高市総理の「台湾有事答弁」、本当に政府見解に基づいた答弁だろうか。

論点①
高市総理が「戦艦」と答弁した瞬間、「あれ」と思った。2025年11月現在、展示用のものを除き、世界に「戦艦」は存在しない（「戦艦」は「軍艦」の一つの種類を指す用語である）。米海軍の最後の「アイオワ級戦艦」4隻は湾岸戦争後に退役している。

論点②　
高市総理は、台湾を「国」ではなく「地域」と言い直した。
政府は「国際法上、自衛権を行使するのは国でありますので、密接な関係にある国というのは国家であります」と答弁している。
国連憲章第51条は集団的自衛権の発動を「国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合」と規定している。そして台湾は国連非加盟である。
そうであれば、台湾は存立危機事態の要件である「密接な関係にある他国」にはあたらないはずだ。

論点③
安保法制の議論は「台湾が米国に要請をし、米国（我が国と密接な関係にある他国）の軍隊が攻撃されるか、在日米軍基地が攻撃された場合」だった。しかし、高市答弁の「台湾有事は倭国有事」は「台湾から倭国が援助要請を受けて集団的自衛権を行使」するパターンのようで当てはまらない。

以上3点から、高市答弁は「総理の自論」で、政府統一見解を逸脱していると考える。
いま各省庁は頭を抱えているはずで、統一見解を「出さない」のではなく「出せない」。

そもそも、公式の場で特定の国や地域を明示して「これから武力紛争になったら、うちの国も参戦します」と事前に発言する首脳がいるだろうか。
中台問題ではトランプ大統領ですら曖昧戦略をとっている。

高市総理がこれまで、靖国参拝封印や村山談話や河野談話の継承について、個人の思想信条と総理としての立場を慎重に切り分けてきたことは評価されていいと思う。
ただ今回は残念だ。いまからでもご発言を取り消された方がいいと思う。

そして今回の中国総領事の発言は言語道断。厳しい抗議は当然だ。
一方、これ以上の日中の関係悪化は誰を利することになるのか。
中長期の視点から、「納め方」を模索してほしい。

※高市総理答弁
「台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのために（中略）戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」
「これはやはり他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれませんが」

https://t.co/vfJTEyilgG November 11, 2025

#宮本徹 前衆議院議員の話を聞いて、首相のあの答弁の危険さを知ってほしい

1⃣高市首相が、「『台湾有事』が起きたら『存立危機事態』になる可能性が高い」
こういう発言をされました
若い方は10年前の国会を覚えていないかもしれません
私は10年前の安保法制の国会、連日出席させていただきました https://t.co/33BLnXmGne November 11, 2025

頭を整理してみた。
2015年、私たちが安保法制特別委員会で大激論したのは①②のパターン。
今回、高市総理が「存立危機事態になり得る」と答弁したのは③としか読めないけど、私たちの共通認識では③は成り立たないはずだが・・・。

あのとき安倍総理が「邦人輸送中の米軍船舶防護」や「ホルムズ海峡での機雷敷設」以外に③を持ち出していたら、法案はつぶれていただろうと思う。 November 11, 2025

【辻元投稿への反論】いま論争を呼んでいる高市総理発言に対し、感情むき出しの非難がある一方、辻元清美さんが3つの論点で冷静に批判しています。大事な議論なので、私なりに反論を試みたいと思います（理解しやすいように、インラインで書きます=「←表記」）。・・・結論は、①⚪︎、②△、③×です。

論点①
高市総理が「戦艦」と答弁した瞬間、「あれ」と思った。2025年11月現在、展示用のものを除き、世界に「戦艦」は存在しない（「戦艦」は「軍艦」の一つの種類を指す用語である）。米海軍の最後の「アイオワ級戦艦」4隻は湾岸戦争後に退役している。
←これは明らかに言い間違いだと思いますので、後日「戦艦」を「軍艦」に、議事録を訂正すればよいだけだと思います。

論点②　
高市総理は、台湾を「国」ではなく「地域」と言い直した。
政府は「国際法上、自衛権を行使するのは国でありますので、密接な関係にある国というのは国家であります」と答弁している。国連憲章第51条は集団的自衛権の発動を「国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合」と規定している。そして台湾は国連非加盟である。そうであれば、台湾は存立危機事態の要件である「密接な関係にある他国」にはあたらないはずだ。
←ご指摘のように、仮に「存立危機事態」を認定した場合でも、我が国が台湾との間で集団的自衛権を（限定的に）行使することは、これまでの政府答弁に照らして認め難いでしょう。敢えて付言すれば、我が国が集団的自衛権を行使する場合の連携相手国は、第一義的には同盟国たる米国ということになると思います。

