認定NPO法人フローレンスの駒崎弘樹氏は、東京都から厳しい監査を受けていると言います。

この国の監査は、官僚機構の弊害がそのまま現れていて、役所の管轄による凄まじいセクショナリズムと、書面偏重の形式主義です。

学校法人森友学園は、幼稚園が文部科学省
保育園が厚生労働省が所管のため幼稚園と
保育園が別々に監査が入っていたのを利用
して、職員を重複させて補助金を不正受給
していました。

東京都は巨大なので、認可外保育施設と認可保育施設でも、違う部署のひとが来ます。

認可外の監査だけ異様に厳しくて、認可保育施設は普通でした。しかも、今は殆どの認可保育施設の監査は、区市町村に丸投げです。

認定NPO法人も、東京都内で監査する部署が違います。

すごい縦割り行政なので、管轄により監査で見るポイントが違います。バラバラで監査があるので、一概に厳しい監査を受けているとは言えません。

駒崎氏が主軸とする小規模保育事業は、市町村が認可権者のため監査に一切東京都は関与しません。補助金の使途制限もほぼないので、最も監査が緩いです。

なお、駒崎弘樹氏は政府委員として障害児向けの居宅訪問型保育事業の公費増額を迫りましたが、本来は必須ではない訪問看護の利用を強要して、その訪問看護の収益を計上しないで、別事業である看護師の人件費だけ記載した不適切な資料を提出しました。

訪問看護の制度や監査がこども家庭庁にないことをいいことに、このような恣意的な資料を提出して赤字だからもっと公費をよこせと要求したのです。

大阪府、森友に補助金6100万円返還命令　幼稚園で不正受給 - 倭国経済新聞 https://t.co/dRKXOYFix8 November 11, 2025

国立大への資金投入、メリハリか基盤の強化か　文科省と財務省の対立 | 毎日新聞 https://t.co/ZmsuHrKXjh 財務省の学術への認識は大きくずれており悪意しか感じない November 11, 2025

おつかれさまでした。
そして、ありがとう。

家庭連合は、解散請求されるような宗教団体ではありません。

これで、家庭連合へ"解散請求"ですか⁇
・2015年以降の民事判決は1件も無し
・文科省提出の陳述書の9割が15年以上前の入信者であり、離教した人が含まれる
・意図的・組織的に虚偽事実を記載した捏造証拠を複数含む
・原告や申告者の一方的な訴えだけで、和解や示談をも法令違反とする曖昧な判断
・事実と証拠に基づかず、「合理的な推測として、…不法行為が成立する」との推測による判断
その他、諸々

これは明らかに国家権力にゆる宗教迫害です。私たちの"信教の自由"が脅かされています。これを許したら、今度はあなたが信仰している宗教が狙われるかも知れません。

私たちは、国家権力による宗教迫害に負けません。"信教の自由"を護ります。
皆さん、私たちの声を聞いてください。

#信教の自由を守りたい #家庭連合解散STOP November 11, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました。🗣️✨

#水野こういち 議員（#国民民主党） が、参議院文教科学委員会で初質問！🎉

元名古屋市教育委員の経験から、教員による盗撮共有事件を厳しく追及し、「毀損した子どもからの信頼を取り戻す」ための具体的な制度改革を松本大臣に迫りました。🏫🔒

👉 絶対に性犯罪者を教壇に立たせないための「データベース」「懲戒処分」「学校のあり方」の3点について徹底議論！⬇️

🎤 参議院文教科学委員会詳細ハイライト
　　水野こういち議員 質問要旨 📊

質問者
国民民主党 水野こういち 議員 👨‍🏫

主な答弁者
松本大臣（文部科学大臣）、堀野審議官（文科省）

1. 教員による集団性犯罪への政府の受け止めと対策の限界 💔
事件への受け止め
名古屋を震源地とする教員7名逮捕の盗撮共有事件（HLTグループ）は、教育行政の信頼を地の底に落とした前代未聞の集団性犯罪。

松本大臣の回答
二児の父として衝撃と憤りをもって受け止めた。
信頼回復が喫緊の課題であり、「絶対に許さない」姿勢を明確にし、文科省だけでない関係者全体で対応を徹底していく。

