倭国で放送されているニュース放送などのTVを、録画なども含めて週末に10時間閲覧した。高市支持60％、台湾有事参戦賛成48％という倭国の世論の原動力になっているメディアを見て「面白かった」というのが本音で、以下のような考えをもった。

１） 倭国は目の前のコンテンツに対する感想や意見が主流で、中国に流れる悠久のコンテクスト（文脈）に関しては門外漢である。中国人の心がわからないのだろう。
２） 外国文化の理解不足が露呈し、何でも二項対立的な評価をおこない、「これは悪い」と決めつける単一民族主義の悪さが多く垣間見れる
３） 倭国は台湾有事＝倭国有事が一貫した考えであり、台湾は中国の内政という考えに及んでいない。言葉には出るが、それを真に理解していない。
４） 倭国有事が台湾有事一辺倒で、朝鮮有事などが切り離されてしまっており、倭国の安全保障の全体像が定義されずに「大嫌いな中国がやっている悪いこと＝台湾有事」を語っている
５） 共産/民主という区別では現代中国は捉えられない。中国的民主主義を理解することが必須。
６） メディアに出演している倭国政府関係者、大学教授などが高市擁護発言に徹しており、それが倭国の世論形成に作用し扇動している。倭国政府が大衆を巻き込む認知戦に利用している。

アヘン戦争や満州国設立など中国人が歴史の中で得た体験は、二度と経験したくない事象である。よって、抗日戦争時と同じ「言葉」や「文脈」を、この現代において使われることを中国人は大いに嫌い、過剰に抵抗する。中国人の心を読むことが倭国人には最も必要である。そのためには倭国人は近代史を学び、外から見た倭国、つまり「倭国客観視」の感覚を持つことが必要だろう。今後の認知戦、情報戦は増える。倭国人の国際感覚スキルアップが必要。　#中国 November 11, 2025

［倭国の役割〜中国の優先順位は低い］

現在、米国と欧州の関係はかつて無いほど悪化している。国連でトランプ大統領がロシアから天然ガスを購入するEUを強く批判、EU各国のリーダー達は国民の批判に配慮し、2027年度からロシア天然ガスの輸入を停止する。

しかし、エネルギー負担、軍事増強負担と国家財政は厳しさを増している。

今回のG20では欧州を中心に高市首相は大人気だった。息つく暇もないほど次から次へと声をかけられていた。

それもそのはずで、今欧州で米国と親密に対話ができるのはメローニ首相のみ。当然、かつての安倍晋三がそうであったように高市首相にも米欧の間を取り持つ役割が期待される。

特にロシアへのエネルギー依存が強いドイツは切実である。逆に倭国は欧州に様々な依頼ができる極めて有利なポジションにいる。

特に重要なのが、欧州委員長のフォン・ デア・ライエン氏との関係だ（写真）

彼女はリベラルな政治家でありながら、メローニ首相がEUで孤立しないよう配慮し、メローニの移民抑制策に共に汗を流してきた。インドのモディ首相とも強い信頼関係を築いている。

EUの民意を見たとき、もはや移民推進一辺倒では立ち行かない。フォン・ デア・ライエン氏は彼女なりに米国と対立を避け協調できるよう地味ながら努力を重ねてきた。

下世話な表現だが、トランプ大統領の大のお気に入りの高市首相と懇意にできるかは、フォン・ デア・ライエン氏にとって今回のG20の最重要テーマである。

高市政権は既に、米国、豪州、インドと緊密な関係を築いている。今回のG20を見る限り、欧州との関係強化に向けても実に素晴らしいスタートとなった。

オールドメディアの質問は相変わらず中国、中国だが、中国にかける労力は必要最低限でよいと思う。

今の倭国、高市外交にはもっと大切な使命がある。 November 11, 2025

＞ハイヒールを強要しないで
からの男性バッシング

正直、今世紀最も意味が分からないポストです。
そもそもハイヒールは16世紀イタリアで貴族の婚礼を契機に女性からファッションとして広まったものであり、中国の纏足のように男性から求められた文化ではありません。
そもそもヒールの源流は、ペルシャ騎兵が馬の鐙で足を安定させるために作ったもので、元来は男性が使用していました。最近フェミニズム界隈で流行した「歌舞伎は女性から奪われた」という理屈で言うならば「ハイヒールは男性から奪われた」とさえ言えてしまいます。
もちろん、そんな被害意識を抱く人はいませんが。
歴史的事実を無視し「男性が女性に押し付けた苦痛」という物語に仕立てるのは、あまりに恣意的です。

