減税や国民への給付金については、なかなか結論を出せない自民党。一方で、防衛費を増額するためには、いとも簡単に所得税増税を決めてしまいます。これまでの自公政権下、増税の実施時期については、議論を先送りしてきました。ところが、自民と維新による高市政権になった途端、2027年から とあっさり決定。ここに、この内閣の本質がよく表れているのではないでしょうか。
国民生活よりも防衛費への支出のほうが優先されるのです。結局のところ、それは、米国軍需産業を潤わせることにほかなりません。

第2次安倍政権以降、我が国は、米国製兵器を大量に購入し続けています。それまで年間500億円前後で推移してきた購入額は、2015年に4000億円を超え、2019年には7000億円を超えました。
購入させられた兵器は、時代遅れのものが多く、たとえば無人偵察機「グローバルホーク」は、米空軍が使わなくなった旧型です。しかも、米国に有利な契約方式のため、当初の契約予定額から、一方的に119億円も値上げさせられてしまっています。グローバルホークは、地上を偵察する無人機です。専守防衛の我が国が、他国に領空侵犯できるわけがありません。政府は、国民を監視しようとしているのではないか。そう疑われても仕方ないような、極めて出鱈目な武器購入です。
事故が多くて2026年で生産終了となるあの「オスプレイ」も、米国以外で購入したのは、世界中で倭国だけ。17機で約3600億円も支払っており、これは鳥取県の年間予算よりも多い額です。

安倍元総理の継承者を自任する高市総理。今後ますます、戦争ビジネスへの加担を加速化していくおそれがあります。

アメリカに追従するだけではなく、あるいは、不用意に中国を挑発したりするのではなく、ここは冷静に考えなくてはなりません。
これからの我が国は、「自国の経済成長」と「他国との平和外交」で、国民生活を豊かにしていくべきです。

防衛費の財源に所得増税、2027年から実施へ　政府・与党が検討：朝日新聞 https://t.co/wEaRLgrE8G December 12, 2025

児童手当も高校無償化の初期もこうだった。
給付します、その後に控除減らす。

その後財源がありませんと給付を削ります。
残されたのは控除だけ奪われた中流層。

昔だったら3人以上産めていた層を絞って、産み控え働き控えの誘発をしたと思います。

何故子育て世帯だけ、世代内付替が多発するの？ https://t.co/KzWrHbDBcl December 12, 2025

【時代遅れの重厚長大に逆戻り2】東京名古屋のリニア新幹線は11兆円の財源も不確かなまま突き進むJR倒壊。もはやネットができ、人口も減少し、重厚長大の時代ではないのに、整備新幹線の路線選択に群がる利益政治。時代遅れの重化学工業経団連が税金に群がり倭国経済を滅ぼす。https://t.co/vohmQUEprt December 12, 2025

本当にこれ！！！

親は子のためにがむしゃら働くんですよ！！その結果他の世帯に比べたら高所得だ！！扶養控除要らんなぁってちょっと何を言っているか本気で分からない

子供のために頑張る子育て世帯を安定財源にしないでほしい https://t.co/NISD9ets5t December 12, 2025

ありがとうございます。
「確認して」とのことですが、そこは理解しているつもりです。
想像以上に、昨日の街宣での「税金で助けてもらった」という発言にご意見をいただくのですが、「税金だけが財源」という考え方に囚われてしまえば、そもそも財政出動はできないし、経済成長も難しいでしょう。
税金には、当然「所得の再分配・格差の是正」という役割があり、「財政出動・国債発行＝財政破綻」のような考え方には与しておらず、今も含め、必要とあらば国債発行を通じた財政出動は行うべきです。
その証拠として、私が所属する高校に存在する「政治部」では、2年前に麻生自民党副総裁がいらっしゃり、私から国債・財政出動について投げかけて、直接議論をしたこともございます。
私が「税金で助けていただいた」と発言した真意は、所得の再分配や格差の是正の意味で「税金」と申し上げました。
誤解を招くような発言、大変申し訳ありませんでした。 December 12, 2025

