比較的マトモな記事を初めて見たので。

国際社会で日中対立が顕在化した場合、高市首相の存立危機事態発言の何が問題なのか海外、特に西側諸国の国民は理解ができない。

なぜなら専守防衛といった自分で自分の首を絞めるドMな軍事方針を持つ国家など倭国以外には存在しないからだ。

片方で中国大阪総領事の「その汚い首を躊躇なく切り落とす」発言はどの国の国民が聞いても、品格のない野蛮な発言と受け取られる。アホでもわかる話だ。

それをあろうことか中国側の発言を諌めず、顔を真っ赤にして高市首相側を攻撃するまるで他国のスパイのような人々がなんと多いことか。

いずれにせよ、この大阪府総領事の発言がかなりまずかったのは事実。この発言が比較的アジアの政治には関心が薄い北米や欧州のSNSで話題になったりすると中国のイメージダウンは免れない。

それを避けるために、あえて高市発言に関心を向かせようとしているように見える。

中国の内情を見ると、習近平体制はそろそろ限界が近づいているのかもしれない。

「習近平は明らかに焦り始めている」
https://t.co/dcJeEj7tLb November 11, 2025

倭国M&AセンターがセールスフォースとAIエージェントを組み合わせて、すごい営業を実現しているのでまとめた。日報100万件分の情報を蓄積している同社だが「ビジネスパーソンは日報をめんどくさがってやらない」から1週間日報を入力しないとセールスフォースがロックする仕組みを作った（やばすぎ）。これを解除するには、なんと社長に会って釈明しないといけない！が2〜3週間後でないと多忙な社長のアポは取れない。その間、当事者は他の業務が止まってしまうので色々と不都合が生じる。そこまでしてでも同社は情報蓄積にコミットメントしてもらう道を選んだ。

この制度に対して社内の現場は猛反発。竹内社長自身も本当にこれを続けていいのか？と懐疑的な時期もあったらしい。だがエージェントフォースの登場によって、一気にその価値が顕在化した。それはエージェントフォースで今までとは全く違う商談機会の創出ができるようになったからだ。

M&Aは会社オーナーにとって、重要性は高いが緊急性は低い領域だ。とある社長が「60歳になったら会社売るから3年後にきてね」ということを言った。担当はそれを日報に入力した。従来ならこの貴重な情報は3年後も眠ったままになっていたことだろう。

しかし今は違う。その社長が60歳になった時に、AIエージェントが「お誕生日おめでとうございます。社長のお住まいの名古屋でちょうど60歳で会社を譲渡した方のセミナーが開催予定です。いかがですか？」というようなメールを自律的に送付してくれる。メールを送るのはAIエージェントだが、そこには3年前から続く人間のストーリーがある。

人はストーリーに感動し、意思決定するものだ。つまりAIエージェントに効率だけを求めるのではなく、人間が蓄積した情報をもとにこれまで作れなかった新たなストーリーを作ることに価値が宿る。

僕はこの話を聞いて、AI時代に強くなるのは人間にしかできない仕事を積み重ね歴史を作れる会社なんだと改めて確信した。エルメスが世界の高級品ブランドの中で最も価値の高い企業になったことも、ドジャースが大谷翔平選手との1,014億円におよぶ契約金を全て回収したということも、AIによって人間と歴史の価値が相対的に高まっていることに起因しているように思う。

日々、会社で働く人間が何をして歴史を積み重ねるべきなのか？という問いに向き合えば、AIエージェントの活用方法が即物的・短絡的なものではなく、何段階も深いものになるはずだ。竹内社長、素晴らしいお話しありがとうございました！
#AgentforceTour November 11, 2025

池田氏とは意見が異なる事も多いですが、これはその通り。インフレ・円安・金利上昇のリスクを全無視の「高市特攻積極財政補正予算」に見えます。そのリスクが顕在化した時に、苦しむのは国民ですが、氏とその周囲は、その責任を取れるのでしょうか？ https://t.co/5uPoNmbzT5 November 11, 2025

市場は上にも下にも振れやすい。特に上に大きく振れた後は下への振れも大きくなる。漠然としたAIブームへの懸念と利下げ期待の後退だけなら、大した下げにはならないだろう。順調な伸びが期待される企業業績などが株価のサポート要因になる。

ただし、地合いが悪化するなかでこれまでの前提を覆すような悪材料が顕在化した場合、市場は大きくオーバーシュートする。AI関連設備投資を巡る過剰債務問題や過熱するプライベートクレジットに絡むノンバンク向け融資が引き起こすシステミックリスクなど、潜在的な懸念材料は少なくない。

暴落論者ではないが、一つのブームが終わり始めた現在、リスクは限定的と決めてかかるのは危険であり、慎重になるに越したことはない。 November 11, 2025

🚨速報：ISO 20022が法定通貨システムを永久に遮断。 @DavidXRPLion
2025年11月22日の真実：ISO 20022の発足と法定通貨システムの終焉

2025年11月22日、世界の金融システムはもはや後戻りできない一線を越えます。
この日こそ、世界の新しい金融メッセージング標準であるISO 20022が、すべての主要銀行システムへの移行を完了する日です。
これは憶測ではありません。
これは理論でもありません。
これは公表され、確定した世界的な移行日です。