現代の職場では、服装規定は男女双方に存在します。「ハイヒール強制はやめるべき」という主張に反対する男性の声は、現実にはほとんど聞かれた事が無く
「ネクタイも辛い」という声があれば
「では両方見直そう」と考えるのが自然な流れです。

それなのに、まるで男性の意見によって「じゃあ我慢するわ」と諦めさせられたかのように語り、そこから男性バッシングへ転じるのは、論理ではなく感情誘導に過ぎません。

実際には、こうした女性の声によって、ハイヒール規定のある一部航空会社等では、靴の規定緩和が進んでいます。改善はすでに始まっているにもかかわらず、その事実を意図的に無視し、対立を煽る方向へ話をすり替えるのは不誠実です。

結局のところ、この種のポストは議論や改善ではなく、敵意の醸成だけを目的としているように見えます。建設的どころか、社会的な前進を妨げる態度そのものだと思います。

画像はペルシャの騎兵
“Abbas King of Persia” by Thomas Herbert, 1627-1629. November 11, 2025

ロシアは1954年に「ソ連をNATOに加盟させてはどうか」と正式提案していた。

2001年、プーチンがその機密文書を読み上げた時、当時のブッシュは苦笑し、西側は「非現実的だ」と一蹴。

後にプーチンが「今すぐでも加盟する」と述べても、国務長官オルブライトは「議論の対象ではない」と拒否した。

ここに見えるのは一つの構図だ。NATOは軍事同盟であり、ロシアを仲間に入れる気はまったくない一方、自らはロシア国境まで勢力を広げ続けてきた

つまり「ロシアは脅威だから拡大する」と言いながら、ロシアが協力を申し出ても門前払い。

この矛盾が今日の対立の根にある。 November 11, 2025

地元我孫子にて参政党勉強会でした。

いま世界や倭国で何が問題なのか
それらに対して我々はどのうなことをしていくべきなのか

世の中のニュースやsnsを見ていると、対立させようさせようとしているように感じます🆚

そうでは無く、政党派閥関係なく國を大切に思う人が手を取り、おかしいことにはおかしいとしっかりと声を上げ、できることをして行く。

親が子を想う気持ちはどこの国も大差ないと思います。

…「暖簾に腕押し」…

最近好きな言葉です☺️

写真は、参政党のDIYタイムズ（タブロイド版）

今回の内容は、神谷代表への質問と、参政党の国会議員の一覧が出ています。
全国の図書館にて見れるところもあります。

何処かで見掛けられたら、ぜひお手に取って見てください📰 November 11, 2025

カッコ悪いの一言。これで賢い人はますますテレビ見なくなりますね。あ、もう見てなかったか。

山里亮太「国内で政権たたいたら、相手の思うつぼ」　高市首相発言で日中対立で私見「メディア側の人間としてしないように」
https://t.co/gFBtrJyPjA November 11, 2025

海賊が主人公の漫画で、
全読者がルフィを応援する中、
「海賊は悪だ」と全読者に思わせるセリフ。

主人公に対立するキャラのセリフにも
納得させられてしまう。

#ほぼ日手帳に載せたい細かすぎるワンピの好きなところ https://t.co/7rRbFcLME5 November 11, 2025

【中国の対台態度の変更が根源】
高市発言をめぐる目下の日中対立について、在日中国人ジャーナリスト賈葭さんの見解を紹介いたします。
「一方的に現状変更をしようとしたのは北京だ。2019年に、『台湾同胞に告げる書』発表40周年の習近平談話では台湾問題に関する表現の変更があった。そこから中国政府各機関は宣伝部門を通じて軍事行動カウントダウンの雰囲気をどんどん作り出し始めた。
　それを感知した日韓米比が対応を迫られた形で、東亜に不穏な空気が漂い始めた。これが問題の根源だった。」 November 11, 2025

