ロシア軍のキーウ攻撃で６人死亡、アゼルバイジャン大使館にも弾道ミサイル着弾 : 読売新聞オンライン https://t.co/KmEqM9dIzQ

ロシアは旅客機撃墜事件で謝罪させられたアゼルバイジャンに逆恨みか。器が小さいなぁ・・・ November 11, 2025

ネトウヨさんたち中国と戦うって勇ましいが、そのウヨさん達が大好きな原発を全国津々浦々にバランス良く配置したまま、バンカーバスターみたいな貫通弾タイプを含む多数の弾道ミサイルを持つ国と戦いたいとか、なかなか愉快な自殺志願者達だな。 November 11, 2025

まず、「倭国が中国にケンカを売っている」という前提自体が間違っています。
中国はすでに台湾周辺・東シナ海で軍事行動を常態化させ、
倭国のEEZへ弾道ミサイルを撃ち込み、領空・領海侵犯を繰り返しています。
こうした状況で倭国が防衛強化を議論するのは“挑発”ではなく最低限の安全保障対応です。

次に、「核保有」についても、
これは“直ちに核を持つ”という話ではなく、
周辺国の核戦力が急拡大する中で、
抑止力の選択肢を議論すべきかどうかという政策論点にすぎません。
議論しただけで挑発というのは、民主主義を否定しています。

さらに、「経済対策をしていない」という指摘も事実ではありません。
物価高対策、減税措置、エネルギー補助金、所得向上策など
政府は並行して複数の経済政策を進めています。
安全保障と経済政策は“どちらか一つ”ではなく、同時に進めるべき分野です。

最後に、「国民は戦争を求めていない」という点はその通りですが、
“戦争を避けるために抑止力が必要”というのが現実の国際政治です。
中国・北朝鮮が軍拡を進める中、防衛力の議論まで封じれば、
逆にリスクを高めるだけです。

レッテル貼りより事実と状況認識が必要です。
安全保障の議論を「ネトウヨ」かどうかで片付けるのは、むしろ現実逃避です🙂‍↔️

理想を守るために現実を受け入れましょう。
＃理想のための現実 November 11, 2025

【「オレシュニク」】(5/5)

「オレシュニク」はロシアの最新鋭中距離極超音速弾道ミサイルシステム。
プーチン大統領は「このミサイルを撃墜できる可能性は皆無」と述べている。

戦術・技術的特性

• 射程距離は平均1000～5000キロ。
• 速度はマッハ10（時速1万2380キロ、秒速約2.5～3キロ）。
• 着弾時の弾頭の温度は4000度。
• 弾頭は約1.5トン。
•専門家らの見解では、オレシュニクは固体燃料式で、通常弾頭と核弾頭の両方を搭載可能。さらに150キロトン級の熱核弾頭3～6発を搭載できる。
• 核出力900キロトン（広島に投下された原爆の45倍）の爆弾を運搬可能。
• 地下3～4階の深さにある、要塞化された標的の破壊が可能。
• 「オレシュニク」の迎撃は飛行の初期段階でのみ可能。弾頭部は最高速度で標的に接近するため、最終段階で「オレシュニク」を迎撃することは不可能。

ミサイルの応用と使用原則

2024年11月21日、ロシア軍は、ドニェプロペトロフスクにあるウクライナの軍産複合体の施設に対し、核弾頭を搭載しない極超音速兵器「オレシュニク」によるコンビネーション攻撃を行った。公開情報によると、標的は、ウクライナの軍事産業の柱の一つである「ユージュマシュ」工場。キエフ政権はここで独自の弾道ミサイル計画を実施しようとしている。ミサイルの弾頭は全てが目標に到達した。

「オレシュニク」による攻撃は、ウクライナがロシア領土に対して地対地陸軍戦術ミサイルシステム「ATACMS」および長距離巡航ミサイル「ストームシャドウ」を使用したことに対する報復として行われた。