従来の対策の限界
教職員性暴力防止法に基づく基本指針があったにもかかわらず事件が発生した。
従来の取り組みの課題は何か。

松本大臣の回答
私的端末の取り扱いや、教員一人一人の服務規律の確保に課題があったと認識。
今後は児童生徒の撮影は公的端末のみとするルール作りや、専門家の知見を活かした実践的研修を徹底していく。

2. 性犯罪者の「すり抜け」を防ぐ制度の厳格化 🚫
採用時のデータベース（DB）活用義務の徹底 🔎
指摘
法律で義務付けられた「特定免許状失効者管理システム」（DB）の活用が不十分な事例（名古屋市で約6,000人分漏れ）が相次いでいる。

質問内容
DBへの登録・活用状況に関する緊急調査結果をいつまでに公表するのか。
また、活用が義務付けられていない「官報情報検索ツール」も事実上必要ではないか。

堀野審議官の回答
法律で義務付けられたDB（特定免許状失効者管理システム）に絞って調査を実施中。
年内を目途に結果を取りまとめ公表する。

再質問（是正指導）
DB未照会の採用権者が判明した場合、「周知やお願い」ではなく「是正指導」を行うべきではないか。

松本大臣の回答
法律で義務付けられているため、調査結果を踏まえ、指導助言等を行い義務を実行できるよう徹底していく。

データベースの一元化とコピペ問題 🤖
指摘
教員に関する情報が3つのDBに分かれ乱立し、現場の利便性を低下させ、事故の一因となっている。
特に「官報情報検索ツール」は手作業でコピペして作られており、AI-Readyの時代にふさわしくない。

質問内容
教員データを一元管理すべきではないか。

松本大臣の回答
子ども家庭庁と審議官級の検討チームを立ち上げ、DBSとの連携やDBのあり方を検討中。
目的が重なる部分は一体化した方が使い勝手が良いとし、現場の利便性も考慮しつつあり方を検討していく。（前向きな答弁）

3. 「原則懲戒免職」の「原則」を削除せよ 🔪
依願退職・停職による「すり抜け」問題 🚪
指摘
懲戒免職前に依願退職したり、免職に至らない停職処分となったりする「すり抜け」が実際に存在する（昨年度も停職処分が2名）。
子どもへの性暴力は「すり抜け」で幕引きしてはならない。

質問内容
依願退職や免職以外の処分であっても採用側が知ることができるよう制度を見直す考えは。

松本大臣の回答
児童生徒性暴力があった場合は懲戒免職とすべきと考えており、引き続き各教育委員会に厳格な処分を徹底していく。

「原則懲戒免職」の「原則」の意味 🤔
質問内容
基本指針にある「原則懲戒免職」の「原則」とは何を意味するのか。
懲戒免職とならずに処分が軽減される例外とは具体的にどのような場合か。

松本大臣の回答
具体的な例外を想定しているものではない。
文科省としては懲戒免職とすべきと考えており、誤解がないように徹底する。

再質問
それならば、「原則」という二文字を削除すべきではないか。

松本大臣の回答
現在、指針の見直しを検討中であり、懲戒免職以外は想定していないという趣旨の明確化を検討する。
委員の指摘も受け止めしっかり考えていく。
（「削除」へ前向きに検討する姿勢）

4. 複数の目による犯罪抑止：チーム学校の推進 👥
指摘
倭国の教育現場は「学級王国」化し、情報が閉鎖的になることが性暴力の一因。
チーム担任制や掃除時間などのローテーションなど、学級経営に複数の教員が関わることは、不適切な言動の兆しに気づく犯罪抑止に極めて効果的。

質問内容
複数の目が犯罪抑止に効果的であることを、現行の基本指針に明記することを検討してほしい。

松本大臣の回答
被害を未然に防止する観点から、複数の目が行き届く環境は大変重要である。
現在行っている指針の見直しにおいて、未然防止が図られるよう、各学校の現状を踏まえつつ検討してまいりたい。

