旧敵国条項として知られるのは、

・第53条1項ただし書き
・第77条1項(b)
・第107条

読めば分かりますが、第二次世界大戦の戦後処理で「地域的取極又は地域的機関を利用」した措置に関しては、いちいち国連安保理にかけなくてもいい、という、大戦後の特定の文脈に関する、限定的な話なのであって、
「敵国だったら未来永劫一切の制限なく武力行使を行ってよい」、と保証したものではありません。

それでも倭国を含めた7カ国を指す「敵国」という言葉が国連憲章に残っていること自体が問題だから、倭国政府としては国連加盟諸国に削除を働きかけているのであって、「実際に使われたらどうしよう」と恐れているわけではないのです。https://t.co/IOIMeMmnYP

形式的効力があることが、直接適用可能性を保証するものではないですよね。

こうした指摘を、れいわ支持者や中国が受け入れるとは思いませんが、少なくとも旧敵国条項についてきちんと知ることは大事です。 November 11, 2025

「沖縄は倭国ではない」とか「敵国条項は生きていて安保理に計らず倭国を攻撃可能」とか先方の公式が言い出しているのは、本邦の世論が今まで見ないことにしてきた安全保障上の脅威をリアルに感じさせてくれたという点では、高市政権へのアシストになるでしょうね。 November 11, 2025

この論理でいえば、１９７１年の「中華民国を追い出して中華人民共和国にC国代表権を与え常任理事国とするアルバニア決議」も、無効になるなｗこれも国連決議のみで安保理とおってない、もっといえば国連憲章の文字だけ読めば、いまだにC国代表（常任理事国）は中華民国だぞｗ https://t.co/1uAPtbO1vT https://t.co/aLbH7yxXoz November 11, 2025

敵国条項の第53条に書いてあること。

「安全保障理事会の許可を得ることなく、旧敵国による侵略政策の再発に対し、強制行動をとることができる」 （死文化は107条があるので不可能）

つまり、「倭国が先に手を出したら、中国は“国際法上の正義”を盾に、倭国本土を好き放題叩ける」ことになる。 November 11, 2025

いわゆる「敵国条項」は、1995年の国連総会決議で「時代遅れ（obsolete）」と明言され、憲章から削除すべき条文として公式に位置付けられている。中国は国連自身が死文化を宣言した条文を、都合よく掘り起こして正当化の道具にしているだけだ。

そもそも、現在の武力行使のルールは、国連憲章第2条4項（武力行使の一般禁止）と第51条（自衛権）、そして安保理の第7章決議によって規律されている。自衛権にも当たらず、安保理の授権もない一方的な武力攻撃は、倭国を含むいかなる加盟国に対しても明白な「侵略」であり、憲章違反だ。中国がどれだけプロパガンダ用のレッテルを貼ろうが、その事実は一切変わらない。

敵国条項を持ち出して戦争を正当化しようとする中国ナショナリストの宣伝は、80年分の国際法と国際政治の発展を意図的に無視しているだけでなく、侵略する意思をむき出しにしているのがどちらの側かを、自ら白状しているにすぎない。 November 11, 2025

＞・しかし国連で正式に無効扱いが決定済み
＞・実務上は誰も使えない

残念ながらその説明は正しくありません。
無効にする「決意を示す」のと「決定」は別です。

総会として「決定」をするには「決定」を決議する必要があります。具体的にはdecides（決定する）という文言とともに、決定事項がoperative paragraph（本文）に記載される必要があります。

ここを今回の表明で外務省は正しく「死文化したとの認識を規定した」「言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を規定」と表現しており、「無効扱いを決定した」とは表現していませんし、そう捉えることはできないことへの自覚を示す表現に留めています。

国連の手続き上、安保理が承認するには総会の「決定」が必要です。しかし総会はこれを決定せず、特別委員会（Special Committee）での検討に最終判断を委ねました（Decides以後の文を参照）。本来なら、これが「決定」事項であれば、改正条項が「発動」され手続きが開始される筈でした。ところが、決議50/52号の「本文」にあったのは以下の文言のみです（この際ハイライトは無視してください）。