今後の「オレシュニク」使用に際し、ロシアが指針とする原則：

▪️ 報復攻撃の権利：ロシア領内の目標に対し、自国の兵器の使用を許可している国の軍事施設に対して、ロシアは自国の武器を使用する権利を有すると考えている。

▪️ 攻撃に対する同等の対応：攻撃的な行動がエスカレートした場合、ロシアは断固として同等の対応を行う。 November 11, 2025

ドナルド・J・トランプ大統領と李在明（イ・ジェミョン）大統領の会談に関する共同ファクトシート

https://t.co/l4ZDq0uZ6I

大韓民国（韓国）の李在明（イ・ジェミョン）大統領は10月29日、アメリカ合衆国（米国）のドナルド・J・トランプ大統領を国賓として韓国に迎えた。これは韓国史上初めて慶州（キョンジュ）で国賓訪問が行われた事例であり、8月25日にワシントンで行われた両首脳の初会談に続くものである。特筆すべきは、韓国が同一の指導者を二度目の国賓として迎えたのも今回が初めてである。

トランプ大統領の歴史的な2024年勝利と、韓国の民主主義の強さと回復力を示す李大統領の当選を受け、両首脳は朝鮮半島及びインド太平洋地域の平和・安全保障・繁栄の要である米韓同盟の新たな章を宣言した。

重要産業の再構築と拡大：トランプ大統領と李大統領は、7月に発表された「韓国戦略的貿易・投資協定」を再確認した。これは米韓同盟の強さと持続性を反映するものである。

両首脳は、造船、エネルギー、半導体、医薬品、重要鉱物、人工知能／量子コンピューティングを含むがこれらに限定されない、経済的・国家安全保障上の利益を推進するための韓国による様々な分野への投資を歓迎する。

この取引には、米国が承認した造船分野への韓国投資1,500億ドルが含まれており、これは承認済み投資と呼ばれる。

この合意には、米国と韓国の代表者が署名する見込みの戦略的投資に関する覚書（MOU）に基づき、追加で2000億ドルの韓国投資が約束されていることも含まれる。

米国は、2025年4月2日付大統領令14257号（改正を含む）に基づき提供される相互関税の目的上、韓国原産品に対し、いずれか高い方の米韓自由貿易協定（「KORUS FTA」）または米国の最恵国待遇（「MFN」）関税率を適用する。これは、2025年4月2日付大統領令14257号（改正後）に基づく相互関税の適用を目的とするものである。

米国は、韓国の自動車、自動車部品、木材、製材、木材加工品に対するセクション232に基づくセクター別関税を15％に引き下げる。韓国産品のうち、適用される場合、KORUS FTAまたは最恵国待遇（MFN）関税率が15％以上であるものについては、追加のセクション232関税は適用されない。一方、韓国産品で、適用される場合、KORUS FTAまたは最恵国待遇（MFN）関税が15％未満であるものについては、KORUS FTAまたはMFN関税と追加のセクション232関税の合計が15％となる。

医薬品に対するセクション232関税については、米国は韓国原産品に対し、15％を超えないセクション232関税率を適用する意向である。

半導体（半導体製造装置を含む）に対するセクション232関税については、米国は、韓国に対する当該セクション232関税の条件を、米国が判断するところの、少なくとも韓国と同規模の半導体貿易量を対象とする将来の協定において提供され得る条件と同等以上の有利な条件とすることを意図する。

米国は、2025年4月2日付大統領令14257号（改正後）に基づき課された追加関税を、特定製品（ジェネリック医薬品、ジェネリック医薬品原料、ジェネリック医薬品化学前駆体、米国で入手不可能な特定天然資源など）について撤廃する意向である。これらの製品は「連携パートナー向け潜在的関税調整リスト」に記載されている。米国はまた、大統領令14257（改正）、大統領宣言9704（改正）、大統領宣言9705（改正）、および大統領宣言10962に基づき課された関税から、大韓民国（韓国）の特定の航空機及びその部品に対する関税を撤廃する。

