［中国：輸出は増えるが利益は伸びない――対米輸出低下が招く「輸出デフレ」の構図］

中国は今、世界中にデフレを撒き散らす迷惑国家となりつつある。

2025年、中国の対米輸出は構造的な縮小局面に入った。

税関統計によれば、2025年11月の中国から米国向け貨物の輸出額は前年同月比で約29％減少した。

これは、主力市場である米国への輸出が大幅に後退したことを示し、輸出構造の変化を象徴している。

輸出額をドル建てで見ても、2025年前半の対米輸出総額は前年同期比で約10.7％減少し約2,156億ドル（約33兆円）にとどまるとされ、これは中国製品が米国市場で直面する関税圧力や貿易障壁の影響を浮き彫りにしている。

米国向け輸出の低迷を受けて、中国企業は輸出先の多様化を急いだ。

東南アジア、欧州、アフリカ、中南米といった地域への出荷は増加し、2025年の総輸出額自体は年後半に前年比で5〜6％の増加を示した。

全体の貿易黒字は年間を通じて1兆ドル（約155兆円）超に達し、史上最大水準となった。

だがこの輸出増の多くは価格競争力を武器にした数量拡大によるものであり、高付加価値商品による収益拡大を示すものではない。

この輸出構造の変化は、中国企業の収益性に明確な圧力をかけている。

輸出数量は維持・拡大しているものの、国内外のコスト上昇、値引き競争激化、資金繰り負担の増大が企業の利益率を押し下げている。

統計局の工業企業データでは、2025年前半の多くの製造業企業において売上高当たり利益率が低下し、国内市場の弱さと外需への依存を反映する形で、利益率は過去数年の平均を下回る状況が続いている。

主要製造業平均で5％台以下となっているのは、なかなか衝撃的な数値だ。

これは、企業が輸出数量を確保するために単価を下げざるを得なかったことを示している。

この結果として顕在化しているのが、いわゆる「輸出デフレ」である。

輸出品目の価格競争力を維持・強化するためには、企業は価格引き下げを継続しなければならず、それは世界の生産者物価指数にも反映される形で輸出価格の下落を招いている。

中国の生産者物価（PPI）は2025年を通じてマイナス圏にとどまり、工場出荷段階での価格が下落し続けている。この価格下落は、輸出企業の利幅をさらに圧迫し、賃金や投資動向にも逆風として作用している。

輸出デフレが中国国内経済に与える打撃は、輸出数量の増加そのものが好材料とみなされにくい理由を端的に示している。

輸出増が企業収益の改善につながらない状況では、労働者の賃金上昇余地は限定され、内需の回復力は弱いままだ。

輸出デフレは国内市場の価格形成にも波及し、企業収益の悪化、設備投資の抑制、雇用の停滞を通じて総需要を萎縮させる。

関税や貿易摩擦の影響で主要市場を失いつつある中国経済は、外需頼みの輸出戦略から抜け出せないまま、価格競争力の低下と収益性の悪化という負のスパイラルに陥っていると言える。