水野議員の結語
メッセージで終わらせず、「子どもファースト」で隙のない制度を構築すること。
松本大臣の強いリーダーシップに期待します！💪

#伊藤たつお #国民民主党 #水野こういち November 11, 2025

だめだ学校の感染対策終わってる…！
文科省にメール出そう…こんなんで子どもたち健やかに育つと思う？
同じタイミングでインフルエンザ罹ってもまだ治ってなくて来られない子もいる。体力の差なだろうけど辛いよ…。
マスク1枚でインフルエンザは撲滅に近いところまでいったんだからできるはず。 November 11, 2025

≪社説≫　児童・生徒の自殺　大人が「希望」語り、生を照らせ

文科省の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」によると、令和６年度に自殺した児童・生徒の人数は、前年度より１６人多い４１３人であり、校種は小学生７人、中学生１１２人、高校生２９４人であった。「置かれていた状況」は「精神障害」や「家庭不和」が多いものの、「不明」が過半数を占めた。https://t.co/iNY0ywWybq November 11, 2025

文科省がんばれ。教育に金をかけない国に未来はない。ノーベル賞学者らも揃って基盤的経費の充実を要望してきた。競争的資金へのシフトを求める財務省は世界から周回遅れな事に気づいてない。

『国立大への資金投入、メリハリか基盤の強化か　文科省と財務省の対立』毎日新聞 https://t.co/xYzE2JC45H November 11, 2025

文科省が公立高の学習や進学・就職など支援を拡充へ…私立無償化で格差懸念、地域と連携 : 読売新聞オンライン https://t.co/DIJqxODUf3 November 11, 2025

【こひつじ】
また噓つく
私へのリプには書いてないね

「金融庁等」の等はなに？
おまえ、司法警察権が与えられてる官庁を上げてるだろ？
司法警察権持ってようが、それは行政の判断なんだよ

その他、県は？国土交通省は？厚生労働省は？総務省は？経産省は？文科省は？市町村は？
たぶん、全省庁、全都道府県市町村がなんらかの許認可を行ってるし、内部処分もやっていて、その際、違法判断を行っている。 November 11, 2025

@ishizakinyaoon ”一夜にして法解釈を変更したことは、法治主義の理念に著しく反する”と、ずっと感じてます。

司法も、文科省の捏造疑惑のある陳述書が証拠となりうるのか、その良心に従って公平な判断を下してほしいと心から願います。 November 11, 2025

@hamusoku うわー困るなー
とどめ刺されたら嫌だなー(棒読み)

Fランつぶれて文科省の利権へるの困っちゃうなー
Fラン卒が20年くらいたって、「そんな大学知らんけど、ホントに大卒っスか？」とか言われるの見るの嫌だなー(ニヤつきながら) November 11, 2025

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これは、国家による“いじめ”の記録だ。
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📘 #福田ますみ 氏 最新刊『 #国家の生贄 』 本 日 発 売 ！

「国家の生贄」――短くも、恐ろしいほど本質を突くタイトル。
真実を取材し続けた1200日の記録が、いま明かされる。
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「家庭連合の解散命令は“国家的なでっちあげ”だ」
ノンフィクション作家・福田ますみ氏は声を張り上げる。

“拉致監禁”を正当化してきた側が
「洗脳」や「マインドコントロール」という言葉を浸透させたきた。

本来、信教の自由を守る立場である文科省さえも
岸田元総理の「民事も要件に含まれる」発言以降、ブレーキを失った。

そして東京地裁の決定は、
「家庭連合の何が悪いかわからないが、民事事件が多いからダメだ」
という前代未聞の論理だった。

このような判断が、果たして民主主義国家として許されるのか。

これは宗教弾圧ではないのか？
国家による“いじめ”ではないのか？

福田氏の警鐘は、いま倭国に必要な“理性の回復”そのものだ。

👉福田ますみ氏の出版記者会見はこちら
https://t.co/6v68ASpruY

#旧統一教会 #家庭連合 #信教の自由 #拉致監禁 November 11, 2025

この論争は、財務省より文科省に頑張って欲しい https://t.co/zymwvHbSJF November 11, 2025