地経学研究所の井上 麟太郎氏 (@irir_inoue ) が豪シンクタンクASPI🇦🇺に寄稿した、豪州の地対艦ミサイルのオプションとして12式地対艦誘導弾能力向上型を紹介する論考：https://t.co/EPzKOXrtNd。

【和訳】オーストラリアの海洋防衛におけるもう一つの選択肢：倭国の先進的対艦ミサイル

敵艦艇を排除するための地上発射型ミサイルは、オーストラリアと倭国の防衛装備協力において、次に俎上に載る項目となり得る。

候補となる兵器は、非公式には「Type-12 SSM-ER」と呼ばれる12式地対艦誘導弾能力向上型であり、倭国はこれを2026年4月以前に導入する計画である。公表されている仕様はごく限られているものの、これは射程が非常に長い先進的な兵器であり、オーストラリアが検討しているとみられる米国製ミサイルの代替となり得ることが分かっている。

もしキャンベラが、この地上発射型12式SSM-ERを費用対効果の高い兵器だと判断すれば、両国が「特別な戦略的パートナーシップ」と呼ぶ関係をさらに強化する手段として、これを購入する可能性もあるだろう。

問題は、その「費用対効果」という言葉にある。倭国は、この兵器の価格を明らかにしていない。その一因は、ミサイル備蓄量の規模を隠すためである。また、殺傷性兵器の海外移転を禁じる倭国の国内規制により、国際販売に伴って通常見られる価格の透明性が、これまで確保されてこなかった。

それでも、12式SSM-ERの概算価格は推定できる。1発あたり約300万米ドルであり、これは競争力のある水準に見える。

この価格は、オーストラリアが導入を計画している他の地上発射型対艦ミサイル――米ロッキード・マーティン社のPrSMインクリメント1（1発あたり約210万米ドル）や、ノルウェーのコングスベルグ社製NSMの地上発射型（約220万米ドル）――よりも約100万米ドル高い。しかし、12式SSM-ERはこれらよりもはるかに長い距離を飛翔できる。

これら3種類の地上発射システムはいずれも艦艇を攻撃できるが、それぞれの強みは異なる。PrSMインクリメント1は弾道ミサイルであり、高高度を飛翔した後、極めて高速で目標に落下するため、迎撃は困難とみられる。一方、NSMと12式SSM-ERは巡航ミサイルであり、この分野の最新型は防御を攪乱する新技術を用いている。両者ともステルス性の高い設計を持つ。NSMでは、コングスベルグ社が高精度を実現する高度な誘導システムを採用しているのに対し、倭国の兵器は、長距離において移動目標を追尾するためのリアルタイム・データ指令システムを備えている。

倭国のミサイルは1,000km以上を飛翔可能であり、これはPrSMインクリメント1のおよそ2倍、NSMの約3倍に相当する可能性がある。

これは、12式SSM-ERが、将来登場する米国製兵器――PrSMインクリメント4――の代替となり得ることを意味する。PrSMインクリメント4も約1,000kmの射程を持つとされており、より高性能で複雑であるがゆえに、PrSMインクリメント1よりもはるかに高価になる可能性が高い。PrSMインクリメント4は、2023年のオーストラリア国防戦略レビューが、あらゆる種類のPrSMミサイルの取得を求めたことから、オーストラリアにとって有力な導入候補であることが知られている。

過去においては、倭国の兵器システムの価格が明確でないことは大きな問題ではなかったかもしれない。しかし今日では、倭国が装備移転の規制を緩和し始めている中で、この不透明さは日豪防衛産業協力の高まりつつある勢いを鈍らせるリスクを伴う。オーストラリアにとって、倭国と防衛装備で協力するかどうかの判断において、費用対効果は中核的な要素であり、そのためには、少なくとも大まかな価格感が、非公開の場だけでなく公の形でも示される必要がある。

倭国の現在または将来のミサイルについて、いかなる種類であれ単価を推計しようとする試みは、これまでほとんどなされてこなかった。本稿では、既存の12式SSMおよびその改良型である12式SSM-ERについて、公開されている調達データを用いて、その初歩的な推計を試みる。

▶︎1発あたりのコスト

能力、サイズ、開発時期が類似するミサイルは、一般にコストも近似する。ボーイング社製AGM-84ハープーン・ブロックIIは、元の12式SSMに最も近い類似例である。両者は寸法、重量、射程、誘導方式がおおむね似通っており、いずれも2010年代初頭に運用開始された。公開データによれば、ハープーン・ブロックIIの単価は約120万米ドル（2015年当時の為替レートで1ドル＝120円とした場合、約1億4,000万円）とされている。倭国の生産規模が小さいことと、12式SSMの機体がやや大型であることを考慮すると、1発あたり約1億5,000万円（約125万米ドル）という推計は妥当であろう。

一方、12式SSM-ERのコスト推計はより難しい。これは大幅な性能向上と機体の再設計を伴っており、仕様についてもほとんど情報がないためである。ただし、ミサイル（および航空機）では、単価は概ね開発費に比例して増加することが多い。12式SSM-ERの開発費は、元の12式SSMの約2.9倍であった。これを適用すると、1発あたり約4億5,000万円（2025年の為替レートで1ドル＝150円とした場合、約300万米ドル）となり、ロッキード・マーティン社のAGM-153C LRASM（約320万米ドル）といった他の長距離対艦ミサイルと概ね整合する。

▶︎1個バッテリーあたりのコスト

地上発射型対艦ミサイルは、発射機、再装填車両、指揮統制システム、地上レーダーなどを含む「バッテリー」として配備される。そのため、実際の取得コストを評価するには、ミサイル単体ではなく、バッテリー全体の価格を見積もる必要がある。

元の12式SSMについては、これが可能である。倭国は2016年度から2021年度まで、毎年ほぼ1個バッテリーを購入しており、年ごとの変動はあるものの、発射機および再装填車両に搭載された48発のミサイルを含めた平均コストは、約100億円（約8,300万米ドル）であった。

しかし、12式SSM-ERについては、倭国がミサイルを一括で調達し、地上装備を別途取得しているため、バッテリー単位でのコスト算定ははるかに困難である。

それでも、ミサイルと地上システムのコストを組み合わせることで、おおよその価格を推定することはできる。倭国の調達データによれば、2024年度および2025年度に購入された3セットの地上装備は、1セットあたり平均約100億円（約6,700万米ドル）であった。1個バッテリーには、4基の発射機と4両の再装填車両に搭載された32発のミサイルが含まれ、そのミサイル分のコストは約144億円となる。したがって、合計すると1個バッテリーあたり約250億円（約1億8,000万米ドル）となる。

この計算は公開情報に基づく概算にすぎないが、12式SSM-ER購入の是非を議論する上で有益な指標を提供するはずである。示唆されるのは、倭国の地上発射型対艦ミサイルの調達コストは、同等または競合する他国システムと大きくは異ならない可能性が高い、という点である。 December 12, 2025