倭国がEU同様、中国と一定の距離を置くのは理に適った判断だ。

最後に誤解のないよう追記しておくが、本ポストは過度な中国批判を狙ったものではない。適切なリスクの共有を目的としている。

中国が経済破綻するなど極論を好んでいるわけではなく、冷静な注視が必要というのが主な主張だ。

👇現実はシビアだが、それでも対話は常に必要 December 12, 2025

東京地裁は頭抱えたんじゃないですか？

仕方なく、捏造の件はスルーして、顕在化しない被害という言葉を編み出して、何とか解散命令を出しました。

どうせ上告するんだからあとは高裁でよろしく、って感じかな？ https://t.co/dKTyUXxhAl December 12, 2025

「家族というセーフティネットが消えつつある」

かつて倭国社会において、家族は最も強力な“セーフティネット”でした。

老後の生活、病気や介護、経済的困窮、精神的支え――

人生のあらゆる局面において、家族が最終的な支援者となることが前提だったのです。

しかし、この前提が急速に崩れつつあります。

その象徴が、未婚率の上昇と少子化の進行です。50歳時点の生涯未婚率は男性約28％、女性約17％。

単身世帯が全世帯の35％を超え、「ひとりで生きる社会」が新しい常態になっています。

家族の縮小は、必然的に「介護・看病・生活支援の担い手」を失うことを意味します。

その結果として

介護離職の増加

独居高齢者の生活困難

親族間の負担の偏り

孤独死の増加

といった社会問題が顕在化しています。

さらに、地域共同体の弱体化がそれに追い打ちをかけています。

かつては近所・親類・自治会が“ゆるい支援ネットワーク”を形成していましたが、今では都市化や価値観の多様化により、その機能はほぼ失われています。

家族も地域も支えきれない時代に、「誰が、どのように、誰を支えるのか」という根本的問いが浮かび上がっています。

しかし、この変化を悲観的に捉えるだけではありません。新しい支え方の試みも広がっています。

コレクティブハウス（緩やかな共同生活）

地域包括ケア体制の再構築

オンラインコミュニティによる心理的支援

見守りIoT・AIによる生活支援

“家族のようなつながり”を生むコミュニティビジネス

など、テクノロジーとコミュニティの力で新たな社会モデルを構築する動きが始まっています。

家族の形が変わるということは、セーフティネットの形も変える必要があるということ。倭国が直面する課題は「家族の消失」ではなく、“支え合いの仕組みを社会全体で再設計すること”なのです。

ただし現実的にはこれは非常に難しい問題ですし、なんといっても倭国の財政は実質的に破綻に近い状況にあります。

さらに財政が悪化し、国債を刷りまくれば円という紙幣の価値は加速度的に減価します。

そのときには上記のような改善も取れず、生活保護等の社会保障制度そのものが崩れていくように感じます。

#家族の変容 #単身社会 #セーフティネット #地域包括ケア #社会構造の変化 #高齢化問題 December 12, 2025

多分ぶっ叩かれた取り戻すポストに集約されとるんやないかなと。
総裁選の手前くらいから、推しを上げるために前任者や対立候補を誹謗中傷するアカウントが顕在化してきてるし、

取り戻すという表現は、前はダメだったとならないと成立しない訳だから、そのワードチョイスのセンスのなさの原因を見つめ直すべきなのかと。

高市さんの支持層は良く言ったになるのかも知れんけど、そうではない人は反感を買う表現にしかなっていない。 December 12, 2025

作品は
作った側が駄目だと思ってて納得がいってない要素でも
受け手からすると大好きな作品の一部だったりするので
作った側の人間であっても
うかつに否定できなかったりするのよね

しばしば作った側より受け手の方が関心や愛が深かったりして
続編とか作るとその溝の深さが顕在化したり December 12, 2025

コメを高値で集荷してしまった業者は、今後、それをどうさばくか七転八倒するかも知れない。
一方、長期や超長期の債券を高値（低利回り）で買ってしまった投資家もその処理に苦しむことになる。
コメと違うのは高値の債券を抱えているのは最終投資家であって、ディーラーではないこと。
そして満期まで保有するとして、値下がり損を決算上顕在化させずに含み損として抱え続けることを考えると見られる。
しかし、取得価格の半値以下に値下がりして強制的に減損することを会計士らから迫られたり、何らかの理由をつけて減損を回避しても期間収益を圧迫し続ける（保有債券の利回りが調達金利を下回る）ことになる。
経営体力があれば早期に簿価が高い（利回りが低い）債券を損切ることができるが、往々にして、体力がない金融機関ほど含み損を抱え続けて深みにはまっていく。 December 12, 2025

