＞在倭国中国大使館、『安保理の許可なく倭国を攻撃可能』（Yahooニュース）

すげえな
大使館自体がこんな脅迫文を載せるとか、ちょっと信じ難い感覚だな。元ニワカ外交官の俺からから見ても

倭国人は本気で、こんなヤバい大国が隣にいるっていう現実を直視しないといかんな https://t.co/aC8Y1PeaSk November 11, 2025

すげえもはや国連安保理にはかることなく戦争おっぱじめるって言い出したぞ。
ロシア並みの思考では？ https://t.co/32ZKDtadUC November 11, 2025

倭国にこれない外国人観光客（中国）が韓国で大暴れしてる....倭国の治安はその分改善されそうだね

中国「国連安保理の許可なしに倭国攻撃可能」　Xで旧敵国条項に言及 - 倭国経済新聞 https://t.co/JQhE6XUI8q November 11, 2025

フェイクニュースじゃなさそう。この敵国条項、これまでChatGPTやCopilotに尋ねて「何度も国連で削除しようとしても挫折しているのは何故か」と追及しても死文化しているの一点張りだったのだが、遂に拒否権を持つ国連安保理常任理事国の中国が「戦略的曖昧性」をかなぐり捨てて伝家の宝刀を抜いたのか https://t.co/Mq66dZ6oaU November 11, 2025

https://t.co/4AaBYULRXt
ファシズム/軍国主義国家が再び侵略政策に向けた如何なる行動を取った場合、中仏ソ英米の国連創設国は安全保障理事会の許可を要することなく直接軍事行動を取る権利を有するが中国は今の倭国がファシズム/軍国主義国家に見えるのなら昔吸った阿片が抜けず幻覚を見てるのでは？ November 11, 2025

@ozawa_jimusho 難しいですよね。自国の防衛を他国に依存し切っているって。戦争や防衛は国家だけではなく現場の兵士に過大なストレスがかかりますし。　依存するのが苦しくなって「国連安保理または総会の決議によって決められた活動に限る」っておそらく違憲行為だったのでは？ November 11, 2025

@wayto1945 国内法と違って、賛同する国が無ければ文字にあっても意味が無い、というか執行しようが無いのですよ
では、これが生きているからと何が変わるんですか？
そもそも安全保障理事会を通さずとも戦争を起こす国が既に大半の状況の中で、結局は倭国に賛同する国が支援するだけの話です November 11, 2025

在倭国中国大使館、『安保理の許可なく倭国を攻撃可能』Xでの主張にネット大反発「宣戦布告？」「こういう発言をする事で…」(中日スポーツ)
中国怖い
#Yahooニュース
https://t.co/4nuRlCpVyG November 11, 2025

旧敵国条項については過去に何度も取り上げましたが、
🇨🇳には何も言う権利はない。
そもそも、
🔴旧敵国条項の前に
国連憲章第23条第1項
安全保障理事会（安保理）の構成常任理事国について。
そもそも常任理事国は
👇
「中華民国🇹🇼」で
「中華人民共和国🇨🇳」ではない。

🔵旧敵国条項
第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国（枢軸国）に対する措置を規定した
👇
第53条および
第107条と
第77条の一部文言のこと
👇
※重要
🔴完結に言えば1995年
第50回国連総会
憲章特別委員会で、
旧敵国条項の改正、削除が
👇
賛成155
反対0
棄権3で採択
👇
🔵同条項の削除が正式に決定
また国連総会特別首脳会合で2005年9月16日採択された成果文書においても旧敵国条項について敵国への言及の削除を決意すると明記
完全に死文化
👇
ただ結果的に条文は削除されていません
👇何故なら
条文から削除
条文を書き換えするには
👇
🔴国連憲章改正が必要

