海外の 政治ウォッチャー の間で、こんな指摘が目立ち始めている。

「倭国だけが、アメリカの“戦略転換”をまだ理解していないのでは？」

いま米国（特に共和党）は
・対中対立をこれ以上深めたくない
・むしろ中国と“取引”したい
・台湾問題を倭国が先に煽るのは困る
というモードに入っている。

ところが高市首相は、まるで
“アメリカを代弁しているかのように”
強硬姿勢を続けてしまった。

その結果、
欧米メディアでは「国連安保理P5のどこからも彼女への口頭支持が得られていない」という論調が増えている。
倭国だけが、緊張の温度を一段引き上げているように見えるのだ。

そして問題なのは、
国内世論の一部もまた、この“高市路線”を後押ししてしまっていること。
その結果、外交の現実とのズレがさらに拡大している。

海外の視点から見ると、
これは“強さ”ではなく、
外交の空気を読み誤っている
と映っているようだ。

Japan is drifting out of sync with global diplomacy. December 12, 2025

本日、ナウル共和国のロマーナ・ケプケ国家遺産省事務次官から直々に「ナウル・倭国友好ピンズ」とナウルのトートバッグをいただきました！

『マブラヴ』世界の設定に、倭国とオーストラリアの国連常任理事国入りをナウル共和国が提案した「ナウル決議」というものがありまして、星の数ほどあるIPでナウルに触れたものが少ないため、わざわざお時間を割いてくださったとのことです。
※リアルにナウルを含む太平洋島嶼国の全てが、倭国の国連安保理常任理事国入りを支持してくれています。
勝手に使ったことを怒られなくてよかったｗ

御礼に設定が記載されている「INTEGRAL WORKS」を寄贈させていただきました！

冗談だとは思いますが「ナウル決議記念碑の建立ができたら聖地になる」的な話題もあって汗顔の至りでしたわｗ

こりゃあ「ナウル決議」の短編とか作らんといかんなｗ

#ありが島ナウル島 @nauru_japan #MR #muvluv #TOTAL_ECLIPSE #schwarzesmarken #DUTY #MuvLuv_Alternative #Chronicles #TDA #Resonative

Today, I met with Romana Kepke, Permanent Secretary of the Ministry of National Heritage of the Republic of Nauru.
I was honored to receive directly from the Permanent Secretary the “Nauru-Japan Friendship Pins” and a Nauru tote bag.

In the ‘Muv-Luv’ universe, there is a setting called the “Nauru Resolution,” where the Republic of Nauru proposes Japan and Australia become permanent members of the UN Security Council.
Works featuring Nauru among Japan's countless IPs are apparently quite rare.
That's precisely why the Deputy Secretary-General took the trouble to personally present these gifts to me.
※In reality, all Pacific island nations, including Nauru, support Japan's bid for a permanent UN Security Council seat.
I thought I might get scolded for using Nauru's name in ‘Muv-Luv’ without permission, but I'm relieved that didn't happen lol

In return, I donated a copy of “CODEX” containing the “Nauru Resolution” setting!

I think it was a joke, but the conversation got so friendly that someone even suggested, “If we could erect a Nauru Resolution monument, it would become a sacred site!”

Well, looks like I'm obligated to write a short story depicting the background of the “Nauru Resolution” now, 😅

This is translated using DeepL. December 12, 2025

ここでNATOに関するもう一つの重大な問題を指摘しておきたい。ドイツは今、世界に対して国連憲章第53条を改めて注視せざるを得ない状況を急速に作り出している。

国連憲章第53条では、ドイツ、倭国、イタリアが
「敵国（enemy states）」として指定されている。
敵国とは、国連加盟国に対して戦争を遂行した国家のことだ。
通常、国家が戦争を合法的に正当化できる方法は二つしかない。

一つは国連憲章第51条
すなわち、武力攻撃を受けた場合の自衛権の行使

もう一つは、安全保障理事会が第7章に
基づく決議を採択し、武力行使を認めた場合だ。

ただし、これらとは別に
国連憲章第53条という規定がある。

第53条の趣旨は、敵国が攻撃的な政策を取っている場合には、
ドイツはその定義に該当し、現にそうした行動を取っている以上、
他のすべての国家は、安全保障理事会の承認を経ることなく、
いつでもその敵国に対して武力行使を行うことが可能だ、というものだ。

