諸事情によりXの発信は停止していましたが、この記事に対してはコメントせざるを得ません。国民の皆様には、このような記事を見ても、冷静に思考や行動をしていただきたいですし、メディアの方々には、もっと責任をもって、理性的かつ知性的な報道を心がけていただきたいと願います。

実際の高市首相の答弁は「「台湾有事」で集団的自衛権を行使するとの考え」などと単純に要約すべき内容ではありませんでしたので、メディアがそれについて一般国民に賛否を聞くのは、極めて不合理かつ不健全であり、危険なのです。

倭国が過去の戦争でとてつもない犠牲を払うことになった最大の責任は、もちろん政治家（軍部も含む）にありますが、メディアが一般国民を煽るような形で、不合理な「空気」を醸成していたのも事実であるはずです。

その反省を踏まえれば、メディアが一般国民に対して、このような明らかに不合理な質問を投げかけて、「賛成 vs 反対」という非建設的な単純化によって分断を煽るのは、あまりにも不適切だと言えます。

できるだけ多くの方々に、この危機意識を理解していただきたいと思います。 November 11, 2025

高市総理の「台湾有事答弁」、本当に政府見解に基づいた答弁だろうか。

論点①
高市総理が「戦艦」と答弁した瞬間、「あれ」と思った。2025年11月現在、展示用のものを除き、世界に「戦艦」は存在しない（「戦艦」は「軍艦」の一つの種類を指す用語である）。米海軍の最後の「アイオワ級戦艦」4隻は湾岸戦争後に退役している。

論点②　
高市総理は、台湾を「国」ではなく「地域」と言い直した。
政府は「国際法上、自衛権を行使するのは国でありますので、密接な関係にある国というのは国家であります」と答弁している。
国連憲章第51条は集団的自衛権の発動を「国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合」と規定している。そして台湾は国連非加盟である。
そうであれば、台湾は存立危機事態の要件である「密接な関係にある他国」にはあたらないはずだ。

論点③
安保法制の議論は「台湾が米国に要請をし、米国（我が国と密接な関係にある他国）の軍隊が攻撃されるか、在日米軍基地が攻撃された場合」だった。しかし、高市答弁の「台湾有事は倭国有事」は「台湾から倭国が援助要請を受けて集団的自衛権を行使」するパターンのようで当てはまらない。

以上3点から、高市答弁は「総理の自論」で、政府統一見解を逸脱していると考える。
いま各省庁は頭を抱えているはずで、統一見解を「出さない」のではなく「出せない」。

そもそも、公式の場で特定の国や地域を明示して「これから武力紛争になったら、うちの国も参戦します」と事前に発言する首脳がいるだろうか。
中台問題ではトランプ大統領ですら曖昧戦略をとっている。

高市総理がこれまで、靖国参拝封印や村山談話や河野談話の継承について、個人の思想信条と総理としての立場を慎重に切り分けてきたことは評価されていいと思う。
ただ今回は残念だ。いまからでもご発言を取り消された方がいいと思う。

そして今回の中国総領事の発言は言語道断。厳しい抗議は当然だ。
一方、これ以上の日中の関係悪化は誰を利することになるのか。
中長期の視点から、「納め方」を模索してほしい。

※高市総理答弁
「台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのために（中略）戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」
「これはやはり他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれませんが」

https://t.co/vfJTEyilgG November 11, 2025

倭国人は高市発言の重大さを

分かっていない人が多い

日米の「集団的自衛権」の判断権限は米国にある

台湾省関係となれば米国と中国は独自にやり取りしている

倭国が首を突っ込んで来ると
つまり、倭国が勝手に判断した場合、

敵対国条項に違反する
(国連憲章 第107条と第53条)

中国が倭国に対する軍事・制裁措置は国連の制約を受けない

「米国の誰が言っているから俺たちも言っていいんだ」は無知すぎる November 11, 2025

【共同通信】台湾有事での集団的自衛権行使に賛成48％

なんですかこれ。倭国人の48.8%が台湾有事の際、自衛隊が中国軍と戦う（日中戦争）を支持していると。反対は44.2%。集団的自衛権の行使の意味を知らない国民が多いのでは？それとも本当に中国と戦争すべきと思っている？
https://t.co/NY63WvyxFF November 11, 2025

