比較的マトモな記事を初めて見たので。

国際社会で日中対立が顕在化した場合、高市首相の存立危機事態発言の何が問題なのか海外、特に西側諸国の国民は理解ができない。

なぜなら専守防衛といった自分で自分の首を絞めるドMな軍事方針を持つ国家など倭国以外には存在しないからだ。

片方で中国大阪総領事の「その汚い首を躊躇なく切り落とす」発言はどの国の国民が聞いても、品格のない野蛮な発言と受け取られる。アホでもわかる話だ。

それをあろうことか中国側の発言を諌めず、顔を真っ赤にして高市首相側を攻撃するまるで他国のスパイのような人々がなんと多いことか。

いずれにせよ、この大阪府総領事の発言がかなりまずかったのは事実。この発言が比較的アジアの政治には関心が薄い北米や欧州のSNSで話題になったりすると中国のイメージダウンは免れない。

それを避けるために、あえて高市発言に関心を向かせようとしているように見える。

中国の内情を見ると、習近平体制はそろそろ限界が近づいているのかもしれない。

「習近平は明らかに焦り始めている」
https://t.co/dcJeEj7tLb November 11, 2025

池田氏とは意見が異なる事も多いですが、これはその通り。インフレ・円安・金利上昇のリスクを全無視の「高市特攻積極財政補正予算」に見えます。そのリスクが顕在化した時に、苦しむのは国民ですが、氏とその周囲は、その責任を取れるのでしょうか？ https://t.co/5uPoNmbzT5 November 11, 2025

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『#12月の君へ』香り体験付き最速特別試写会
フォロー＆リポストキャンペーン開催🎉
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12/5(金)から全国公開となる #ハンソヒ さん主演『12月の君へ』。
本作の一度限りの試写会を【11/26(水)】に開催し、15組30名さまをご招待します🎟️
「この世界の美しさを香りで顕在化し、アートへ昇華する。」をコンセプトに活動するWhitteのSayuriさんが、本作にあわせた香りを調香。その香りを特製カードに閉じ込め、おひとりずつお渡しします。作品とともに香りを楽しむ、新しい映画体験をご提供いたします！

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本ポストをRPで応募完了✅
たくさんのご応募をお待ちしております！

【日時】11月26日(水) 18：00開場／18：15開演（上映時間：87分）
【場所】キノフィルムズ試写室
【トークゲスト】Sayuri（インディペンデントパフューマー）（予定／敬称略）
※応募締切：11月22日（土）正午
※ご当選者さまには11月23日までにDMでご連絡します November 11, 2025

正直に申し上げて、
個人の政治的意見を表明する自由は当然尊重されるべきだと思います。

しかし一方で、
外交上の緊張が高まっている最中に、当事国（倭国）を不利にする“素材”を、緊張の相手国メディアに自ら提供する行為には賛同できません。

国際政治の現場では、
個々人の発言が「相手国の宣伝材料（プロパガンダ）」として利用され、
意図しない形で自国の立場を弱めることがあります。
これは“言論の自由”とは別次元の、
国家間の力学における極めて現実的なリスクです。

倭国国内でどれほど鋭く政権批判をするのも自由です。
しかしそれを、
緊張関係にある国が「自国の正当化」のために利用できる形で提供することは、
結果として 自国の外交カードを削り、倭国の交渉余地を奪うことにつながります。

私は、
対立を煽る必要はないが、主権国家としての「線」は必ず守るべきだ
と考えています。

発信そのものを否定するつもりはありません。
ただ——

国家間の緊張が顕在化している局面で、
自国の立場を弱める材料を相手国メディアに提供することは、
自由ではあっても“賢明”ではない。

これは、個人の思想以前の、
外交上の最低限の自律と責任の問題だと思います。 November 11, 2025

💡米国政府が大型原子炉最大10基を「政府保有」へ、 倭国の5500億ドルの米国投資をAI電力危機の防波堤に(Bloomberg)