しかし、ほとんどの人が理解していないのは、ISO 20022が既存の金融システムにとって真に何を意味するのかということです。
それはシステムを強化するものではありません。
それはシステムを救うものではありません。
それは安定性をもたらすものではありません。
ISO 20022は、その本質を明らかにするのです。
そして、そのリスクは致命的です。

1. ISO 20022の真の目的

ISO 20022は通貨ではありません

ブロックチェーンでもありません

デジタル資産でもありません。
ISO 20022はメッセージング標準であり、銀行が決済情報を伝達する方法を規定する共通言語です。

2025年11月22日、以下のシステムが移行を完了します。

SWIFT

連邦準備制度理事会（FRB）の決済システム

欧州中央銀行（ECB）

イングランド銀行

BRICS決済ネットワーク

IMFレール

すべてのクロスボーダー高額決済システム

史上初めて、すべての主要金融機関が同じ取引言語を使用するようになります。

これには2つの直接的な結果がもたらされます。

A) リアルタイムの透明性

すべての決済指示、すべてのフィールド、すべてのメタデータタグが標準化されます。

B) 隠れる場所はありません。

技術的な言い訳はなくなります。

従来のフォーマットはなくなります。

不透明なメッセージ構造はなくなります。

通貨システム全体が可視化される。

そして、可視化こそが法定通貨システムの最大の弱点である。

2. トークン化は法定通貨を救わない。幻想を暴くだけだ。

多くの人は、銀行にとっての解決策は「トークン化された預金」だと考えている。

しかし、トークン化された預金は、単に同じ法定通貨の借用書をデジタル化したものに過ぎない。

それらは依然として以下の状態にある。

100%債務担保型

0%金担保型

発行銀行の負債型

崩壊しつつある法定通貨システムに依存している

いかなる有形資産要件にも準拠していない

壊れた基盤をデジタル化しても、基盤は修復されない。

ISO 20022は、法定通貨が以下の状態にあることをさらに明確に示している。

裏付けがない

過剰レバレッジ型

極度に細分化されている

終わりのない債務創造に依存している

これが、古いシステムが新しいシステムに移行できない理由である。

3. ISO 20022により部分準備金の隠蔽は不可能になる

標準化されたメタデータによって、以下の事実が明らかになると、その実態は明らかになる。

​​担保の再利用

合成担保

多層的なレバレッジ

オフバランス流動性スワッピング

内部決済ギャップ

デリバティブのミスマッチ

… 仮面は完全に崩れ去る

MT103/202のレガシーRailsでは、銀行は隠蔽できた。

ISO 20022では、それは不可能だ。

すべての行方不明ドルが可視化される。
すべての負債が追跡可能になる。
すべての流動性不足が否定できなくなる。

​​これは、暗い倉庫ですべての照明を点灯させるのと同じことだ。

法定通貨システムは完全に白日の下に晒される。

4. 量子金融システム（QFS）への移行においてこれが重要な理由

戦略的な観点から見ると、ISO 20022は、主要な国家システムが資産担保決済に移行する前に必要な最終ステップである。

量子フレームワークにおいて：

BRICS諸国209カ国は既に100%金担保のレールを導入しています。

XRPはデジタル資産担保として、QGLRのバックボーンを形成しています。

StarLinkは3Dデータフローを5D量子検証に伝送します。

Gatekeeper AI™は、すべての取引の意図、純度、正当性を評価します。

RLUSD(G)は、銀行および信用組合にとって唯一のバーゼルIV準拠の資産担保決済手段となります。

ISO 20022はQFSではありません。
しかし、QFSはすべてのレガシー取引を完全な明瞭性で読み取ることができます。

だからこそ、何よりも先にISO 20022が必要だったのです。

5. 次に何が起こるか：法定通貨システムの時間切れ

2025年11月22日に切り替えが完了すると：

負債に基づく通貨システムには隠れ場所がなくなります。

すべての破綻が透明化されます。

あらゆるデリバティブ取引のミスマッチが顕在化する。

部分準備制度はもはや流動性不足を隠蔽できない。

銀行は不透明なSWIFTメッセージの背後で合成信用を創出することができない。

レガシーシステムは完全に無防備となり、完全に追跡可能となり、完全に持続不可能となる。 November 11, 2025

／
『#12月の君へ』香り体験付き最速特別試写会
フォロー＆リポストキャンペーン開催🎉
＼

12/5(金)から全国公開となる #ハンソヒ さん主演『12月の君へ』。
本作の一度限りの試写会を【11/26(水)】に開催し、15組30名さまをご招待します🎟️
「この世界の美しさを香りで顕在化し、アートへ昇華する。」をコンセプトに活動するWhitteのSayuriさんが、本作にあわせた香りを調香。その香りを特製カードに閉じ込め、おひとりずつお渡しします。作品とともに香りを楽しむ、新しい映画体験をご提供いたします！

本アカウントをフォロー＆
本ポストをRPで応募完了✅
たくさんのご応募をお待ちしております！

【日時】11月26日(水) 18：00開場／18：15開演（上映時間：87分）
【場所】キノフィルムズ試写室
【トークゲスト】Sayuri（インディペンデントパフューマー）（予定／敬称略）
※応募締切：11月22日（土）正午
※ご当選者さまには11月23日までにDMでご連絡します November 11, 2025