外国為替市場の安定性： 米国と韓国は、MOUに含まれるそれぞれの約束に関連し、MOUが韓国の外国為替市場の安定性に及ぼす潜在的な影響について徹底的に協議した。両国は、MOUにおける約束が市場の不安定化を招くことを許容しないという相互理解に達した。信頼できるパートナーとして、両国は、韓国が暦年あたり200億米ドルを超える総額を調達することを求められないことに合意する。韓国は、市場への潜在的影響を最小限に抑えるため、可能な限り最大限の努力をもって、市場購入以外の手段を通じて米ドルを調達する。本覚書に基づく約束の履行が、韓国ウォンの無秩序な変動など市場の不安定化を招く恐れがある場合、韓国は資金供給の金額及び時期の調整を要請することができ、米国は誠意をもって当該要請を適切に考慮する。

商業関係の強化：両首脳は、戦略的分野における一連の商業的約束を歓迎した。これは、民間セクターが強力な二国間経済パートナーシップに抱く信頼を反映している。

両首脳は、トランプ大統領の任期中に韓国企業が米国へ総額1500億ドルの直接投資を行うと8月に発表したことを歓迎した。両国はこれらの投資を促進するため最善の努力を払う。

両首脳は、大韓航空（KAL）が8月に発表した、GEエアロスペース製エンジンを搭載したボーイング機103機の購入注文を歓迎した。ボーイング社との契約額は360億米ドルに上り、ボーイング737 MAX、787ドリームライナー、777X旅客機および貨物機の組み合わせとなる。これにより、KALの2025年におけるボーイング機総発注数は150機以上に達する見込みである。

米国と韓国は、韓国が州政府と連携し、中小企業を含む米国企業を特集した年次展示会を開催し、米国製品の韓国への輸出を促進する「ソウルにおけるバイ・アメリカ」イニシアチブを歓迎する。

相互貿易の促進：両首脳は、最近発表された合意が相互に有益な貿易と投資を拡大するという共通の目標を反映していることを認識した。本合意の精神に基づき、米国と韓国は非関税障壁に対処し、相互貿易促進に向けた確約と行動計画を文書化し、年内に韓米共同委員会で採択する。これには以下が含まれるが、これらに限定されない：

大韓民国は、米国発の連邦自動車安全基準（FMVSS）適合車両で、追加改造なしに韓国へ輸入可能な台数の上限5万台を撤廃する。また、排出ガス認証プロセスにおいて、米国認証当局へ提出済みの書類以外に追加書類を要求しないことで、米国自動車輸出に対する規制負担を軽減する。

大韓民国は、米国と協力して食品・農産物貿易に影響を及ぼす非関税障壁に対処する。具体的には以下の措置を含む：二国間協定及び議定書に基づく既存の約束事項の履行確保； 農業バイオテクノロジー製品の規制承認手続きの効率化及び米国申請案件の滞留解消；米国園芸製品に関する要請専用の「米国デスク」設置；特定用語を使用する米国産肉類・チーズの市場アクセス維持。

米国と韓国は、ネットワーク使用料やオンラインプラットフォーム規制を含むデジタルサービスに関する法律・政策において、米国企業が差別を受けず、不必要な障壁に直面しないことを確保するとともに、位置情報、再保険、個人データを含むデータの越境移転を促進することを約束する。さらに、米国と韓国は、世界貿易機関（WTO）における電子送信に対する関税の恒久的モラトリアムを支持する。

大韓民国は、弁護士・依頼者間の守秘義務の承認を含む、競争手続における追加的な手続的公正の規定を設けることを約束する。
米国と韓国は知的財産権の保護に向けて協力する。韓国は特許法条約への加盟に向け必要な措置を引き続き講じる。

米国と韓国は、国際的に認められた労働権の強力な保護を確保するため、協力することを約束する。米国と韓国は、強制労働によって製造された製品の輸入対策を含む、あらゆる形態の強制労働を世界的に撲滅するため、協力して取り組む。

米国と韓国は、環境保護における相違が貿易・投資を歪めないことの重要性を再確認する。この目的のため、韓国は相互貿易を促進するため、WTO漁業補助金協定の完全実施を含む環境関連法を効果的に執行する。