【辻元投稿への反論】いま論争を呼んでいる高市総理発言に対し、感情むき出しの非難がある一方、辻元清美さんが3つの論点で冷静に批判しています。大事な議論なので、私なりに反論を試みたいと思います（理解しやすいように、インラインで書きます=「←表記」）。・・・結論は、①⚪︎、②△、③×です。

論点①
高市総理が「戦艦」と答弁した瞬間、「あれ」と思った。2025年11月現在、展示用のものを除き、世界に「戦艦」は存在しない（「戦艦」は「軍艦」の一つの種類を指す用語である）。米海軍の最後の「アイオワ級戦艦」4隻は湾岸戦争後に退役している。
←これは明らかに言い間違いだと思いますので、後日「戦艦」を「軍艦」に、議事録を訂正すればよいだけだと思います。

論点②　
高市総理は、台湾を「国」ではなく「地域」と言い直した。
政府は「国際法上、自衛権を行使するのは国でありますので、密接な関係にある国というのは国家であります」と答弁している。国連憲章第51条は集団的自衛権の発動を「国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合」と規定している。そして台湾は国連非加盟である。そうであれば、台湾は存立危機事態の要件である「密接な関係にある他国」にはあたらないはずだ。
←ご指摘のように、仮に「存立危機事態」を認定した場合でも、我が国が台湾との間で集団的自衛権を（限定的に）行使することは、これまでの政府答弁に照らして認め難いでしょう。敢えて付言すれば、我が国が集団的自衛権を行使する場合の連携相手国は、第一義的には同盟国たる米国ということになると思います。

論点③
安保法制の議論は「台湾が米国に要請をし、米国（我が国と密接な関係にある他国）の軍隊が攻撃されるか、在日米軍基地が攻撃された場合」だった。しかし、高市答弁の「台湾有事は倭国有事」は「台湾から倭国が援助要請を受けて集団的自衛権を行使」するパターンのようで当てはまらない。
←これは些か曲解ではないかと。高市総理答弁は、必ずしも「台湾からの要請」で我が国が集団的自衛権を行使することを想定していないと思います。（もちろん、敢えて付言すれば、現実にどんな事態が起こるかわからないのですから、今からその可能性を全く否定し去る必要もないと思います。）

問題となった高市総理答弁は、以下の通り（辻元さんの引用のママ）です。
「台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのために（中略）戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」

上記の発言を注意深く読んでいただければ明らかなように、高市総理は、中国が武力で台湾を支配しようとする場合、それは、我が国が直接攻撃を受けてはいないが我が国の存立が脅かされるような危機的な事態（すなわち存立危機事態）と「なり得る」（英語で言えばcould）とその可能性を指摘しただけであって、「必ずそうなる」とは述べていません。

それなのに、辻元さんは、「公式の場で特定の国や地域を明示して『これから武力紛争になったら、うちの国も参戦します』と事前に発言」したと断定しています。ここは、必要以上に高市総理発言を「悪魔化」しようとする意図を感じてしまいます。

ちなみに、辻元さんは、彼女が曲解して述べたような上記発言をする首脳はいないと断言されましたが、実はいましたよね。バイデン前米国大統領です。彼は、任期中に少なくとも4回「（台湾が中国から武力攻撃を受けた場合）台湾を防衛する」と明言しました。

いずれにしても、日中関係を慎重に制御すべきことは、辻元さんご指摘の通りです。

ただし、昨今の中国による台湾への軍事的威圧は尋常ならざるものがあります。我が国が、1972年の日中共同声明で、台湾が中華人民共和国（以下、中国）の領土の不可分の一部であるとの中国政府の主張を「十分理解し尊重する」と約束した大前提は、あくまでも「平和的解決」ですから、中国側にはその点を十分踏まえた対応を強く求め続けねばなりません。つまり、平和的解決の前提が破られた場合には、その限りではないですよということになります。その点も十分踏まえながら、強大化する中国に対しては、強かで賢い外交を粘り強く展開して行かねばなりません。