働き控えは所得税の壁ではなく、社会保険料の壁なのは皆さんご存知だと思いますが、

国民民主が所得税の壁と人手不足を無理やり紐づけたことで、自民維新はもちろん、所得税の壁ではなく、本来の手段となる社会保険の壁を撤廃（増税）しやすくなりますので、

社会保険の壁が撤廃、もしくは引き下げられたら国民民主を恨みましょうね

目的に対して間違った政策をアピールして世論を誘導しようとすると、
本来あるべき政策が顕在化されますから November 11, 2025

【カンボジア経済】2026年問題と情報開示の遅れ　AMROが警告する不良債権の時限爆弾(前編)

最近発表されたカンボジア信用機構(CBC)の最新データ（2025年第3四半期）や、国際機関AMRO（ASEAN+3マクロ経済調査事務局）の提言レポートを読み解くと、カンボジアの金融セクターが直面している構造的な課題が浮き彫りになってきました。単なる景気循環による不調ではなく、制度的な期限が迫っている点に留意が必要です。

①建設・不動産分野の長期停滞と地域差

CBCのデータによると、小規模事業（Small Business）全体の不良債権比率（90日以上延滞）は7.4%に達しています。中でも不動産・建設関連の数値が悪化しており、業種別に見ると、建設業（Construction）の不良債権比率が11.2%と、他業種と比較して突出して高い水準にあります。市場の一般的な見通しとしても、不動産市況が短期的に回復する兆しは乏しく、調整局面は長期化するとの見方が支配的です。地域別のデータからは、特に沿岸部の深刻さが読み取れます。シアヌークビルなどを含む「沿岸部（Coastal）」において、建設業の不良債権額が前期比で19.9%増加しており、地域経済における建設不況の影響が色濃く出ています。また、首都プノンペンを含む「平野部（Plain）」でも同数値は+10.8%の増加を示しており、主要経済圏全体で資金繰りが悪化している傾向が確認できます。(写真②)

②AMROが以前から指摘していた「構造的リスク」

現在の状況は、以前から国際機関によって懸念されていたリスクが顕在化したものと捉えることができます。
AMROの過去の年次協議報告書などにおいては、「不動産市場、特にコンドミニアムの供給過剰」および「シャドーバンキング（不動産開発業者による直接融資）」のリスクが指摘されてきました。

供給過剰の懸念： 建設ブームにより、特に外国人投資家をターゲットとした物件が供給過剰状態にあるとし、需要減退に伴うリスクを警告していました。

シャドーバンキングのリスク： 銀行を介さない開発業者による直接融資が拡大しており、これが金融システムにとっての「見えないリスク」になっていると分析していました。

CBCの最新データで示された建設業の不良債権率の上昇は、AMROが指摘していた不動産市場の調整局面が、金融機関の資産内容に影響を及ぼし始めていることを客観的に裏付けるデータと言えます。

③銀行が抱える「不動産在庫」の潜在的影響

また、不良債権（NPL）の数値には直接表れない要素として、銀行が保有する「担保不動産」の存在があります。返済遅延に伴い、銀行が担保権を行使して取得した不動産や、代物弁済として引き取った資産は、会計上「貸付金」から「差押不動産（Foreclosed Properties）」等の科目に振り替えられるのが一般的です。これにより、表面上の不良債権比率は抑制されますが、銀行のバランスシート上には流動性の低い不動産資産が積み上がることになります。将来的に銀行がこれらの資産を現金化するために市場へ放出すれば、需給バランスがさらに緩み、市況全体への下押し圧力となる可能性が推察されます。

④「2025年末」という期限とNBC通達

現在公表されている不良債権比率を見る際には、カンボジア国立銀行(NBC)による金融支援措置の影響を考慮する必要があります。NBCの通達（2024年8月などの関連通達）に基づき、「2025年12月31日まで、分類を変更せずに最大2回までローンの再編（借り換え・リスケジュール）を認める」という規制上の寛容措置（Regulatory Forbearance）が取られています(写真③)。この措置により、銀行は一定の条件を満たす借り手に対し、返済条件を緩和しつつ「正常債権」として分類を維持することが可能です。このため、実質的な返済能力が低下している案件であっても、現時点では統計上の「不良債権」として顕在化していない可能性があります。

⑤2026年以降の懸念とAMROの提言
この猶予措置は2025年末で終了する予定です。2026年以降、従来の分類基準に戻った際、これまで抑制されていた不良債権が統計上に表れ、数値が悪化する懸念があります。AMROが2025年11月20日に発表したブログ記事「Cleaning Up Cambodia’s Bad Loans: Is It Time for an AMC?（カンボジアの不良債権処理：AMCの出番か？）」(写真④)において、「資産管理会社（AMC）」の設立を提言したのは、こうした将来的な不良債権処理の増加を見据えた動きと考えられます。期限到来による影響を緩和し、金融システムの安定を維持するための枠組み作りが急務であるという、国際機関からの示唆と言えるでしょう。

続く

写真① 建設途中で頓挫した多数のビル(シアヌークビル)
写真② CBC 2025年第3四半期レポート
写真③ 中央銀行通達
写真④ AMROブログ記事 November 11, 2025

正直に申し上げて、
個人の政治的意見を表明する自由は当然尊重されるべきだと思います。

しかし一方で、
外交上の緊張が高まっている最中に、当事国（倭国）を不利にする“素材”を、緊張の相手国メディアに自ら提供する行為には賛同できません。

国際政治の現場では、
個々人の発言が「相手国の宣伝材料（プロパガンダ）」として利用され、
意図しない形で自国の立場を弱めることがあります。
これは“言論の自由”とは別次元の、
国家間の力学における極めて現実的なリスクです。