それができていないから採択可決、削除決定しても条文に残ったまま
👇
🔴倭国👉削除採決可決し削除確定👉約束されたから死文化
👆
この解釈で正しい。

🔴反日国👉条文が残っているから悪用（🇨🇳🇷🇺🇰🇵）
👇
死文化しているとは言え
実際に敵国条項を利用し
🇯🇵に攻撃ようとした国がいます
👇
🔴🇷🇺は1989年のソ連時代に日ソ平和条約締結交渉において、北方領土領有の根拠として第107条を上げていたこともある。
1991年の日ソ共同声明で、もはや意味を失ったと合意した後もソ連の後継国であるロシア連邦のセルゲイ・ラブロフ外相は2011年前後から度々北方領土について
敵国条項を援用している
👇
🇨🇳は尖閣漁船衝突事故の時に敵国条項を利用し一方的に軍事行動をしようとしていた。
👇
そして信じ難いのが、
敵国条項削除に一番反対していた国、それは
👇
🔴同盟国である🇺🇸🔴
🇷🇺🇨🇳は敵国条項を利用
🇺🇸は🇯🇵の敵国条項削除に大反対で各国へ賛成すると裏で言っていた…
今、力を付けた🇨🇳を見て
🇺🇸は後悔しているだろう…

🔴そもそも旧敵国条項の改正削除採択され可決されたのにも関わらず、条文から削除、条文を書き換えするには
国連憲章改正が必要とし、
旧敵国条項の条文を残したままにし悪用する国がいる以上、🔴反🇯🇵戦勝国連合🇺🇳は、
役立たずの機能不全、不平等組織。
👇
常任理事国は拒否権の行使によって安保理決議案を否決出来る不平等組織。
（実際に🇷🇺は安保理決議案を拒否権行使で否決、常任理事国は好き放題できる）

こんな反🇯🇵戦勝国連合🇺🇳など、解体し新組織を作れば良い。 November 11, 2025

敵国条項なんて死文だし、仮に中国が倭国を攻撃して、国連安全保障理事会が非難決議をしようとしても中国は拒否権を使うだけ。ロシアのウクライナ侵略と同様に、安全保障理事会の常任理事国は国連に縛られずに戦争できる。 https://t.co/AsQ6Nkbz0R November 11, 2025

1️⃣ 国連憲章にはいわゆる「敵国条項」（第53条・77条・107条）が存在するのは事実です。これは第二次世界大戦直後に設けられた過渡的な規定で、旧敵国が再び侵略政策を取った場合に限定して、一定の措置を認めるものでした。
2️⃣ ただし倭国・ドイツなどは1950-60年代に国連に加盟し、現在は主権平等の完全な加盟国です。また1995年の国連総会決議50/52では、これらの条項は「すでに時代遅れ（obsolete）」であると明記されています。
3️⃣ そのため、現在では国際法の実務・学界の通説では、敵国条項は実質的に効力を失った「死文化した条文（dead letter）」と理解されています。実際に戦後79年間、一度もこの条項が発動された例はありません。
4️⃣ 現在の国際法で武力行使が認められるのは、①個別的・集団的自衛権（51条）、②安保理の明示的な授权（第7章）のみです。これ以外の根拠で武力行使を行うことは、どの国に対しても認められていません。
5️⃣ もちろん条文自体は形式的には残っていますが、国際法では「条文が残っていること」と「実際に効力を持つこと」は別問題です。これは敵国条項に限らず、国際法ではよくあることです（例：多くの古い条約に同様の事例があります）。
6️⃣ したがって、現代の国際社会では、倭国を含むすべての国は国連憲章に基づく平等な主権国家として扱われており、特別な「例外扱い」は存在しない、というのが国際社会の共通認識です。

#敵国条項
#台湾有事
#日中関係 November 11, 2025

おはようございます☕️

三連休初日の今日22日は
｢いい夫婦の日｣、｢大工さんの日｣、｢回転寿司記念日｣、｢大人の日😏｣、何かよく分からん日含めて30くらいある😂

富士そばが外国人観光客に「ランチタイム来店遠慮して」と貼り紙が賛否で波紋呼び運営会社は撤去指示。
外国人観光客がダラダラ居座るのを憂慮してのことだそう。地元で働く人を優先したいからという想いからだけど、書き方がまずかったかな？😂