したがって、国会の場で揚げ足取りのような議論は与野党とも厳に慎まねばなりません。そのことを私自身肝に銘じて参ります。 November 11, 2025

【中国、倭国渡航の自粛を呼びかけ 「身体と生命の安全に重大なリスク」】

中国外務省は14日、中国国民に対し倭国への渡航を当面控えるよう注意喚起した。高市首相の台湾有事を巡る発言への対抗措置とみられる。倭国の各メディアが報じた。

倭国に滞在する中国国民に対しては、「現地の治安情勢に細心の注意を払い、自己防衛を強化すること」を求めた。

テレ朝NEWSによると、中国外務省は次のように発表した。
「今年に入ってから倭国で中国人が襲われる事件が多発しているうえに倭国の指導者が公然と台湾に関する露骨な挑発を行い、人的交流の雰囲気を著しく悪化させ、在日中国人の身体と生命の安全に重大なリスクをもたらしている。中国人に対し、しばらくは倭国への渡航を避けるよう厳重に注意喚起する」

これより先、中国外務省は、台湾有事をめぐり高市首相が集団的自衛権の行使を可能とする「存立危機事態」について言及したことを受け、報復措置を講じると警告していた。 November 11, 2025

高市首相が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」をめぐり、台湾有事に言及したことで中国が激怒。それにキレた与党が中国外交官の国外追放を言い出し、対立は日増しにエスカレート。落としどころは見えません。 https://t.co/z7Fb8Bz6d1 #どうしようもない高市政権 #日刊ゲンダイDIGITAL November 11, 2025

高市首相が答弁した「存立危機事態」とは
https://t.co/4t4YDd0FVq

アメリカ軍の防護と、台湾に対する集団的自衛権の行使は別の問題であり、分けて議論する必要があります。台湾有事に関する議論を読み解きます。 https://t.co/RqcE5dgc6y November 11, 2025

【長島投稿へのコメント】
高市答弁について辻元投稿が提起された「３つの疑問」への私の感想は、ほとんどこの長島投稿と同じです。辻元投稿に対する←付き長島投稿に対して、私のコメントを👈以下に記させていただきます。

論点①
　高市総理が「戦艦」と答弁した瞬間、「あれ」と思った。2025年11月現在、展示用のものを除き、世界に「戦艦」は存在しない（「戦艦」は「軍艦」の一つの種類を指す用語である）。米海軍の最後の「アイオワ級戦艦」4隻は湾岸戦争後に退役している。
←これは明らかに言い間違いだと思いますので、後日「戦艦」を「軍艦」に、議事録を訂正すればよいだけだと思います。
👈その場で誰も突っ込まなかったことが示すように、上位概念的・日常用語的な用法で「戦艦」と言うことには多くの人はさほど違和感がなく、取り立てて問題視することもないような気がします。長島さんに賛成です。

論点②　
　高市総理は、台湾を「国」ではなく「地域」と言い直した。
　政府は「国際法上、自衛権を行使するのは国でありますので、密接な関係にある国というのは国家であります」と答弁している。国連憲章第51条は集団的自衛権の発動を「国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合」と規定している。そして台湾は国連非加盟である。そうであれば、台湾は存立危機事態の要件である「密接な関係にある他国」にはあたらないはずだ。
←ご指摘のように、仮に「存立危機事態」を認定した場合でも、我が国が台湾との間で集団的自衛権を（限定的に）行使することは、これまでの政府答弁に照らして認め難いでしょう。敢えて付言すれば、我が国が集団的自衛権を行使する場合の連携相手国は、第一義的には同盟国たる米国ということになると思います。
👈これも長島さんの仰る通りで、存立危機事態にはなるが武力攻撃事態にはならないという事態（＝政府見解では限定的集自権で説明）が台湾有事で発生するとすれば、それは、米国が海上など倭国の領域外で攻撃を受けている場合に限られると思います。
　中台だけで武力紛争が行われていて、米軍が関与しておらず、かつ倭国への飛び火がない場合（武力攻撃事態にならない場合）に倭国が武力行使をすることは政府見解では想定されていないはずです。つまり辻元さんも正しいわけで、要するに辻元さんと長島さんは、高市総理の「真意」をどう捉えるかで対立しておられるだけだと思います。
　この点、たしかに高市答弁では中台間の武力行使のみを想定しているようにも聞こえるところがあり、そこは、そうではない（＝倭国と密接な関係のある「国」への武力行使がないと存立危機事態にはならない建て付けになっているというのが政府見解である）ということを改めて高市内閣で確認するのがこの際適切なように思います。