倭国国内でどれほど鋭く政権批判をするのも自由です。
しかしそれを、
緊張関係にある国が「自国の正当化」のために利用できる形で提供することは、
結果として 自国の外交カードを削り、倭国の交渉余地を奪うことにつながります。

私は、
対立を煽る必要はないが、主権国家としての「線」は必ず守るべきだ
と考えています。

発信そのものを否定するつもりはありません。
ただ——

国家間の緊張が顕在化している局面で、
自国の立場を弱める材料を相手国メディアに提供することは、
自由ではあっても“賢明”ではない。

これは、個人の思想以前の、
外交上の最低限の自律と責任の問題だと思います。 November 11, 2025

💡米国政府が大型原子炉最大10基を「政府保有」へ、 倭国の5500億ドルの米国投資をAI電力危機の防波堤に(Bloomberg)

米政府が、民間電力会社ではなく自らがオーナーとなる形で大型原子炉を最大10基新設する構想を進めている。建設費用の相当部分は、倭国が約束した総額5500億ドルの対米投資枠を活用し、そのうち最大800億ドルをWestinghouse製の新型原子炉に振り向ける案だ。

エネルギー省のカール・コー首席補佐官はテネシー州での会合で、この枠組みを初めて詳細に説明した。政府が民間市場に直接介入して原発を購入するのは「本来は極めて例外的」だが、トランプ大統領が就任初日に宣言した「国家エネルギー緊急事態」の下では、電力逼迫リスクに対応するための異例措置が正当化されるという。

政府保有スキームと倭国資本の位置づけ

今回の構想の根幹にあるのが、7月の枠組み合意と10月の首脳会談で固められた日米投資パッケージだ。ホワイトハウスの発表によれば、倭国と倭国企業は米国の重要エネルギーインフラに最大3320億ドルを投じる計画であり、その中にAP1000など大型原子炉や小型モジュール炉、送電網、パイプライン、データセンター向け電源設備が含まれる。

American Nuclear Societyなどの整理によると、このうち最大1000億ドルがWestinghouseのAP1000およびSMR群の建設支援に充てられる想定であり、米政府とWestinghouseとの間ではすでに約800億ドル規模の契約が結ばれたと報じられている。

今回のBloomberg報道は、この倭国マネーを「政府保有原発」の建設原資として紐付ける構想を明らかにした格好だ。DOEはまだ建設地点を検討中としているが、送電網の逼迫が顕在化している南部や中西部など、データセンターと製造業の集積が進む地域が候補に挙がるとみられる。

AIとリショアリングが押し上げる電力需要

背景にあるのは、AIデータセンターと国内製造業のリショアリングによる電力需要の急拡大だ。トランプ政権は5月に一連の大統領令を発出し、2050年までに米国の原子力発電容量を現状の約100GWから400GWへ4倍に引き上げる長期目標を掲げた。その中間マイルストーンとして、2030年までに10基の大型原子炉を着工し、既存炉の出力増強で5GWを上乗せする方針も示している。(The White House)

AI向け計算インフラを各社が数十GW単位で積み増すシナリオでは、再生可能エネルギーと蓄電池だけで安定供給を賄うのは難しくなる。政権は石炭火力の救済にも動いているが、対外的な排出削減圧力とエネルギー安全保障を両立させる「ベースロード電源」として、原子力を再び政策の中心に据え直した格好だ。(ホランド・アンド・ナイト)

ボーグル原発の教訓と「政治リスク付き国家プロジェクト」

もっとも、米国の大型原発建設は成功体験よりも失敗例のほうが目立つ。ジョージア州ボーグル原発の3、4号機はSouthern Company $SO が主導したが、建設費は当初見込みを160億ドル超過し、完工まで7年の遅延を招いた。

この案件が象徴するように、コスト超過と工期遅延は大型原発の「定番リスク」となっており、以降、米エネルギー業界で新規大型炉は忌避されてきた。今回、政府自らがオーナーとなるスキームは、こうしたプロジェクトリスクを事実上、連邦政府と倭国マネーが肩代わりし、民間ユーティリティのバランスシートから切り離す仕組みとも言える。

一方で、規制当局であるNuclear Regulatory Commission（NRC）への政治的圧力や、規制緩和による安全文化の形骸化を懸念する声も根強い。トランプ政権の大統領令は、NRCの「過度にリスク回避的な文化」を改めると明記しており、その解釈次第では世論の反発や訴訟リスクが高まる可能性がある。

倭国にとっての意味合い 地政学と産業政策の交差点

倭国側にとっても、この枠組みは単なる対米投資ではない。AP1000やSMRのサプライチェーンには、三菱重工や東芝グループ、IHIなど倭国の重電メーカーが深く関与する余地があり、国内の原子力関連産業にとっては「海外での経験を積み直す」場となる。

同時に、レアアースやウラン燃料、AI関連電子部品などを含む包括的な日米経済協力パッケージの一部として、対中依存を減らしつつ、AIインフラとエネルギーインフラを一体で設計する試みでもある。米側の政治情勢次第で政策のトーンが変わりうる点はリスクだが、少なくとも現時点では「AI時代の電力安全保障」を日米が共同で再構築する構図が鮮明になった。