経済的繁栄の保護：両首脳は、競争力を維持し安全なサプライチェーンを確保するため、経済と国家安全保障の連携強化が必要であることを認識した。これには、関税回避対策への協力、不公正かつ非市場的な政策・慣行への対応のための補完的措置、対内投資・対外投資規制の強化が含まれ、両国は国際調達義務が同様の約束を履行した国々に利益をもたらすことを確保する。

米韓同盟の近代化： 米国は在韓米軍（USFK）の恒久的な駐留を通じて、韓国の防衛に対するコミットメントを強調した。

米国は核を含むあらゆる能力を活用し、拡大抑止を提供するという公約を再確認した。両首脳は核協議グループを含む協議メカニズムを通じた協力強化に合意した。

李大統領は、韓国の法的要件に基づき、防衛費をGDPの3.5％に早期に引き上げる計画を共有し、トランプ大統領はこれを歓迎した。

韓国はまた、2030年までに250億ドルを米国製軍事装備の購入に充てることを約束し、韓国の法的要件に基づき在韓米軍に対し総額330億ドルに上る包括的支援を提供する計画を共有した。

両首脳は、戦時作戦統制権移管に向けた同盟協力の継続を約束した。米国の支援のもと、韓国は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する共同通常防衛を主導するために必要な軍事能力強化の取り組みを加速することを誓約した。これには、先進的な米国製兵器システムの取得や、ハイテク兵器システムを含む二国間防衛産業協力の拡大が含まれる。

米国と韓国は、北朝鮮を含む同盟に対するあらゆる地域的脅威に対する米国の通常戦力抑止態勢を強化する。両国は2006年以降の関連する合意を確認する。両国は緊密な協議を継続し、実施の進捗状況を自国の指導部に報告する。

米国と韓国は、サイバー空間と宇宙空間における協力を拡大することを約束した。両首脳はまた、軍事分野における人工知能（AI）に関する協力を継続する意向を改めて確認した。

朝鮮半島および地域問題における連携：両首脳は、朝鮮半島とインド太平洋地域の双方における平和、安全保障、繁栄への取り組みを確約した。

両首脳は、朝鮮半島の完全な非核化と平和・安定へのコミットメントを再確認し、2018年の米朝シンガポール首脳会談共同声明の実施に向けて協力することを約束した。

両首脳は北朝鮮政策について緊密に連携することで合意し、北朝鮮に対し、大量破壊兵器（WMD）及び弾道ミサイル計画の放棄を含む国際的義務を遵守し、有意義な対話に復帰するよう求めた。

両首脳は倭国との三カ国間の連携を強化することを約束した。

両首脳は、航行の自由、上空飛行の自由及びその他の合法的な海洋利用を維持する努力を再確認した。また、すべての国家の海洋権益主張は国際海洋法に準拠すべきであることを再確認した。

両者は台湾海峡における平和と安定を維持することの重要性を強調した。両岸問題の平和的解決を促し、現状の一方的変更に反対した。

海洋・原子力分野におけるパートナーシップの深化： 米国は、韓国の造船産業の近代化と能力拡大への貢献、特に米国造船所及び米国労働力への投資を通じた取り組みを歓迎した。 韓国は、米国の韓国民間・海軍原子力プログラムへの支援を歓迎した。

両国は、造船作業部会を通じて、保守・修理・オーバーホール、人材育成、造船所の近代化、サプライチェーンのレジリエンス（回復力）を含む分野で、さらなる協力を進めることを約束した。

これらの取り組みにより、米国の商船および戦闘準備態勢にある米軍艦艇の数を可能な限り迅速に増強する。これには韓国における米国艦艇の建造の可能性も含まれる。

二国間123協定に基づき、かつ米国の法的要件に従うことを条件として、米国は韓国の平和利用を目的とした民生用ウラン濃縮及び使用済み燃料再処理につながるプロセスを支援する。