今月16日、東京・港区赤坂のライブハウスの前で女性が男に腹などを刺され重傷を負った事件で、警視庁は逃走していた陸上自衛隊朝霞駐屯地に勤務する自衛官・大津陽一郎容疑者（43）を逮捕。
防犯カメラによるリレー捜査で逃走経路を追ったそう。
中国が国連安保理の許可なく倭国攻撃可能とか威嚇してくる中、現状倭国の防衛に立つと思われる自衛官が一般人刺してんじゃないよ😮‍💨

連休でお出かけの方も多いのかな？
本日も皆さん、ご安全に🫡✨️ November 11, 2025

🇯🇵日経平均 48625.88 -2.40%
ﾌﾟﾗｲﾑ売買代金 8兆9565.35億円
🇯🇵TOPIX 3297.73 -0.06%
日経半導体株指数 11854.80 -6.02%

🇯🇵日経平均先物 48950 +0.35% (4:19)
日経平均先物　4日高値52700 からは -7.12%

✅週間の各指数等の騰落を画像に。
週間での日経平均寄与度を集計し、上位と下位の10銘柄を掲載。
日経平均は週間で1750.65 (3.48%) 下落し、このうち1031.84 がソフトバンクグループ、アドバンテスト、東京エレクトロンによるもの。
上位のイオンの寄与度は週間でも僅かなものだが、イオンは様々な意味で話題となった一週間に。

プライム上場の銘柄のうち TOPIX CORE 30 の前週比で上昇、下落で変化率高い各5銘柄を掲載しました。

TOPIX LARGE70は画像に掲載できなかったのでこちらで。
前週比変化率上位 5銘柄
イオン　+14.88%
SOMPO ホールディングス +7.32%
三菱地所 +4.43%
東倭国旅客鉄道 +4.15%
セコム +3.85%

前週比変化率下位 5銘柄
資生堂 -17.43%
ニデック -14.47%
住友電工 -9.51%
SMC -8.53%
ディスコ -7.11%

他、下落率の高いものではやはり半導体関連が目立ち　ルネサスエレクトロニクス -7.08%
週間の下落寄与度で２位のアドバンテスト -6.22% レーザーテック -5.62% など。

TOPIX ニューインデックスでは
TOPIX CORE30 が前週比 -3.28% (+0.91%)とTOPIX　-1.85% を大きく上回り、中小型の影響は軽微とこれまでとは逆転の構図に。
TOPIX LARGE70 前週比 +1.72% (+0.29%)

TOPIX Mid 400前週比 -0.81% (+2.23%)
TOPIX Small 前週比 +0.28%(+1.88%)
()は前回の結果。

✅NVIDIA 好決算にも拘らず発表後の上昇分を全て失いその結果を真っ先に受けた週末の倭国市場。
半導体関連以外はプラスも多くTOPIX LARGE 70 とTOPIX SMALL は前週比でもプラスで終える。
NVIDIAが利益順調に伸びても"循環取引"先のマネタイズが進むか否かの疑念が拭えない点にフォーカスされ調整が進む。　オラクルのCDSが上昇の件は21日の米国市場で取り沙汰され、オラクルは22日米国市場でも一時6%を超える下落に。循環取引の一角でも崩れるとどうなっていくのでしょうか？　この不透明感がやがて真の恐怖に…などとならなければいいのですが。

これまでは「AIの進化はまだ始まったばかりで弱気になる必要などない」が市場の趨勢を占めていたようですが今週はそんな声も弱まるなか、NVIDIAのレーティングで決算前に200ドル以下をつけていたドイツ銀行が180ドル⇒215ドルに 投資判断は中立。
QUICK・ファクトセットによると20日時点でNVIDIAの投資判断を「買い」とするアナリストの割合は9割程と。