📍今後の展望

今回の構想が実現すれば、米国は民間ユーティリティ主導モデルから一部を切り離し、「政府直営の原子力フリート」でAIと産業復活を下支えする新たな電力体制に踏み込むことになる。成功すれば、倭国マネーと米政府がリスクを負担しつつ、Westinghouseをはじめとするサプライチェーン企業とデータセンター事業者が果実を分け合う、事実上の「公設民営原発モデル」が成立するだろう。

しかし、2030年までに10基着工というタイムラインは、過去の実績からみて極めて野心的だ。サイト選定を巡る地域住民の反対、NRC審査の実務負荷、建設人材とサプライチェーンの制約、倭国側の国内世論や政権交代リスクなど、不確実性は多い。倭国が約束した5500億ドルがどこまで実際のプロジェクトファイナンスに落ちていくかも、今後数年の検証が必要だ。

投資家の視点からは、原子炉メーカーや燃料サプライチェーン、AIデータセンターと送配電網の結節点にいる企業の中長期ストーリーが一段と重みを増す半面、政策変更や世論の揺り戻しによる「政治リスク付き長期案件」であることも忘れてはならない。今回の政府保有スキームは、AI時代のエネルギー危機に対するきわめてラディカルな回答の1つにすぎない。実際に着工されるプロジェクトの数と場所、倭国資本の具体的な投下先を見極めながら、日米の原子力ルネサンスが本物かどうかを冷静に見極める局面に入ったと言える。 November 11, 2025

『インセイン』のPCたちは、恐怖に出会うことで【心の闇】──【狂気】を抱えることになります。判定に失敗した、ダメージを受けた、新しい【狂気】を獲得したなど、【狂気】は様々なきっかけで顕在化します。周りがすべて敵に思えたり、ありえないものが見えたり、急に誰かを好きになったり…… https://t.co/Eo22TXUKAC November 11, 2025

【今後。相続税破産が増える場所】
【ＡＩによる分析と回答】

相続税破産の危険性が高まってきたのは富裕層だけではない。数的にはごく普通の民間人。団塊の世代の子供達の世代である。まともな年金すら支給されなくなった最初の世代。

つまりごく一般のサラリーマンを巻き込んで【相続税破産が多出しだす】であろうと見込まれるエリアが増えている。それをＡＩに割り出させた。

◉予想通りではあったが。結果的に【相続税評価額が市場での実勢価格よりはるかに高くなってしまった物件】が集中しているエリアとなる。

◉きりがないので今回の調査は首都圏への通勤圏内だけに絞り込んで行った。

◉しかし首都圏以外のエリア。つまり全国の地方都市が首都圏より更に過酷な状況に突入し出しているのはもはや自明である。

◉【少子高齢化の時代】においては相続税が時代と社会に適さなくなり【富裕層ではなく庶民生活を破綻させだしている現状】が浮かび上がってきた。

◉これら地域では既に相続税納税資金の確保が理由となる住宅の投げ売りが多発している。１０ヶ月以内に現金で納付しなければならない現行制度では実勢価格の更に半額近くで投げ売りせざるを得ないケースが増えている。

◉結果的に。外国人（主に中国人）投資家の草刈り場になりつつある。

◉しかし外国人による購入を規制してしまうと倭国人の相続税破綻者が指数関数的に増加してしまうのも自明となる。

【神奈川県１】横浜市郊外部（金沢区、港南区、磯子区など）

丘陵地帯に開発された大規模団地型マンションが多い。アクセスがバス頼みであり傾斜地も多く価格は顕著に下落している。

【神奈川県２】横須賀市、平塚市、小田原市

郊外かつ都心への通勤時間が比較的長い地域。築４０年超のマンション需要が大きく落ち込んでいる。その結果として極端に安価な取引事例が増加中。

【千葉県１】千葉市郊外部(若葉区、緑区など)

幹線道路から離れた郊外に多い大規模団地。築年数の経過と生活利便性の低下が重なって売却が非常に困難な物件が増加している。

【千葉県２】八千代市、佐倉市、習志野市

鉄道駅周辺の大規模開発されたマンション群。このエリアでは高額な修繕積立金がネックとなり市場での実勢価格が相続税評価額を大きく下回るケースが増えている。

【埼玉県１】川越市郊外部、春日部市

鉄道駅から距離があり。バス便に頼る郊外団地が酷い。価格が低迷し市場での実勢価格と相続税評価額のギャップが広がっている。

【埼玉県２】入間市、所沢市

広い敷地に建てられた団地型マンションだと危ない。このエリアは交通の便によって市場での実勢価格が大きく二極化してしまっている。

【東京都１】多摩ニュータウン内 (多摩市、八王子市の一部)

大規模開発の初期に建てられたマンション群では建物の老朽化と住民の高齢化が同時に進んでいて買い手がつきにくい物件が顕在化している。親がこのエリアに住む子供達の世代で相続税破産が急増中。

【東京都２】足立区、葛飾区の郊外部

都心に比較的近いが。交通の利便性や周辺環境によって築古の低層マンションなどでは価格が極端に下落している事例が増えだしている。 November 11, 2025

待望のRVリリースコードが入力されました。
💫NESARA/GESARA❤️プロトコルはリアルタイムで実行され、すべての住宅🏠ローン、クレジットカード💳、学生ローン、
　および神の法令によって免除された不当な財政負担など、総債務のジュビリーを開始します。✨💖✨
数兆ドルの支払いは、すべてのカバールの干渉から保護された安全な✨QFS❤️‍🔥アカウントを通じて現在流れます。