米政府が、民間電力会社ではなく自らがオーナーとなる形で大型原子炉を最大10基新設する構想を進めている。建設費用の相当部分は、倭国が約束した総額5500億ドルの対米投資枠を活用し、そのうち最大800億ドルをWestinghouse製の新型原子炉に振り向ける案だ。

エネルギー省のカール・コー首席補佐官はテネシー州での会合で、この枠組みを初めて詳細に説明した。政府が民間市場に直接介入して原発を購入するのは「本来は極めて例外的」だが、トランプ大統領が就任初日に宣言した「国家エネルギー緊急事態」の下では、電力逼迫リスクに対応するための異例措置が正当化されるという。

政府保有スキームと倭国資本の位置づけ

今回の構想の根幹にあるのが、7月の枠組み合意と10月の首脳会談で固められた日米投資パッケージだ。ホワイトハウスの発表によれば、倭国と倭国企業は米国の重要エネルギーインフラに最大3320億ドルを投じる計画であり、その中にAP1000など大型原子炉や小型モジュール炉、送電網、パイプライン、データセンター向け電源設備が含まれる。

American Nuclear Societyなどの整理によると、このうち最大1000億ドルがWestinghouseのAP1000およびSMR群の建設支援に充てられる想定であり、米政府とWestinghouseとの間ではすでに約800億ドル規模の契約が結ばれたと報じられている。

今回のBloomberg報道は、この倭国マネーを「政府保有原発」の建設原資として紐付ける構想を明らかにした格好だ。DOEはまだ建設地点を検討中としているが、送電網の逼迫が顕在化している南部や中西部など、データセンターと製造業の集積が進む地域が候補に挙がるとみられる。

AIとリショアリングが押し上げる電力需要

背景にあるのは、AIデータセンターと国内製造業のリショアリングによる電力需要の急拡大だ。トランプ政権は5月に一連の大統領令を発出し、2050年までに米国の原子力発電容量を現状の約100GWから400GWへ4倍に引き上げる長期目標を掲げた。その中間マイルストーンとして、2030年までに10基の大型原子炉を着工し、既存炉の出力増強で5GWを上乗せする方針も示している。(The White House)

AI向け計算インフラを各社が数十GW単位で積み増すシナリオでは、再生可能エネルギーと蓄電池だけで安定供給を賄うのは難しくなる。政権は石炭火力の救済にも動いているが、対外的な排出削減圧力とエネルギー安全保障を両立させる「ベースロード電源」として、原子力を再び政策の中心に据え直した格好だ。(ホランド・アンド・ナイト)

ボーグル原発の教訓と「政治リスク付き国家プロジェクト」

もっとも、米国の大型原発建設は成功体験よりも失敗例のほうが目立つ。ジョージア州ボーグル原発の3、4号機はSouthern Company $SO が主導したが、建設費は当初見込みを160億ドル超過し、完工まで7年の遅延を招いた。

この案件が象徴するように、コスト超過と工期遅延は大型原発の「定番リスク」となっており、以降、米エネルギー業界で新規大型炉は忌避されてきた。今回、政府自らがオーナーとなるスキームは、こうしたプロジェクトリスクを事実上、連邦政府と倭国マネーが肩代わりし、民間ユーティリティのバランスシートから切り離す仕組みとも言える。

一方で、規制当局であるNuclear Regulatory Commission（NRC）への政治的圧力や、規制緩和による安全文化の形骸化を懸念する声も根強い。トランプ政権の大統領令は、NRCの「過度にリスク回避的な文化」を改めると明記しており、その解釈次第では世論の反発や訴訟リスクが高まる可能性がある。

倭国にとっての意味合い 地政学と産業政策の交差点

倭国側にとっても、この枠組みは単なる対米投資ではない。AP1000やSMRのサプライチェーンには、三菱重工や東芝グループ、IHIなど倭国の重電メーカーが深く関与する余地があり、国内の原子力関連産業にとっては「海外での経験を積み直す」場となる。