論点③
　安保法制の議論は「台湾が米国に要請をし、米国（我が国と密接な関係にある他国）の軍隊が攻撃されるか、在日米軍基地が攻撃された場合」だった。しかし、高市答弁の「台湾有事は倭国有事」は「台湾から倭国が援助要請を受けて集団的自衛権を行使」するパターンのようで当てはまらない。
←これは些か曲解ではないかと。高市総理答弁は、必ずしも「台湾からの要請」で我が国が集団的自衛権を行使することを想定していないと思います。（もちろん、敢えて付言すれば、現実にどんな事態が起こるかわからないのですから、今からその可能性を全く否定し去る必要もないと思います。）
　問題となった高市総理答弁は、以下の通り（辻元さんの引用のママ）です。
「台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのために（中略）戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」
　上記の発言を注意深く読んでいただければ明らかなように、高市総理は、中国が武力で台湾を支配しようとする場合、それは、我が国が直接攻撃を受けてはいないが我が国の存立が脅かされるような危機的な事態（すなわち存立危機事態）と「なり得る」（英語で言えばcould）とその可能性を指摘しただけであって、「必ずそうなる」とは述べていません。
　それなのに、辻元さんは、「公式の場で特定の国や地域を明示して『これから武力紛争になったら、うちの国も参戦します』と事前に発言」したと断定しています。ここは、必要以上に高市総理発言を「悪魔化」しようとする意図を感じてしまいます。
👈辻元さんの意図についての部分を除き（辻元さんが高市さんを悪魔化しようとしておられるかは私にはわかりません）、これもほとんど長島さんに賛同です。ただ、朝日新聞コメントプラスでもコメントしましたが、高市答弁のうち「どう考えても」というのは could の could たるゆえんを打ち消してしまいかねない言葉遣いであり、ここは議事録では削除された方が良い気がします。
　この点も上記論点②と重なる話で、事態対処法や新３要件では、「他国」への武力攻撃が発生しない限りは存立危機事態にはならないので、この「他国」に台湾を含むという新しい解釈を取らない以上（そんな解釈を倭国政府が取るはずはないと思いますが）、高市答弁をこれまでの政府見解と整合的に解釈すれば、台湾からではなく米国から援助要請がない限り倭国は武力行使をしない、ということになります。
　ここは私や長島さんのように、高市答弁のうち「なり得る」という言い方とか、台湾有事における米軍の来援・関与を想定しているであろう部分とか、従来の政府見解通りと自ら仰る点などを重視する受け止め方と、辻元さんのように、高市答弁のうちたしかに存在するミスリーディングな部分（「どう考えても」とか、ただ単に「武力行使が発生すれば」と言ってしまっている部分など）を問題視する受け止め方と、いずれも十分根拠があるのではないかと思います。
　
　中国が鬼の首をとったかのように、そして大阪総領事の常軌を逸した発言などさもなかったかのように、高市答弁に対する非難をエスカレートしているように見えるので、倭国としては、ここはやはり冷静に、高市答弁の真意（今までの政府見解を超えるものではなく、あくまでも可能性がゼロではないことを述べたに過ぎないということ）を中国を含む国際社会に発信していく必要があると思います。無責任で威勢がいいだけの中国批判も、高市憎しで隙あらば攻撃しようとせんばかりの揚げ足とり的批判も、いずれも、まったく生産的でないと思います。 November 11, 2025

【中国が高市政権に警告、倭国による台湾海峡での軍事行動には「武力で応じる」】

台湾有事をめぐり高市首相が集団的自衛権の行使を可能とする「存立危機事態」について言及したことを受け、中国外務省は反発、倭国による台湾海峡への軍事介入を「侵略行為」とみなし、報復措置を講じると警告した。

中国外務省の報道官は「倭国が台湾海峡に軍事介入するものならば、それは侵略行為であり、中国は強力に対応するだろう」と述べた。

高市首相は7日の衆議院予算委員会で「台湾有事」が武力の行使を伴うものであれば「存立危機事態」になりうるとの認識を示した。首相はこれについて、最悪のケースを想定した答弁だったとして、従来の政府の立場を変えるものではないとしている。

「存立危機事態」とは？

「存立危機事態」条項は集団的自衛権を行使する際の前提条件として、2015年に成立した安全保障関連法に盛り込まれた。朝日新聞によると、「存立危機事態」とは、倭国が直接攻撃を受けていなくても、同盟国が攻撃され、倭国の存立が脅かされる事態を指す。政府が「存立危機事態」と認定すれば、自衛隊は集団的自衛権を行使できる。

