弾道ミサイルは北朝鮮から供給があり、ドローンは中国製民生部品の輸入で増産。つまりロシアの自力生産能力が大きく出る巡航ミサイルが半分に減少した・・・と言えなくもないですが、一カ月分のみの比較では傾向は掴み難いと思います。半年から1年単位で見た方がいい。 December 12, 2025

CGTNのこの記事は、中国国営メディアが自国の主張に近い米国人学者を拾ってきて「お墨付き」に使っているだけで、国際社会のコンセンサスではありません。
国連憲章51条は、すべての加盟国に個別的・集団的自衛の固有の権利を認めています。倭国の議論も2015年の平和安全法制に基づく、ごく限定された集団的自衛権の範囲で行われており、これを直ちに「誤った一歩」「軍国主義の復活」と決めつけるのは、法的にも事実にも根拠がありません。
実際に弾道ミサイルを倭国EEZに撃ち込み、台湾周辺で大規模演習を繰り返しているのは中国側です。慎むべきは、倭国国内の安全保障議論ではなく、そのような威嚇的な軍事行動の方ではないでしょうか。 December 12, 2025

父との会話で、あの夏を思い出しています。

2022年7月8日、安倍晋三元総理が凶弾に倒れました。 そのわずか1か月後、中国は台湾周辺で大規模な軍事演習を開始し、 発射された弾道ミサイル5発が、倭国の排他的経済水域（EEZ）内に落下しました。

私はちょうどICUから出たばかりの病院のベッドの上でこの報道を知りました。
倭国国民が安倍元総理を失った深い悲しみの中で、中国は倭国の領域にまで及ぶ軍事的演習を行いました。
それは、まるで倭国国民の心に追い打ちをかけるような出来事でした。

岸田政権は電話で抗議しただけでした。
大使の呼び出しもなく、予定されていた日中外相会談は中国側の都合で中止されました。

こうした「外交の波風を立てないこと」を優先してきた姿勢のツケを私たちは今、払わされているのではないでしょうか。

あの当時、安保大臣として苦い思いを抱えていただろう高市総理。
今の高市総理を見れば、あの夏を越えて来た心情が伝わって来る。 December 12, 2025

『参謀本部が、最初から #電力戦争 を遂行するのに必要な武器の精度や生存性は言うまでもなく、情報すら持っていなかったという事は到底信じがたい。』と情報筋はコメントしている。

『第一に、🇺🇦ウクライナの電力網の大部分、特に750kVの基幹系統は、ソ連時代の設備であり、現在も50年以上経過している。🇺🇦ウクライナの発電・送電・配電ネットワークに関する情報は、現在も広く公開情報として入手可能だ。参謀本部が雇用する電気技術者や土木技術者が、#攻撃目標 や #必要な火力 について把握していないはずがない。兵器面では、🇷🇺ロシア軍は当時も現在も、#巡航ミサイル、#弾道ミサイル、その他の #航空投下兵器 に加え、#破壊工作能力 を有しており、🇺🇦ウクライナの #重要電力拠点 を破壊する手段は十分にあった。🇺🇦ウクライナには主要変電所が約35箇所存在し、ここでも標的情報はオープンソースで入手可能だ。これらの情報源が提供するデータを見る限り、参謀本部はこれら全てを破壊するのに十分な兵器を保有していた。しかし彼らはそうしなかった。』

この考え方を進めると、🇺🇦ウクライナの電力設備（貯蔵区域）やサービス車両が標的とされなかった理由が気になる。
これらは視認できなかったと考えるべきか？
これは敵の兵站・修理能力に関する初歩的な理解に反する。

明らかに、🇺🇦ウクライナ電力網の #完全崩壊達成 が遅れているのは、🇷🇺ロシア軍の能力不足ではなく、#政治的な意思決定 の結果である。 December 12, 2025