同時に、レアアースやウラン燃料、AI関連電子部品などを含む包括的な日米経済協力パッケージの一部として、対中依存を減らしつつ、AIインフラとエネルギーインフラを一体で設計する試みでもある。米側の政治情勢次第で政策のトーンが変わりうる点はリスクだが、少なくとも現時点では「AI時代の電力安全保障」を日米が共同で再構築する構図が鮮明になった。

📍今後の展望

今回の構想が実現すれば、米国は民間ユーティリティ主導モデルから一部を切り離し、「政府直営の原子力フリート」でAIと産業復活を下支えする新たな電力体制に踏み込むことになる。成功すれば、倭国マネーと米政府がリスクを負担しつつ、Westinghouseをはじめとするサプライチェーン企業とデータセンター事業者が果実を分け合う、事実上の「公設民営原発モデル」が成立するだろう。

しかし、2030年までに10基着工というタイムラインは、過去の実績からみて極めて野心的だ。サイト選定を巡る地域住民の反対、NRC審査の実務負荷、建設人材とサプライチェーンの制約、倭国側の国内世論や政権交代リスクなど、不確実性は多い。倭国が約束した5500億ドルがどこまで実際のプロジェクトファイナンスに落ちていくかも、今後数年の検証が必要だ。

投資家の視点からは、原子炉メーカーや燃料サプライチェーン、AIデータセンターと送配電網の結節点にいる企業の中長期ストーリーが一段と重みを増す半面、政策変更や世論の揺り戻しによる「政治リスク付き長期案件」であることも忘れてはならない。今回の政府保有スキームは、AI時代のエネルギー危機に対するきわめてラディカルな回答の1つにすぎない。実際に着工されるプロジェクトの数と場所、倭国資本の具体的な投下先を見極めながら、日米の原子力ルネサンスが本物かどうかを冷静に見極める局面に入ったと言える。 November 11, 2025

渡航制限の影響は倭国経済よりも「一条龍」モデルに集中する

近年、倭国の観光業において、中国式「一条龍」モデルが急速に存在感を高めてきました。このモデルは、航空券手配から現地移動、宿泊、免税店、飲食、さらには土産物の製造・販売・宅配までを中国資本のネットワークで一気通貫に提供する仕組みです。訪日観光客は倭国に滞在していても、消費の大半が中国系企業内で循環し、倭国企業への直接的な経済効果は限定的という構造が特徴です。

・一条龍モデルの経済規模と構造
コロナ前のピークで、訪日中国人観光客の消費額は年間約1.8兆円に達しました。しかし、その多くは中国系企業による囲い込みで処理され、倭国側の利益は宿泊施設や一部交通機関にとどまります。さらに、在日中国人コミュニティによる飲食・不動産・中古車・ECなどの「見えない経済圏」も数千億円規模で拡大中です。こうしたネットワークは、倭国市場に依存しながらも、倭国企業との連携は最小限に抑えられています。

・渡航制限がもたらす本質的な打撃
ここで重要なのは、仮に中国からの渡航制限が実施された場合、打撃を受けるのは倭国の観光業全体ではなく、この「一条龍」モデルを運営する中国側の企業群であるという点です。理由は以下の通りです。

○利益集中構造
一条龍モデルは、訪日観光客の消費を中国系企業内で完結させることで利益を最大化してきました。渡航制限により訪日客が減少すれば、この囲い込み構造そのものが機能不全に陥ります。

○倭国側のリスク分散
倭国の観光業は、欧米や東南アジアなど多様な市場を対象にしており、中国依存度は高いものの、完全ではありません。特に地方観光や国内旅行需要は一定の下支えとなります。

○中国企業の固定費負担
一条龍モデルを支える中国系企業は、倭国国内に免税店や物流拠点を構築し、固定費を抱えています。渡航制限で顧客が途絶すれば、これらの投資は一気に収益源を失い、経営リスクが顕在化します。

