の通常の同盟関係に基づいていることがよく分かる。 November 11, 2025

@hiranotakasi 米国のトンデモ和平。
いま問題の台湾も、中国と実際に対峙するのは台湾と米国。
米国が急に対ウクライナと同じ方針になったらと思うと、台湾も守るのは難しい。そして次は日米安保破棄して倭国の番。
本当に他人事ではない。 November 11, 2025

こういうの見せられると日米安保大丈夫か?って気持ちは少なからず芽生えるよね November 11, 2025

わかりやすく一つずつチェックするよ。

1. 高市総理の中国への武力攻撃発言：本当。高市首相は、台湾有事で中国が米軍を攻撃したら、倭国が対応できると言った。中国が怒ってる。

2. 中国が旧敵国条項をちらつかせる：本当。中国大使館がXで、倭国を攻撃できる権利があると投稿した。でも、この条項はもう古くて使われないという意見が多い。

3. 中国から正当防衛：中国の考えではそう。でも、それは意見で、国際的に決まったことじゃない。

4. 日米安保無効化：わからない。条項が発動しても、日米安保が自動で無効になる証拠はないよ。

5. 徴兵や空爆、原発破壊：これはもし戦争が起きたらの想像。倭国に今徴兵はないし、未来のことは確かじゃない。 November 11, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました」 🗣️✨

#山田ヨシヒコ (#国民民主党) が、参議院外交防衛委員会で初質問！

🚢 海洋政策研究の第一人者として、東シナ海の最前線の危機を茂木外務大臣・小泉防衛大臣に突きつけました。

「尖閣は本当に守れるのか？」という国民の不安に対し、実効支配の根拠、日米安保5条の適用、そして生態系破壊という多角的な観点から厳しく追及！🚨⬇️

🎤 参議院外交防衛委員会詳細ハイライト
　　山田ヨシヒコ議員 質問要旨 📊

質問者
国民民主党 山田ヨシヒコ 議員 ⚓️

主な答弁者
茂木外務大臣
小泉防衛大臣
成田審議官（環境省）
伊沢審議官（厚労省）

1. 「愛国心」とは何か？ 大臣の所見 🇯🇵
質問内容
曾野綾子氏の教えを引用し、「愛国心とは鍋釜並の必需品」と述べた上で、両大臣それぞれの愛国心に対する考え方を問いました。

茂木大臣の回答
「この国に生まれて良かったと思う気持ち」であり、自然・文化・技術・国民に対して愛着や誇りを持ち、それを守り次世代に引き継いでいこうという国民の想いであると述べました。

小泉大臣の回答
国家安全保障戦略に「我が国と郷土を愛する心を養う」と明記されている通り、愛国心は国家安全保障に必要な基盤。
自身にとっての礎は地元横須賀への郷土愛から来ている。

2. 尖閣諸島の「守り」と日米安保条約 🛡️
エスカレートする中国の東シナ海侵攻と倭国の体制 🇨🇳
指摘
中国海警船による領海侵入やヘリ発艦など、中国の行動は「サラミ戦術」を超えて大胆になっている。

小泉大臣の回答
中国は力による一方的な現状変更を継続・強化している。
自衛隊は東シナ海において毎日警戒監視を実施しており、引き続き緊張感を持って関係省庁と連携し、万全を期していく。

日米安保条約第5条の「指定下」の根拠 🇺🇸
質問内容
米国は尖閣諸島を安保条約第5条の適用範囲としているが、「倭国の施政下にある」とは断言していないのではないか。
倭国政府として「指定下にある」と言い切れる具体的な根拠は。

茂木大臣の回答
尖閣諸島は歴史的・国際法上疑いのない我が国固有の領土であり、現に有効に支配している。
その具体例として、海保・水産庁の警備取締の実施、固定資産税の納付、国有地としての管理を挙げました。
米国も累次の機会に第5条の適用を確認している。

