Julian Ku 教授
「敵国条項は、
“倭国やドイツを安全保障理事会の許可なしに攻撃していい”
なんて条文じゃない。

倭国もドイツもすでに国連加盟国。
だから、そんな勝手な武力行使は国連憲章違反になる。

中国大使館の発言が一般人のポストなら
“ただの無知なバカ発言”で済むけど、
倭国の中国大使館が言っているからヤバい。」

一刀両断⚔️ November 11, 2025

旧敵国条項として知られるのは、

・第53条1項ただし書き
・第77条1項(b)
・第107条

読めば分かりますが、第二次世界大戦の戦後処理で「地域的取極又は地域的機関を利用」した措置に関しては、いちいち国連安保理にかけなくてもいい、という、大戦後の特定の文脈に関する、限定的な話なのであって、
「敵国だったら未来永劫一切の制限なく武力行使を行ってよい」、と保証したものではありません。

それでも倭国を含めた7カ国を指す「敵国」という言葉が国連憲章に残っていること自体が問題だから、倭国政府としては国連加盟諸国に削除を働きかけているのであって、「実際に使われたらどうしよう」と恐れているわけではないのです。https://t.co/IOIMeMmnYP

形式的効力があることが、直接適用可能性を保証するものではないですよね。

こうした指摘を、れいわ支持者や中国が受け入れるとは思いませんが、少なくとも旧敵国条項についてきちんと知ることは大事です。 November 11, 2025

＞・しかし国連で正式に無効扱いが決定済み
＞・実務上は誰も使えない

残念ながらその説明は正しくありません。
無効にする「決意を示す」のと「決定」は別です。

総会として「決定」をするには「決定」を決議する必要があります。具体的にはdecides（決定する）という文言とともに、決定事項がoperative paragraph（本文）に記載される必要があります。

ここを今回の表明で外務省は正しく「死文化したとの認識を規定した」「言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を規定」と表現しており、「無効扱いを決定した」とは表現していませんし、そう捉えることはできないことへの自覚を示す表現に留めています。

国連の手続き上、安保理が承認するには総会の「決定」が必要です。しかし総会はこれを決定せず、特別委員会（Special Committee）での検討に最終判断を委ねました（Decides以後の文を参照）。本来なら、これが「決定」事項であれば、改正条項が「発動」され手続きが開始される筈でした。ところが、決議50/52号の「本文」にあったのは以下の文言のみです（この際ハイライトは無視してください）。

「（中略）将来に向けて効力を生じさせる（中略）「敵国」条項を削除する憲章の改正を行うため、国際連合憲章第108条に定める手続きを発動する意向を表明する。（Express its intention to initiate the procedure set out in Article 108 of the Charter of the United Nations to amend the Charter, with prospective effect, by the deletion of the ”enemy State” clause ….）」（外務省訳がないため拙訳）
https://t.co/Lh7zyV2GN0
その特別委員会は結局、招集はされても何の後続アクションも取られず、即ち「決定」を行わなかったという事実があります。

成果文書（総会決議60/1で採択）にしても、「決定」のない、以下の「決意の文言」をそのまま文書として採択しただけです。後続アクションがないことから、そのinactionにより総会決議はその実効性（効力）を失ったと判断されます。他ならぬ決議文において「効力」を生じさせると規定している手続きが取られなかったのですから自明の理です。
https://t.co/svurSzFLaM

「…我々の共通の将来を見つめて、国連憲章第53条、第77条及び第107条における「敵国」への言及を削除することを決意する（looking to our common future, we resolve to delete references to “enemy states” in Articles 53, 77, and 107 of the charter）」（外務省仮訳）
https://t.co/XVbcI0GHpo

