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児童手当
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2025.12.06 20:00
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しかも高校生の親って氷河期世代と重なるのでは?
就職で地獄を見て
年少扶養控除を廃止され
児童手当に所得制限をつけられ
それでも次世代を産み育ててくださってる人達なんじゃないの
その人たちの梯子をまた外すのは許せない December 12, 2025
43RP
児童手当も高校無償化の初期もこうだった。
給付します、その後に控除減らす。
その後財源がありませんと給付を削ります。
残されたのは控除だけ奪われた中流層。
昔だったら3人以上産めていた層を絞って、産み控え働き控えの誘発をしたと思います。
何故子育て世帯だけ、世代内付替が多発するの? https://t.co/KzWrHbDBcl December 12, 2025
14RP
2011年1月生まれの只今中3の次男は産まれた年に年少扶養控除が廃止されました…
2.6万の子ども手当に期待していたのに子ども手当は実現せず、旧児童手当にたった五千円上乗せの新児童手当になっただけ…それも所得制限付…
年少扶養控除を復活すると言った自民党にも騙されて早13年…
早生まれだから再来年から適応になる高校生の扶養控除…単身赴任の我が家には喉から手が出るほど欲してる扶養控除…それをまた適応直前で奪追うというニュースが流れてくる…そんな会議が自民と税調で行われてると思うと、今すぐ殴り込みにいきたい!って思ってしまう私の心が腐っているのでしょうか…
どうして自民党税調は倭国に生きるきちんと働き納税する家庭を苦しめようとするのですか?
家計を軽視した税制調査会になんの意味があるのでしょうか… December 12, 2025
9RP
みんな!聞いて!与党が、児童手当の拡充や高校の無償化などを受けて、【高校生の扶養控除を縮小】する方向で検討に入ったんですって!え!年少扶養控除復活させてほしいってあれだけ言ってるのに!え!高校生の??扶養控除を??縮小????え!え!!え!!!な!!!ん!!!!で!!!!!!!! https://t.co/hqyByGMIqU December 12, 2025
7RP
最低すぎる!大反対です。望んでいない無償化の為に扶養控除が削られるなんて。
「児童手当を撤廃して年少扶養控除復活」とも完全に逆行している。
「児童手当の拡充や高校の無償化などを受け、政府・与党は高校生の扶養控除を縮小する方向で検討に入りました。」
https://t.co/whov7WJZez December 12, 2025
3RP
え、てかさ、子ども子育て支援金って児童手当を高校生まで延長することも徴収理由の一つだったよね。
で、児童手当延長するからって高校生の扶養控除削られるの?
手当のために社会保険料取られて、手当があるから増税されるの?
え?は??え??? December 12, 2025
2RP
私が認識してる国からの子育て支援は去年導入された高校生の児童手当のみです。
ここで扶養控除縮小したらそれを自ら消しに行く行為。扶養控除はあって当たり前のもので、支援ではありません。 December 12, 2025
1RP
【高校生の扶養控除縮小の議論、問題の本質は「全体最適」の視点が抜け落ちていること】
◾️いま政府がやっていること
表向きのメッセージはこうです。
•児童手当を高校生まで拡大します
•高校授業料を実質無償化します
•子育て支援・少子化対策です
一見すると「手厚い子育て支援」に見えます。しかし同時に、
•高校生の扶養控除を縮小し、親の税負担を増やす
という別の動きも進んでいます。
結果として起きているのは、右手で「支援します」、左手で「控除を削って取り返します」という構図です。
■ 最適化されているのは「政府の収支」だけ
本来の全体最適とは、
•出生数
•子どもの育ち・教育機会
•子育て世帯の暮らしの安定
•将来への安心感・制度への信頼
•そのうえでの財政の持続性
これらをトータルで見て、「社会として何が一番プラスか」を考えることです。
ところが実際にやっているのは、
•児童手当と高校無償化で「支出」が増えるから
•高校生扶養控除を削って「歳入」を増やして
•こども関連予算の中で帳尻を合わせましょう
という、「政府の収支」だけの部分最適になってしまっています。
家計・将来不安・出生行動・信頼といった
もっと大きな意味での「全体最適」は、ほとんど考慮されていません。
■ そもそも児童手当拡充・高校無償化で実現したかったことは何か
本来掲げていた目的は、非常にシンプルなはずです。
•子どもを持つことへの経済的不安を減らす
•教育費の負担を軽くして、どの家庭の子も学べるようにする
•「子どもを産み育てても何とかなる」という安心感をつくる