再質問（安保理報告義務）
第5条発動時の国連安保理への報告義務について、常任理事国である中国に拒否権を行使される可能性は。

茂木大臣の回答
国連憲章第51条に基づく自衛権行使の報告は、安保理で投票にかけられる性格のものではないため、常任理事国による拒否権の行使は想定されていない。

3. 尖閣諸島の生態系破壊と人道的な課題 🐐🌳
ヤギによる食害と改善策 ⚠️
指摘
魚釣島で1978年に持ち込まれたヤギによる食害で岩盤崩落や植生の変化（ヤギが食べないアダンが増加）が深刻化している（石垣市調査経験を報告）。

質問内容
自然環境が悪化している現状への見解と改善策は。
衛星画像ではモグラやサワガニは確認できないのではないか。

成田審議官（環境省）回答
近年ではヤギの影響は鈍化しており、2015年と2021年の植生図で大きな変化は見られない。
引き続き衛星画像を用いたモニタリング調査を実施する方針。（具体的な改善策は示されず、現状維持の姿勢）

遺骨収集と慰霊祭の必要性 🙏
質問内容
1945年の米軍攻撃により魚釣島に漂着し、亡くなられた約40人の遺体が埋葬されたままとなっている。
人道的な立場から遺骨収集、または現地での慰霊祭を挙行すべきではないか。

伊沢審議官（厚労省）回答
文献調査を行ってきたが、埋葬地点を特定できる確度の高い情報が確認できていないため、実施に至っていない。今後も新たな情報があれば調査する。

4. 武装海警への対処と危機認識 ⚓️⚔️
武装海警への対処は自衛隊がすべきではないか ❓
指摘
中国海警船が76mm砲を積んで領海内に入ってくる事態は、海上保安庁の装備を遥かに上回る。
中国海警が実質的な軍隊であることを踏まえ、海上保安庁ではなく自衛隊が対処すべきではないか。

小泉大臣の回答
海警船への対処は一義的には海上保安庁。
海保では対応が困難な場合に、自衛隊が海上警備行動や治安出動の発令を受けて対処することになる。
どのような状況で困難となるかは個別具体的な状況に応じて判断する。

再指摘
領海内に武装した海警船が入るのは既に十分に危機的な状況ではないか。

小泉大臣の回答
どのようなケースで自衛隊が出動するかはその時々の判断に応じて適切に対応してまいる。

山田議員の結語
「何も起こらないことを願うだけになってしまう」と危機意識の甘さを指摘し、漁業者の安全を第一に、必要な対応を約束通り行うよう強く願うと締めくくりました。

国民民主党は、「対立より解決」のスタンスで、国民の生命と安全、そして国土を断固として守るための実効性ある政策を追求してまいります。💪

スナック鶴亀さんに心より感謝申し上げます！

#伊藤たつお #国民民主党 #山田ヨシヒコ #外交防衛 #尖閣諸島 #東シナ海 #日米安保 November 11, 2025

信じたらアホになるレベルのテンプレ文。
倭国人が怒って当たり前。
まじでふざけんじゃねーぞ💢

中国が主張してるのは
「国際法じゃなくて、中共が決めた俺ルール」。
しかもそれを“堂々と断言する”のが彼らの戦術。

でも国際社会は
⚫︎尖閣＝倭国の施政権
⚫︎日米安保の対象
⚫︎中国の一方的主張は認めない
で一貫してる。

倭国が弱腰になった時だけ
中共は攻めてくる。

これを信じさせられて、いつも全方向を的に回してる中国国民が可哀想だ。

当時の中国政府は
「尖閣＝倭国の行政区域（沖縄県八重山郡）」
と正式に書いてる。

これは中国がいま言ってる
「昔から固有の領土」
が完全に嘘だと証明する超重要資料。👇 November 11, 2025

以下、推測と見通しと予言。

もしかしたら、倭国在住の中国人留学生、倭国国籍を持たない倭国定住中国人などに帰国命令はありそう。
コンビニバイトやそのほかのバイト、パートの人種や構成に大きな変化は出そう。

もしくは、動員令で倭国国内で工作を行う要員にされるとか、そういう。またはそういう嫌疑を掛けられることで職を失う人が出たり、「嫌疑を掛けられ暴行された」りとか、「された！」という狂言が起きたりとか。