倭国人のために私も書いておきますね。

この主張は**「事実の歪曲」と「論理の飛躍」を組み合わせた、典型的なプロパガンダ**です。

ポイント1：「賠償放棄」と「台湾問題」はバーター（交換条件）ではない
相手の主張：
「賠償を放棄してくれた『代わり』に、台湾を中国領と認める約束をした（取引だった）」
事実：
これは歴史的嘘です。中国（中華人民共和国）が賠償を放棄したのは、倭国への温情や取引ではなく、中国自身の政治的な都合です。
* 中華民国（台湾）が先に放棄していた：
1952年の日華平和条約で、蒋介石（中華民国）は既に倭国への賠償請求権を放棄していました。毛沢東（中華人民共和国）は「中国の正当政府」を主張する以上、**「蒋介石が放棄したのに、我々が請求したら『蒋介石より心の狭い政府』に見られる」**というメンツの問題がありました。
* ソ連への対抗：
当時、中国はソ連と対立しており、倭国を西側から引き剥がして味方につけるために、恩を売る必要がありました。
つまり、「台湾を認めるなら賠償をタダにするよ」という商店のような取引ではなく、中国が国際政治上の生存戦略として勝手に放棄したのが真相です。後から「恩着せがましく」言うのは筋違いです。
ポイント2：「理解し尊重」は「言いなりになる」ことではない
相手の主張：
「尊重の部分を捨てようとしている＝信義違反」
事実：
倭国は「尊重」を捨てていません。「解釈」を守っているだけです。
* 倭国の立場：
「中国が『台湾は自分のものだ』と言っていることは理解しましたし、その意見を尊重します（聞き置きます）。でも、倭国としてそれに『同意（承認）』はしません」
これが1972年から一貫した倭国の立場です。
* 現状：
倭国が今やっていることは「台湾独立の支持」ではなく、「台湾海峡の平和維持」です。「尊重」することと、「中国が武力で台湾を併合するのを黙って見ていること」はイコールではありません。
ポイント3：最大の「信義違反」をしているのは中国
相手の主張：
「倭国が約束を破って信義違反の国になっている」
事実：
日中共同声明（1972年）および日中平和友好条約（1978年）には、もっと重要な約束があります。
* 日中平和友好条約 第2条：
「両締約国は、…すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」
中国は今、台湾周辺で軍事演習を行い、倭国（EEZ内）にミサイルを撃ち込み、**「武力による威嚇」**を繰り返しています。
条約の根幹である「平和的解決」の約束を破り、先に信義違反を犯しているのは中国側です。
約束を破っている相手に対して、「お前は約束を守れ」と言う資格はありません。
まとめ
このポストの主は、**「中国が賠償放棄という『巨大な恩』を売ってくれたおかげで今の倭国がある」という「負い目（罪悪感）」**を倭国人に植え付け、外交的に服従させようとしています。
しかし、事実はシンプルです。
* 賠償放棄は中国の勝手な戦略だった。
* 倭国は「台湾は中国領」とは一度も認めていない。
* 先に約束（武力不行使）を破っているのは中国である。
したがって、「倭国が信義違反だ」という主張は、加害者が被害者を責めるための詭弁に過ぎません。 November 11, 2025

日中対立、長期化へ　首脳接触なし、打開策見えず（時事通信）

オールメディアは何が言いたいのか

日中関係が良くなるにこしたことはないが、一方で、今、倭国に行くと中国人に危害が及ぶ！とデマを垂れ流す中国が、この短期間で冷静になるとは思わない。変な期待はヤメレ https://t.co/nUn53NiqoQ November 11, 2025

牧原さんが「高市内閣の高支持率が続いていることに違和感をもつポストが多いが、概ね専門家だったり、事情通のポストに見える」とツイートされてますが、ここがポイントだと思います。第二次安倍政権では批判派は野党系に限定されていましたが、今はリベラルというわけでもない専門家や評論家、元官僚が高市政権に懸念を表明しています。右とか左ではなく、統治に危機感を抱いているからだと思います。高市政権は対立軸を新たな次元に引き上げているのではないでしょうか。 November 11, 2025

素敵なイラスト✨ありがとうございます😻
#分断よりも連帯 #対立よりも寛容
#石破茂先生を再び倭国国の内閣総理大臣に
#石破再登板 #石破アゲイン #カムバック石破 https://t.co/v7jRjAQyIJ November 11, 2025