＞・実務上は誰も使えない

よって、そのまま使えます。何の障害もありません。
誰もこれまで「使っていなかった」だけです。 November 11, 2025

第53条
「安全保障理事会の許可を得ることなく、旧敵国による侵略政策の再発に対し、強制行動をとることができる」
これは 安保理の許可抜きで軍事行動OKになる条文。
だからこそ憲法9条は絶対に手を出さないための命綱となります。
先人達はちゃんとここまで読んで憲法9条を作っていると思う。 November 11, 2025

この論理でいえば、１９７１年の「中華民国を追い出して中華人民共和国にC国代表権を与え常任理事国とするアルバニア決議」も、無効になるなｗこれも国連決議のみで安保理とおってない、もっといえば国連憲章の文字だけ読めば、いまだにC国代表（常任理事国）は中華民国だぞｗ https://t.co/1uAPtbO1vT https://t.co/aLbH7yxXoz November 11, 2025

山本太郎の見解は伊勢崎賢治氏の見解です。
以下、2015年の講演からの該当箇所の抜粋です。
おそらく、法的には死文化していたとしても、政治的・現場のリアルからすればそうではないということだと思います。専門家同士で議論を深めていただくことを期待します。
@isezakikenji

「けれど敵が現れたとき、地域として、集団防衛としてやってもいいが、その際には必ず安全保障理事会、国連の許可を得るということで、５大国はコントロールする。

唯一、例外がある。それが「敵国条項」だ。

敵国というのはわれわれ倭国で、ある地域に対して、攻撃をした場合は、安全保障理事会の許可なく攻撃ができるとなっている。つまりわれわれは普通の国ではなく、まだ保護観察状態なのだ。つまり武力行使の正当性を説明できなかったら、よりボコボコにされるのは私たち倭国だ。

この敵国条項は無効化しているという希望的観測もあるが、厳然として残っている。アメリカはあんなに優柔なふりをしているが、これを削除するように５大国に働きかけた形跡はない。アメリカもわれわれ倭国を信用していない。
愛国者としては言いにくいが、われわれは被保護観察で、許されていないのだ。だから武力行使に関しては気をつけなければいけない。

事実、気を付けてきた。今でも気を付けている。これを一番よくわかっているのは現場の自衛隊員である。今までスクランブル発進を何回もしているが、こちらから撃ったのは威嚇射撃１回だけである。

今の安保法案で政府は、海上保安庁、つまり警察力と海上自衛隊が「シームレスな対応」をすると言っている。片方は警察、片方は軍事力。後者はつまり戦争をするということだ。「シームレスな対応」をするというのは大変危険な発想だ。

今までも、法的には自衛隊の出動ができる状況でも、戦後、一度もそれを行っていない。」

https://t.co/5C480XJOQY November 11, 2025

外務省は23日、中国の在日大使館が国連憲章の「旧敵国条項」を根拠に「倭国に対し安保理の許可なく軍事行動を取れる」と発信した件について、Xで公式に反論したのである。中国側は21日に「倭国などが侵略へ向かう行動を取れば、中国を含む国連創設国は軍事行動の権利を持つ」と投稿し、事実上の恫喝とも言える姿勢を示した。
これに対し外務省は、1995年の国連総会で旧敵国条項が「死文化した」と明確に位置付けられていると指摘。「中国も賛成票を投じている」と強調した上で、「死文化した規定が有効であるかのような発信は、国連の判断と相いれない」と中国側の主張を強く批判した。中国が国際法上の効力を失った条項を持ち出し、倭国への圧力材料として利用しようとした形である。（引用：読売新聞） November 11, 2025

@ritsuki0130 国連憲章を改正するには、国連憲章第108条に定められた憲法改正手続きを経る必要があります。倭国は明らかにこれを行っておらず、行うことも不可能です。なぜなら、UN加盟国の3分の2の同意と、国連安全保障理事会の常任理事国5カ国の満場一致の同意が必要だからです。 November 11, 2025