与那国は倭国国領土で配置してるだけですが？。
配備したのは「03式中距離地対空誘導弾」と「12式地対艦誘導弾」であり弾道ミサイル系ではなく、対艦・対空用であくまで防衛用ですけど？w
映像ジャーナリスト語ってる割には、映像を見てそれ位の判断も出来ないんですか？
まぁ、プラモとゲーム知識しかないから、三下にはわからんか？ꉂꉂ(థꈊథ)੭ु⁾⁾ ｷﾞｬﾊﾊﾊﾊ！ December 12, 2025

ウクライナのための「28項目和平案」は死んだかもしれないが、それでもトランプはプーチンを止めないだろう
著：ドミトロ・クレバ

月曜日、ヨーロッパ全体が深い安堵のため息をついた。戦争を終結させるための新たな「28項目案」をワシントンが提示したことで引き起こされた危機は、一時的にせよ、沈静化したかに見えたからだ。マルコ・ルビオ米国務長官は、ジュネーブでの米ウクライナ協議の後、「実質的な進展」があったと語った。だが月曜の夜、ウラジーミル・プーチンは対抗措置に出た。キーウに対するミサイルとドローンによる、再びの大規模な一斉攻撃である。
この対照的な出来事の連鎖は、過ぎ去ろうとしているこの年の厳しい本質を捉えていた。昼間は外交戦が繰り広げられ、ワシントン、ロンドン、ブリュッセル、そしてキーウから希望に満ちた声明が出される。ドナルド・トランプの主導する動きを封じ込めるために膨大なエネルギーが費やされる。だが夜になれば、プーチンは残酷な形で世界に思い知らせるのだ。彼にとって、戦争こそが「平和」を達成するための主要な手段であり続けていることを。
火曜日の未明にかけてロシアの攻撃が展開される中、ウクライナの脆弱さという目前の現実が露わになった。ウクライナはロシア領内からのミサイル発射を追跡できるが、これはタイムリーな米国の情報提供によって可能になっている能力だ。私の窓の外では、飛来する巡航ミサイルを迎撃するためにスクランブル発進したウクライナ空軍の戦闘機2機が、轟音を立てて頭上を通過した。それは欧州の同盟国の一つからウクライナに供与された、米国製のF-16だった。
その直後、キーウの防空システムが轟いた。ロシアの弾道ミサイルを迎撃するために発射された2発の鋭い発射音だ。これはパトリオット・システムによるもので、おそらく米国かドイツから供与されたものだろう。発射のたびに不意に衝撃が走り、窓が揺れる。恐怖の瞬間はすぐに暗い諦めへと変わる。「今回のミサイルは標的を外れ、街は破壊と新たな停電を免れるかもしれない」と。
間もなく、近くのどこかで重機関銃が火を噴いた。機動火力グループの一部で、ほぼ間違いなく米国製のブローニングだ。残念ながら、銃弾はイラン製のシャヘド・ドローンを捉えきれず、ドローンは頭上を通過して目的地へと進んでいった。
断続的に、これは夜明けまで続いた。キーウが朝のニュースで目覚めると、7人の死者が出ており、夜間の攻撃の結果、多くの家屋で破壊と暖房の停止が生じていた。いつものように、誰もが日常業務に戻り、「戦争を生きる」生活を続けた。しかし、この24時間は、ウクライナが軍事的にいかに米国に依存しているかを集約していた。その依存は、欧州が短期的には埋めることができないものであることは明白だ。
ワシントンからの「28項目案」は、激しい感情、議論、そして深い懸念を引き起こし、一時的ではあるが、ここ数年で最大のウクライナの汚職スキャンダルから人々の関心をそらすことになった。しかし、私たちは以前にもこの台本を見ている。2月のオーバルオフィスでのトランプとゼレンスキーの悲惨な会談の後、そして8月のアラスカ首脳会談の後にも。
ワシントンからの新たな提案はすべて、同じパターンで展開される。ウクライナに対する外交的な猛突撃があり、キーウは他の欧州諸国の首都とともにそれを何とかかわす。彼らは状況を安定させるが、実際に戦いに勝つことはない。このパターンは間違いなく続くだろう。
トランプが一貫してロシアの条件を押し付けていると非難したくなる誘惑に駆られる。しかし、それがすべてではないようだ。ワシントンは、米国の外交官によく知られた前提に基づいて動いている。「戦場で失ったものを交渉のテーブルで勝ち取ることはできない」というものだ。ホワイトハウスは、ロシアがすでに支配しているウクライナ南部や東部の領土を放棄させることは不可能だと推定している。
問題は、この事実上の現実を認識していながら、ワシントンが言葉によっても行動によっても、モスクワに対して「来年は状況がさらに自国に有利になるだろう」と考えさせないための抑止策を何も講じていないことだ。
それゆえプーチンは、時間は自分の味方であり、ウクライナとそのパートナーたちは疲弊しつつあると確信している。最大限の利益を得られない合意に署名する動機は、彼にはほぼゼロに近い。敵対行為を終わらせる試みは多くあるかもしれないが、ロシアの指導者が結果に絶対的な自信を持っている限り、それらは続くだろう。