日弁連が大川原化工機冤罪事件の検討報告書を公表。冤罪原因が総括的に分析されています。警察・検察が公表した後に日弁連もその不足している点と評価できる点を踏まえて公表することによって、多角的な原因検証が実現されていると言えます。日弁連側の具体的な再発防止策についての提案も欲しいところでしたが、過去の同種報告書の中でも深く分析されているものだと思いました。

人質司法についても検証されており、次の点は私たちも角川人質司法違憲訴訟において違憲的解釈運用だと主張しているところです。
＞「検察官は、本事件に限らず、「公訴事実を否認している被告人は、保釈をしたら罪証隠滅行為を働く」との前提に立って頑なに保釈に反対をすることがあるが、そのことに実証的な根拠はない。これが人質司法の一因になっていることは厳然たる事実であり、裁判官のみならず、検察官もまたこの態度を改めるべきである。」

特に印象的であった結語の言葉は大切だと思うので引用させてください。
＞「最後に、立法府・行政府を含む社会全体に対しても、本件を「個別の警察官、個別の検察官、個別の裁判官の問題」に矮小化するのではなく、刑事司法全体の構造的問題として受け止めることを求めたい。大川原化工機事件で明らかになった問題点は、他の事件においても既に顕在化しているか、あるいは今後顕在化し得るものである。」

裁判所も令状判断を事後検証すべきだと思いますし、このような冤罪原因を検証する第三者機関の設置が必要だと思います。 December 12, 2025

［仏大統領、ECB金融政策のアプローチ再考促す－単一市場の強化目指す］

支持率が低迷したマクロンは、フォン・デア・ライエンのポチになりつつある。

典型的なグローバリストであるECBのラガルド総裁は、失業率には目もくれずインフレ率だけを追求してきた。

「EU市民のことも考えろ」

フォン・デア・ライエン欧州委員長がECBに発言すると対立が顕在化するので、代わりにマクロンが伝えに赴いた構図だろう。

マクロン、なかなかつらい仕事をやらされている…
https://t.co/3knE0033ur December 12, 2025

【緊急】倭国株、次の巨大テーマが動き出した
市場の資金が、「確実な成長」に向かい始めている。
第1位： キーエンス (6861) - ファクトリーオートメーションの絶対王者
第2位： 東京エレクトロン (8035) - AI時代を支える半導体装置の巨人
第3位： 第一三共 (4568) - グローバル医薬品市場で躍進する倭国発のイノベーター
第4位： オリエンタルランド (4661) - 観光需要回復の最先鋒、唯一無二の体験型経済
第5位： 三井物産 (8031) - 資源・インフラ・消費まで網羅する総合商社の総合力
2026年度を前に加速する、最大のサプライズ
世界が注目するのは、倭国の「宇宙産業」だ。国家プロジェクトが具体化し、関連企業の収益が**2026年度から前倒しで顕在化**すると見られている。
現在株価：78円 → 予測目標価格：1,150円
よく聞かれるんです。「どうして有料にしないの？」と。
正直に言うと、株情報をシェアするのは単なる趣味ですし、経済的にも余裕があるので無料で公開しています。

利確や追加投資のベストタイミングはいつなのか？
👍 フォローしていただければ、株の動きをいち早くお知らせします。 December 12, 2025

宗教メンヘラ女と雪積もる山小屋で過ごす悪夢のようなクリスマスを描いたホラー映画『ロッジ 白い惨劇』あんま知られてないけどおすすめ🌨️

あの『グッドナイト・マミー』の監督コンビという時点で後味はお察し。
まずこんなヤバい女と大切な子供たちをクローズド環境にぶち込むなと言いたい。
何がヤバいって、この女性かつて集団自殺したカルト教団の唯一の生き残りなんですね。