・倭国経済への影響は限定的
もちろん、中国人観光客の減少は倭国の観光業に痛手を与えます。しかし、利益の大半を中国側が囲い込む構造を考えれば、渡航制限による最大の打撃は「一条龍」モデルを展開する中国系企業に集中します。倭国側はむしろ、この機会を活用し、地域観光の多様化や越境EC戦略の強化を進めるべきです。

・結論
渡航制限は、倭国経済全体にとって一時的な影響にとどまる一方、「一条龍」モデルに依存する中国系企業には構造的なリスクを突きつけます。倭国はこの構造を冷静に見極め、観光戦略の再設計を急ぐべき時期に来ています。 November 11, 2025

【今後。相続税破産が増える場所】
【ＡＩによる分析と回答】

相続税破産の危険性が高まってきたのは富裕層だけではない。数的にはごく普通の民間人。団塊の世代の子供達の世代である。まともな年金すら支給されなくなった最初の世代。

つまりごく一般のサラリーマンを巻き込んで【相続税破産が多出しだす】であろうと見込まれるエリアが増えている。それをＡＩに割り出させた。

◉予想通りではあったが。結果的に【相続税評価額が市場での実勢価格よりはるかに高くなってしまった物件】が集中しているエリアとなる。

◉きりがないので今回の調査は首都圏への通勤圏内だけに絞り込んで行った。

◉しかし首都圏以外のエリア。つまり全国の地方都市が首都圏より更に過酷な状況に突入し出しているのはもはや自明である。

◉【少子高齢化の時代】においては相続税が時代と社会に適さなくなり【富裕層ではなく庶民生活を破綻させだしている現状】が浮かび上がってきた。

◉これら地域では既に相続税納税資金の確保が理由となる住宅の投げ売りが多発している。１０ヶ月以内に現金で納付しなければならない現行制度では実勢価格の更に半額近くで投げ売りせざるを得ないケースが増えている。

◉結果的に。外国人（主に中国人）投資家の草刈り場になりつつある。

◉しかし外国人による購入を規制してしまうと倭国人の相続税破綻者が指数関数的に増加してしまうのも自明となる。

【神奈川県１】横浜市郊外部（金沢区、港南区、磯子区など）

丘陵地帯に開発された大規模団地型マンションが多い。アクセスがバス頼みであり傾斜地も多く価格は顕著に下落している。

【神奈川県２】横須賀市、平塚市、小田原市

郊外かつ都心への通勤時間が比較的長い地域。築４０年超のマンション需要が大きく落ち込んでいる。その結果として極端に安価な取引事例が増加中。

【千葉県１】千葉市郊外部(若葉区、緑区など)

幹線道路から離れた郊外に多い大規模団地。築年数の経過と生活利便性の低下が重なって売却が非常に困難な物件が増加している。

【千葉県２】八千代市、佐倉市、習志野市

鉄道駅周辺の大規模開発されたマンション群。このエリアでは高額な修繕積立金がネックとなり市場での実勢価格が相続税評価額を大きく下回るケースが増えている。

【埼玉県１】川越市郊外部、春日部市

鉄道駅から距離があり。バス便に頼る郊外団地が酷い。価格が低迷し市場での実勢価格と相続税評価額のギャップが広がっている。

【埼玉県２】入間市、所沢市

広い敷地に建てられた団地型マンションだと危ない。このエリアは交通の便によって市場での実勢価格が大きく二極化してしまっている。

【東京都１】多摩ニュータウン内 (多摩市、八王子市の一部)

大規模開発の初期に建てられたマンション群では建物の老朽化と住民の高齢化が同時に進んでいて買い手がつきにくい物件が顕在化している。親がこのエリアに住む子供達の世代で相続税破産が急増中。