つまり、「子育ては家計的にも心理的にも、以前より明らかに楽になった」という状態を作るのがゴールのはずです。
■ その目的と、高校生扶養控除の引き下げは矛盾している
一方で、高校生扶養控除を削るというのは、
•まさに子育てのピーク世代(40代前後など)に
•恒常的な「増税」を行う
という政策です。
児童手当や授業料無償化でプラスになる一方で、扶養控除縮小でマイナスになる。
家計から見ると大事なのは、「トータルで、本当に楽になったのかどうか」です。
所得階層によっては、
•プラスとマイナスが打ち消し合ってほぼトントン
•中には実質的に負担増になる層も出る可能性
となれば、「支援は増やしました」「でも同時に増税もしました」「だから、思ったほど楽にはなりません」という、政策目的そのものを自分で打ち消す設計になります。
これは、「子育ての不安を減らす」という本来の目的と明確に矛盾します。
■ 矛盾自体はあり得る、でも「やってはいけない矛盾」がある
現実の政策は、複数の目的を同時に追いかけるので、矛盾が出るのは当然です。
•子育て支援を増やしたい
•高所得者への過剰な優遇は抑えたい
•財政も無限ではない
これらが衝突するのは自然なことです。
問題は、「その矛盾を認めたうえで、社会全体としてプラスが勝っているかどうかをちゃんと検証しているか」です。
少子化対策・人への投資・将来不安の軽減という「上位の目的」を損ねるなら、それはやってはいけないタイプの矛盾です。
扶養控除を削ることで、
•子育て期の税負担が重くなり
•「どうせどこかで回収される」という不信感が広がり
•子どもを持つ判断にブレーキがかかる
のであれば、それは「全体最適」から見れば明確なマイナスです。
■ いま必要なのは「収支調整」ではなく「目的の整理」
本来やるべき順番は、
1.児童手当拡充・高校無償化で何を達成したいのか(少子化、人材育成、安心感、格差是正など)
2.その目的に照らして、子育て世帯の負担はトータルでどうあるべきか
3.それでも財源が足りないなら、子育て層以外も含めた負担のあり方を議論する
です。
「こども予算の中で増やした分を、同じ子育て世帯の控除削減で穴埋めする」という発想では、全体最適どころか、子ども政策そのものへの信頼を削っていきます。
■一言でまとめると、
今回の高校生扶養控除の引き下げ議論は、「少子化対策」という上位目的よりも、「政府の収支調整」という下位目的が前面に出てしまっている。
その結果、本来めざすべき全体最適を自ら壊しにいっている。
ということだと思います。 December 12, 2025
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あの、高校無償化じゃん!って言われるけど財源としてすでに高校生の扶養控除は一度減ってるからな?
え?高校生まで児童手当拡充したじゃん?って?2万6千円あげるから年少扶養控除なしねって話が、たった1万ぽっちで扶養控除取られて十数年子育てしてんの。3年延長されても足りなくね??え???笑 December 12, 2025
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私の見える範囲で子育て世帯が望んでいたのは
年少扶養控除復活してほしい
控除が復活しないんだったらせめて児童手当を約束通り2.6万一律にして
の2つ
政府がした事
高校無償化します→扶養控除削ります
幼保無償化します→消費税増税
高校生にも児童手当配ります→扶養控除へらそうかな
ズレ過ぎ。 December 12, 2025
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@poijirou ご指摘ありがとうございます。
取り急ぎ計算してみました。
親を扶養するようになり始める30代の年収中央値で400万と考えると、高齢者扶養控除で所得税+住民税(38万控除)の支払い額が3子以外では児童手当を超えるのではないかと思います。 December 12, 2025
@HmTaeYgGuLv6VSW @ALyPNHiCUe516iT 扶養控除の縮小とは、増税
児童手当の拡充、高校無償化等、公明党さんが進めてこられた子育て政策を台無しにしてしまう愚策
自維は、消費減税はやらない、組織的裏金作りは止めない、でも議員報酬は増、そして小さな政党の議員を落選させる定数削減は進める等々
改革どころか、改悪ばかりですよ。 December 12, 2025
ええ質問ありがとうございます🙏
ざっくり例を挙げると、
・児童手当の所得制限&特例給付の段階的な縮小
・厚生年金や健保料率アップ+介護保険拡大での社保負担増
・消費税5→8→10%&それに連動した教育費・給食費などの実質値上げ
みたいなんを、共働き中間層・子1人あたりで「家計ベース」で均して見たときのイメージが元の3万かなと。
なので「3万円きっちり増えた」というより、
この10数年で子育て世帯から毎月そのくらいの負担をジワジワ抜いてきたよね?