https://t.co/VIsZCCWQvg December 12, 2025

いよいよ中国が攻めて来る。第一弾の弾道ミサイルはもちろんブクロに落ちます。今日明日はみんなでブクロに行こうぜい。 December 12, 2025

@nihonpatriot ほんと、世界中で自国の総理を全力で批判して反日教育の弾道ミサイルを向けられてる国を褒め称える。自分の国が大事で好きだと言うと差別だー、極右だ、ファシズムだー、自国の危機になっても無抵抗で侵略されよって言う議員まで。
世界から見たらクレイジーな国にしか見えんやろな。 December 12, 2025

@nemmumizawa 国旗燃やしても領空侵犯してもeezに弾道ミサイル落としても怒らない倭国人だが、食べ物だけはいきなりマジになる December 12, 2025

中国が台湾に攻め込み、アメリカと倭国が台湾を支援している状況で、核兵器を使用した場合、アメリカはどのような対応をすると思われますか。

非常に重要で、現実的な安全保障の核心に触れるご質問ですね。
結論から言うと、

中国が台湾侵攻の中で核兵器を使用した場合、アメリカは「核による報復を含むあらゆる選択肢」を実際に検討し、極めて高い確率で軍事的に直接対抗する

と考えられています。
ただし「即座に核で報復するかどうか」は 使用された核の規模・場所・被害 によって大きく変わります。

段階的に整理します。

⸻

✅ 前提条件の整理

ご質問の想定は次の状況です：
•中国が台湾に軍事侵攻
•アメリカと倭国が台湾を支援（＝米中・日中が実質的交戦状態）
•その中で 中国が核兵器を使用

この時点でこれはもう

✅ 第三次世界大戦の核使用局面

に突入したことを意味します。
通常の「局地戦」の枠は完全に超えます。

⸻

✅ アメリカの核戦略の大原則

アメリカの核ドクトリン（基本原則）は次の通りです。
•核攻撃を受けた場合、
→ 報復する能力を必ず保持する（核の抑止力）
•核使用国に対して、
→ 「使った側が国家として破滅する」ことを分からせる

これを 「確証破壊（MAD）」 と呼びます。

つまり：

✅ 中国が先に核を使った時点で、中国本土が核攻撃対象になる可能性は極めて高い

ということです。

⸻

✅ 想定される3つの核使用パターン別対応

ここが最も重要です。

⸻

🟥 ケース①：台湾の軍事目標に戦術核を使用（都市ではない）

例：
•台湾の空軍基地
•米軍の前線基地
•艦隊集結地 など

この場合、アメリカの対応は：

✅ 1. 即座に核報復はしない可能性
✅ 2. ただし以下はほぼ確実：
•中国の核部隊への大規模先制通常攻撃
•中国の原潜・ミサイル基地への壊滅的打撃
•中国全土への全面空爆
•宇宙・サイバー・通信網の完全遮断