【東京都２】足立区、葛飾区の郊外部

都心に比較的近いが。交通の利便性や周辺環境によって築古の低層マンションなどでは価格が極端に下落している事例が増えだしている。 November 11, 2025

とても興味深いお題をいただいたので考えてみました。

【倭国はトルコ化するか】
私はこう見ています。
・方向性は同じ（インフレ・円安・貧困化）
・ただし倭国は急激な崩壊・破綻は起こりにくい
・スタグフレで10～20年、じわじわ貧しくなる
・格差拡大と治安悪化が進む

🔷類似点
① 財政拡大の方向性
② 通貨安 → インフレ → 実質金利低下の悪循環
③ エネルギー自給率の低さ（価格ショックに脆い）

🔷倭国にプラス
① 外貨準備の厚み
② 経常黒字・対外純資産
　→ 海外収益が継続的に外貨を供給し、外貨不足になりにくい。
③ 中銀はトルコより独立性が高く、政治が直接金利を操作しにくい

🔷倭国にマイナス
① 公的債務（対GDP比）
　トルコ：約30～40％／倭国：約240％
　→ 金利を上げられず、慢性的な金融抑圧に陥る。
② 食料自給率の低さ
　→ 食料は入るが高価。「店にあるのに買えない層」が増える。

まとめると——
倭国は外貨準備も厚く、民間の外貨収入も大きいため、トルコのような通貨暴落や急激なインフレにはなりにくい。一方、公的債務が巨大で、利上げという正常化策を取れないため、物価だけが上がり続ける。実質賃金は下落し、勤労所得層はじわじわ削られていく。

さらに、トルコは食料自給率が高く、インフレでも「食料は確保できた」。しかし倭国は輸入依存のため、円安局面では「食料はあるが高くて買えない」層が確実に増える。富裕層は影響が小さい一方、中間層以下は急速に苦しくなる。

この格差の拡大は治安悪化と直結しやすい。もともと治安が良く、防犯体制が手薄な倭国では、経済のひずみが深まると、想像以上の速度で社会不安が顕在化する可能性が高い。

あくまで私の想像ですが、ひとつの材料になれば幸いです😊 November 11, 2025

偏狭なナショナリズムが顕在化すると、内輪の論理に終始して外からどう見られているかがわからなくなる。トランプが出てきたとき「『偉大なアメリカ』というものがあるとして、外から見たらそれは異性愛者の白人男性の優位性を誇ることじゃないってわかりそうなものなのに」って呆れてたけど、倭国も⋯ November 11, 2025

まったく同意です。

そもそも日中関係の根本構造は、高市総理の発言の有無と関係なく変わりません。
中国は倭国の国連改革や常任理事国入りに一貫して反対してきましたし、今回のコメントもその延長にすぎません。

加えて、台湾情勢は数年来すでに緊張が顕在化しており、軍事圧力・選挙干渉・グレーゾーン行動は常態化しています。
つまり、倭国が発言しようがしまいが、台湾問題は既に“高市発言とは無関係に”国際政治上の最重要懸念として存在していたということです。

中国が今回の件を“大義名分”として利用するのは想定内であり、発言撤回をしたからと言って「常任理事国入りを支持する」という展開はあり得ません。

結局のところ、今回の反応は
高市総理の発言 → 理由にしただけ
本音 → 昔から倭国を支持する気はない
という単純な構図に過ぎないと思います November 11, 2025

倭国で普及しているマイナンバーカードの有効期限問題が、これからのデジタルID／eKYCのボトルネックになるという警鐘レポート！
今年度以降、マイナンバーカードの署名用電子証明書が有効期限切れになるのが1,500万枚超に到達する試算があり、若年層が更新時にあえて更新しないことによる失効リスクが顕在化している。