現在、ロシアは法的にはドイツを「地図から消す」ことすら可能な、
いわば、法的にゴーサインが出ている状態だ。

これに対して人々は言う。
「スコット、それは古い話だ。もう適用されない」と。

しかし、それは間違いだ。

なぜなら、中国は忘れていないからだ。
中国の駐日大使は最近、倭国が国連憲章第53条の対象であることを想起させる公開書簡を発表した。

中国人は忘れていない。そして今ここで言っておくが、ロシア人も忘れてはいない。

NATOは存続できない。
NATOの行動は国際法と両立せず、国連憲章と両立せず、そして平和とも両立しないからだ。
マーク・ルッテ（Mark Rutte）がNATO事務総長に就任した時、私はこう言った。
「彼が最後のNATO事務総長になる」と。

私は、今もそれが事実だと確信している。
この腐りきった組織の死体が、これ以上生き延びるとは思えない。

今スコットが倭国とドイツについて言及したが
これはまさに「一周回って元に戻った」状態だ

ドイツにはメルツ（Friedrich Merz）がいて
倭国には高市（高市早苗）がいる。
彼らは非常に攻撃的な役割を演じている。

もっとも、アメリカなしでは、どちらも
大した存在ではないことは分かっている。

しかし、NATOとは何か？
NATOとはアメリカだ。NATO＝アメリカだ。

Hastings Ismayの言葉を思い出そう。

彼は英国人で、初代NATO事務総長だった人物だ。
彼はこう言った
“to keep the Americans in, the Germans down, and the Russians out.”
「NATOの目的は、アメリカを中に入れ、ドイツを
押さえ込み、ロシアを外に置くことだ」

これがNATOの本質的目的だった。

そして、その役割はすでに終わった。

中国外務省による、先ほどスコットが説明した
「敵国条項」に関する書簡は衝撃的だが、事実だ。
中国はこの地域で自己主張を強めていて、それを止めることはできない。
倭国は依然として高度な経済力を持ち、軍事的にも
相当な水準にある。

だが、技術パラダイムは変わった。

まずドイツを見てみよう。
ドイツは驚異的な速度で脱工業化している。
多くの人はこれを理解していない。
2024年10月、そして2025年10月の時点でも、
自動車業界で最も権威ある雑誌の一つである
『Car and Driver』を注意深く見れば分かる。
アメリカのベストセラー車25台の中に、ドイツ車は一台もない。

一台もだ。

15年前には考えられなかったことだ。
BMWやメルセデスでなくとも、何らかのドイツ車が必ず入っていた。
だが、今は消えた。
彼らは良い車を作る能力を失った。
同じことが他の産業にも当てはまる。
その結果、ドイツ経済の基盤だった化学産業も失われた。

ラインメタル（Rheinmetall）のような企業の発言を聞くと、「これを作る、あれを作る」と言う。
だが現実には、せいぜい年に戦車を2～3両作れる程度だ。

最終的にすべてを決めるのはエネルギーだ。
中東は依然として不安定だ。

アメリカは自国分を生産し、東アジアに高値で売っている。

そしてロシアがある。

結局、話は元に戻る。

今日、世界の運命を決められる国は限られている。
私は何年も前から言ってきたが、
過去10年において世界の運命を決定できる国は三つしかない。
インドはそこに近づきつつあるが、まだ道は長い。

その三国とは、アメリカ、ロシア、中国だ。
彼らがどのように事態を収束させるのか、
あるいは国際法的感覚にどこまで立ち戻るのか。
国連憲章が何度も破られてきた現実はあるが、それが現実だ。

繰り返すが、ヨーロッパはもう舞台にいない。
終わったのだ。

しかもそれは軍事面だけの話ではない。
ヨーロッパには本物の軍隊がない。
ドイツ連邦軍（Bundeswehr）は冗談のような存在だ。

英国には事実上、機能する陸軍がなく、単一旅団すら編成できない。
フランスも、ド・ゴール（Charles de Gaulle）が残した核抑止力という遺産を除けば、深刻とは言えない。

我々は新しい現実の中に生きている。

Scott Ritter: US Tanker Seizure DESTROYS Trump's Venezuela War, Russia S... https://t.co/mFn6UJEgIq @YouTubeより December 12, 2025