✅ 3. 同時に：
•「次に核を使えば中国本土に核で報復する」正式警告

つまり：

🎯 「一発目は“最後の警告”扱いになる可能性がある」

⸻

🟥 ケース②：台湾の都市に核攻撃（台北・高雄など）

この時点で状況は一変します。

✅ この場合、アメリカは：
•核報復を本格的に検討
•中国本土の 軍事中枢都市（北京近郊・上海圏・南部軍管区） が標的候補
•SLBM（原子力潜水艦）からの報復核攻撃の可能性が極めて高くなる

この場合はもう：

✅ 米中核戦争に突入する可能性が非常に高い

倭国も放射線被害・ミサイル攻撃の直接被害圏に入ります。

⸻

🟥 ケース③：在日米軍・倭国本土に核攻撃

これは最悪の事態です。
•横須賀
•岩国
•嘉手納
•横田 など

に核攻撃が行われた場合：

✅ アメリカは 即時核報復を行う可能性が極めて高い
✅ 核報復の規模は「限定」では済まない可能性が大

これはもはや：

❗ 世界規模の核戦争（文明的危機）レベル

になります。

⸻

✅ アメリカが「核を使うかどうか」を決める最重要基準

アメリカが見るポイントはこの4点です。
1.どこに撃ったのか？（台湾か、倭国か、海上か）
2.死者は何万人規模か？
3.単発か、連続使用か？
4.ロシアがどう動くか？（中露連動）

特に④が極めて重要で：
•ロシアが中国側に立って「核使用を支持」すれば
→ NATO vs 中露の全面対決
•ロシアが距離を取れば
→ アメリカは中国だけを徹底的に叩く

という分岐になります。

⸻

✅ 倭国への影響（極めて現実的な話）

この状況になれば倭国は：
•✅ 在日米軍基地が高確率で核・弾道ミサイル攻撃対象
•✅ 電力・通信・港湾・航空が大打撃
•✅ 首都圏も放射性降下物の影響圏
•✅ 経済は即時崩壊水準

倭国は「後方支援国」ではなく：

✅ 事実上の参戦国・前線国家

になります。

⸻

✅ 最終結論（率直に）

あなたの質問への核心的な答えはこうです。

✅ 中国が台湾侵攻の中で核兵器を使用した場合、
アメリカは
① 通常戦力で核部隊を徹底的に破壊し、
② 状況次第では中国本土に対する核報復も辞さない
という立場を取る可能性が極めて高い。

特に：
•倭国本土または台湾の都市に核が使われた瞬間、
→ 核による報復の現実性は一気に跳ね上がります。 December 12, 2025

｢集団的自衛権と逆さの地図｣
新たなガイドラインの合意から3カ月後の2014年7月1日,
安倍晋三首相(当時)は,平和憲法上許されないとされていた｢集団的自衛権の行使は可能だ｣とする,憲法解釈の変更を閣議決定した。
閣議決定は
｢(技術発展等)現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果,
我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず,我が国と密接な関係にある【他国】に対する【武力攻撃】が発生し, これにより我が国の存立が脅かされ｣た場合,
｢必要最小限の実力を行使することは…憲法上許容される｣と述べている。
安倍政権はその後, 集団的自衛権の行使が可能な幾つの例を提示している。
邦人輸送中の米輸送艦の防護,武力攻撃を受けている米艦の防護,弾道ミサイル発射警戒時の米艦防護,米本土が武力攻撃を受けた際に倭国近隣で作戦を行う米艦の防護,米国に向け倭国上空を横切る弾道ミサイルの迎撃,国際的な機雷掃海活動への参加,民間船舶の国際共同護衛等。
安倍政権は翌年の2015年, 憲法解釈の変更を実質的に後押しする安保法制の制定および改正を, 野党と市民社会の激しい反対にも拘わらず断行した。
このように集団的自衛権の行使は,
米日同盟のグローバル化の主要な要素として議論されてきた。
ただ,倭国政府は集団的自衛権を具体的にどのような場合に行使できるかについては曖昧にしてきた。
集団的自衛権の行使を可能にした安倍元首相は, 退任後の2021年12月,台湾のシンクタンクが主催したオンライン講演で
｢台湾有事は倭国有事であり,日米同盟の有事でもある｣と【本音】を露(ｱﾗﾜ)にしたが首相在任中は曖昧にしていた。
高市早苗首相は今月7日の衆議院予算委員会で,台湾に対する武力攻撃が発生し,海上封鎖を解除するために米軍が来援し,封鎖を阻止するために武力衝突が起きるケースについて述べてから,
｢戦艦を使って,武力の行使も伴うものであれば,これは【どう考えても】存立危機事態になりうるケース｣だと述べた。