これからは、いかに更新したくなる価値をつくり、更新やIC読取などの認証UXをどこまで下げられるかが勝負になるだろう。

https://t.co/4PGEH3LsgR November 11, 2025

弊社が次にやるのはクリエイターの密着。
この取り組みは正直、世の中の動画編集者の心をへし折るかもしれない。

このプロジェクトでは
・なぜクリエイターになり
・何を考えて
・どんな工夫を凝らしているか
【実際の動画を見せて】説明していく。

自社メディアを持ち、理念でチームを繋ぐ弊社だからできること。

世の中のクリエイターの顔が見えない、クリエイター還元的ではない、マニュアルばっかの代理店構造/制作会社構造では絶対にできないこと。

そして、今動画編集業界が抱えている
・ただ動画を捌き、稼いでいても虚無
・チームはいるけど、受発注のみの関係
・納期と低単価で、目的を見失う
という潜在的なネガティブを顕在化させてしまうと思う。

クリエイター自身のエゴをうちは縛らない。
クリエイター自身のエゴがあるから、最高のクリエイティブができる。

動画編集をアートにし、動画編集者をアーティストにする。

変革。
ずっとXで伝え続けたことの体現。
答え合わせ。 November 11, 2025

中華リスクが顕在化した。
この機会に、中国の理不尽さや前時代的な意識の遅れ、こんな国と国交を結ぶことのリスクなどを、国際社会に訴えておきたい。

「いわれなきイチャモン」ヒゲの隊長が中国の主張についてバッサリ(日刊スポーツ)
#Yahooニュース
https://t.co/AewxlnihKJ November 11, 2025

RPOは依頼元企業がすでに顕在化した採用ニーズを外注するケースが多い。一方でHCMコンサルは、企業自身が気づいていない課題を発見し、大きな改善や進歩へと導くケースが多い。ここに両者の本質的な違いがある。特に大手企業では複数の事業部門が存在し、どこに人的リソースを投下すべきかという意思決定が経営の成否を分ける。しかし事業部門制度を採用している企業では、部門ごとの採用や人材配置に意識が集中し、全社的な最適化を考える機会が乏しい。だからこそHCMコンサルの介在価値は高い。外部の視点から「どの領域に人材を集中させるべきか」「どの部門が成長のボトルネックになっているか」を見抜き、経営資源の再配分を促すことができる。採用は単なる人員補充ではなく、事業戦略そのものと直結する。顕在化したニーズを満たすRPOと、潜在課題を発見し改善へ導くHCMコンサル。両者を適切に使い分けることが、企業の未来を決定づける。 November 11, 2025

HCMコンサルの価値は、企業が自ら気づけない潜在的なニーズを顕在化させる点にある。人材や組織課題は内部にいると当たり前に見えてしまい、問題として認識されないことが多い。だからこそ第三者の目が入ることで初めて「本当の課題」が浮かび上がる。採用や配置、評価制度、育成方針など、経営資源の投下先を誤れば成長は止まる。外部の視点はその誤りを正し、改善の方向性を示す。HCMコンサルは単なる助言者ではなく、企業の未来を形づくる鏡であり、介在価値は極めて高い。 November 11, 2025

セルビア中銀（NBS）が、ロシア資本傘下のNIS（セルビア石油産業）との取引を巡り、米国財務省OFACから「二次制裁」の警告を受けたと明らかにしました。
https://t.co/d6ua3bsLKL

NBSのタバコヴィッチ総裁は、NBSがセルビア国内および国際決済システムの運営主体であることを強調し、仮に中銀自体が制裁対象となれば、同国の金融システム全体にとって「深刻な脅威」となるとの懸念を表明しています。これは特定の企業への制裁にとどまらず、国家の決済インフラそのものが機能不全に陥るリスクを示唆する重大な局面です。

NISを巡っては、すでに10月の制裁発効以降、同社ガソリンスタンドでのVisa/Mastercardなどの国際ブランドカードによる決済が停止されており、実務への影響が顕在化していましたが、今回の警告はセルビアの金融機能そのものを揺るがしかねないレベルへと米国の圧力が強まっていることを示しています。

あわせてNBSは、2025年のGDP成長率予測を従来の2.75%から2.1%へと下方修正しました。建設部門の活動低下やサービス部門の回復遅れに加え、こうした地政学的緊張の高まりが経済見通しに影を落としています。