本日、ナウル共和国のロマーナ・ケプケ国家遺産省事務次官から直々に「ナウル・倭国友好ピンズ」とナウルのトートバッグをいただきました！

『マブラヴ』世界の設定に、倭国とオーストラリアの国連常任理事国入りをナウル共和国が提案した「ナウル決議」というものがありまして、星の数ほどあるIPでナウルに触れたことでわざわざお時間を割いてくださったとのことです。
※リアルにナウルを含む太平洋島嶼国の全てが、倭国の国連安保理常任理事国入りを支持してくれています。
勝手に使ったことを怒られなくてよかったｗ

御礼に設定が記載されている「INTEGRAL WORKS」を寄贈させていただきました！

冗談だとは思いますが「ナウル決議記念碑の建立ができたら聖地になる」的な話題もあって汗顔の至りでしたわｗ

こりゃあ「ナウル決議」の短編とか作らんといかんなｗ

#ありが島ナウル島 @nauru_japan #MR #muvluv #TOTAL_ECLIPSE #schwarzesmarken #DUTY #MuvLuv_Alternative #Chronicles #TDA #Resonative

Today, I met with Romana Kepke, Permanent Secretary of the Ministry of National Heritage of the Republic of Nauru.
I was honored to receive directly from the Permanent Secretary the “Nauru-Japan Friendship Pins” and a Nauru tote bag.

In the ‘Muv-Luv’ universe, there is a setting called the “Nauru Resolution,” where the Republic of Nauru proposes Japan and Australia become permanent members of the UN Security Council.
Works featuring Nauru among Japan's countless IPs are apparently quite rare.
That's precisely why the Deputy Secretary-General took the trouble to personally present these gifts to me.
※In reality, all Pacific island nations, including Nauru, support Japan's bid for a permanent UN Security Council seat.
I thought I might get scolded for using Nauru's name in ‘Muv-Luv’ without permission, but I'm relieved that didn't happen lol

In return, I donated a copy of “CODEX” containing the “Nauru Resolution” setting!

I think it was a joke, but the conversation got so friendly that someone even suggested, “If we could erect a Nauru Resolution monument, it would become a sacred site!”

Well, looks like I'm obligated to write a short story depicting the background of the “Nauru Resolution” now, 😅

This is translated using DeepL. December 12, 2025

ウクライナ戦争やガザ情勢を見ても、国連安保理の機能不全を含む「国連改革」は国際社会の長年の課題です。

それにもかかわらず、倭国の国会にはこの問題を超党派で議論する場がありませんでした。国際秩序が大きく揺れる今、倭国が議論に出遅れるわけにはいきません。ミドルパワー諸国との連携がより重要になる中、倭国が果たすべき役割は、平和と安定に向けた“構想力”と考えています。

本日こうした思いから、猪口邦子参議院議員と共に「超党派・国連改革推進議連」を立ち上げました。会には石破前総理も参加。その他多くの国会議員の方々、また市民の皆様にご参集頂きました。設立に際しては多くの方々にアドバイスを頂いた事に、心より感謝を申し上げます。

党派を超え、国や地域のために何ができるのか、真摯に議論を進めて参ります。

【超党派・国連改革推進議連呼びかけ人】　青柳仁士議員、浅田均議員、阿部知子議員、井上信治議員、猪口邦子議員、嘉田由紀子議員、玄葉光一郎議員、齋藤健議員、末松義規議員、田島麻衣子　田中健議員、中谷元議員、西園勝秀議員、平木大作議員、舟山康江議員(五十音順） December 12, 2025