⭐️メッドベッド⭐️センターは、最後のEBSに続いてすぐに一般に展開するために待機しており、
　すべての神の子供たち👶🧒に奇跡的な癒しをもたらします。

これは、盗まれた富が人々に返還され、主権が回復し、黄金時代の夜明けが予見した瞬間です。
古いバビロニアのお金💰の魔法が永遠に崩壊するにつれて、真実と正義に根ざした繁栄の
　新しい時代が代わりに立ち上がります。
天の王国はこれらの神聖な金融チャネルを通じて現れるため、柔和な人は真に地球を受け継ぐ。

待望の🌐グローバル通貨リセット⚡️と💫NESARA/GESARA❤️の完全な活性化は、現在、公の場での顕在化の瀬戸際にあります。
複数の保税源は、Tier 1とTier 2の支払いが処理を完了し、数兆の繁栄資金がロック解除され、
　✨Quantum Financial System❤️‍🔥を通じて安全に流れていることを確認しています。✨

11月20日頃、💫GESARA❤️は普遍的な債務免除の施行を開始し、回復共和国の下ですべての市民の
　住宅🏠ローン、クレジットカード💳、学生ローン、医療債務を一掃🧹します。✨
11月22日土曜日、古いSWIFTシステムが正式に期限切れになります。

世界中の✨償還センター💕は警戒率が高く、Tier 4b（インターネットグループ）への通知は遅くとも火曜日までに予定されています。
✨償還センター💕が正式にオープンする　11月25日。

押収されたカバール👿の資産はすでに個々の✨QFS❤️‍🔥アカウントに再分配されており、人類史上最大の富の移転に備えています。
🇮🇶イラクディナールは再評価の波をリードし、続いて1対1のパリティでジムと、新しいBRICSの
　金🥇に裏打ちされた構造の下で🇻🇳ベトナムドンが続きます。

11月27日の感謝祭までに、トランプ🐯大統領は金本位制への復帰と主権回復共和国の完全な立ち上げを正式に発表する予定です。

抑制されたテスラのスカラーとテラヘルツ技術を搭載した⭐️Med Beds⭐️は、世界中の10万以上のセンターで静かに
　活性化を開始し、救助された子供👶👦🧒と退役軍人を優先しています。
ポータブルユニットは早ければ11月20日に配布される予定で、2026年1月1日までにこれらの神聖な癒しの部屋が一般に公開され、
　病気を根絶し、若さを回復させ、腐敗した製薬帝国を永遠に崩壊させます。
これは約束された聖書のジュビリーです。
神の民に借金が赦され、捕虜が解放され、豊かさが回復されます。
清算の時がやっています。
信念に固執する。
最高のものはまだ来ていない。✨✨ November 11, 2025

高市さんの台湾発言問題は、実際の質疑を詳細に見ると「台湾有事は存立危機事態になりえない」という方向で言質を取ろうとする立憲岡田氏の議論もかなり問題があったと思う。昔と違って政権交代もありえる議席数の今ではリベラル側に求められる態度も変わってくるはずだという話を聞いてください。（続

実際の質疑を動画でみると、岡田氏は想像以上にかなり重ねて「台湾有事が存立危機事態には”当たらない”」というように明言するようにツッツキに行っており、これを完全に否定したらそれ自体が「戦略的曖昧さ」を破綻させてしまうことになる。

この質疑は歴代繰り返されてきた「いつもの」質疑にすぎないんだから「いつもの」通りに”木で鼻をくくったような定型文”を返してればよかったのに高市さんが軽々しく踏み越えた発言をしたことが問題だ・・・という見方もできなくはないが、とはいえそういう「定型のやり取り」だけではこの問題が広く納得され得ないような情勢になりつつある事を左派側も自覚してしかるべきではないか。

単純に考えても、自民党が圧倒的多数の時代と「政権交代もありうる」時期に同じ態度を取り続ける事が、「リベラル側が政権を取るのに何が足りないのか」という視点でも重要な課題を提起しているはず。（そしてこれは、ボソッと”存立危機事態になることが絶対ないというつもりはない”とか正直に言っていた岡田氏本人や立憲幹部も薄々自覚しているはず）

岡田氏が懸念していたように、倭国の右派勢力の中に過剰に中国に対して感情的な反感を煽るような要素があることは否定できないが、しかしだからこそそれを「抑止」するには、リベラル側がむしろ「台湾関連の微妙な軍事的均衡を守り火が吹かないようにしてきた自民党側の努力」を我が事として理解し、それを”継承できる態度”を示すことが必要だということでもある。

そこを単に「安倍政権＝絶対悪」的なものとして全否定してきたツケが出ていると考えるべき時ではないか。

それをやらないと結局この複雑な状況をハンドルできる、つまり「運転免許を持ってる」のは保守側だけみたいな状況が続き、議席数が均衡してくるごとにさらに「右」の勢力のバネで押し返す必要が出てくることになる。

無責任な「交代可能性のない野党」の段階で弄んでいた議論のモードを今になっても振り回すことの限界に気づくべき時でしょう。これは単純な国内の法律論だけの問題ではないわけです。

そもそも、今一部の左派勢力に見られるように、米国が嫌いだとか高市政権が嫌いだからといって「中国側の言い分」にやたら乗っかる態度が、本当に「自由と民主主義」を守る態度として適切な振る舞いなのか？が問われている。

