一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。

子育て支援については、政府・与党として、「こども未来戦略」に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり２万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。

他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、「高校生扶養控除」に関する議論が行われています。

しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。 December 12, 2025

しかも高校生の親って氷河期世代と重なるのでは？

就職で地獄を見て
年少扶養控除を廃止され
児童手当に所得制限をつけられ
それでも次世代を産み育ててくださってる人達なんじゃないの

その人たちの梯子をまた外すのは許せない December 12, 2025

年少扶養控除復活の声が高まっている最中、高校生の扶養控除縮小の動きとは…。

昨年、高校の無償化で控除額縮小の動きがあったが、それはまさに「タコの足喰い」現象になると阻止。
なのにまたなぜ、今、持ち出すのか？

2011年に63万から38万に削減して、児童手当を拡充したことと同じ考え方なのか…。
それでは昨年の高校無償化が水疱に帰す。
子育て世帯内の付け替え策では、真の子育て支援策にならない。

#高校生の扶養控除縮小に反対 December 12, 2025

ネットニュース、他党議員のポストで高校生扶養控除縮減が決定したと報じられていますが、これは誤りです。高市総理が縮減を指示した事実も、与党税制調査会で決定した事実もありませんと、ご自身の発信で否定されています。子育て支援は児童手当拡充や子1人2万円給付など全力で進めていますと、高市総理のポスト🫡✨⬇️ December 12, 2025

高校生の児童手当を拡充しながら、扶養控除は縮小。
これって結局、配って奪う政策。

必要なのは、取って配るやり方ではなく、
家計の可処分所得が増える純粋な減税！

そして、子育て世帯だけじゃない。
負担に苦しむのは全世代。

一律減税こそが倭国全体を明るくする。 December 12, 2025

児童手当も高校無償化の初期もこうだった。
給付します、その後に控除減らす。

その後財源がありませんと給付を削ります。
残されたのは控除だけ奪われた中流層。

昔だったら3人以上産めていた層を絞って、産み控え働き控えの誘発をしたと思います。

何故子育て世帯だけ、世代内付替が多発するの？ https://t.co/KzWrHbDBcl December 12, 2025

最低すぎる！大反対です。望んでいない無償化の為に扶養控除が削られるなんて。
「児童手当を撤廃して年少扶養控除復活」とも完全に逆行している。

「児童手当の拡充や高校の無償化などを受け、政府・与党は高校生の扶養控除を縮小する方向で検討に入りました。」
https://t.co/whov7WJZez December 12, 2025

児童手当9万円入るの知らない父親に支援してるとかやばいね
こいつ別居してんじゃねーの？ #コレコレ December 12, 2025

こういう考えなしの人の方が子ども産めるんだろうね…怖いね。子どもがかわいそう。
奥さんが稼いでる人なら話は別だけど、年収が高い方に児童手当は入るから分からないは嘘ついてない？？

#コレコレ December 12, 2025

@nikkei 首相が全組織の動きを統制するのはリソース的にできるわけもなく、このように世論も踏まえて迅速に軌道修正を宣言できることが凄い。年少扶養控除でも児童手当でも良いですが、子ども養育の負担（不安）を極力減らすことが少子化対策の柱だと思います。 December 12, 2025