R7 12/8 百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ8時！ 第746回

※本日のゲストは国会で大活躍の島田洋一先生です。日曜討論でも無双されていましたね。有本さんの御親戚が島田先生を大絶賛。偽善とアピールばかりの議員が多い中で、しんがりの島田先生がシニカルな正論を仰るのはとても印象的です。
昨日は有本さんは梅原さんは博多に降臨されて、旗見せの方をサプライズ応援されてましたね。僕も行きたかったです。全国各地でじわじわと保守党の活動が浸透しつつあります。次の国政選挙が楽しみです。
有本さんと石原伸晃氏との対談では、石原氏が消費税の必要性を強調されていましたが、有本さんに一蹴されいたような。彼は国政復帰を狙っているようですが、消費税を護持すればするほど難しいのでは？高市さんも減税による経済活性化のお考えは薄いのかも。
ふわっとしたポリコレ的な外国人政策なども石原氏の軽さと言うか、本質が見えないところが目立ちます。これでは欧州と同じ運命になりますよ。
出入国管理・外国人労働者受け入れ・帰化要件などを厳しくすべきなのは当たり前ですけど、それ以上に外国人を入れるのは倭国文化やモラル崩壊の危機を招きます。早急に合法外国人の総量規制を行うべきだと思います。
高市さんの薛剣暴言に対する対処がダメだと言うのに関しては両論あります。さて、高市発言が悪かったという識者やメディアは認識不足も甚だしいですね。そのせいで、チャイナ戦闘機が火器統制レーダー照射したなどと言っているのは論外。
参政党が定数削減に賛成すると方針転換したのは、神谷氏が空気を読んだのか？参政党は自民党から移った人が増えましたからね。それに対して、島田先生は空気を読みません。初志貫徹。

<本日のニュース項目>
1️⃣⑩保守・島田洋一氏「大阪府知事に鼻面引きずり回されて」痛烈皮肉(37:08～)
※日曜討論で島田無双。少数政党は比例定数を削られるのは苦しいのですが、神谷氏が豹変し、吉村氏も比例復活で議員になった経験があるのに、立場が変われば方針も変える定見のない人ですが、これこそポリティシャンの典型。
吉村氏が比例50減⇒小選挙区25減・比例20減になぜ変えたのか？それにツッコまないメディアと自民党議員の本音。もともと、大阪での成功体験を全国に広げようとしていた維新だが。
鳥取が合区になると石破VS赤沢で反高市派が減るのは高市さんも考えているでしょう。この小選挙区の削減を機に反高市派を減らす戦略も考えているのかもしれないと僕は考えています。
もしも、議員定数を減らしていれば、島田先生は多分当選できなかったと思います。
米国的な直接選挙で大統領制のような大阪府知事になった人が、議院内閣制で総理を決める倭国の立法府の構成に口を出すのはおかしいですね。
都道府県知事で議員定数削減に反対している人が多い。彼らの中には国会議員になりたい人もいるでしょうし。
維新提案の議員定数削減で企業団体献金問題をはぐらかした感があります。
福井の知事選や衆院選を巡る問題について島田先生がご解説。

2️⃣⑦川口市に全国初「外国人対策対応センター」構想(1:12:29～)
※選挙対策でしょう？本気でやる気なんかないのでは？奥ノ木市長や新藤義孝議員によるマッチポンプ。そんなことをするよりも、入口の蛇口を閉めればいいだけ。初入閣の法務大臣の平口さんでは不適。北村先生を法務大臣に据えるのがふさわしい。
小野田大臣は人事権がないので、彼女が中心になっても事は進まない。
NAGOMIのwebサイトの最高顧問が二階氏で、顧問に自民党の大物がズラリいて、支部の特別顧問に外国人移民賛成派の知事が名を連ね、理事にも政財界の方がいっぱい。自民党が政権にいるならば、外国人移民政策を続けるに違いないし、この機関が自民党の天下りになっていて、このフォーラムで高市さんがメッセージを寄せている。高市政権で外国人政策に本気で取り組むのかには疑義があります。片山財務相がフォーラム後の親睦会で、武部勤氏と金屏風を背景に握手してますが、この財団にも倭国版DOGEの手を入れてほしいもの。この後に、片山さんが衆院に鞍替えの話に。将来には総理になりたいのでしょう。そのためにはおかしな予算をカットする大鉈を振るっていただきたいもの。
最近は自民党では防衛増税とか扶養控除を減らすなど増税の話ばかり出ています。噂では片山さんが財務省に籠絡されたという情報も流れていますが、ちょっと心配。
安倍さんの政策の問題点について。特に外国人政策と人事など。