ウィグルやチベットの問題があり、香港があんな状態になり、次はもしあの「選挙と民主主義が大好き」な台湾まで香港みたいになる未来が、本当に「望ましい」ことなのか？そこであなたの「リベラル」精神は傷つかないのか？真剣に考える必要がある。

「だって倭国関係ないじゃん」みたいな態度は、「倭国国憲法前文」の以下の部分などとの整合性がちゃんとあるんでしょうか？

＞＞＞
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
＜＜＜

そのためには米中が押しあって曖昧に維持されている均衡状態を守れるように真剣に考える事に「自分たち自身も参加」して責任を持つ必要がある。

「（今の自分たちが考えるタイプの）自由と民主主義」にとっては、ある種この「絵」↓的な現象が今まさに起きているので、中国が今後10年、徐々に少子高齢化の無理などが顕在化して野心が内向きに安定してくるまでは、あらゆる勢力が一致してこれが「暴発」しないように協力する必要がある。

この「世界中の政権担当者が真剣に頭を悩ませて暴発しないように配慮している輪」に参加することによってのみ「平和」は保たれるんで、高市さんの方針に反対だからといって「中国サマがこう言ってるぞ」に乗っかる態度が本当に「平和への責任」を果たしていると言えるのでしょうか？

中国は「渡航自粛」その他で脅しをかけてくるかもしれないが、その「脅し」で方針転換が行われるという力の支配を許す事自体が大問題なので、言い過ぎた部分はふたたび曖昧にしつつも「政府方針は変わりない」という当然の態度を維持しながら、徐々に沈静化を図ることが重要です。

2017年、韓国に対するTHAAD配備ミサイルの件で中国は同じ「圧力」を加えたが、韓国国民の対中感情を強烈に悪化させる逆効果に終わった。今回もそうなる可能性は高い。

「左派勢力のうち政権交代を担うべきグループ」は、高市さんの発言が勇み足であった部分を批判しつつも、この「軍事的均衡を保つ真剣な努力の積み重ねの輪」に対しては「自ら参加する」責任を果たせる存在なのかどうかが厳しく問われているのだという自覚が必要な局面だと言えるでしょう。 November 11, 2025

「SNSで話題」のモノやサービスを基本的に買わないようにしている。

これは界隈の怪しさがイヤみたいな話とはまた別で、代表者の尖った発信などで身の丈に合わない知名度を得てしまった結果、以下のようなリスクが顕在化する例を多く見てきたからだ。

・業歴が浅く品質が磨かれていない
・経営陣含めてヒトがまだ未熟
・倫理観のレベルが不透明
・そもそも事業自体に法的リスクがある

退職代行の某社の件なんか最たるものだろう。ほんらいビジネスは一定の年月をかけて磨かれ、濾過され、ふるいにかけられて残った企業が結果的に有名になる、というのが通常のプロセス。コンプライアンスや事故対策を含めて成長の中で徐々に整備されていく。
そこをすっ飛ばしてインターネットのレバレッジでいきなり成長して、後でとんでもないことになった徒花がたくさんあるのは、皆さんも心当たりがあると思う。

ちなみに近い理由で自分は新興のDtoC商品も基本的に購入しない。保守的かもしれないが、ある程度オールドな商習慣に叩かれて基礎体力をつけた会社を信用する。

社会的証明といって、人間の心理には「有名」の枠組みに入った人やモノを自動的に「良い」と認識するクセがある。そのことを認知し、しっかり合理的な根拠を基づいて購入判断するようにしたい。 November 11, 2025

ESGとは何か

ESGに投資すると儲かりますよ、といってブラックロックやバンガードが始めたファンドの集合体。

この資金は主に、オールドメディア、投資格付機関、メガバンク、EU、国連、OECD、世界銀行、IMFに還流している。

しかし近年、ESG投資はコストばかり増えて儲からないと批判が集まり、西側各国でナショナリズムの台頭を許している。

ESGの中核である、ブラックロック、バンガード、ステートストリート、バンクオブアメリカから、ゴールドマンサックスやJPモルガンチェースが離反傾向にある。

さらにGAFAMもMicrosoft以外、距離を置き始めている。

為替の変動相場制と共に台頭してきた巨大な権力が揺らいでいる。

米国とEUの対立が顕在化したのも、トランプが高市内閣の誕生を大喜びしたのも、ESGの権力低下、ナショナリズムの台頭が引き起こした象徴的な風景だ。 November 11, 2025

高市が勝ったときの投稿
「海外のインフレが落ち着いてきており、米景気が曲がり角にいるため、高市はなにもしなくても海外要因で多少の円安の巻き戻しを拝むことができるかもしれない。」

石破がアベノミクス時間差通貨安インフレでなすすべなく敗北し消えてしまったのに対し、高市の時期はその多少の巻き戻しが働けば、悪くなさそうなのはご案内の通りです。

財政ふかして、日銀抑えて、マンデルフレミング（）やら積極為替介入やらむちゃくちゃなことしようとしても、海外のインフレ、高金利、リスクアセット高の巻き戻しなどで、円が外圧で結果的に強くなったり、金利がグローバルに低下傾向になれば、めちゃくちゃな経済政策の悪い側面が顕在化しないチャンスがある時期です。
それで結果的に長期政権になるとしたら、それが国にとって本当に良いことなのかはわかりません。バラマキの味をしめることになるので。 November 11, 2025