おはようございます。11/25(火)の朝を迎えています。

トランプ大統領「全エネルギーを選挙不正追及へ」　元CIA職員が暴露した“衝撃インタビュー”公開を発表( https://t.co/O7uaCCbVNp )トランプ大統領が23日、自身のトゥルース・ソーシャルで「我々の全てのエネルギーと力を“選挙不正”に集中しなければならない」と投稿し、再び選挙不正問題への徹底追及を訴えた。大統領は同時に、ジャーナリストのララ・ローガン氏が配信したポッドキャスト番組「STOLEN ELECTIONS（盗まれた選挙）」の回をシェアし、CIA元工作員らが語る外国勢力と内なる敵による選挙介入の実態に注目を促した。番組では、米国選挙システムに関わるスマートマティック社の問題や、ベネズエラなど海外勢力との関係があるとされる不正ネットワークが議論されたと報じられている。さらにトランプ陣営に近いクリスティナ・ボブ弁護士は、民主党系司法長官協会（DAGA）がアリゾナ州のメイズ司法長官に約20万ドルを拠出し、その見返りとして左派系団体に前例のない訴追権限が与えられたと告発しており、司法省に提出した内部告発メモも放置されていると主張する。アリゾナ州のエイブ・ハマデ議員も連邦司法省に対し正式な捜査を要求し、自身の「盗まれた」とする2022年選挙の検証と、全米各州での左派検察による権力の乱用を調査すべきだと訴えている。トランプ大統領は、2026年中間選挙までに選挙不正を一掃できなければ、共和党は議会多数を失い、自身も再び弾劾攻勢に晒されると警鐘を鳴らし、「選挙不正こそ国家の最大の脅威だ」として政権・司法当局に行動を迫っている。

大分のイスラム土葬墓地　岩屋が尽力し、自民市議団が国に異例の要望書／ネット「左派議員は自民党去れ！」( https://t.co/i0eKu4WsLr )大分県日出町のイスラム教大規模土葬墓地計画を巡り、隣接する杵築市の自民党市議団が国に対して「宗教的多様性に対応した土葬可能墓地を、国が責任を持って全国複数地域に整備すべきだ」と求める異例の要望書を提出した。要望には地元選出の岩屋毅前外相が尽力したという。日出町の墓地計画は、昨年の町長選で反対派の候補が当選したことで、事実上停止している。要望書は今月18日、阿部長夫・大分県議をはじめ、自民党杵築市議団9人が上京し、厚生労働省の仁木博文副大臣、自民党の小林鷹之政調会長、内閣府の鈴木隼人副大臣へ提出された。日出町では、別府市のイスラム系宗教法人による土葬墓地計画に対し、地下水・農業用水への影響への不安から反対運動が続いた。区長会や住民の陳情・署名が相次ぎ、町議会でも議論が拡大した。計画を水面下で進めた日出町と、隣接する杵築市との協議不足も大きな反発につながったとされる。昨年8月の町長選では反対派候補が勝利し、町は町有地の売却拒否を決定。計画は頓挫したものの、残された地域の分断や不信感は大きかった。要望書では、倭国が労働力不足を背景に外国人受け入れを進める中、「宗教ごとの埋葬環境の整備は国の責務」と指摘。地方自治体だけに負担を押しつける現状を問題視し、国レベルの制度整備を強く求めている。

中国（China）大ブーメラン！ “敵国条項”を持ち出し倭国を威嚇→自ら国連総会で「死文化」に賛成票( https://t.co/jhe3CG4dCw )外務省は23日、中国の在日大使館が国連憲章の「旧敵国条項」を根拠に「倭国に対し安保理の許可なく軍事行動を取れる」と発信した件について、Xで公式に反論したのである。中国側は21日に「倭国などが侵略へ向かう行動を取れば、中国を含む国連創設国は軍事行動の権利を持つ」と投稿し、事実上の恫喝とも言える姿勢を示した。これに対し外務省は、1995年の国連総会で旧敵国条項が「死文化した」と明確に位置付けられていると指摘。「中国も賛成票を投じている」と強調した上で、「死文化した規定が有効であるかのような発信は、国連の判断と相いれない」と中国側の主張を強く批判した。中国が国際法上の効力を失った条項を持ち出し、倭国への圧力材料として利用しようとした形である。