なるほど、つまり整理するとこういうことですね：

一部で「高校生扶養控除が縮減される」と報じられていますが、それは事実ではありません。

政府・与党は、子育て世帯支援を優先課題としており、児童手当の拡充や経済対策での給付などを実施しています。

「高校生扶養控除」の議論は来年度の税制改正に向けた与党内の検討事項のひとつに過ぎず、決定や指示は出されていません。

要するに、現時点では高校生扶養控除の縮減は決まっていない、ということです。

希望であれば、これをニュース向けにもっとわかりやすく簡潔にまとめることもできます。 December 12, 2025

なるほど、要するに「一部報道で決定したかのように書かれているが、実際には決まっていない」ということですね。整理するとこうなります👇

子育て支援は継続：児童手当の拡充や、経済対策・補正予算で子ども一人当たり2万円給付など、現状の施策は全力で実施中。

高校生扶養控除は未決定：来年度の税制改正に向けて与党内で議論はあるが、縮減について指示・決定は一切なし。

報道の誤解：縮減が既に決まったかのように伝えるニュースは、事実とは異なる。

つまり、現時点では「縮減決定はしていないので、心配しなくてよい」という状態です。

希望であれば、この件を一般向けにわかりやすくまとめた文章も作れます。作りますか？ December 12, 2025

高校生の扶養控除縮小に不満の声が上がっているが、高校生への児童手当拡充と高校授業料無償化の引き換えに縮小されるんだからむしろフェア。扶養控除を維持・拡大しても課税最低限未満の世帯には何の恩恵もないんだから、所得に関わらず一定額を支給する児童手当の方が子育て支援の本旨に沿っている December 12, 2025

児童手当教えない方が良かったかもね

知らなかったって事は奥様話してないからだよね

これって凸者が浪費癖があるからとかでは？

制度も知らずほんと考え無しに子作りやら生活してるんやろね
#コレコレ December 12, 2025

ご説明を拝見して、さらに安心しました。
政府が子育て世帯の支援を優先し、高校生の扶養控除についても拙速な判断をしていないことが分かり、心強く感じます。
児童手当の拡充や、物価高の中で子ども一人あたりの給付を行う取り組みは本当に素晴らしいと思います。
今後もこのような前向きな施策が続くことを期待しています。 December 12, 2025

児童手当の原資を同じ該当者の扶養控除から充当しようという考え方が間違ってるという話だと思うのですが…扶養控除は何らかの手当ての見合いで縮小していいものではないので https://t.co/pQG92zVsL5 December 12, 2025

【高校生の扶養控除縮小の議論、問題の本質は「全体最適」の視点が抜け落ちていること】

◾️いま政府がやっていること

表向きのメッセージはこうです。
•児童手当を高校生まで拡大します
•高校授業料を実質無償化します
•子育て支援・少子化対策です

一見すると「手厚い子育て支援」に見えます。しかし同時に、
•高校生の扶養控除を縮小し、親の税負担を増やす
という別の動きも進んでいます。

結果として起きているのは、右手で「支援します」、左手で「控除を削って取り返します」という構図です。

■ 最適化されているのは「政府の収支」だけ

本来の全体最適とは、
•出生数
•子どもの育ち・教育機会
•子育て世帯の暮らしの安定
•将来への安心感・制度への信頼
•そのうえでの財政の持続性
これらをトータルで見て、「社会として何が一番プラスか」を考えることです。

ところが実際にやっているのは、
•児童手当と高校無償化で「支出」が増えるから
•高校生扶養控除を削って「歳入」を増やして
•こども関連予算の中で帳尻を合わせましょう
という、「政府の収支」だけの部分最適になってしまっています。

家計・将来不安・出生行動・信頼といった
もっと大きな意味での「全体最適」は、ほとんど考慮されていません。

■ そもそも児童手当拡充・高校無償化で実現したかったことは何か

本来掲げていた目的は、非常にシンプルなはずです。
•子どもを持つことへの経済的不安を減らす
•教育費の負担を軽くして、どの家庭の子も学べるようにする
•「子どもを産み育てても何とかなる」という安心感をつくる
つまり、「子育ては家計的にも心理的にも、以前より明らかに楽になった」という状態を作るのがゴールのはずです。

■ その目的と、高校生扶養控除の引き下げは矛盾している

一方で、高校生扶養控除を削るというのは、
•まさに子育てのピーク世代（40代前後など）に
•恒常的な「増税」を行う
という政策です。

児童手当や授業料無償化でプラスになる一方で、扶養控除縮小でマイナスになる。
家計から見ると大事なのは、「トータルで、本当に楽になったのかどうか」です。

所得階層によっては、
•プラスとマイナスが打ち消し合ってほぼトントン
•中には実質的に負担増になる層も出る可能性
となれば、「支援は増やしました」「でも同時に増税もしました」「だから、思ったほど楽にはなりません」という、政策目的そのものを自分で打ち消す設計になります。