「倭国人によって中国人が暴行を受ける可能性の注意喚起」が行われたり、或いは「中国人被害者の発生とそれを保護し非難する」とか、思いつく限りの「中国が倭国を武力攻撃できる口実の積み上げ」とかするんかな。

あと、大陸にいる倭国人の拘束と、倭国の資産（工場など）の接収とか）、倭国向け輸出品の出荷停止とか、倭国からの輸入品を税関通さないとか（これは前からあるが）。

個人が影響受けそうなのは、
・中国から出荷されるAmazonのexpense（Amazonプライムではないもの）
・AliExpress、Temu、SHIENなど中国のECサイトで中国国内出荷のもの（倭国国内から出荷ものはセーフか？）

などがすぐに思いつくとこ。
金払ってもものがこない、とかね。
Amazonの中国発送の商品なんかは、平均二週間くらいかかってたけど、これが「金を払ったのにいつまでもこない」になったりとか。

他に、「中国製品だが倭国国内に在庫がないもの」のうち、「消耗品」「日用品」などで、国産品のシェアが少ないもの、例えばマスクなどは流通在庫が減ったり、また買い占め騒動起きるかもしれない。

後は、生鮮食品のうち野菜など（緑黄色野菜、葉野菜の多くは近郊栽培だけど、スーパーによっては輸入品もある）、加工食品などは中国製造してから加工品として持ち込まれるものがある（例えば意外なところでは、にんにく、大根おろしなどは、中国で加工してから国内に輸入するとか）

ここらへんの様々な「中国から倭国に送られるもの」の品薄はありそう。
まあこれは、中国側も対価を得られなくなるからダメージは双方にくる。

倭国からの輸出品だと、「半導体設計装置」「半導体製造装置」とかで、これは世界シェアの六割が倭国で、中国の技術ではまだ品質をキープできない。中国は全量をオランダに切り替える可能性はあるかも。
あとは樹脂・半導体材料、材料各種など。

これも「金が払われずに倭国が困る」ばかりが注目されそうだけど、代替品をすぐには調達できないから中国の側だって困る。

どこまでも延焼するのだが、ここらで国内では「高市が謝れ」か「高市の首を差し出せ」をピックアップする報道が勢いづいてくるだろうけど、口に出してしまったことを撤回できないだろうから、倭国がどのように譲歩しても忖度しても中国は強気を続けて、敵国条項も持ち出してくるんじゃない？

ここまではアメリカが沈黙する場合の見通し。
ウクライナの和平条件を巡っては日米は一線があるが、日米安保についてアメリカは日米の足並みを揃える従来方針を堅持するか、足下を見始めるか、明日はどっちだ。 November 11, 2025

アメリカの覇権は武力じゃなく、金と情報で維持されている。
ドル支配とNATO・日米安保による世界統制。
この構造を崩せるのは、BRICS＋アジア連携しかない。
倭国と韓国が勇気を出して合流すれば、アメリカ中心の時代は終わる。 November 11, 2025

倭国が「核を持つべきではない」という議論は長年続いていますが、現状の国際情勢を見れば、むしろ逆だと思います。

中国・ロシア・北朝鮮という核保有国が倭国を取り囲み、日米安保が永遠に保証されているわけでもない以上、倭国だけが核を持たずに理想論にすがるのは、あまりにも危険です。
核を保有している国は、核を持たない国に対して抑止力を考える必要がありません。
「倭国が核を持っていないからこそ、最悪の事態を倭国に向けてくる可能性がある」——これは歴史と現実が示している事実です。

もちろん、被爆者の方々の痛み・苦しみ・悲しみは消えることはありませんし、心から同情しています。
しかし「自分たちと同じ苦しみを他の倭国人にも味わわせないために核廃絶を願う」という建前が、
いつの間にか「倭国だけ無防備でい続けろ」という方向に変わってしまっているように見える瞬間があります。

核の賛否は感情論ではなく、国民の生命を守るための安全保障の問題で語られるべきです。
侵略してくる国は“話し合い”や“優しさ”では止まりません。
抑止力とは“使うため”ではなく“使われないため”に存在するものです。

理想だけで倭国が守れる時代は、もう終わりました。
現実を直視しない平和論は、平和を守ることにはつながりません。 November 11, 2025