米国務省「大量移民（Mass Migration）は人権侵害の可能性」　西側文明の脅威と警告、同盟国に是正要求( https://t.co/Jp2kw3yPq9 )米国務省は、大量移民を「西側文明に対する実存的脅威」と位置付け、各国政府の移民優遇政策を“人権侵害”として監視対象にすると発表したのである。国務省は、移民を優先し自国民の安全を損なう政策を取る国家に対し、是正を求める構えを示した。国務省高官は、移民促進や中絶支援を行う国々を「人権基準に反する可能性がある」と指摘し、各国のダイバーシティ・公平性政策（DEI）を包括的に調査すると述べた。同省はX上で「大量移民は犯罪・テロ・地域コミュニティの崩壊を招き、重大な人権問題である」と強調した。

英国臨床試験で10歳からの子供に思春期ブロッカー（puberty blockers）注射へ　数百人規模で実施予定( https://t.co/YMxGqMBaHZ )英国の国民保健サービス（NHS）支援による臨床試験で、性別違和（gender dysphoria）の子供数百人が、10歳から思春期ブロッカーを投与される可能性があることが明らかになったのである。研究チームは若年層の身体・心理発達への影響を調べるため、来年早期に約226人を募集する予定である。この試験は、2グループに分かれ、1グループは即時ブロッカー、もう1グループは1年間遅らせてブロッカーを導入し、2年間追跡調査されるという設計である。研究責任者は「16歳未満で治療を始めた場合の長期リスクが十分に解明されておらず、今回の研究がそのギャップを埋める」と述べた。

戯言。
・倭国人の93.5％「高市発言は問題なし。野党や中国が悪い」
・片山さつき、外国人の生活保護終わらせる。舐めた外国人優遇ぶっ壊す
・ビルとヒラリー・クリントンが、12月にジェフリー・エプスタインについて正式に証言する予定です。ビル・クリントン12月17日、ヒラリー・クリントン12月18日。彼らが直接の証言に出頭しない場合、逮捕状が発行されます。
・中国「倭国へのビザなし渡航は今後一切禁止にするぞ！」いいぞ中国！応援する
・原爆ランプ投稿で批判殺到　KPOPグループaespaの紅白出場停止を求める署名、１１万人を突破
・WHO、2000人超の職員削減へ　米国脱退で資金難
・メローニ首相「LGBTQロビーはNO、イスラム過激主義はNO、大量移民はNO！」
・エリザベス女王がジェフリー・エプスタインの「顧客」だった

--記念日--
本日は、『OLの日』である。1963年、初めて「OL」(Office Lady) という言葉が女性週刊誌「女性自身」11月25日号に載ったことに由来。働く女性の異業種間交流サークル「OLネットワークシステム」が1994年に制定。
他に、作家・三島由紀夫の忌日『憂国忌』、『ハイビジョンの日』、『医療安全推進週間』、『女性に対する暴力撤廃の国際デー』でもある。

--できごと--
1876年 - 福澤諭吉の『学問のすゝめ』最終刊・第17篇が刊行。
1921年 - 皇太子裕仁親王（後の昭和天皇）が摂政に就任。
1947年 - 赤狩り: アメリカ映画協会のエリック・ジョンソン代表が、ハリウッド・ブラックリストに掲載された「ハリウッド・テン」の10人について共産主義者の嫌疑が晴れるまで雇用しないと声明。
1973年 - 五島勉著『ノストラダムスの大予言』の初版が刊行される。
2009年 - ドバイ・ショックが起こる。
2024年 - 岡山県の吉備中央町で全国初のPFAS(有機フッ素化合物)公費血液検査開始。