安保法制では、1.存立危機事態にあたり、2.他に適当な手段がなく、3.必要最小限の実力行使を「武力行使の新3要件」とされている。存立危機事態における集団的自衛権行使には国会の事前承認が原則となるものの、緊急時は例外的に事後承認が認められている。 November 11, 2025

殺人鬼に襲われた時、被害者に必要なのは①守ってくれる人（集団的自衛権）
②身を守る道具（武器）

貴方が被害者の立場で助けを探し、「私達平和主義者だから殺人鬼を傷つける可能性のある物をあげない。ばんそこと痛み止めだけあげる」と言われたら、どう感じる？

武器輸出解禁してこそ、倭国は(続
真に国際平和を守っている国として認識される。9条だの何だのの綺麗事は、国内でしか通用しないというか、国内でも通用しなくなっている。
侵略者を止める国、無法者に国際法を守らせる国こそ平和主義国家。何もせずに周りの国が侵略されていくところを見るだけの国は、ただの見殺し国家。

武器輸出解禁で倭国の国際的地位が上がるし、感謝する国が確実に増える。 November 11, 2025

台湾有事での集団的自衛権行使に賛成の48.8％の者たちは、「集団的自衛権を理解してないのでは」「台湾有事での行使の条件をわかっていなのでは」などの意見を目にする、仮にそうだとしても細かい事ことをすっ飛ばして約半分が賛成してしまうこの空気感が真剣にヤバい訳です。
https://t.co/rOSG8oE4LK November 11, 2025

その上で、①存立危機事態で国際法上の集団的自衛権の行使が国内法上可能になる場合でも、武力行使を伴うとは限らない。②「どう考えても存立危機事態になり得る」という表現の解釈が難しい。「どう考えても」に着目すれば可能性が高そう。でも、「なる」ではなく「なり得る」可能性が高いだけか。 November 11, 2025

「戦争しちゃいけない」から、「集団的自衛権を行使できる」ようにして、抑止力を強化しようとしているんですがね。ため息。 https://t.co/Lb9wK4l95j November 11, 2025

@toshihiroyama 岡田氏の質疑は
執拗で誘導的な意図を
感じましたよ

わざわざ
倭国の立場を危うくするようなやり方は
さすが立憲

｢不法な戦争行為｣
に対して、
集団的自衛権の行使は
｢戦争介入｣ではない
正当な権利です

何もしないとは
この行為を容認することに
他ならない

総理は何も
間違っていない November 11, 2025

🔥まだ1ヶ月──こんな政権が「憲法改正」「議員定数削減」で、さらに権力を強めようとしているんですよ？支持してる人大丈夫ですか？

・台湾有事を「存立危機事態」と断言（集団的自衛権の発動ラインを実質引き下げ）

・高額療養費の負担上限引き上げ議論が前進

・風邪薬・湿布・胃腸薬などOTC類似薬の保険適用外（自己負担増へ）

・トランプの横で大はしゃぎ（“軽すぎる外交姿勢”との指摘）

・参院選で掲げた「一律2万円給付」を撤回

・最低賃金1500円目標を撤回（物価高の中の“実質賃下げ”）

・米国に80兆円規模の投資方針（国内より海外優先の批判）

・農政で“減反政策”への逆戻りを示唆

・維新との連立で新自由主義色がさらに強まる

・消費税減税に否定的、インボイスも維持

・防衛費の大幅増 → 財源は結局“国民負担”へ

・ASEANでの過度なボディータッチ外交（礼節を欠くと批判）

・都市圏・大企業偏重の成長戦略（地方は置き去り）

・物価高は放置され、実質賃金は下がり続ける

#高市政権 #国民負担増 #物価高 #実質賃金マイナス #医療費負担増 #外交失敗 #維新連立 #憲法改正反対 #議員定数削減反対 #れいわ新選組が倭国を救う November 11, 2025

中国は意図的に誤解して過剰反応している。存立危機事態認定は自動参戦を意味しない。集団的自衛権発動の対象は米軍の守護であり、台湾軍ではない。存立危機事態の定義は法的要件だから曖昧にする必要はないしすべきでもない。この機会に復習しよう！#高市早苗 #台湾有事 https://t.co/VfLuSEkoUx November 11, 2025