【陳情内容】
児童の重大事態に関する調査・支援体制の是正を求める陳情書

私は、札幌市立〇〇〇小学校いじめ重大事態の被害児童の保護者です。

重大事態発生時に、子どもと家族が倒れず、安全に早く回復へ向かえる仕組みと、札幌市の調査・支援体制の是正を求めます。

〇〇〇小の事案では、
学校主体の不透明な調査や再調査検討部会の長期化・不透明さ、支援の分断、加害児童の転校と被害児童の安全確保の不足などが顕在化しています。

これらを踏まえ、学校から独立した調査体制の構築、〇〇〇事案と再調査
検討部会の透明化、支援メニュー提示とコーディネーター配置等の改善を要望します。

〈理由〉
１ 重大事態への対応に関する全国的課題
いじめ・性被害・暴力による児童生徒の重大事態については、いじめ防止対策推進法および文部科学省のガイドラインにより、調査と再発防止が全国的に位置づけられています。

しかし実際には、重大事態調査の遅延や不透明な終結、学校が事実上の調査主体となることによる利益相反、医療・心理・福祉との連携の遅れ、被害家庭の就労困難・転居困難など、構造的な問題が各地で指摘されています。

２ 札幌市立〇〇〇小学校事案および再調査検討部会の状況
札幌市立〇〇〇小学校では、児童に対する重大な性被害事案および首絞めを含むいじめ・暴力事案が発生し、被害児童は長期にわたり通学困難や心身の不調を抱えています。

当初から「前段階調査」や学校主体の調査が長期化し、いつ誰がどの範囲を調査しているのか、どのような基準で重大事態と認定し再発防止策を検討しているのか、被害児童と家族の生活・学習・医療支援をどう位置づけるのか、といった点が被害家庭に示されていま
せん。

現在の重大事態調査でも、〇〇〇小の教職員が聞き取りや資料作成等の実務を担っており、当該事案に関与した可能性のある職員が調査書類の作成に関わる構造が続いています。
第三者性や中立性への不信感は払拭されていません。

札幌市子ども未来局が所管する「再調査検討部会」についても、令和６年度以降、再調査の要否を検討する場として複数回開催されているものの、どのような資料・証言を前提に議論しているのか、再調査実施の判断基準は何か、いつまでに結論を出すのかが被害家庭に共有されていません。「開催したが内容は言えない」という説明にとどまり、時間だけが経過し、回復の見通しが持てない状態が長期化しています。
さらに、教育委員会・学校・医療機関・福祉・警察・被害者支援窓口など関係機関は存在するにもかかわらず、一体として「回復までの道のり」を支える体制にはなっていません。
被害家庭が自ら何度も依頼・催促・調整をしなければ支援が動かない状況が続き、「しつこく言い続けられる家庭」だけが部分的な支援にたどり着く構造は、制度的な二次被害と言えます。

また、重大事態に関与した加害児童が別の学校や学園に転校し、他方で他校から重大事態の被害児童が「安全を求めて」同じ学園に転入してくる可能性もあります。個人情報を理由にリスク情報が共有されないまま、「安全と思って選んだ転校先に別の重大事態の加害
児童が在籍していた」という事態が起こり得る構造は、「転校すれば安全になる」という単純な発想が通用しないことを示しています。

３ 緊急性・生命に関わる重大性
いじめ・性被害・暴力によって命を落とす児童生徒は増加傾向にあり、10代の死因の第一位は自殺とされています。札幌市でも、市立中学校１年生女子がいじめを受け自殺した事案で、市がいじめ防止措置の不十分さを認めて和解した例があります。重大事態発生時の初動の遅れや支援体制の不備が、子どもの命に直結し得ることを札幌市自身も経験していると言えます。

重大事態において「調査」と「回復支援」はどちらも不可欠であり、本来、分断されるべきではありません。

調査が適切に行われることは大前提であり、そのうえで、子どもと家族が崩れずに回復へ進める環境を同時に整えることこそが、二次・三次被害の連鎖を防ぎ、最悪の事態を回避する鍵となります。

自殺は単一の要因で起きるものではなく、学校や行政対応の遅れ、心理支援不足、家庭の疲弊、制度接続の欠落などが複合して子どもを追い詰めます。

重大事態の初動の遅さや不十分な支援体制は、「命に関わる政策課題」です。

札幌市においても、重大事態に関する
調査・支援が長期化・不透明化することにより、被害児童・保護者の負担とリスクが増大している現状を踏まえ、本件を緊急の課題として改善していただきたいと考えます。

特に本件では、学校と教育委員会の対応の遅れや不誠実な対応が回復の大きな足枷となっていることから、早急な是正を強く求め、理由といたします。 November 11, 2025

本日の確認作業、無事に終了しました。

生憎のウエットでしたが、ウエットだからこそ顕在化する部分も有り、有意義なテストになりました。

ご協力を頂きました皆様、いつもコースをご提供下さるリンクサーキット様、大変お世話になりました！

ありがとうございました‼︎ https://t.co/1UgypWhpdp November 11, 2025

@ttkjiro 陳旧性の小さな下壁梗塞がある人で，
その影響で房室伝導がちょっぴり弱ってるから
運動負荷をしてPレートが上がった時に，中隔に隠れてたKentの伝導が顕在化した？
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ただ，この理屈だとV1のSが浅くなるんではなく，少し深くなってほしい気もします，むつかしい...🤔 November 11, 2025