--誕生花・花言葉--
誕生花：コチョウラン
花言葉：永久の愛

--誕生石・宝石言葉--
誕生石：ブルーサファイヤ
宝石言葉：「誠実」、「賢明」、「心の成長」

--本日の名言--
『自分に能力がないなんて決めて、
　引っ込んでしまっては駄目だ。
　なければなおいい、決意の凄みを見せてやるというつもりで、
　やればいいんだよ。』
岡本 太郎(現代美術家)

--10秒ダイエット--
『脳も元気 [ひとやすみ]』
　よく眠ると、肉体はもちろんのことですが、脳も元気になってくれます。すると、しぜんにモチベーションが噴き出してきて、朝から活動的に次々と物事をこなせます。また脳が元気になると、なぜか今まで感じていた、悲しい気持ち、寂しい気持ち、むなしい気持ちも薄まってきます。脳を休めること、脳を再生させることが、こんなにも感情に直結するのだと驚くほどです。

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重要な動画はこちら！
○『アウト・オブ・シャドウズ★OUT OF SHADOWS』ハリウッド内部者たちによるドキュメンタリー《翻訳 字幕TRUTH SEEKERS》( https://t.co/dyEx7FRN4w )
○Sound of Freedom　サウンド・オブ・フリーダム予告【倭国語字幕】( https://t.co/BhS8iG3Mfm )( https://t.co/CggFDZZZ4b )( https://t.co/CVfkDpb4Js )
○【倭国語字幕】2020/12/2トランプ大統領声明「自分の人生の中で一番大事なスピーチ」( https://t.co/0Hfn4YwXwd )
○【不正選挙の実態】2020年米大統領選挙の不正を映画化した『2000 MULES』( https://t.co/E3c0DAtb1V )
○【オススメ】『スライブ(倭国語版)』( https://t.co/pMe9CvKl4B )

ニュースサイトはこちら！
○Truth Socialのトランプ大統領の投稿　→　https://t.co/7WTEUW6NwT
○Total News World　→　https://t.co/1tmoMgqIqI
○Gateway Pundit　→　https://t.co/WaEfk7sdtL
○BonaFidr　→　https://t.co/wOFIY8x1Af
○Newsmax　→　https://t.co/tu5knFlXLJ
○Breitbart　→　https://t.co/rVrr04utyN
○大紀元　→　https://t.co/ymbWR37pe3
○NTD　→　https://t.co/vhNVUjmwrk
○Real Raw News　→　https://t.co/7e6yYuVDC1
○American Media Group　→　https://t.co/bmQdvrwln2
○Conspiracy Daily Update　→　https://t.co/OAwO63CHAD
○News Q Paper　→　https://t.co/Ib844Gs66Y
○The Black Vault　→　https://t.co/95uOLMICK1 November 11, 2025

おはようございます。大陸覇権国の在日大使館は、国連の「旧敵国条項」に触れ、「安保理許可なく、直接軍事行動をとる権利」があると主張しています。自らも死文化に賛意を示している条文を持ち出して主張していますが、当時の施政国は現在海峡を隔てた国であり、大陸覇権国は当事者ではないのでは…。 November 11, 2025

【Geminiによる深掘り解説】
**テーマ：ハイチ制裁と国際平和のための資産凍結**

外務省告示により、ハイチのギャングリーダー等に対する資産凍結措置が発表されました。

**背景：ハイチの情勢**
カリブ海の島国ハイチでは、長らく政情不安が続いていますが、近年は武装ギャングによる支配地域が拡大し、殺人や誘拐などが横行する深刻な人道危機に陥っています。警察の力が及ばず、国としての機能が麻痺しかけている状態です。

**制裁の仕組み**
これに対し、国連安全保障理事会（安保理）は、平和を脅かす特定の個人や団体に対して制裁決議を行いました。倭国も国連加盟国として、この決議を実行するために「国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置」を行っています。
具体的には、指定された人物が倭国国内に銀行口座や不動産を持っていた場合、それらを自由に使ったり売ったりできないようにします。これにより、彼らの資金源を断ち、犯罪活動を難しくすることが狙いです。