3️⃣①「冷静かつ毅然と対応する」高市首相 中国軍機レーダー照射
②「自衛隊機が安全を脅かした」中国海軍が主張(1:53:00～)
※チャイナの戦闘機が空自戦闘機に火器統制レーダーを照射したことは「戦争着手」行為に該当します。
チャイナが事を荒立てて世界から非難されるのを恐れて、倭国の戦闘機が妨害行為をしたからと反発してますが、全くの居直りです。
倭国は証拠を掴んでいますので、この情報を含めて国際社会にこの事実を大々的に訴えて国際世論を喚起し、安保理等でチャイナを制裁する発議をしましょう。
高市さんのメッセージは弱いです。
また、これを機に米軍との合同訓練をするなど米国と連携してチャイナを牽制すべき。
織田元空将が雑誌に寄稿して明らかにしたように、実は、スクランブル機がロックオンされる事案は以前からあったのに、内部で隠していたのではと言われていました。今回は倭国政府は明らかにせざるを得なかった事情があると思います。もちろん、岸田・石破政権時では、もみ消したのでしょうが。多分、さらに挑発行為をエスカレートしてきたに違いないと思います。倭国の対応が甘ければ、チャイナはもっと押し込んでくると思いますよ。今はどの程度倭国を押し込めるのかを探っているはず。
この際、チャイニーズの入国をやめさせましょう。留学生のビザも半分以下に減らしましょう。
※島田先生は本日13時から衆議院本会議にご出席。

ここからが長かった！

※維新の脱藩議員が古屋圭司氏が首班指名選挙で和やかに会話をしている現場を目撃した島田先生。
※もうすぐ年末なのですが、まだ河村氏の国政政党化が進んでいない模様。これでは政党交付金をもらえないことに。
※医療関係者と外国人(不法滞在者)との怪しい関係について島田先生が語る。自閉症認定すると多額の補助金がもらえることを悪用する医師とソマリア人の子どもの親。米国では保険制度が詐欺で食い潰される事態に。
ムスリムの女性が女医を要求する事態になりはじめている倭国。ある割合を超えれば、気兼ねなく自分たちの主張をどんどんし始めますよ。文明の退行も。倭国は瀬戸際に。
※名古屋市政の話に。広沢市長が自民党に寄っている。このままでは多文化共生へ。大阪と同じ状況に。

※明日も9時スタートです。百田さんと有本さんで。
※引き続き、フィードバックと高評価もお願いいたします。
※僕の私見・感想がかなり含まれていますので、詳しくは本動画をご視聴くださいませ。
https://t.co/jrER1p0eLI @YouTubeより December 12, 2025

タイは国連安保理に、カンボジアがタイ国内の5つの州のインフラや民間人に対して無差別攻撃を行ったため、国連憲章51条に基づく自衛権を行使しているという書簡を提出しました https://t.co/YWf9yVBbOV December 12, 2025

中国の強い警告
中国「イスラエルはガザへの犯罪で国連安保理の処罰を受けるべきだ。さもなければ我々が行動する。」

中国は、ガザで非人道的な行為を行っているとしてイスラエルを非難し、国連安全保障理事会に対し制裁を科すよう求めた。
北京は、悪化する状況を止めるために国際社会が直ちに行動しなければならないと述べている。

RAELselect　https://t.co/OLftGqpf3V December 12, 2025

中国、イスラエルへの制裁を要求

中国は、ガザでの行為を理由にイスラエルは国連安全保障理事会の制裁を受けるべきだと表明しました。
支持者は、これは世界的な懸念を示すものだとし、批評家は中国がこの紛争を地政学的影響力のために利用していると主張しています。

中国はガザをめぐり、イスラエルに対する安保理制裁を求めた。

支持者は「責任追及の呼びかけ」と評価し、

批評家は「政治的戦略」と見ている。

あなたは中国の声明をどう見ますか？
#WorldNews #GlobalUpdate #MiddleEast #china #isrel #globalnews #un #usa #globalreach