なぜ自動車業界の伝統的なプレイヤーがE2Eに本気でコミットしづらい（しづらかった）のか？

前回の投稿では構造的な観点から説明しましたが、自動車安全の考え方を起点とした制度・文化・組織のインセンティブ構造の違いも非常に重要な論点となります。

現在の自動車安全の枠組みはISO 26262、SOTIFを中心に「説明可能性」「追跡可能性」「プロセス証跡」に重心があります。
一方E2Eは「なぜそうなるのか？がブラックボックスとなり、挙動ベースで性能を保証せざるを得ない」という、いわば自動車安全の考え方とは真逆の状態になっています。
つまり、E2Eでどんなに性能が高いものができたとしても、「何故そうなるのか？」の説明が出来なければ既存の自動車安全の考え方では「安全である」と言うことが出来ません。
このミスマッチが、次のような構造問題を生みます。

・認証の思想と整合しない技術には、大規模投資の正当化ができない

・KPIが「安全認証を通すこと」にある組織では、制度外の挑戦が評価されない

・文書主義の安全保証文化と、データ主義のAI安全保証が衝突する

・「絶対に事故を起こさないこと」を前提にした思想と、「エラーから改善し続ける」思想が噛み合わない

めちゃくちゃ平たく言うと、

「一生懸命研究開発しても結局認証通らないんだったら意味なくない？」

という感じです。
E2Eに取り組むということは 「技術の挑戦」 はもちろんのこと 「安全保証モデル・制度・組織思想そのもののアップデート」 に挑むことも意味することになるのです。
（もちろんこのあたりの雰囲気は昨今のトレンドによって変わりつつはあります）

一方、ここにフォーカスしたスタートアップは、

「本当にすごいものが出来たら自動車安全の枠組みもきっと通せる、変えられる、に違いない」

という、ある種の楽観的見切り発車で思い切りリソースを集中することが出来たりします。

・既存枠組みに適応し続けることが合理な伝統的OEM

・技術革新を起こせば枠組みごと作り替えに行けると意気込むスタートアップ

この構図が、E2E自動運転市場で起きている“静かな非対称性”です。

もちろん、これは「だからスタートアップが良いんだ！」という話では全くありません。
資本、車両制御ノウハウ、物理アセット、積み上げてきた安全文化など、OEMが長年培ってきた強みは計り知れない価値があります。
だからこそ、E2Eの社会実装は対立ではなく共創の上で初めて成立します。

ちなみに予め言っておくと、現時点でチューリングがここに対する明確な「答え」を持っているわけではありません。
（もちろん、ノーアイデアという訳でもありません）
そして、僕達より先行するいくつかのグローバルプレイヤーはこのあたりにものすごいリソースを割いて取り組んでいると思います。

ただ、現時点の枠組みでは評価が難しいものでも「明らかに安全で便利である」というレベルまで性能が高められるのであれば、人類は必ずそれを受け入れるための新しい評価指標を生み出すはずです。

こういった要素もE2E自動運転スタートアップにおける技術開発と事業開発双方の難しさであり、醍醐味である、とも言えるんだと思います。 November 11, 2025

男子校で対立する派閥のトップが成績のため○○同士になる話３(0/3)
#創作BL #漫画が読めるハッシュタグBL https://t.co/SBSkEWgvNn November 11, 2025

#新しい戦前
#欲しがりません勝つまでは

堂々とプロパガンダするぞ宣言かよ!😠

#メディアの仕事は権力の監視

山里亮太「国内で政権たたいたら、相手の思うつぼ」　高市首相発言で日中対立で私見「メディア側の人間としてしないように」/芸能/デイリースポーツ online https://t.co/IeIylwIPn4 November 11, 2025

僕は、まさに今回のSNS万博で立ち上がった“開かれた共有地（コモンズ）”こそが今回の「万博の最大のレガシー」ではないかと本気で思っています。「国家と市民」「公式と非公式」「制度と文化」「リアルとデジタル」など、あらゆる分断の“あわい”に出現した共有地（コモンズ）。添付はそれを図式化したものです。左が上から見た図で、右が横から見た図というイメージです。「こみゃく」や「つじさんのマップ」の例など、公式では足りないところを市民が補い開かれ共につくった万博だったのではないか？と。これはハードレガシーでもソフトレガシーでもないですが、これからの社会において最大のレガシーとなる出来事だと思います。