**倭国の役割**
倭国は遠い国のことでも、国際社会の一員として、テロや暴力行為への資金供与を防ぐための国際的な枠組み（マネーロンダリング対策など）に協力しています。今回の告示は、倭国が国際的な平和維持活動に法的な手続きを通じて参加していることを示しています。 November 11, 2025

中国「国連安保理の許可なしに倭国攻撃可能」　Xで旧敵国条項に言及 - 倭国経済新聞 https://t.co/Xsg8NargNa
・・・機能もしてない国連の名前を出して尚且つ80年前のカビが生えて誰も知り得ない条項？を出す事自体恥ずかしいとは思わないのだろうか？
そんなに台湾進攻の計画を崩された事がそんなに悔しいのか？ November 11, 2025

中国などの国連創設メンバー国は安全保障理事会の承認を必要とせずとあるが、全くの出鱈目である！
創設メンバーは中華民国であって、1972年のアルバニア決議で中共に変わったと言う経緯がある！

出鱈目な理由で脅迫まがいの脅しをかけているのはどちらでしょうか？
反日倭国人がこれ程多いとは！ https://t.co/uKu0FMivuM November 11, 2025

🔲敵国条項を発動できる条件とは何か

敵国条項は「実務上誰も使えない」と誤解されているが、その反証は下記ポストの通りなので、では「実務上どう使えるのか」と発想を逆転させてみよう。

敵国条項は国連憲章第53条、77条、107条から構成される複数の条項から成り立つが、この内敵国に対する「強制行動」を規定するのが53条であり、その関連規定が107条という構成だ。

🔲原則規定と例外規定に分かれる53条

一番肝要な53条の内容は一見すると難しいかもしれないが、要は原則規定と例外規定が併記されている。

原則規定（意訳）

地域的取極めにおける規定であるか、地域的機関によるものかにかかわらず、あらゆる強制行動は、安保理の許可がなければ取ってはならない。

例外規定（意訳）

ただし、107条に従って規定されるもの（＝第二次大戦中に敵国であった国に関する行動で、その対応に責任のある政府が戦争の結果に基づき取る行動または許可した決定や行動）や、この敵国による侵略行為の再現に備える地域的取極め（＝NATOのような地域同盟機構あるいは地域安全保障を担う多国間の枠組み）において規定されるものについては、関係政府の要請に基づいてこの地域的機構が敵国による侵略行為に対する措置を講じるまでの間は例外とされる（＝安保理の許可を必要としない）。

🔲例外規定が想定する「地域的取極め」とは？

当時のこの規定は明らかにNATO（のようなもの）を念頭に置いていた。とはいえ、この例外規定が設けられた年（1945）には、NATOはまだ発足していなかった（1949）ことから、NATOのような地域同盟機構あるいは集団安全保障の多国間枠組みが将来乱立することを見越した例外規定だったのだろう。

中国がこの例外規定を援用するには、つまり中国が加盟する地域同盟機構あるいは集団安全保障の多国間枠組みが、「敵国」の行動を侵略準備行動と見做して措置をとることを検討するだけで足りる。その間、実際に侵略準備という脅威に晒されている国は、独自に自衛権行使（＝強制行動）をする権利と権限を妨げられないことになる。

🔲敵国条項をどう適用し得るか

では、中国が「地域的機関」として加盟し、安全保障措置としての判断を委ねる機関は現存するか。地域同盟機構としては存在しない。だが、多国間で安全保障政策を一致させる枠組みとしてならば存在する。上海協力機構（SCO）がこれに相当する。SCOに独自の軍隊はなく、防衛行動をとることも集団軍事行動をとることもできないが、中国が既存の「敵国条項」を援用するならば、SCOの方針を根拠に自国の行動を正当化するだろう。