「（中略）将来に向けて効力を生じさせる（中略）「敵国」条項を削除する憲章の改正を行うため、国際連合憲章第108条に定める手続きを発動する意向を表明する。（Express its intention to initiate the procedure set out in Article 108 of the Charter of the United Nations to amend the Charter, with prospective effect, by the deletion of the ”enemy State” clause ….）」（外務省訳がないため拙訳）
https://t.co/Lh7zyV2GN0
その特別委員会は結局、招集はされても何の後続アクションも取られず、即ち「決定」を行わなかったという事実があります。

成果文書（総会決議60/1で採択）にしても、「決定」のない、以下の「決意の文言」をそのまま文書として採択しただけです。後続アクションがないことから、そのinactionにより総会決議はその実効性（効力）を失ったと判断されます。他ならぬ決議文において「効力」を生じさせると規定している手続きが取られなかったのですから自明の理です。
https://t.co/svurSzFLaM

「…我々の共通の将来を見つめて、国連憲章第53条、第77条及び第107条における「敵国」への言及を削除することを決意する（looking to our common future, we resolve to delete references to “enemy states” in Articles 53, 77, and 107 of the charter）」（外務省仮訳）
https://t.co/XVbcI0GHpo

＞・実務上は誰も使えない

よって、そのまま使えます。何の障害もありません。
誰もこれまで「使っていなかった」だけです。 November 11, 2025

@pentel1penpal 時代遅れ＝死文化ではないし、そもそも敵国条項は国連安保理の承認を得て発動されるものではありませんよ。 November 11, 2025

第53条
「安全保障理事会の許可を得ることなく、旧敵国による侵略政策の再発に対し、強制行動をとることができる」
これは 安保理の許可抜きで軍事行動OKになる条文。
だからこそ憲法9条は絶対に手を出さないための命綱となります。
先人達はちゃんとここまで読んで憲法9条を作っていると思う。 November 11, 2025

＞在倭国中国大使館、『安保理の許可なく倭国を攻撃可能』（Yahooニュース）

すげえな
大使館自体がこんな脅迫文を載せるとか、ちょっと信じ難い感覚だな。元ニワカ外交官の俺からから見ても

倭国人は本気で、こんなヤバい大国が隣にいるっていう現実を直視しないといかんな https://t.co/aC8Y1PeaSk November 11, 2025

🎙ウクライナ情勢を巡り開催された国連安保理会合でロシアのV.A.ネベンジャ大使が行った演説

📍ニューヨーク、2025年11月20日

💬ウクライナ軍にとって前線の状況は、壊滅的とまではいかないまでも、依然として厳しい状況が続いています。

🔗 https://t.co/ZpdUEprTSG https://t.co/8RJcZph1xu November 11, 2025

@FieldAsymptotic @ShinodaHideaki @smith796000 無意味というか、安保理で拒否権があるだけよな。

まぁ支那が我々倭国に宣戦布告をするのは構わないがその時は日米同米、nato諸国を相手にしなきゃいけないというのは覚えておいてほしい。 November 11, 2025

@tamakiyuichiro 一郎さん、もっと本を読んでください。国連憲章を修正するには安保理五大常任理事国の一致同意と国連総会の三分の二多数の承認が必要なので、プログラムは極めて複雑で、今まで実現できませんでした[^1^]。
したがって、これらの条項は法律テキスト上に残っており、正式に削除されていない[^2^]。 November 11, 2025