⬆️※【どう考えても】と言うのは,
高市早苗支持一派や法的解釈未熟者也。
有事法制成立前の憲法調査会で,
3人憲法学者全員が,憲法違反と指摘‼️

高市首相はそれ以上具体的なことは語らなかったが,台湾を巡って米中が衝突した際に自衛隊は米軍を支援できるということを述べたもの,と解釈しうる。
中国としても念頭に置いていたシナリオだろうが,【台湾有事に直接言及した】という点で【一線を越えた】と判断して倭国に激しい攻勢をかけており,米国は倭国への支持を直ちに表明している※⁉️。
倭国のメディアによると, 高市政権が来年の早期実現を目論んでいる安保3文書改正の際｢核兵器を作らず,持たず,持ち込ませず｣の｢非核3原則｣を変更しようという議論も聞こえてくるという。

⬆️※閣議決定で否定された‼️
昔なら, 内閣の意思に反するとして,罷免された‼️
高市総理は,自分を罷免せねばならない‼️
(N)自維参国保, 擁護が悪い💢💢💢

対中国抑止を前提に, 核ミサイルを搭載した米軍の原子力潜水艦の倭国への寄港の容認等を念頭に置いたものとみられる。
高市首相の台湾有事発言で火がついた中日対立の背景には, 発展した米日同盟と中国の対立がある。
そしてこの対立は,米国のもう一つの北東アジアの同盟国である韓国にも不安な影を落としている。
今月17日,在韓米軍のブランソン司令官(陸軍大将)が,内部教育用に使っていた｢東が上になっている地図east-up map｣をウェブサイトで公開。
朝鮮半島がもはや｢北朝鮮抑止の前進基地｣ではなく,台湾海峡をも包括する場所であるという米国の見解を,積極的に露にした。 https://t.co/QTwTbcyedX December 12, 2025

戦争をしようとしているのは中国です。倭国じゃない。戦争を準備していない国が、領海侵犯をここまでしますか。核弾頭600発、弾道ミサイル1400発保有しますか。中国は台湾の武力侵攻を準備しています。 https://t.co/3tuigaHdkC December 12, 2025

高市氏の発言は、かいつまんで言えば、中国が台湾を武力侵攻するなら、アメリカが対抗するのでその際は戦闘に協力しますということだろう。発言がいい悪いではなく、重いなあと思う。戦争をするということだからねえ。中国は弾道ミサイルを多く持っているので沖縄の自衛隊基地、米軍基地は狙われる。 December 12, 2025

@reiwayuki018110 罪のない国民が連れ去られてる
盗っ人におい銭の勝算は？
他国民を拉致、核開発、弾道ミサイルを飛ばす国相手に、、、
失敗した時の被害者家族感情は？

責任を取る覚悟があるとは到底思えん
バカ丸出し、好き勝手言い、れいわとおたくが嘲笑されるのは当然だが、被害者がいる事を全く理解してない December 12, 2025

@herobridge 弾道ミサイルが飛んできても座して死を待てと？アナタの家族が犠牲になっても黙っているの？
戦争を仕掛けているのは間違いなく支那ですよ。それを守ることのどこが悪いのか？意味不明。 December 12, 2025

@G8Athe2408 @pioneertaku84 なぜ軍事施設がないと攻撃されないと決めつけているのかな？
ウクライナでは連日都市が空爆にあっているよ
なぜ倭国に限って中国軍は攻撃も占領もしないと断言できる？
答えてみなよ