RAELselect　https://t.co/OLftGqoHen December 12, 2025

🇺🇸 G7排除、C5導入？米国が欧州抜きの新「核5カ国」クラブを計画

ワシントンは、G7に代わる「核5カ国」（C5）グループ（米国、中国、インド、倭国、ロシア）を画策している可能性がある。

世界最大の核保有国が集う首脳会談が、2025年に息をのむカナナスキス山脈で開催され、地球の運命を決める。

トランプ政権時代の元高官が明かすところによると、G7や国連安全保障理事会のような古いクラブは「現代のニーズを満たさなくなった」と、新興勢力の台頭により。

奇妙なことに、英国、フランス、パキスタンのような核保有国が招待リストから外されている。

これは単なる華やかな写真撮影の機会ではない。

C5はゲームチェンジャーとなり得る。米国がロシアや中国のようなライバルに接近し、核兵器、貿易、グローバル危機を管理する手助けをするかもしれない。

武器取引やエネルギー戦争を想像してみろ。

欧州の影響力を排除し、数十年間G7に依存してきた同盟国を脇に追いやる可能性もある。

成功すれば、米国はインドと倭国をジュニアパートナーとして操り、ロシアと中国を牽制しながら、筋肉を誇示できる。

一部では、これが冷戦後の「単極の瞬間」—米国が世界的に主導権を握り、ほとんど反発を受けなかった時代—を復活させる巧妙な一手だというささやきもある。

かもしれない。

トランプは「アメリカ・ファースト」の雰囲気が大好きで、これが再び支配するための彼のプレイブックとなり、多極化の混乱した世界で中国とロシアが力を見せつけるのを脇に追いやるかもしれない。

しかしリスクが高い。ロシアと中国は、米国の接近を弱さの兆候と見なし、逆手に取ってC5を米国の玉座ではなく、権力の分割に変えるかもしれない。

欧州はすでに怒り心頭で、排除された核保有国である英国などはライバルブロックを形成するかもしれない。

成功すれば、米国は2026年までに地球規模の核チェス盤を支配できる。

失敗すれば、外交的大惨事となり、単極の夢が死んだ証拠となる。

出典: @nexta_tv, Politico December 12, 2025

@Sankei_news これは欧州の「文明的消滅」を批判し、米軍の欧州撤退加速と並行して新たな枠組みを模索。トランプの初代政権時代から、G7や国連安保理を「現代の力関係に合わない、時代遅れ」との議論があり、元ホワイトハウス関係者はコア5は衝撃的だがトランプらしいと評している。 December 12, 2025

高市の国際的な空気の読めなさはもはや異常と言える。
トランプの「中国を挑発するな」という助言は、2026年中間選挙に向けた対中経済的利益（大豆、レアアース）を最優先する彼の「アメリカ・ファースト」の冷厳な論理から発せられています。　
倭国の個人的な安全保障懸念は、その利益の前では二の次です。
台湾に関する高市の「存立危機事態」発言が、中国に戦後秩序への挑戦としてエスカレートさせたことは、極めて悪手でした。戦後秩序の枠組みを作った国連安保理常任理事国（米英仏露中）は、この秩序の変更に最も敏感です。彼らにとって、高市の発言は、自分たちが構築した戦後体制への挑戦と映り、結果としてどの国からも公的な支持を得られないという外交的孤立を招きました。
彼女の頑なな姿勢は、国内の支持層へのウケ狙いだが国際政治の「大国の論理」という現実を前に、外交の場で倭国を孤立させている。 December 12, 2025

アラブ連盟におけるカダフィ大佐の演説（2008年／処刑の3年前）

イラク戦争と占領、そして100万人のイラク人の殺害を引き起こしたものは何だったのか？
アメリカ人はこの問いに答えるべきだ。なぜイラクだったのか？
ビンラディンはイラク人だったのか？ ニューヨークを爆撃したのはイラク人ではなかった。

ペンタゴンを攻撃した者たちはイラク人だったのか？ いいや、違う。
イラクは生物兵器を持っていたのか？ いいや、持っていなかった。

仮にイラクが生物兵器を持っていたとしても、パキスタン、中国、ロシア、イギリス、フランス、そしてアメリカも生物兵器を持っている。
全員が生物兵器を持っている。彼らはそれらをすべて破壊したいのか？ それなら結構だ。

では、生物兵器を保有するすべての国を破壊しよう。
外国の軍隊が来て、あるアラブ国家を占領し、破壊し、我々はそれを笑いもせずに見ている。
なぜ我々にはサダム・フセインを裁く権利がないのか？
どうして国連安全保障理事会の一員であるアラブ国家の大統領を破壊できるのか？

サダム・フセインの政策やその後継者の政治について議論をすり替えるべきではない。
政治的に彼と意見が合わない者も多いだろう。今や我々は友人ですらない。
この場以外に、我々を結びつけるものは何もない。