敵国条項を中国が実務上どう使えるのかと仮定すると、中国はSCOを後ろ盾に倭国の安保強化や軍備強化を侵略準備行動と捉え、これをSCOに計り、SCOが措置を決定するまでの間、単独で強制行動（＝武力行使）を行うことができる。この場合のSCOの役割はまったくの茶番で、名が示す通りSCOは中露主導で設立・運営される組織なので「この措置決定までの間」を半永久的に延ばすこともできる。つまり中国の独壇場である（ロシアも当然対日戦略上支えるだろう）。

🔲結び

昨今は敵国条項無効論ばかりが論じられているが、中国が安保理常任理事国である強みと地域安全保障を担う大国であることを考えれば、もし「適用されたら」というシナリオを検討することも重要だろう。歯止めとなり得るハードルばかりに目をやらずに、それが突破された時のことを考えるのがリスクを踏まえた現実的で実務的な安全保障策だろう。 November 11, 2025

"死文化"はあくまで当時の状況下での「時代遅れ」に対する解釈だ。また、真に死文化したなら同条項の将来削除を決議する必要がない。
現状、いまだ条項削除の動きは起きていない。また安全保障理事会常任理事国中国が死文化していないと主張している。
この状況下で死文化したと断ずるには無理がある。 https://t.co/zPDxdUDLY7 November 11, 2025

大丈夫ですか？🤣
削除撤廃はされてないんですよ。中国は撤廃賛成ですよ。が、今回高市発言は一線を越えたという事で、敵国条項をもって安保理の許可なく倭国を即時攻撃可能と公表しましたよ。言葉遊びの好きな鎖国脳の倭国人には、現在進行形の国難を言葉遊びで人気をとりをしたいんですか。あんたはさっさとバッジを外すべきですよ。 November 11, 2025

地震に注意！〜今日の新規アップ記事（717）：2025年11月24日 ー
🥰トップ）千葉県流山市長　井崎義治：『母になるなら流山市』　＆　
🚨１）山本太郎（れいわ）：旧敵国条項：「安保理抜きで倭国を攻撃しても許される。国際法違反にならない」;
⚠️２）Alzhacker：書籍『破壊の種子： 遺伝子操作の隠された意図』〜知らぬ間に不妊化〜
🥰０）９割菜食（１,０４４）：夕ご飯（３８３）：玄米＋ネギ＋ニンニク＋セロリ＋卵炒飯、ツナ缶＋納豆、豆華＋生姜シロップ
https://t.co/JvK8YixO1J November 11, 2025

いわゆる「敵国条項」は、1995年の国連総会決議で「時代遅れ（obsolete）」と明言され、憲章から削除すべき条文として公式に位置付けられている。中国は国連自身が死文化を宣言した条文を、都合よく掘り起こして正当化の道具にしているだけだ。

そもそも、現在の武力行使のルールは、国連憲章第2条4項（武力行使の一般禁止）と第51条（自衛権）、そして安保理の第7章決議によって規律されている。自衛権にも当たらず、安保理の授権もない一方的な武力攻撃は、倭国を含むいかなる加盟国に対しても明白な「侵略」であり、憲章違反だ。中国がどれだけプロパガンダ用のレッテルを貼ろうが、その事実は一切変わらない。

敵国条項を持ち出して戦争を正当化しようとする中国ナショナリストの宣伝は、80年分の国際法と国際政治の発展を意図的に無視しているだけでなく、侵略する意思をむき出しにしているのがどちらの側かを、自ら白状しているにすぎない。 November 11, 2025

「沖縄は倭国ではない」とか「敵国条項は生きていて安保理に計らず倭国を攻撃可能」とか先方の公式が言い出しているのは、本邦の世論が今まで見ないことにしてきた安全保障上の脅威をリアルに感じさせてくれたという点では、高市政権へのアシストになるでしょうね。 November 11, 2025