税収格差、国の是正方針に小池知事が反論「はっきり言って…」「手厚い子育て施策、国策でできないから」
ゼロエミ政策３千億円
プロジェクションマッピング2年で50億
お台場大噴水26億円
こんな巨額無駄遣いやっていたら
財源のない地方に格差是正せよと言われて当然
https://t.co/FGsylUxwZ2 December 12, 2025

たくさんの方に読んでいただき、とても嬉しいです。
いただいた声の中で、いくつか補足させていただきます。
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■「消費者がJPYC決済をするメリットが見つからない」について

ご指摘の通り、JPYC・事業者・国にはJPYC拡大の動機がありますが、現時点では消費者側のメリットは限定的です。
事業者による割引サービスなどの努力が必要だと思いますが、私個人としては、削減できた手数料を従業員の給与・研修・設備投資などのマネジメント費用に回し、事業継続に活かしたいと考えています。

事業者として現時点でできることは、「事業存続のため、決済手数料削減にご協力ください」とお願いすることくらいしか思いつきません。
もちろん、消費者に支持されない事業者は淘汰されていく前提です。

JPYC発行量が増えれば、倭国国債を買い支える仕組みになっています。
もし国として、JPYCによる税金支払いに対する優遇措置があれば、消費者への普及は一気に進むと考えています。
また、JPYC支払いによる徴収コスト削減が実現できれば、財源確保にも寄与できる可能性があります。

なお、消費者にも振込手数料削減や利便性向上などのメリットは、小さいながらも存在しています。

夢物語のようですが、店が元気になり、街が活性化して、地域の方々の生活が豊かになる、そんな仕組みを子供達世代には残して
あげたいなと個人的に思っております。

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■「売上1000万なら削減額は30万では？」について

書き方が分かりにくく、すみません。
事業者がイメージしやすいかと、売上は月単位・削減額は年単位で表記しています。

例：
月売上1000万 → 年間売上12000万 → 決済手数料3%なら年間360万削減
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引き続き、ご意見・アイデアお待ちしています。 December 12, 2025

これ、政府じゃなくて自民党税調だろ？しかも、岸田が決めたやつじゃん。潰せ潰せ。こんなもんは大反対して潰せ。政府が検討してるんじゃなくて、自民党の増税派だよ。潰せ潰せ

防衛財源、27年所得増税案　自民1％付加検討、実現は不透明 #47NEWS https://t.co/5eacp7RZf4 December 12, 2025

@shizukayokoo 私立高校の無償化の財源を他の高校生の親から取り上げる大義はどこにあるのか教えていただきたい

無償化のせいで、控除が減らされているんです。

責任感じてないんですか？ December 12, 2025

消費税を廃止するっていうけど財源どうするんだ！？という声を耳にします。

①儲かってるとこから取れ
②通貨発行

この二つの方法で実現可能です。そもそも税だけが財源ではありません。

税金は世の中に流通するお金の調整役です。

#税だけが税源ではない https://t.co/YJgAL43J57 https://t.co/nCqviPWnyt December 12, 2025

サンモニ斎藤幸平氏：僕はこう見えて愛国心も強いんですけど心配してる。高市氏はサッチャーが好きと言うが、今やってることはトラス。財源なき積極財政でトリプル安を引き起こした

→おっしゃる通り。斎藤氏の理想とは真逆ですが、進むべき方向は政府が何もしないことです
https://t.co/YSkNvhQBaX December 12, 2025

外国人への生活保護は年間4000億円超え

倭国人の若年層や子育て世帯が苦しんでいるのに、外国人を優先して税金を使う必要は無い

支援が必要なのは先ず倭国人だ

限られた財源を外国人にばら撒くのは政治の怠慢

逆差別をなくし、国民生活を最優先に戻すべきだ December 12, 2025

国民が今求めているのは物価高対策という中、
1⃣根本的解決のために財政出動する
か、
2⃣補助金で消費者を支援する、そこに財源を使うことで消費者がちょっとマシと感じるようにするかの二択で、
消費減税したりコメ価格を下げたり出来ない代わりに不満感をやわらげることが必要なので、経済弱者を外す https://t.co/kH45PEVA59 December 12, 2025