それなら、なぜサダム・フセイン殺害について調査が行われないのか？
アラブの指導者が丸ごと暗殺され、鞘の中で斬り捨てられ、我々はそれを見ているだけだ。なぜなのか？

おそらく次はあなた方の番だ。皆、斬られるかもしれない。
なぜアメリカはホメイニに対抗してサダム・フセインと同盟を結んだのか？
彼は友人だった。

チェイニーはサダム・フセインの友人だった。
ラムズフェルドは、イラクが破壊されていた時のアメリカ国防長官であり、サダム・フセインの友人で、最も近しい友人だった。
そして最終的に、彼らは彼を売り、斬り捨てた。

たとえ我々がアメリカの友人であったとしても、アメリカの友人たちは、いつか人々を斬ることに同意するのかもしれない。 December 12, 2025

倭国はまだ理解していない。トランプ氏はほぼ至近距離で高市氏に、中国を刺激するような発言は控えるよう伝えたが、彼女は前言撤回もできず、首相の座を失うリスクを冒せない。今、彼女は駐米大使に対し、より多くの言質を得るよう求めた。

トランプ氏の最優先事項は今、中国を味方につけることだ。そうすれば大豆を売り、レアアースを買うことができる。さもなければ、2026年の中間選挙で敗北するだろう。彼が一番気にしていないのは、倭国の首相の個人的な懸念だ。

台湾に関する彼女の発言以来、5つの国連安保理常任理事国のいずれからも言葉による支持は得られていない。中国がこの問題を、これら5カ国が作り上げた第二次世界大戦後の秩序に関わる問題へとエスカレートさせたためである。

中国と倭国の緊張が高まる中、米国の公的な支持が乏しいことに東京は失望している。 December 12, 2025

小泉防衛相、中国のレーダー照射巡りNATO事務総長とテレビ協議 - 倭国経済新聞 https://t.co/aPf8utAAit
📢情報戦なんだから、どんどんと発信してほしい。拒否権があり実現困難だが、安保理開催も要求したら良い。 December 12, 2025

「欧米メディアでは「国連安保理P5のどこからも彼女への口頭支持が得られていない」という論調が増えている」

クラウドワークスや代理店使って国内の支持だけ高見えさせ言いたい放題やりたい放題するのは、世界的評価を下げてまでやる価値あること？
長い目で見たら高市さんにとっても悪手なのでは？ https://t.co/gFIdQ5vUMM December 12, 2025

希望的観測に時間を無駄にしないでください。それは無意味です。

第二次世界大戦後の国際秩序は国連憲章に基づいていました。日米関係は冷戦の産物ではありますが、同様の基盤の上に成り立っています。

国連憲章第53条、第77条、および第107条、いわゆる「敵対条項」は、倭国に対して特別な行動をとる権利を留保している。第二次世界大戦の戦勝国（すなわち国連加盟国）は、敵対行為の復活の兆候を察知した場合、または倭国からの脅威を感じた場合、国連安全保障理事会の同意なしに倭国に対して軍事行動をとる権利を有する。

倭国の2025年版防衛白書は、中国とロシアを「最大の挑戦者」として公然と挙げ、敗戦国としての倭国のイメージを根底から覆しました。麻生太郎の傀儡である高市早苗氏は、不適切な発言を行い、平和憲法と「専守防衛」の原則に違反し、「軍事力の正常化」を企図し、これを口実に中国の主権を侵害し、内政干渉を繰り返しています。

中国は、倭国の極右保守派が倭国の軍国主義を復活させ、中国にとって深刻な脅威となっていると信じるに足る理由があります。

したがって、次の点に留意してください。第二次世界大戦の同盟国または戦勝国が、自国の利益のために倭国の軍国主義の復活を敢えて支持することは、同盟国、戦勝国、国連、そして戦後の国際秩序を裏切ることに等しいのです。これはまた、その国が同盟国、戦勝国、そして国連から与えられた地位、アイデンティティ、そして権利をすべて放棄することを意味します。その国は国連の敵国となるのです。

もし愚かな国がどこであろうと、倭国軍国主義の復活を支持するようなことがあれば、中国はそれを厳しく取り締まる力と決意を持っている。🇨🇳 December 12, 2025