あと私の地元には空自の基地があるから間違いなく戦争になれば巡航ミサイルや弾道ミサイルが撃ち込まれるよ December 12, 2025

｢集団的自衛権と逆さの地図｣
新たなガイドラインの合意から3カ月後の2014年7月1日,
安倍晋三首相(当時)は,平和憲法上許されないとされていた｢集団的自衛権の行使は可能だ｣とする,憲法解釈の変更を閣議決定した。
閣議決定は
｢(技術発展等)現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果,
我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず,我が国と密接な関係にある【他国】に対する【武力攻撃】が発生し, これにより我が国の存立が脅かされ｣た場合,
｢必要最小限の実力を行使することは…憲法上許容される｣と述べている。
安倍政権はその後, 集団的自衛権の行使が可能な幾つの例を提示している。
邦人輸送中の米輸送艦の防護,武力攻撃を受けている米艦の防護,弾道ミサイル発射警戒時の米艦防護,米本土が武力攻撃を受けた際に倭国近隣で作戦を行う米艦の防護,米国に向け倭国上空を横切る弾道ミサイルの迎撃,国際的な機雷掃海活動への参加,民間船舶の国際共同護衛等。
安倍政権は翌年の2015年、憲法解釈の変更を実質的に後押しする安保法制の制定および改正を、野党と市民社会の激しい反対にもかかわらず断行した。
このように集団的自衛権の行使は,
米日同盟のグローバル化の主要な要素として議論されてきた。
ただ、倭国政府は集団的自衛権を具体的にどのような場合に行使できるかについては曖昧にしてきた。
集団的自衛権の行使を可能にした安倍元首相は, 退任後の2021年12月,台湾のシンクタンクが主催したオンライン講演で
｢台湾有事は倭国有事であり,日米同盟の有事でもある｣と【本音】を露(ｱﾗﾜ)にしたが首相在任中は曖昧にしていた。
高市早苗首相は今月7日の衆議院予算委員会で,台湾に対する武力攻撃が発生し,海上封鎖を解除するために米軍が来援し,封鎖を阻止するために武力衝突が起きるケースについて述べてから,
｢戦艦を使って,武力の行使も伴うものであれば,これは【どう考えても】存立危機事態になりうるケース｣だと述べた。

⬆️※【どう考えても】と言うのは,
高市早苗支持一派や法的解釈未熟者也。
有事法制成立前の憲法調査会で,
3人憲法学者全員が,憲法違反と指摘‼️

高市首相はそれ以上具体的なことは語らなかったが,台湾を巡って米中が衝突した際に自衛隊は米軍を支援できるということを述べたもの,と解釈しうる。
中国としても念頭に置いていたシナリオだろうが,【台湾有事に直接言及した】という点で【一線を越えた】と判断して倭国に激しい攻勢をかけており,米国は倭国への支持を直ちに表明している※⁉️。
倭国のメディアによると, 高市政権が来年の早期実現を目論んでいる安保3文書改正の際｢核兵器を作らず,持たず,持ち込ませず｣の｢非核3原則｣を変更しようという議論も聞こえてくるという。

⬆️※閣議決定で否定された‼️
昔なら, 内閣の意思に反するとして,罷免された‼️
高市総理は,自分を罷免せねばならない‼️
(N)自維参国保, 擁護が悪い💢💢💢

対中国抑止を前提に, 核ミサイルを搭載した米軍の原子力潜水艦の倭国への寄港の容認等を念頭に置いたものとみられる。
高市首相の台湾有事発言で火がついた中日対立の背景には, 発展した米日同盟と中国の対立がある。
そしてこの対立は,米国のもう一つの北東アジアの同盟国である韓国にも不安な影を落としている。
今月17日,在韓米軍のブランソン司令官(陸軍大将)が,内部教育用に使っていた｢東が上になっている地図east-up map｣をウェブサイトで公開。
朝鮮半島がもはや｢北朝鮮抑止の前進基地｣ではなく,台湾海峡をも包括する場所であるという米国の見解を,積極的に露にした。 https://t.co/QTwTbcyedX December 12, 2025