高市発言は失言だが、中国がここまで激怒する話でもない。悪いのは騒ぎを作り出す野党とマスコミ。
失言を誘発する変な法律は改正し、フルスペックの集団的自衛権を認めるべきだ。 https://t.co/w4f65YsXJj November 11, 2025

何というか台湾有事の存立危機事態の認定云々を見てると、安保法制で集団的自衛権の行使を認めた事の意味というのを理解してなかったのかというコメントが保守派からさえ見られるのが November 11, 2025

立憲民主党は戦争を起こしたいのか？（本質を突く）

　立憲民主党が台湾有事における自衛隊の不派遣を高市早苗首相から明言させることを執拗に追求する姿勢は、表層的には憲法9条に基づく平和主義の延長と解釈され得るが、地政学的観点からは侵略抑止の観点で深刻なリスクを孕む戦略的失策である。

　中国人民解放軍の台湾統一作戦にとって最大の不確定要素は、日米安全保障条約第5条に基づく米軍の介入に加え、倭国による集団的自衛権の行使可能性である。倭国政府が「自衛隊は参戦しない」と公式に宣言した場合、中国の軍事計画立案者は侵攻コストを大幅に下方修正し、習近平国家主席の3期目終了（2027年）を政治的デッドラインとする統一スケジュールを前倒しで実行するインセンティブが高まる。

　戦略的曖昧性こそが現実的抑止として機能するにもかかわらず、それを意図的に解消しようとする行為は、紛争勃発の確率を自ら増大させるに等しい。

　国内政治的文脈において、立憲民主党の動機は政局運営上の計算に帰結する。高市首相を「好戦的」とレッテル貼りすることで、護憲派および反安保層の支持基盤を固め、与党の支持率低下を誘導する狙いが透けて見える。党内には旧社会党系イデオロギーが残存し、自衛隊の領域外活動を憲法違反とみなす議員が一定数存在するが、この信念は国家安全保障の現実認識と著しく乖離している。

　米国国防総省は、2024年度報告書において倭国の曖昧戦略の放棄を「同盟信頼性の毀損」と位置づけ、作戦計画への悪影響を警告している。さらに、立憲民主党の一部議員が中国大使館主催のシンポジウムで「台湾有事は倭国の存立危機事態に該当しない」と発言する事例は、中国統一戦線工作部による対日影響工作のエコーチェンバーに無自覚に加担していると評価せざるを得ない。

　国民心理操作の観点からも看過できない。「自衛隊不派遣」を繰り返し主張すれば、短期的には戦争不安を軽減し、即時的な安心感を提供できる。しかし、これは歴史的教訓に反する幻想である。1930年代の英仏宥和政策がナチス・ドイツの領土拡張を加速させたように、明確な「非介入」シグナルは侵略者のリスク計算を有利に傾ける。最悪シナリオとして、2026年に立憲民主党が「自衛隊不派遣」を選挙公約化した場合、翌年中国が台湾侵攻を決行、倭国は集団的自衛権行使を迫られるも初動対応が遅延し、沖縄県先島諸島や尖閣諸島が戦場化、本土への巡航ミサイル攻撃リスクが現実化する連鎖が想定される。このカウントダウンは、「不派遣」を宣言した瞬間に開始される。

　立憲民主党が意図的に戦争を志向しているわけではないが、政局優先とイデオロギー的硬直性の複合効果は、中国の侵攻ハードルを低下させ、紛争確率を客観的に引き上げる。平和主義を標榜しながら結果として戦争を誘発する政策は、無知、無責任、あるいは計算されたリスクテイキングのいずれかに分類される。いずれにせよ、国民の安全を賭けた危険なゲームであることに変わりはない。

　高市首相の最適戦略は、公式発言では「日米安全保障条約に基づき、状況に応じて適切に対応する」との曖昧表現に徹し、非公式チャネルで米軍との即応態勢を強化、国内向けには「自衛隊は国民の生命・財産を守る最終手段」と訴求することである。これにより「好戦的」レッテルの回避と中国への誤算誘導を両立できる。真の抑止力は、言明を控える戦略的沈黙と実力備蓄の覚悟の両輪によってのみ成立する。立憲民主党の「不派遣」執着は、火に油を注ぐ擬似平和主義の典型である。

一部AIで校正

2025年11月12日　守若冬史郎 November 11, 2025