✅個人PF -1.43% 前週比
信用保証金率　216.30% 前週末は267.65%
値嵩半導体の下落につい、手を出しては損切が響きマイナスの週に。
とはいえ、余力は十分に残しているので反発が始まれば…とは思うものの、目先直ぐに反発するのかは全く不明なので大人しくしております。

✅中国「国連安保理の許可なしに倭国攻撃可能」　Xで旧敵国条項に言及 (日経)
「中国が国連の許可なしに倭国を軍事攻撃できる国際法上の権利に言及した。国連憲章の「旧敵国条項」に触れ、倭国など敗戦国に対しては「安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動をとる権利を有する」と主張した」
遂に傍若無人な本性があらわに。 November 11, 2025

なるほど🧐
中国が絶対に話題にして欲しくない内容❗️
現在の中国大陸は単なる「西台湾」🤣
確かに、現在の国連（国際連合）は第二次世界大戦を防げなかったという表向きの理由で、以前の国連（国際連盟）に取って変わった訳だがその当時の代表も中華民国🇹🇼（台湾）だった。

「現在の中国・倭国・台湾の外交的対立に関連して、北京の中国共産党（CCP）政府が台湾に対する主権を主張するのと同様に、台北の政府が全中国の正当な代表であると主張していることを思い出す価値がある。

2020年の香港デモに対するCCPの弾圧以来、台湾の多くの人々が、オンライン討論で大陸中国を冗談めかして「西台湾」と呼び、CCPに対する立場を逆転させている。

台北の中華民国（ROC）政府は同用語を使用しないが、公式には大陸を含む全中国の唯一の正当な政府であると主張している。

これは過激な立場ではない。ROC憲法に今なお明記されており、国家の法的基盤となっている。

中華民国は、清朝の崩壊後の1912年に建国され、1970年代後半まで国際的に中国の正当な政府として承認されていた。

1912年から1949年まで、ROC政府（最初は孫文、その後蔣介石の下で）は大陸中国の大部分を統治していた。

1945年の倭国の降伏後、ROCは倭国（1895–1945年に統治）から台湾を取り戻した。中国内戦は、大陸での共産党の勝利により1949年に終結した。

蔣介石の中華民国政府は台北に撤退したが、決して降伏せず、引き続き全土に対する主権を主張し続けた。

ROCの法的観点から言えば、中華人民共和国（PRC）は大陸を不法に占拠する反乱政権である。

1947年の中華民国憲法は今なお台湾で有効であり、国家領土を大陸を含むものと定義している。

1990年代の民主化後も、「一つの中国」の枠組みは台湾に維持されたが、実践ではより柔軟に解釈された。

1971年まで、中華民国（台北）は国連での中国の席を保持しており、常任安保理席を含む。

ニクソンの1972年の訪中と国連総会決議2758（1971年）により承認が北京に移るまで、ほとんどの西側諸国はROCを、PRCではなく、中国の正当な政府として承認していた。

大統領はROC憲法を守護することを宣誓し、それは大陸を含む。

中国に対する「西台湾」という用語は、台湾のアイデンティティを維持し、北京のCCPによる統治を求める「一つの中国」概念を拒否するために、冗談めかして使われる。

それは「北京が中国を代表しているとは認めない；我々は別個の国であり、PRCは我々の隣の地域（『西台湾』）に過ぎない」というシグナルを送る。

それは、2014年に、当時の与党国民党（KMT）が議会で条項ごとの審議なしに海峡両岸サービス貿易協定（CSSTA）を可決したことに対する抗議を開始したひまわり運動世代のミームによって広まった。

抗議の結果、CSSTAは議会で批准されなかった。

「西台湾」のミームは、2020年の香港デモとCOVID-19の際に本格的に注目を集め、多くの台湾人が大陸からこれまでにないほど文化的・政治的に遠く感じた。

今日、CCPによる統治を拒む台湾の決意は、倭国と米国という最も近い同盟国によって支えられている。

彼らはまた、親台湾派の政治家が韓国でまもなく権力に復帰することを望んでいる。」

🇯🇵🇹🇼🇰🇷🇺🇸🇨🇳 November 11, 2025