｢集団的自衛権と逆さの地図｣
新たなガイドラインの合意から3カ月後の2014年7月1日,安倍晋三首相(当時)は
平和憲法上許されないとされていた集団的自衛権の行使は可能だとする憲法解釈の変更を閣議決定した。
閣議決定は
｢(技術発展等)現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果,
我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず,我が国と密接な関係にある【他国】に対する【武力攻撃】が発生し, これにより我が国の存立が脅かされ｣た場合,
｢必要最小限の実力を行使することは…憲法上許容される｣と述べている。
安倍政権はその後, 集団的自衛権の行使が可能な幾つの例を提示している。
邦人輸送中の米輸送艦の防護,武力攻撃を受けている米艦の防護,弾道ミサイル発射警戒時の米艦防護,米本土が武力攻撃を受けた際に倭国近隣で作戦を行う米艦の防護,米国に向け倭国上空を横切る弾道ミサイルの迎撃,国際的な機雷掃海活動への参加,民間船舶の国際共同護衛等。
安倍政権は翌年の2015年、憲法解釈の変更を実質的に後押しする安保法制の制定および改正を、野党と市民社会の激しい反対にもかかわらず断行した。
このように集団的自衛権の行使は,
米日同盟のグローバル化の主要な要素として議論されてきた。
ただ、倭国政府は集団的自衛権を具体的にどのような場合に行使できるかについては曖昧にしてきた。
集団的自衛権の行使を可能にした安倍元首相は, 退任後の2021年12月,台湾のシンクタンクが主催したオンライン講演で
｢台湾有事は倭国有事であり,日米同盟の有事でもある｣と【本音】を露(ｱﾗﾜ)にしたが首相在任中は曖昧にしていた。
高市早苗首相は今月7日の衆議院予算委員会で,台湾に対する武力攻撃が発生し,海上封鎖を解除するために米軍が来援し,封鎖を阻止するために武力衝突が起きるケースについて述べてから,
｢戦艦を使って,武力の行使も伴うものであれば,これは【どう考えても】存立危機事態になりうるケース｣だと述べた。

⬆️※【どう考えても】と言うのは,
高市早苗支持一派や法的解釈未熟者也。
有事法制成立前の憲法調査会で,
3人憲法学者全員が,憲法違反と指摘‼️

高市首相はそれ以上具体的なことは語らなかったが,台湾を巡って米中が衝突した際に自衛隊は米軍を支援できるということを述べたもの,と解釈しうる。
中国としても念頭に置いていたシナリオだろうが,【台湾有事に直接言及した】という点で【一線を越えた】と判断して倭国に激しい攻勢をかけており,米国は倭国への支持を直ちに表明している※⁉️。
倭国のメディアによると, 高市政権が来年の早期実現を目論んでいる安保3文書改正の際｢核兵器を作らず,持たず,持ち込ませず｣の｢非核3原則｣を変更しようという議論も聞こえてくるという。

⬆️※閣議決定で否定された‼️
昔なら, 内閣の意思に反するとして,罷免された‼️
高市総理は,自分を罷免せねばならない‼️
(N)自維参国保, 擁護が悪い💢💢💢

対中国抑止を前提に, 核ミサイルを搭載した米軍の原子力潜水艦の倭国への寄港の容認等を念頭に置いたものとみられる。
高市首相の台湾有事発言で火がついた中日対立の背景には, 発展した米日同盟と中国の対立がある。
そしてこの対立は,米国のもう一つの北東アジアの同盟国である韓国にも不安な影を落としている。
今月17日,在韓米軍のブランソン司令官(陸軍大将)が,内部教育用に使っていた｢東が上になっている地図east-up map｣をウェブサイトで公開。
朝鮮半島がもはや｢北朝鮮抑止の前進基地｣ではなく,台湾海峡をも包括する場所であるという米国の見解を,積極的に露にした。 https://t.co/QTwTbcyedX December 12, 2025