#セルビア #金融コンプライアンス #経済制裁 #OFAC #カントリーリスク #西バルカン #国際金融 #地政学リスク November 11, 2025

11月18日に新たに設置された「人口戦略本部」

「人口減少が国家最大の問題」と明確に宣言し、総理直轄の本部が設立されたことは、人口減少が初めて“国の最重要アジェンダ”として扱われる大きな転換点といえます。

国立社会保障・人口問題研究所のデータでは、
2010年に8,000万人以上であった生産年齢人口（15〜64歳）は、2024年には約7,300万人まで減少。

10年後には約6,700万人、20年後には約5,800万人まで減少し続ける見通しです。

つまり、今から20年後には、5人に1人の働き手が失われる試算です。

早期の人口増加は期待できない中、今私たちにできることはテクノロジーを活用して、生産性を上げることしかないともいえます。

「人口減少社会のイノベーション創出」をテーマに活動するベンチャーキャピタルとして、世界最速で進む人口減少をチャンスととらえ、課題解決を行うスタートアップの成長支援に取り組んでいきたいと思います。

今後、多くの国が人口減少・少子高齢化の課題に直面していくなか、先んじて課題が顕在化している倭国は、世界のモデルケースとなる可能性を秘めています。 November 11, 2025

@JustMutterIgnit @black_keieisha この価値観があるから男のdv被害は顕在化しにくいんだが？
まぁ女にはわからんだろうけどw
普通自分の身内をディスるって恥ずかしいんですけどw November 11, 2025

マーケターが絶対にやってはいけないのは「まるで自分が賢い人間かのように振る舞う」こと。

大衆の心理を読み解こうとするとき、「分析する立場」の意味を誤認して、自分はそっち側ではないかのような立ち振る舞いをする人が結構いる。むしろ「そっち側であること」が重要なんだけどな。

まずは「賢い人間」と「アホな人間」に分けて考えることをやめよう。そのうえで「賢い瞬間」と「アホな瞬間」があるってことを覚えておくのが大事。

人間は誰しも、アホになる瞬間がある。それは、純度の高い欲求を目の前にしたとき。三大欲求や承認欲求を刺激されると、人間はアホになる。

食べても健康にならないけど、二郎系ラーメンを食べてしまう。好意を寄せる女性の前で自分を大きく見せてしまう。ギャンブルやソーシャルゲームにお金を注ぎ込んでしまう。誰でもそういう瞬間がある。

ここで言う「アホな瞬間」は、欲望が顕在化するタイミングともいえる。この欲望が顕在化するタイミングを理解して、適切なソリューションを提供できれば、基本的に数字に表れます。

欲望という言葉を使うと否定的な声をあげる人がいるけど、そもそも無欲な人間などおらず、なんらかの欲求をベースに生きるのが人間という生き物の本質。そこに対してソリューションを提供するというのは、営利活動の原理原則です。 November 11, 2025

高市さんの台湾発言問題は、実際の質疑を詳細に見ると「台湾有事は存立危機事態になりえない」という方向で言質を取ろうとする立憲岡田氏の議論もかなり問題があったと思う。昔と違って政権交代もありえる議席数の今ではリベラル側に求められる態度も変わってくるはずだという話を聞いてください。（続

実際の質疑を動画でみると、岡田氏は想像以上にかなり重ねて「台湾有事が存立危機事態には”当たらない”」というように明言するようにツッツキに行っており、これを完全に否定したらそれ自体が「戦略的曖昧さ」を破綻させてしまうことになる。

この質疑は歴代繰り返されてきた「いつもの」質疑にすぎないんだから「いつもの」通りに”木で鼻をくくったような定型文”を返してればよかったのに高市さんが軽々しく踏み越えた発言をしたことが問題だ・・・という見方もできなくはないが、とはいえそういう「定型のやり取り」だけではこの問題が広く納得され得ないような情勢になりつつある事を左派側も自覚してしかるべきではないか。