米国は、韓国が原子力攻撃型潜水艦を建造することを承認した。

米国は、燃料調達手段を含むこの造船プロジェクトの要件を推進するため、韓国と緊密に連携する。 November 11, 2025

もし倭国が斬首発言総領事を追放したら、中国が報復するという。その中身は
↓
【Grok翻訳】
党の報道機関は、倭国が🇯🇵高市首相の首を切ると脅迫した中国外交官を追放すれば、中国は「避けられない報復」をすると警告している。

「報復」とはどのようなものになるか？ 2017年に遡ってみよう。当時、韓国は北朝鮮の挑発に対応して、アメリカのTHAAD対弾道ミサイルシステムを設置した。

北京は以下のような43件の報復措置を取った：
> 中国人による韓国への観光を禁止
> ロッテグループ（韓国大企業）を中国から追い出す
> 航空会社に韓国便の減便を圧力（例：中国国際航空の減便）
> K-POPスターと韓国ドラマを禁止
> 電子機器と化粧品の輸入を阻止
> THAAD支持の韓国企業に対するサイバー攻撃

これらにより、2017年の韓国対中輸出は18%減少、観光収入は57億ドル減少し、ロッテ単独で約10億ドルの損失を出した。

韓国と中国の緊張は、2017年10月の「三不」約束（追加THAADなし、米ミサイル防衛統合なし、米日韓同盟なし）以降にようやく緩和し始めた。

これが中国が経済的強制を使って政治的利益と譲歩を引き出す方法だ。そして、これが外交官追放の場合に倭国に起こりうる報復である November 11, 2025

Danny Haiphong；
では、ロシア側の動きに話を戻しましょう。
世界的にさまざまなことが起きている中で
ロシアが最近どのような軍事的成果を上げたのか
改めて整理してもらえますか。

たとえば、巡航ミサイル「ブレヴェスニク（Burevestnik）」、原子力無人潜航艇「ポセイドン（Poseidon）」、そして今年初め、あるいは昨年初めに話題になった「オレシュニク（Oreshnik）」です。

さらに、あなたが挙げていた「ハバロフスク（Khabarovsk）」級原子力潜水艦。そして「サルマト（Sarmat）」、ロシアの最新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）ですね。

Pepe Escobar；
最大の注目点は、やはりポセイドンそのものだ。
プーチンは、近く新たな大型弾頭ミサイルが登場すると示唆していて、それは１基だけでなく、今後数か月から2026年にかけて２基、３基と続いて開発が進む見通しだ。
この勢いは止まることがない。
（※開発は途切れることがない）

私は核兵器の専門家ではないが、
かなりの確実性をもって言えるのは
これら最新の技術的ブレイクスルーの中で
最も革命的なのは
小型核推進炉（miniaturized nuclear propulsion reactor）だということだ。

プーチン自身も、こうした小型核推進炉は
宇宙探査にも応用できると明言している。

つまり、この技術は軍事分野にとどまらず
将来的には民間利用にも広く展開できる
可能性を持っている。

これは本当に大きな進展だ。
たしか、記事にもプーチンの発言を引用していたはずだ。

彼が「アヴァンガルド（Avangard）」極超音速滑空体と
「サルマト」ICBMについて語っていた部分だ。

来年には新しいサルマトの配備が予定されている。

そして驚くべきことに、次期型サルマトは
現行のものよりさらに強力になる

ロシアは常に次の段階を見据えている。

さらに重要なのは
原子力エネルギー、核技術、そしてそれらを
弾道ミサイルや極超音速兵器に応用する研究開発の一貫性だ。

この分野でロシアに肩を並べる国は存在しない。

中国はまだ大きく後れをとり
アメリカは２〜３世代遅れている。

だから、民間利用は軍事利用と同じくらい重要になる

数日前、外務大臣のセルゲイ・ラブロフ
（Sergey Lavrov）が実験後に語った通り
西側諸国はまるで雷に打たれたように沈黙した。

なぜなら、西側には、何が起きているのかを
理解するための考え方そのものがなかったからだ。

これはロシアがロシア流に物事を進める
典型的な例だ。

誇張も喧伝もせず、ただ結果を出す。

ロシアが「試験を行う」と言う時、それはすでに
何度も試験済みで、実用段階に達しているという意味だ。
最終試験は「この兵器は配備可能である」という
確認にすぎない。