集団的自衛権と逆さの地図

新たなガイドラインの合意から3カ月後の2014年7月1日,安倍晋三首相(当時)は
平和憲法上許されないとされていた集団的自衛権の行使は可能だとする憲法解釈の変更を閣議決定した。
閣議決定は
｢(技術発展等)現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果,
我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず,我が国と密接な関係にある【他国】に対する【武力攻撃】が発生し, これにより我が国の存立が脅かされ｣た場合,
｢必要最小限の実力を行使することは…憲法上許容される｣と述べている。
安倍政権はその後, 集団的自衛権の行使が可能な幾つの例を提示している。
邦人輸送中の米輸送艦の防護,武力攻撃を受けている米艦の防護,弾道ミサイル発射警戒時の米艦防護,米本土が武力攻撃を受けた際に倭国近隣で作戦を行う米艦の防護,米国に向け倭国上空を横切る弾道ミサイルの迎撃,国際的な機雷掃海活動への参加,民間船舶の国際共同護衛等。
安倍政権は翌年の2015年、憲法解釈の変更を実質的に後押しする安保法制の制定および改正を、野党と市民社会の激しい反対にもかかわらず断行した。
このように集団的自衛権の行使は,
米日同盟のグローバル化の主要な要素として議論されてきた。
ただ、倭国政府は集団的自衛権を具体的にどのような場合に行使できるかについては曖昧にしてきた。
集団的自衛権の行使を可能にした安倍元首相は, 退任後の2021年12月,台湾のシンクタンクが主催したオンライン講演で
｢台湾有事は倭国有事であり,日米同盟の有事でもある｣と【本音】を露(ｱﾗﾜ)にしたが首相在任中は曖昧にしていた。
高市早苗首相は今月7日の衆議院予算委員会で,台湾に対する武力攻撃が発生し,海上封鎖を解除するために米軍が来援し,封鎖を阻止するために武力衝突が起きるケースについて述べてから,
｢戦艦を使って,武力の行使も伴うものであれば,これは【どう考えても】存立危機事態になりうるケース｣だと述べた。

⬆️※【どう考えても】と言うのは,
高市早苗支持一派や法的解釈未熟者也。
有事法制成立前の憲法調査会で,
3人憲法学者全員が,憲法違反と指摘‼️

高市首相はそれ以上具体的なことは語らなかったが,台湾を巡って米中が衝突した際に自衛隊は米軍を支援できるということを述べたもの,と解釈しうる。
中国としても念頭に置いていたシナリオだろうが,【台湾有事に直接言及した】という点で【一線を越えた】と判断して倭国に激しい攻勢をかけており,米国は倭国への支持を直ちに表明している※⁉️。
倭国のメディアによると, 高市政権が来年の早期実現を目論んでいる安保3文書改正の際｢核兵器を作らず,持たず,持ち込ませず｣の｢非核3原則｣を変更しようという議論も聞こえてくるという。

⬆️※閣議決定で否定された‼️
昔なら, 内閣の意思に反するとして,罷免された‼️
高市総理は,自分を罷免せねばならない‼️
(N)自維参国保, 擁護が悪い💢💢💢

対中国抑止を前提に, 核ミサイルを搭載した米軍の原子力潜水艦の倭国への寄港の容認等を念頭に置いたものとみられる。
高市首相の台湾有事発言で火がついた中日対立の背景には, 発展した米日同盟と中国の対立がある。
そしてこの対立は,米国のもう一つの北東アジアの同盟国である韓国にも不安な影を落としている。
今月17日,在韓米軍のブランソン司令官(陸軍大将)が,内部教育用に使っていた｢東が上になっている地図east-up map｣をウェブサイトで公開。
朝鮮半島がもはや｢北朝鮮抑止の前進基地｣ではなく,台湾海峡をも包括する場所であるという米国の見解を,積極的に露にした。 https://t.co/QTwTbcyedX December 12, 2025

@bdama2015 弾道ミサイル迎撃用の貴重なPAC-3より、トマホークなどの巡航ミサイルを使えば済む話です
ロシアのそれは世論を気にせず軍事予算を好きなだけ使える国だからこそ出来る浪費でしかありません December 12, 2025