🇯🇵日経平均 48625.88 -2.40%
ﾌﾟﾗｲﾑ売買代金 8兆9565.35億円
🇯🇵TOPIX 3297.73 -0.06%
日経半導体株指数 11854.80 -6.02%

🇯🇵日経平均先物 48950 +0.35% (4:19)
日経平均先物　4日高値52700 からは -7.12%

✅週間の各指数等の騰落を画像に。
週間での日経平均寄与度を集計し、上位と下位の10銘柄を掲載。
日経平均は週間で1750.65 (3.48%) 下落し、このうち1031.84 がソフトバンクグループ、アドバンテスト、東京エレクトロンによるもの。
上位のイオンの寄与度は週間でも僅かなものだが、イオンは様々な意味で話題となった一週間に。

プライム上場の銘柄のうち TOPIX CORE 30 の前週比で上昇、下落で変化率高い各5銘柄を掲載しました。

TOPIX LARGE70は画像に掲載できなかったのでこちらで。
前週比変化率上位 5銘柄
イオン　+14.88%
SOMPO ホールディングス +7.32%
三菱地所 +4.43%
東倭国旅客鉄道 +4.15%
セコム +3.85%

前週比変化率下位 5銘柄
資生堂 -17.43%
ニデック -14.47%
住友電工 -9.51%
SMC -8.53%
ディスコ -7.11%

他、下落率の高いものではやはり半導体関連が目立ち　ルネサスエレクトロニクス -7.08%
週間の下落寄与度で２位のアドバンテスト -6.22% レーザーテック -5.62% など。

TOPIX ニューインデックスでは
TOPIX CORE30 が前週比 -3.28% (+0.91%)とTOPIX　-1.85% を大きく上回り、中小型の影響は軽微とこれまでとは逆転の構図に。
TOPIX LARGE70 前週比 +1.72% (+0.29%)

TOPIX Mid 400前週比 -0.81% (+2.23%)
TOPIX Small 前週比 +0.28%(+1.88%)
()は前回の結果。

✅NVIDIA 好決算にも拘らず発表後の上昇分を全て失いその結果を真っ先に受けた週末の倭国市場。
半導体関連以外はプラスも多くTOPIX LARGE 70 とTOPIX SMALL は前週比でもプラスで終える。
NVIDIAが利益順調に伸びても"循環取引"先のマネタイズが進むか否かの疑念が拭えない点にフォーカスされ調整が進む。　オラクルのCDSが上昇の件は21日の米国市場で取り沙汰され、オラクルは22日米国市場でも一時6%を超える下落に。循環取引の一角でも崩れるとどうなっていくのでしょうか？　この不透明感がやがて真の恐怖に…などとならなければいいのですが。

これまでは「AIの進化はまだ始まったばかりで弱気になる必要などない」が市場の趨勢を占めていたようですが今週はそんな声も弱まるなか、NVIDIAのレーティングで決算前に200ドル以下をつけていたドイツ銀行が180ドル⇒215ドルに 投資判断は中立。
QUICK・ファクトセットによると20日時点でNVIDIAの投資判断を「買い」とするアナリストの割合は9割程と。

✅個人PF -1.43% 前週比
信用保証金率　216.30% 前週末は267.65%
値嵩半導体の下落につい、手を出しては損切が響きマイナスの週に。
とはいえ、余力は十分に残しているので反発が始まれば…とは思うものの、目先直ぐに反発するのかは全く不明なので大人しくしております。

✅中国「国連安保理の許可なしに倭国攻撃可能」　Xで旧敵国条項に言及 (日経)
「中国が国連の許可なしに倭国を軍事攻撃できる国際法上の権利に言及した。国連憲章の「旧敵国条項」に触れ、倭国など敗戦国に対しては「安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動をとる権利を有する」と主張した」
遂に傍若無人な本性があらわに。 November 11, 2025