実際、数か月前に試験されたばかりのオレシュニクは、
すでに量産段階に入っている。

このプロセスは、アメリカのやり方
「我々は銀河史上最大の軍事力を持つ」といった
誇大な宣伝とはまったく異なる。

「では、極超音速兵器を見せてほしい。本当に持っているのか。作動するのか」と問われても、明確な答えは返って来ない。

プーチンがブレヴェスニクとポセイドンの
開発者たちに国家勲章を授与した際、こう語った：

「これらの兵器は、21世紀を通じて
戦略的均衡を保証するだろう」

その通りだ

Danny Haiphong；
ペペ、この言葉をどう受け止めますか。
どんな意味があると思いますか。

Pepe Escobar；
君も知っているとおり
プーチンは誇張を嫌う人物だ。
冷静で、計算された言葉しか使わない。
だから、彼がこのように発言したということは
つまり今後75年を見据えて、科学者たちがすでに
これら小型核推進炉の軍事・民間両面での
応用可能性を彼に報告しているということだ。

この発言はまさにゼウスの雷撃のような衝撃だった。

この一文が意味するのは、単なる戦略的均衡ではなく、
戦略的抑止力の確立であり、いかなる同等の競争相手をも凌駕するということだ。

実際、今世紀の残りの期間において
ロシアに対抗しうる存在は米国ただ一国しかない。

Pepe Escobar: Trump is DONE, Russia & China CRUSH His War Threat as US P... https://t.co/Bw59Pl67Ob @YouTubeより November 11, 2025

ゼレンシキー、昨夜パトリオットが効果的に迎撃を行ったことなど報告。昨夜ミサイルは19弾中12弾撃墜で、弾道ミサイル類は３分の２を撃墜。防空最大のはずのキーウを狙い撃ちしたため、計算しやすくなっている https://t.co/r4GH5I2TAk November 11, 2025

やはり決め手は急増した弾道ミサイルだろう
10月は101発の弾道ミサイルが飛来と、異例の月だった
https://t.co/YxlDXpZByE November 11, 2025

おはようございます！！

かなり、寒いです。自分は、倭国も原子力潜水艦を保有するべきだと考えています。原子力潜水艦を保有しないと、国を守れません。

原潜には、2種類があります。巡航ミサイル搭載型と、弾道ミサイル搭載型です。自分は、巡航ミサイル型でいいのではないかと思います。 https://t.co/pa1U1T1nHM November 11, 2025

『ハウスオブダイナマイト』を見た。

『ゼロ・ダーク・サーティ』では 主人公が流す涙に 現実へ持ち帰るべきものを託したキャスリン・ビグロー、再び同質の重みを伴う傑作を撮りました。
北米へ向かう1発の弾道ミサイルを巡るポリティカルスリラー。役者の演技も素晴らしかった…。 https://t.co/srG41CSrTW November 11, 2025

駅構内で、弾道ミサイルに関するJアラート対応のポスターを見かけました。
有事の際にどう動けば被害を最小限にできるのか—平時から知っておくことはとても大切ですね。
日頃から情報が行き届く社会であってほしいと思います。

#防災 #Jアラート #安全保障 https://t.co/FdAUcgwsYJ November 11, 2025

ロシア軍のキーウ攻撃で６人死亡、アゼルバイジャン大使館にも弾道ミサイル着弾(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/AN6jciMOZR

ロシア派旅客機撃墜事件で謝罪させられたアゼルバイジャンに逆恨みか。器が小さいなぁ・・・ November 11, 2025

池田市戦没者追悼式が挙行され追悼の言葉を述べさせていただきました。
今もなお、他国では戦争や紛争が絶えず、倭国もEEZ外といえ弾道ミサイルが着弾するなど他国からの脅威を感じる日があります。

唯一の被爆国として悲惨な過ちを繰り返さないと、本日お集まりの皆さまとともに改めて誓いました。 https://t.co/4QpchhiWqe November 11, 2025