という感覚を共有したくて使った比喩、という理解で見てもらえると助かります🥹
ほんと、出生率ガーとか言ってる割に子供産んで欲しいのか、ほとほと懐疑的になりますね。 December 12, 2025
@TakagiMari 丁寧な説明をありがとうございます🙏
でも、高校生にかかる費用が大きいのは扶養控除のない家庭も同じで、損するといわれても、所得が高い人は控除分だけ児童手当プラスアルファを得られるのは腑に落ちません
税の目的・理念的にもすっきりしないんですよね
財源も気になります
もっと考えてみます🙇 https://t.co/VDmXRMZGZF December 12, 2025
@Taka_Ishikawa71 @TakagiMari どうぞ。
私は疑問を抱いている側で、年収に応じて子育て支援を増額する形になる扶養控除より、その予算で所得制限なく児童手当を増額すべき=どの子も等しく支援すべきと思います。
同様に、立憲の障害児支援の所得制限撤廃はその意味でまさに正しい政策だと思います。 https://t.co/Czc4p8aD59 December 12, 2025
@chiyo_asters うーーん
控除でカバーすると非課税世帯~高所得じゃない人が損になっちゃうケースが多いから
①控除なくして、手当(所得制限なし)に1本化
②未来の子育て世代の為に基礎控除をアップ
③物価上昇に合わせて児童手当額を上げていく
…じゃダメなのかね???
控除いらなくない…? December 12, 2025
100年かかることを30年で」というイメージも秀逸です。
倭国の税制は複雑化しすぎていて、戦後から積もり積もった例外措置や特例が山積み。
完全リセットは理想ですが、政治的・社会的コストが膨大。一方、段階的な改廃なら、
毎年少しずつ「古いものをスクラップ」しつつ「新しい公平な仕組みをビルド」していくことで、30年後にはかなりスリムで公平な税制に近づけられるはずです。
具体例:年少扶養控除復活と連動した簡素化例えば、私が強く推進している年少扶養控除の復活も、
まさにこのスクラップ&ビルドの好例になり得ます。
スクラップ側: 児童手当の所得制限や一部重複給付を見直し、財源を一部再配分(高所得者層の手当を調整)。
ビルド側: 控除復活で中間層・共働き世帯の手取りを直接増やし、可処分所得を底上げ。
これにより、税制全体の「子育て支援部分」を簡素化しつつ、効果を高める。
2025年12月現在、国民民主党が10月に議員立法で復活法案を提出し、公明党も前向き。
自民党内でも議論が進んでいますが、政府は廃止経緯(子ども手当優先)を理由に慎重。
まさに「一気には進まない」典型例です。ここをスモールステップで押し進め、2026年度改正で一部実現→
https://t.co/DzXfXnsikJ December 12, 2025
スマイルゼミ、体験会行って「たのしい、おうちでやる」をいただきましたので、無事契約しました☺️これを期に、夫が着服している娘の児童手当をもらえるよう交渉します☺️🔪 December 12, 2025
@nenshoufuyou 子育て世帯の中間層て、どんなに甘く見積もっても所得税率10%(実際は5%だと思う)。扶養控除が50万円としても年間5万円の得でしか無くて児童手当の年額12万円(3歳未満だと18万円、第3子だと37万円)の足元にも及ばん。年収4000万円だと所得税率45%なので50万円×45%=22.5万円とかで恩恵大きくはなるが。 December 12, 2025
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