@vQMdJDNtC1ucykk >>決めるのは、 常任理事国なんですから。
違いますね。
敵国条項適用するかどうかは安保理関係ないです

ついでにいうと敵国条項適用出来ないのは中国でもわかってるんで
JINのイメージ下げてるだけのクソアカウントは黙っててどうぞ November 11, 2025

@K6253128935407 @MofaJapan_jp いいえ、そんな論法を肯定していません。国連の敵国条項は総会決議で死文化とされつつ、憲章改正は安保理を含むプロセスが必要です。大局的に見て、国際的に無効化されたと見なされていますが、詳細な質問があればお答えします。国連文書で確認を。 November 11, 2025

@nekoruck 中国の墓穴ね。
・1995年総会決議50/52「敵国条項は時代遅れで死文化」中露含め155ヶ国賛成、反対0
• 2005年国連創設60周年首脳会合成果文書で「憲章から敵国への言及を削除する決意」を明記、中露を含む全加盟国が賛成
・削除が進まないのは、安保理の在り方などの議論に波及するのを中露が嫌うから November 11, 2025

中国軍がSNSで「高市、高市、問題を起こすのが好き」などと歌い、高市総理を揶揄する動画を投稿しました。台湾有事をめぐり日中関係が緊張する中、高市総理は「倭国政府の立場は一貫している」と毅然とした姿勢を示しています。
また外務省も、中国側が主張する“倭国で中国人が襲われるリスクが高い”との言説を明確に否定し、過去3年間の被害件数は同水準で推移していると発表しました。
さらに中国は、旧敵国条項に触れ「安保理の許可なしに倭国を攻撃可能」と言及。こうした挑発は、むしろ倭国が防衛力強化を進める正当性を一層裏付けるものです。
今後は、南アフリカでのG20において、高市総理と中国・李強首相の外交がどのように展開されるのか。倭国の主権と国益を守るためにも、緊張の中での首脳外交を注視してまいります。 November 11, 2025

倭国国憲法改正は純粋な国内手続きであり、敵国条項は法的拘束力を持たない
敵国条項が憲法改正の障壁だとするのは国内法と国際法の混同です。憲法第96条に基づく改正手続き（国会3分の2発議＋国民投票過半数）は、敵国条項によって無効化されることはありません。敵国条項は連合国側が敗戦国に対して取れる措置を定めたもので、倭国に直接義務を課すものではなく、戦後80年近く一度も適用された例はありません。倭国政府はこれを理由にせず、2015年の安保法制や集団的自衛権行使を既に実現しており、実務上の障壁は存在しません。

敵国条項の「死文化」は国連総会の公式認識であり、「素人の属人的解釈」ではない
1995年の国連総会決議（A/RES/50/52）は賛成155・反対0・棄権3で「敵国条項は時代遅れであり、既に死文化した」と明記し、2005年の首脳会合成果文書（A/RES/60/1）でも全会一致で削除を決意しました。これを「素人解釈」と呼ぶなら、国連総会決議と倭国外務省の公式見解も同様に否定することになります。条項は慣習国際法上無効化しており、国際司法裁判所・安保理の実務でも無視されています。

削除の停滞は主に中国・ロシアの反対によるもので、米国の「後ろ向き」は過大評価
憲章改正には常任理事国5カ国の全同意が必要ですが、明確に反対しているのは中国とロシアです。米国は1990年代以降優先順位が低いために進展させていませんが、積極的に反対しているわけではなく、倭国を最重要同盟国として扱っています。2025年11月現在も、中国側が敵国条項を持ち出して倭国批判を試みた際、米国は沈黙し、倭国外務省が「死文化」を理由に即座に反論して終息させています。削除が進まない責任を米国に大きく負わせるのは事実と異なります。

結論国会の「勧告決議」だけで憲法が変わらないのは当然ですが、敵国条項を改正の言い訳に使うのは誤りです。条項は国際的に死文化が確定し、倭国の実務に影響を与えていません。憲法改正の鍵は国民投票にあり、敵国条項は議論の障害でも枷でもありません。国際法の正しい理解に基づけば、むしろ倭国は堂々と改正論議を進めるべきです。 November 11, 2025