万博は、国家プロジェクトでありながら、市民の参加や二次創作が自然に重なり、公式と非公式が対立するのではなく、むしろ響き合いながら一つの文化をつくっていきました。従来は、国家＝制度はトップダウン、市民＝文化はボトムアップと分断されがちでしたが、今回の万博では、そのあいだに「開かれた共有地」が生まれたことが最大の特徴です。国家が提供する制度としての一貫性と市民が生み出す多様な文化のエネルギー。その真ん中に位置する、誰もが参加し、共創できる共有地が生まれ皆でネガティブな空気を跳ね返したのは素晴らしい出来事でした。

この“重なりの場”が、万博の成功を支え、こみゃく文化や市民参加の創造を加速させました。「OPEN DESIGN 2025」は、教育、行政、街づくり、組織運営などあらゆる領域へ応用可能な、未来社会のデザインOSのプロトタイプでもあります。

ここでの「デザイン」は、グラフィックデザインでも体験デザインでもありません。社会そのもの、未来のそのものデザインです。「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマにもあるように、今回の万博のデザインとは次の社会の在り方をどうデザインしていくか、そのアイデアを最大のレガシーとしていかなければならないと思います。

このレガシーはハードレガシーでもソフトレガシーでもなく「社会OS」としてのレガシーです。国家も市民も、クリエーターも共に手を取り合い新しい「開かれた共有地」をどうデザインしていけるのか？

2025年の万博で生まれたこの共有地の思想をPOST2025の社会にどう継承していくのか。これが、これからの私たちの問いであり、次の時代の創造の基盤になると考えています。
#OPENDESIGN2025

クリエティブディレクター　引地耕太 November 11, 2025

日中の歴史認識対立はウンザリしていて、どうでもいいじゃんって思っている国が多いので、声が大きい方になびきがちな気がするんですよね。
ちゃんと倭国の立場をマルチのアリーナでスマートに打ち込む取り組みを進める必要ありですね。 November 11, 2025

ラーメン発見伝読了。

これはすごい。ラーメン店の開業を目指すサラリーマン藤本と、彼にラーメンのプロとは何かを伝える芹沢(ラーメンハゲ)を通して、ラーメンとは何か？創作とは何か？を問いかける物語になっている。

藤本は理想の創作ラーメンを作り、店を開くことを目指す青年だ。

そんな彼とヒロインの佐倉さんがラーメン店に纏わる様々な事件を解決するラーメン版美味しんぼという形式で物語は進む。

しかし、ラーメンというテーマと、途中から現れる芹沢というライバルの存在によって物語は大きく独自性を帯びていくこととなる。

この芹沢、ライバルというにはあまりにも強い。ラーメン界の酸いも甘いも知り尽くしており、藤本と戦うたびにその一歩先を見せ付けるダーティーなキャラクターだ。

一方、藤本はラーメンへの情熱を燃やす真っ直ぐなキャラクター。彼は、芹沢を通す事で、ただ美味いラーメンを作る事が良いラーメン屋を経営する事ではないと知っていく。

芹沢は藤本にとっての敵であり、ライバルであり、師匠である。この2人の対立軸と相互理解が、読者にテーマを強く印象付ける。

そしてこれは創作においての話でもある。なぜならこの作品がメインに据えるのは「創作ラーメン」だからだ。

ラーメンと共に創作の真髄も描かれているように感じる。

創作には伝統があり、流行があり、理想と現実が存在する。一歩商業という世界に足を踏み込めば、そこにはこの物語のように綺麗事では済まされない世界が広がっている。

そんな世界をどう進んで行くのか？己の理想を追求するのか？はたまた客への対応に徹するのか。

藤本と芹沢の対比は、この２つの対立軸軸とも読み取れる。

加えて、様々なキャラクターがこの厳しい世界を進み、どのように生き残っているかもまた創作に繋がる部分がある。

ラストまで美しいラーメンと創作の物語。全26巻。ネットミームだけではなく、ぜひ本編と共に味わってみて欲しい。 November 11, 2025

平和って、すごく大きなテーマに見えるけど、
結局は “一人ひとりの生活を守ること” なんだと思う。

公明党が非核三原則を改めて問い直したのは、
「誰の暮らしも脅かさないために、政治は揺らいじゃいけない」
という姿勢から。

対立のアクセルじゃなくて、
対話のアクセルを踏む——
これが公明党らしい「中道の平和」だと感じる。 November 11, 2025

平和の党 公明党の取り組みです。

大事な取り組みです！平和な社会を維持するために、これからも全力で行動してまいります!