心理的なトリガーを経て“洗脳されていた過去の記憶”が顕在化……やがて精神が蝕まれ発狂していく過程がグッドです。

内容は悪夢そのものですが、目を見張るような美しい雪景色のショットも多くて好感高め。

ホリデーシーズンのハッピー感とは真逆を行く後味の悪さですので注意が必要ですが、季節的には推しておきたい一本🎄

アマプラのみレンタル対応してます🙆‍♀️

【あらすじ】
クリスマス休暇に父親と、その婚約者である女性グレイスと共に雪山のロッジへと宿泊に来た兄妹。
しかし、グレイスはかつて集団自殺したカルト教団唯一の生き残りという特殊過ぎる経歴を持っていた。
兄妹たちは彼女を“サイコパス”と呼び、反抗心丸出しで心を閉ざしてしまう。
そんな中、婚約者が仕事の都合で帰ってしまうと、グレイスの視点を中心に奇妙で恐ろしい出来事が次々と発生。
事態はゆっくりと、惨劇へと向かって動き出す…… December 12, 2025

親子教室の1歳児さんで…

・赤ちゃんブランコで泣く
・シーツブランコ大嫌い
・自転車ごっこ(立膝に跨らせる)が嫌
・飛行機遊び(膝の上に乗せる)を拒否
・手押し車遊びも断固拒否
　(親が足を持って、両手で進む遊び)

な子が時々いる。前庭覚が過敏で、重力不安があるタイプかな…と感じつつ。

本人達には無理強いせずに、楽しんでいる子を視界に入れつつ、できる範囲で揺れるようなふれあい遊びに切り替えてあげる。3ヶ月くらいした後「あ、今日はやるの？」「わ！できたね〜！」「え！笑ってる！楽しいね！」「もっかい！？」って変化に驚く事もある。

拒否るから…と避け続けずに、安心感を持たせつつ、少しづつ刺激を入れると、過敏さは軽減されるよ。個人差はあるけどね。

重力不安が小さくなると、運動遊び全般や情緒にも好影響なので、いいきっかけが提供できたなって思う。

発達の問題が明確に顕在化する前から、

• 発達の土台作り
• 「予防」的なアプローチ
• 適応的な行動の促進

を狙いとして、感覚統合を意識した遊びを導入するのはおすすめ。生後すぐ介入できる、ドイツの小児理学療法士×小児科医が作ったプログラムもあるのでリプ欄に貼っとくね。 December 12, 2025

1947年の今日は
「児童福祉法が制定された日」です
近年は子育てに困難を抱える世帯が顕在化
昨年度の児童虐待相談対応件数は
225,509件で過去最多となった
大切な未来を担う子供たちを
私たちは守らなければならない
今日も
みんなで協力し合い
子供たちも安心して暮らせる
優しい社会を育もう December 12, 2025

インプレゾンビって一時期より減った気がしてたのに、こういう災害があると凄く顕在化するの嫌だな。災害情報やニュースの投稿に、心配する風を装ってAIだろって言葉が並ぶの気味が悪い December 12, 2025

倭国誠真会での解任経緯をのべた木原氏の文章。倭国誠真会の副党首除名、顧問解任について昨日前後から騒がしくなっているが、現時点で、木原・南出両氏の主張がそれぞれ明らかになってきた。

大きく分けると①医師法上の論点（医師法違反の可能性）、②経歴・肩書に関する疑義、③党則・党運営への疑義、という所だろうか。加えてあげるとすれば④二足の草鞋に関してか。

①について
南出氏はAさんの訴えを基にこの疑義を提示している。吉野氏によるAさんの診察・診断過程が如何なるものだったかが最も重要であるが、Aさんの主張は「心臓病に関する診察と診断を受けに来た」のに「歯科治療」をされ、「内科医による診察がなかった」「歯科医師が内科治療を行った」というものである。

一つ気になったのが、吉野氏の心臓病に関する説明を理解できなかった、求めているものではなかったという点だった。

吉野氏の歯周病を始めとする口内環境が内臓疾患に影響を及ぼすという考え方は聞き及んでいるので、その意味での歯科治療が必要という所見だったのかもしれない。これは私の推察であるが、だとすると「医師法違反」にあたるかどうかは現時点では不明であり、争点である気もする。