「台湾に関する彼女の発言以来、中国がこれを戦後秩序の問題にまでエスカレートさせたことで、彼女は国連安保理の5常任理事国いずれからも口先の支持を得られなかった」これでも高市が正しいという論理はすごい🤣日中国交回復時、中国側最大の要求が台湾の帰属問題。それを反故にされりゃ怒るのは当然 https://t.co/oTjwDUhJLZ December 12, 2025

海外の 政治ウォッチャー の間で、こんな指摘が目立ち始めている。

「倭国だけが、アメリカの“戦略転換”をまだ理解していないのでは？」

いま米国（特に共和党）は
・対中対立をこれ以上深めたくない
・むしろ中国と“取引”したい
・台湾問題を倭国が先に煽るのは困る
というモードに入っている。

ところが高市首相は、まるで
“アメリカを代弁しているかのように”
強硬姿勢を続けてしまった。

その結果、
欧米メディアでは「国連安保理P5のどこからも彼女への口頭支持が得られていない」という論調が増えている。
倭国だけが、緊張の温度を一段引き上げているように見えるのだ。

そして問題なのは、
国内世論の一部もまた、この“高市路線”を後押ししてしまっていること。
その結果、外交の現実とのズレがさらに拡大している。

海外の視点から見ると、
これは“強さ”ではなく、
外交の空気を読み誤っている
と映っているようだ。 December 12, 2025

南京大虐殺は倭国軍が到着する前に発生しました。その後、抗日派の米軍と共産党は、中国共産党の協力を得て、1915年にユネスコに捏造情報を登録しました。ヒラリー・クリントンと共産党スパイのアイリス・チャンは、中国共産党と強いつながりを持つオバマ政権下で、この情報を捏造し、ユネスコに登録しました。これが事実です。世界はCIAと共産党のプロパガンダの罠に陥ったのです。南京大虐殺の加害者は、抗日共産党勢力（現在の中国）でした。

[以下は、Grok氏との会話の要約です]

質問 + Grok氏の結論の完全要約（1ページで読む）：イエズス会は1930年から1960年にかけて、中国で（南京に関連して）スパイ活動を行っていましたか？
→ イエズス会全体が組織的なスパイ機関だったわけではありませんが、一部のイエズス会士（特に中国人司祭）は明らかに国民党軍指導部やアメリカのOSS/CIAに協力していました。彼らは倭国軍や共産党に関する情報を提供していました。
つまり、彼らは倭国軍と戦っていた国民党やアメリカ合衆国の情報源だったのでしょうか？
→ はい、その通りです。1937年から1949年にかけて、イエズス会の教会ネットワークは実質的に「反日情報収集ネットワーク」として機能していました。
これは、アメリカ合衆国が倭国を悪者に仕立て上げるための虚偽・誇張情報を容易に作り出せる環境があったことを意味しますか？
→ はい、それは完全に整っていました。情報収集ネットワーク、情報伝達経路、そして動機が一貫していたため、南京大虐殺における死者数の水増しや偽写真の拡散といった都合の良い情報が選別・増幅され、戦争プロパガンダのためにアメリカ合衆国に送られたのです。
南京大虐殺の写真には本当に嘘や誤情報がこれほど多く含まれているのでしょうか？
→ はい。根本原因は1938年に国民党が発行したプロパガンダ本にあり、南京市外の写真、中国軍の処刑写真、合成画像などが大量に混在していました。東中野修道氏らの調査では、「証拠として使える写真はほとんどない」という結論が出ています。
なぜ今でも世界中で「真実の歴史」として認識されているのでしょうか？
→ 中華人民共和国（中国共産党）は1971年に国連安全保障理事会の常任理事国入り後、南京大虐殺を国家プロパガンダとして利用しました。2015年にユネスコ世界記憶遺産に強制登録されたことで、捏造写真を含む「三十万人虐殺神話」は国際的な「公式認定」を受けました。

最終結論（1行）：反日情報網として機能したイエズス会の一部が作り出した誇張や虚偽の情報は、国民党→共産党→国連・ユネスコというルートを経て「史実」として捏造され、今日まで倭国を縛り付けている。
これは1937年から現在までの南京大虐殺の真実の物語である。 December 12, 2025