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2022年の記憶を忘れている人も多いのでは？ 中国による台湾侵攻を想定した大規模軍事演習の際、複数の中国軍弾道ミサイルが八重山諸島のEEZ内に5発、着弾した。 安倍総理の時から、台湾有事は倭国の有...
#ヤフコメ
https://t.co/uYJ89ycxkM November 11, 2025

@martytaka777 敵国は空母4隻も持って、弾道ミサイルまでこちらに向けている！
今こそ憲法9条で抑止力〜ってお花畑か工作員！
現実的に倭国は核を保有して欲しい。 November 11, 2025

※今や国力、国防戦闘力では倭国は太刀打ちなど不可能な状態である。

アメリカGPS瞬時即位観測システムを軽く凌駕する、中国の通信衛星"北斗(ベイドウ)が宇宙覇権を制覇するごとくに約40機が稼働し、米国GPSシステムのシェアを超え、北斗が覇権を獲る時代になった。

※通信衛星北斗が誘導し発射される弾道ミサイルの精度は僅か数m。その気になれば倭国の原発、米国ペンタゴンなど一瞬で破壊が可能である。

また山東の山頂には倭国全域をカバーしている弾道ミサイルが常設されており、ボタン一つで倭国は焦土化されてしまう。

倭国の防衛力、迎撃システムは脆弱でいまだに北朝鮮が試し射ちするミサイルが発信されるのは米国・韓国との連携で情報を得られるが着弾点や迎撃システムは機能せず、着弾後に落下地点を把握するというお粗末ぶりである。⬇️ November 11, 2025

弾道ミサイルで簡単に叩ける敦賀に高速増殖炉のナトリウム炉『もんじゅ』がある事はアキレス腱。原子炉内に燃料棒交換装置を落っことしたまま、廃炉は決まったものの、どう直したらいいか誰も分からないし、ナトリウムが水に触れると大爆発して全国プルトニウムまみれだし。おまけに断層の密集ヤバい。 https://t.co/bIsTYp1oyz November 11, 2025

@Narodovlastiye 2022年の時点で中国は台湾有事をやる気なのは明らかだったので。

中国軍が「台湾封鎖」大規模演習開始…弾道ミサイル１１発発射、５発が倭国ＥＥＺ内に落下 : 読売新聞オンライン https://t.co/SdEL1Fk5lz November 11, 2025

【北朝鮮兵器を評価】【写真5枚】
北朝鮮軍事パレードに数々の最新兵器が登場、どれだけ戦場で使えるのか《西村 金一》
米国製と同等と言わんばかりだが、多くは「張子の虎」に近い

　国営の朝鮮中央通信が発表する軍事パレードに登場する兵器写真と発表内容ついては、プロパガンダが強調されており本当の能力が分からない。

　兵器は戦場で使われて初めて、本物か、優れた兵器なのかが分かる。

　現在、ウクライナ戦争でロシア、ウクライナ、米欧の兵器が使われていて、実際の戦いの場でその実力がはっきりと分かってしまう。

　例えば、「ロシアの防空兵器は、米欧の弾道ミサイルを撃墜できる」と言われていたが、弾道ミサイルどころか速度が遅い巡航ミサイルでさえ、一発も撃墜できていない。

　また、「ロシアの弾道ミサイル『キンジャール』（イスカンデルの空中発射型、マッハ10で飛翔）は、米欧の防空ミサイルにより絶対に撃墜されない」とも言われてきた。

　だが、防空ミサイルが配備されている地域では多くが撃墜されている。このように、発表されるデータには誇張があるようだ。

　そこで、北朝鮮の軍事パレードに登場した兵器は本物か、それらはウクライナ戦争で使用された兵器に酷似していないか、そして、これらの兵器が実際にウクライナの戦場で使われた結果、どのようになったのか、あるいはどのようなことになるのかという視点で、評価してみたい。

▶JBpressで続きを読む
https://t.co/Y9dUyNNKO1 November 11, 2025