医療に関する見解の相違は、専門性が問われる為に一般人の解釈が難しい。かといって専門家も医療側に拠り易い傾向を感じるので、何とも言い難い。最終的には法的手続きでの決着以外に方法はないだろう。この内容を言論の場で争っても双方にとって利はない。問題はこれが党運営と関わっている事であろう。

②について
吉野氏が「11代目鍼灸漢方医」を名乗っていることは自身のチャンネルなどでよく語っている。順子夫人が事実無根を暴露したとの情報も出ているが、ここはまず事実関係の確認が必要である。仮に法的な経歴詐称にあたらなくとも、道徳的・倫理的な責任が生じる形であれば、相当の責任を取らねばならないだろう。

③について
副党首制度への規約改正について、改正手続きは現規約に基づいて行われるため、これが実行されていなくても法的、制度的には問題はない。2名の常任委員のうち事務局長が体調不良で稼働していない、ということが事実であれば、健全な運用が行えていないとも言える。
常任委員が2名で同数の議決権との主張であるが、1対1の場合に議決できないのは、組織運営に不都合とも取れるが、全会一致原則とする規約もあり、決定的な問題と言い切れるかは不明。いずれにせよ党運営に課題が生じていることは間違いなさそうである。

④について
吉野氏は、政治家と医療従事者との二足の草鞋を履くと公言してきた。政治信条が自身の医療観や発信と密接に関わっている以上、両者を完全に切り離すことが難しいという点は理解できる。

しかしながら今回の一連の騒動は、医療行為や医療機関運営において政治活動がリスクとして顕在化し得ることを示したとも言える。仮に①の治療行為が違法ではなかったとしても、治療を受ける側の受け取り方や期待とのズレによって、十分な説明や適切な医療行為が行われていたとしても、そのように認識されない危険が残る。

医療に内在するリスクにとどまるならまだしも、政治活動や党運営にまで波及する構造であるなら、本人にとっても組織にとっても運用上の再設計が必要ではないかと思う。

⑤③の補足
所属議員が存在せず、党運営の実態や組織化も十分に進んでいない状態であれば、党員や党内役職者との意思疎通が十分に確立されているとは見えにくく、健全な党内コミュニケーションが弱いと受け取られるのが自然だと思う。

その背景要因として、党の財政基盤が主に党費や寄付に依存している可能性や、特定の個人・団体からの大口資金に依存しない運営方針が影響している可能性も考えられる。公開情報の範囲では断定は難しいが、資金・人材・組織設計のいずれか、または複合的な課題が党運営の脆弱さとして表面化している、という見方は成り立つだろう。 December 12, 2025

ニュースを見ると、数年前から実施していたケースがほとんど。むしろ与党になってから顕在化した感じがします。

「身を切る改革」どこへ？ 維新「身内」への公金支出、地方でも続々 | 毎日新聞
https://t.co/tbEThiJugH December 12, 2025

アートにおける作品性のあり方やビジネスとアートの完全に一致した現代における「外部性の作り方」が限りなく「倫理」に近づいていくことに関しては2019年に下記リンクのインタビューで語りました。AIによってそれが更に顕在化した現在、改めてお読みいただければと思い再掲。
https://t.co/SODGqs3z39 https://t.co/QHZCIoEmp1 December 12, 2025

彼らの失敗まで考慮しても、複数走る国家プロジェクトのうち、わずかなものが「萌芽」として完成までプロセスが進んでいる、それを僕が紹介して、早期警鐘を鳴らしている、という話なんですよね。

例えば、
仮に「数万→数百→数個→ミッション完成」というチャイナの仕掛ける大規模プロジェクトの最終段階到達課程があるとして、「数個」まで到達顕在化していたら(例：今般のレアアース覇権)、それは、我々倭国側からしたら対応対処するには、時すでに遅し、かもしれない。