庶民の幸福も豊かな社会も、その前提にあるのは平和にほかならない。結党以来、生命・生活・生存を最大に尊重する「人間主義」を掲げる公明党にとって、平和は絶えず希求すべきテーマだ。公明党が「平和の党」と評されるのは、その強い思いから数々の実績を積み上げてきた証左といえる。
　今年は戦後８０年の節目の年。唯一の戦争被爆国として、倭国は核廃絶への決意を新たにしなくてはならない。だが、発足から１カ月が経過した高市政権には早くも“不穏な空気”が漂う。今国会の質疑で非核三原則の堅持を明言しない首相。「被爆者は倭国に核が持ち込まれ、核戦争の基地になることも核攻撃の標的になることも許すことができない」などと、政府の姿勢に不安と怒りが渦巻く。
　核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず。この非核三原則は、戦後、倭国が平和国家として国際社会から信頼を得てきた上で大きな役割を果たしてきた。非核三原則という言葉が国会の議事録に初めて掲載されたのは１９６７年１２月の公明党議員の衆院代表質問。当時の佐藤栄作首相が「これを厳粛に順守する」と言明して以降、歴代政権はこれを踏襲し、非核三原則は倭国の国是となった。
　「安全保障に関わる政府の見解や基本姿勢が堅持されているのか、大変疑問に感じる。国の基本方針と首相の国会答弁に揺らぎがあってはならない」。公明党代表は今月１３日の党中央幹事会で懸念を示した。加えて、同日には政府に対し非核三原則への見解を問う質問主意書を送った。党代表が同主意書を送るのは極めて異例。２６日の党首討論でも、斉藤は首相、政府の姿勢を確認する考えだ。
■行き過ぎた安保政策にブレーキ
　四半世紀に及んだ自民党との連立政権にあって公明党は、安全保障政策で行き過ぎを是正する「ブレーキ役」を担った。２０１５年に成立した平和安全法制で、現憲法の下で許される「自衛の措置」の限界を明確化し、自衛隊の武力行使が「自国防衛」の範囲内になるよう厳格な歯止めをかけたのは、その一例だ。
■「北東アジア対話機構」創設など党ビジョン具体化に尽力
　一方で、公明党は平和創出への「アクセル役」としても果敢に動く。その旗頭となるのが今年５月に発表した「平和創出ビジョン」だ。この中で特に強く訴えているのが、対立する当事国も入った形で各国が集う常設の対話枠組み「北東アジア安全保障対話・協力機構」の創設。同機構については、すでに米国や中国にも提案し、「生産的な提案」との評価も聞かれた。
　「核なき世界」の実現も同ビジョンの大きな柱だ。公明党は核廃絶をめざすＮＧＯ（非政府組織）など市民社会との対話を継続しているほか、２１年に発効した核兵器禁止条約について「非核三原則を国際規範に高めた意義を持つ条約」と評価し、折に触れて政府に同条約締約国会議へのオブザーバー参加を要請した。また、過去３回全ての会議に公明党議員を派遣し、条約の署名・批准に向けた環境整備に力を注ぐ。
■ウクライナの地雷除去も強く後押し
　安全保障環境が激変し、分断が進む国際社会にあって、平和創出に欠かせないのが国際貢献だ。公明党はロシアから侵略を受けるウクライナの地雷除去について、２２年９月の東欧調査団派遣などを通じて後押し。今も倭国の優れた技術を活用した支援に取り組む。
　依然、各地で紛争が絶えず、混迷が深まる国際社会。こうした時だからこそ、倭国は平和の旗を一層高く掲げ、動かなければならない。公明党はその先頭に立つ決意だ。
／生命・生活を脅かす核兵器の廃絶進める／「非核三原則」政府の見解ただす #公明新聞電子版 2025年11月24日付 https://t.co/F6AOEghZ68（公明ブランド　中道改革断行の力）平和の党／生命・生活を脅かす核兵器の廃絶進める／「非核三原則」政府の見解ただす #公明新聞電子版 2025年11月24日付 https://t.co/F6AOEghZ68 November 11, 2025