これは、「子育ての不安を減らす」という本来の目的と明確に矛盾します。

■ 矛盾自体はあり得る、でも「やってはいけない矛盾」がある

現実の政策は、複数の目的を同時に追いかけるので、矛盾が出るのは当然です。
•子育て支援を増やしたい
•高所得者への過剰な優遇は抑えたい
•財政も無限ではない
これらが衝突するのは自然なことです。

問題は、「その矛盾を認めたうえで、社会全体としてプラスが勝っているかどうかをちゃんと検証しているか」です。

少子化対策・人への投資・将来不安の軽減という「上位の目的」を損ねるなら、それはやってはいけないタイプの矛盾です。

扶養控除を削ることで、
•子育て期の税負担が重くなり
•「どうせどこかで回収される」という不信感が広がり
•子どもを持つ判断にブレーキがかかる
のであれば、それは「全体最適」から見れば明確なマイナスです。

■ いま必要なのは「収支調整」ではなく「目的の整理」

本来やるべき順番は、
1.児童手当拡充・高校無償化で何を達成したいのか（少子化、人材育成、安心感、格差是正など）
2.その目的に照らして、子育て世帯の負担はトータルでどうあるべきか
3.それでも財源が足りないなら、子育て層以外も含めた負担のあり方を議論する
です。

「こども予算の中で増やした分を、同じ子育て世帯の控除削減で穴埋めする」という発想では、全体最適どころか、子ども政策そのものへの信頼を削っていきます。

■一言でまとめると、
今回の高校生扶養控除の引き下げ議論は、「少子化対策」という上位目的よりも、「政府の収支調整」という下位目的が前面に出てしまっている。
その結果、本来めざすべき全体最適を自ら壊しにいっている。
ということだと思います。 December 12, 2025

#国民民主党 は高校生の扶養控除縮小に反対です🌞「#子育て支援」「#積極財政」「#手取りを増やす」に逆行し、アクセルとブレーキの同時踏みのような政策は避けるべきです。所得や税率によっては控除縮小による負担増が児童手当の増額を上回り、実質的な減収となる世帯が出る恐れがある事も問題です。

今日の福井は寒かった。もう手袋が欲しいです🌞地道に活動して参ります! December 12, 2025

#障害児福祉の所得制限
があることで人権ないと感じます。
児童手当の所得制限撤廃されたのに障害児福祉には所得制限が未だにある。

大学進学の調査も支援学校の生徒を入れないで進学率算出したり、障害児の人権を考えたことありますか？ https://t.co/FYJFwdLlZi December 12, 2025

高校生のお子さんをお持ちのご家庭にとって、扶養控除の縮小は本当に深刻な負担増になります。所得税38万円、住民税33万円の控除がなくなれば、多くの世帯で年間10万円以上、場合によってはそれ以上の税金が突然増えることになります。これはもう「痛税」としか言いようがありません。

しかも、その財源を高校無償化に充てるという考え方自体が、完全に本末転倒です。片方で「教育を無償化します」と言いながら、もう片方で「その分、親御さんの税金を大幅に増やします」では、実質的な教育負担は減るどころか、むしろ増えてしまいます。子育て世代を支援するという政策の意味が、まったくなくなってしまいますよね。

昨年、玉木さんをはじめ国民民主党と公明党が一丸となってこの増税を阻止してくださったことは、本当に大きな成果でした。あのときのご尽力のおかげで、多くの家庭が救われたと思っています。本当にありがとうございました。

また、玉木さんは一貫して「現役世代の可処分所得を増やす」「取らないで残す」政策を主張されていますが、これこそが今の倭国に最も必要な考え方です。児童手当の拡充と扶養控除の併存は十分に可能ですし、むしろ両方をしっかり活用することで、初めて「異次元の子育て支援」らしい支援になると私は思います。

政府が今またこのような増税案を蒸し返すのは、国民の生活実感をまったく無視したものに感じます。少子化対策を本気で考えるなら、子育て世帯から税金を取る方向ではなく、しっかりと手元にお金を残す方向にこそ、政策を転換すべきです。

玉木さんの姿勢を応援します。これからも子育て世代の味方として、こうした理不尽な増税を徹底的に阻止していただけることを、強く期待しています。 December 12, 2025