単純に考えても、自民党が圧倒的多数の時代と「政権交代もありうる」時期に同じ態度を取り続ける事が、「リベラル側が政権を取るのに何が足りないのか」という視点でも重要な課題を提起しているはず。（そしてこれは、ボソッと”存立危機事態になることが絶対ないというつもりはない”とか正直に言っていた岡田氏本人や立憲幹部も薄々自覚しているはず）

岡田氏が懸念していたように、倭国の右派勢力の中に過剰に中国に対して感情的な反感を煽るような要素があることは否定できないが、しかしだからこそそれを「抑止」するには、リベラル側がむしろ「台湾関連の微妙な軍事的均衡を守り火が吹かないようにしてきた自民党側の努力」を我が事として理解し、それを”継承できる態度”を示すことが必要だということでもある。

そこを単に「安倍政権＝絶対悪」的なものとして全否定してきたツケが出ていると考えるべき時ではないか。

それをやらないと結局この複雑な状況をハンドルできる、つまり「運転免許を持ってる」のは保守側だけみたいな状況が続き、議席数が均衡してくるごとにさらに「右」の勢力のバネで押し返す必要が出てくることになる。

無責任な「交代可能性のない野党」の段階で弄んでいた議論のモードを今になっても振り回すことの限界に気づくべき時でしょう。これは単純な国内の法律論だけの問題ではないわけです。

そもそも、今一部の左派勢力に見られるように、米国が嫌いだとか高市政権が嫌いだからといって「中国側の言い分」にやたら乗っかる態度が、本当に「自由と民主主義」を守る態度として適切な振る舞いなのか？が問われている。

ウィグルやチベットの問題があり、香港があんな状態になり、次はもしあの「選挙と民主主義が大好き」な台湾まで香港みたいになる未来が、本当に「望ましい」ことなのか？そこであなたの「リベラル」精神は傷つかないのか？真剣に考える必要がある。

「だって倭国関係ないじゃん」みたいな態度は、「倭国国憲法前文」の以下の部分などとの整合性がちゃんとあるんでしょうか？

＞＞＞
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
＜＜＜

そのためには米中が押しあって曖昧に維持されている均衡状態を守れるように真剣に考える事に「自分たち自身も参加」して責任を持つ必要がある。

「（今の自分たちが考えるタイプの）自由と民主主義」にとっては、ある種この「絵」↓的な現象が今まさに起きているので、中国が今後10年、徐々に少子高齢化の無理などが顕在化して野心が内向きに安定してくるまでは、あらゆる勢力が一致してこれが「暴発」しないように協力する必要がある。

この「世界中の政権担当者が真剣に頭を悩ませて暴発しないように配慮している輪」に参加することによってのみ「平和」は保たれるんで、高市さんの方針に反対だからといって「中国サマがこう言ってるぞ」に乗っかる態度が本当に「平和への責任」を果たしていると言えるのでしょうか？

中国は「渡航自粛」その他で脅しをかけてくるかもしれないが、その「脅し」で方針転換が行われるという力の支配を許す事自体が大問題なので、言い過ぎた部分はふたたび曖昧にしつつも「政府方針は変わりない」という当然の態度を維持しながら、徐々に沈静化を図ることが重要です。

2017年、韓国に対するTHAAD配備ミサイルの件で中国は同じ「圧力」を加えたが、韓国国民の対中感情を強烈に悪化させる逆効果に終わった。今回もそうなる可能性は高い。

「左派勢力のうち政権交代を担うべきグループ」は、高市さんの発言が勇み足であった部分を批判しつつも、この「軍事的均衡を保つ真剣な努力の積み重ねの輪」に対しては「自ら参加する」責任を果たせる存在なのかどうかが厳しく問われているのだという自覚が必要な局面だと言えるでしょう。 November 11, 2025