んで、僕が警鐘を鳴らすのは、初期の「数万」の段階ではなく「数百」段階にきたところ。

これをもって「中川は、最終段階までいくまでに問題が山積みなのに、時期尚早にも話を取り上げている」と批判されるのは、本当にメタな認知が欠如しているんだな、としか思えないです。

初期でもなく最終段階でもない、という絶妙な立ち位置にあるプロジェクトこそ、倭国国内で警鐘を鳴らす重要なタイミングなのに。 December 12, 2025

🔴浜田聡チャンネル🔴

📌自治体職員「赤旗」勧誘問題と政治的動きについて

全国で問題視され始めている自治体職員への「しんぶん赤旗」購読勧誘問題について解説しています。

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📌 赤旗問題とは？
自治体職員に対し、共産党系組織を背景とした「事実上の強制購読」や心理的圧力があるという指摘が広がっています。

✔ 新宿区では、区長が公費購読の中止を表明
✔ 調査では、埼玉県の自治体が51部で最多購入
✔ 全国で問題が顕在化し始めています

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📌 政治側のアクション

浜田氏が設立した政治団体
➡ 「自治労と自治労連から国民を守る党」がこの問題に対応。

中心となっているのは、
党の小澤正人事務局長。

📎 全国246自治体へ陳情提出！
内容は、

・組合加入や継続への圧力がないか
・赤旗購読が強制になっていないか
・実態調査を求める

といった趣旨。

✔ 兵庫県芦屋市では陳情が採択
✔ 新宿区議会でも議論が進展 December 12, 2025

【太刀浦CT日曜日荷役停止に見る港湾人材危機】
北九州港の太刀浦コンテナターミナルが、2026年2月から人手不足を理由に日曜荷役を停止し、土曜はゲートクローズ。

国交省の調査では、港湾事業者の人員不足は2019年の56％から2024年には66％へと拡大し、採用が難しい理由の上位には「賃金が見合わない」「休暇が取れない」「仕事がきつい」など、構造的課題が並びます。

いまや地方港だけでなく、北九州港太刀浦CTのような比較的規模の大きい港でも荷役制限が顕在化し始めています。
人口減少時代の倭国では港湾人材の確保は一層困難となり、港の処理能力が落ちれば船社に敬遠され、寄港回数の減少やサービス縮小につながります。

サプライチェーンとは「供給の鎖」。どこか一つでも綻べば、モノは届かず、国民生活に影響が及びます。 December 12, 2025

東京に新しい波が来てる。海外Tech×倭国クリエイターが交わる場を作った話

いま倭国に求められてるトレンドが顕在化しつつある。

背景:

Tech系のイケてる海外の人が倭国にめっちゃ来てる。
でも彼らは倭国で欧米みたいにカジュアルに繋がれる場がない。
英語話せる場所も少ない。
だからすごい飢えてる。

倭国人側も、そういう人に会いたいニーズはめちゃくちゃある。

僕はクリエイターやデザイナー、ビルダーが大好き
だから作りました。

今回参加した人の一部:

2010年前後のFacebookで働いてて、Tiktok, Twitter, Youtubeを経験して、今AIで倭国で起業中
アメリカ人スタートアップVC
AI系のビルダーの人たち

こだわったのは:
- 海外勢比率高め
- 英語話者比率高め
- コンテンツクリエイター比率高め
- 男女比率高め

反応めっちゃよかった
こんな人には刺さると思う:

海外出身の友達がほしい人
英語を使う場がほしい人
クリエイター仲間と繋がりたい人
グローバルな環境で刺激受けたい人

初回だから、まだまだこれから。
次はもっと面白くなる。

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その後は招待制に切り替えます

こういう場、増やしていきます。

今回来てくれた人、ありがとう！ December 12, 2025