防衛所得増税の27年開始、自民税調会長「異論なし」：小野寺会長の自民党税制調査会が防衛増税の所得税分を2027年1月から実施する方向で調整に入ったという報道だが、これは経済政策として極めて問題が多い。まず最大の矛盾は、高市首相が掲げる「手取り増」政策との整合性だ。復興特別所得税を1%下げて防衛特別所得税を1%上げるから「差し引きゼロで矛盾しない」という理屈らしいが、これは詭弁に過ぎない。復興特別所得税の課税期間が延長される以上、将来世代の負担は明確に増えているのだから、実質的な増税であることは間違いない。

より本質的な問題は、倭国経済がまだ完全に需要不足から脱却していない中で増税を実施することのマクロ経済的影響だ。確かに足元では名目賃金は上昇しているが、実質賃金はまだマイナスが続いており、家計の購買力は十分に回復していない。こうした状況で増税を実施すれば、せっかく動き始めた消費の回復を損なうことになりかねない。

防衛力強化は、今の東アジアの現状を考えれば当然必要だ。しかし財源確保の手段として増税ありきで考えるべきではない。需要不足が続く今、まずは「防衛国債」発行で賄い、経済成長によって税収を増やすことで中長期的に対応すべきだ。GDP比2%という目標達成のために性急に増税に走れば、かえって経済成長を抑制し、税収基盤を弱めることになる。

そもそも岸田政権時代に決めた「27年度までに1兆円超確保」という財源計画自体が既定方針だからと硬直的に進めようとするのは、政策の優先順位を完全に取り違えている。防衛力強化という目的のためにも、まず経済の基盤を固めることが先決のはずだ。https://t.co/OidYL27H4B December 12, 2025

つまり、選挙の時に維新も言ってた食料品の消費税0のために財源を使う方が、経済対策として有効。

2⃣でちゃんと消費者の負担を軽くしつつ、不満をやわらげるように使わないと、

高市内閣の財政出動の失敗につながる

連立で足引っ張って、何やってんねんって感じ。 December 12, 2025

抗議しかしないのに今までに買った何十兆円ものミサイルはどこへ❓(ウクライナ)
戦争に加担する為に所得税増税😂🤣
後釜はJAからの賄賂で米価格高騰を維持ってさぁ...何で2ヶ月で2千円代の米から方針転換❓
防衛費財源確保で増税、国民を苦しめ日中関係の邪魔して企業までいたぶる😰
信用❓カルトかよ https://t.co/5ADNYtg6ja December 12, 2025

@dagjapvnxal 財源と予備費を使えて国債出せって使う事ばかり
行っても支持できない。無駄を無くすのが先です。 December 12, 2025

病院への相当な補助金計画してる、子ども手当も充足させるつもりである、防衛費も上げる、不必要な税金なくす、、、ここまで必要なことめちゃくちゃやってくれてるのに、それに必要な財源を確保しようとすると急にイヤイヤ言い出すの、3歳児みたいでかわいい(かわいくない) December 12, 2025

@takaichi_sanae 誰でも同じを覆せるのは今しかないと思います。
消費税の財源がどうしても必要なら年間売上1億以上などにしてほしいです。5000万の10%と10億の10%では残るお金が違い過ぎます。 December 12, 2025

@conservaceta 高校無償化も控除を削って財源としたのに所得制限、ありえないです。子育て世帯の多いところからとって低いところに渡しただけです。しんどい年代とは思いますが今控除の必要性を訴える事でお子様たちが親になる頃に安心できるよう声を上げ続けます💪🥺 December 12, 2025