論点③
安保法制の議論は「台湾が米国に要請をし、米国（我が国と密接な関係にある他国）の軍隊が攻撃されるか、在日米軍基地が攻撃された場合」だった。しかし、高市答弁の「台湾有事は倭国有事」は「台湾から倭国が援助要請を受けて集団的自衛権を行使」するパターンのようで当てはまらない。
←これは些か曲解ではないかと。高市総理答弁は、必ずしも「台湾からの要請」で我が国が集団的自衛権を行使することを想定していないと思います。（もちろん、敢えて付言すれば、現実にどんな事態が起こるかわからないのですから、今からその可能性を全く否定し去る必要もないと思います。）

問題となった高市総理答弁は、以下の通り（辻元さんの引用のママ）です。
「台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのために（中略）戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」

上記の発言を注意深く読んでいただければ明らかなように、高市総理は、中国が武力で台湾を支配しようとする場合、それは、我が国が直接攻撃を受けてはいないが我が国の存立が脅かされるような危機的な事態（すなわち存立危機事態）と「なり得る」（英語で言えばcould）とその可能性を指摘しただけであって、「必ずそうなる」とは述べていません。

それなのに、辻元さんは、「公式の場で特定の国や地域を明示して『これから武力紛争になったら、うちの国も参戦します』と事前に発言」したと断定しています。ここは、必要以上に高市総理発言を「悪魔化」しようとする意図を感じてしまいます。

ちなみに、辻元さんは、彼女が曲解して述べたような上記発言をする首脳はいないと断言されましたが、実はいましたよね。バイデン前米国大統領です。彼は、任期中に少なくとも4回「（台湾が中国から武力攻撃を受けた場合）台湾を防衛する」と明言しました。

いずれにしても、日中関係を慎重に制御すべきことは、辻元さんご指摘の通りです。

ただし、昨今の中国による台湾への軍事的威圧は尋常ならざるものがあります。我が国が、1972年の日中共同声明で、台湾が中華人民共和国（以下、中国）の領土の不可分の一部であるとの中国政府の主張を「十分理解し尊重する」と約束した大前提は、あくまでも「平和的解決」ですから、中国側にはその点を十分踏まえた対応を強く求め続けねばなりません。つまり、平和的解決の前提が破られた場合には、その限りではないですよということになります。その点も十分踏まえながら、強大化する中国に対しては、強かで賢い外交を粘り強く展開して行かねばなりません。

したがって、国会の場で揚げ足取りのような議論は与野党とも厳に慎まねばなりません。そのことを私自身肝に銘じて参ります。 November 11, 2025

【長島投稿へのコメント】
高市答弁について辻元投稿が提起された「３つの疑問」への私の感想は、ほとんどこの長島投稿と同じです。辻元投稿に対する←付き長島投稿に対して、私のコメントを👈以下に記させていただきます。

論点①
　高市総理が「戦艦」と答弁した瞬間、「あれ」と思った。2025年11月現在、展示用のものを除き、世界に「戦艦」は存在しない（「戦艦」は「軍艦」の一つの種類を指す用語である）。米海軍の最後の「アイオワ級戦艦」4隻は湾岸戦争後に退役している。
←これは明らかに言い間違いだと思いますので、後日「戦艦」を「軍艦」に、議事録を訂正すればよいだけだと思います。
👈その場で誰も突っ込まなかったことが示すように、上位概念的・日常用語的な用法で「戦艦」と言うことには多くの人はさほど違和感がなく、取り立てて問題視することもないような気がします。長島さんに賛成です。

論点②　
　高市総理は、台湾を「国」ではなく「地域」と言い直した。
　政府は「国際法上、自衛権を行使するのは国でありますので、密接な関係にある国というのは国家であります」と答弁している。国連憲章第51条は集団的自衛権の発動を「国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合」と規定している。そして台湾は国連非加盟である。そうであれば、台湾は存立危機事態の要件である「密接な関係にある他国」にはあたらないはずだ。
←ご指摘のように、仮に「存立危機事態」を認定した場合でも、我が国が台湾との間で集団的自衛権を（限定的に）行使することは、これまでの政府答弁に照らして認め難いでしょう。敢えて付言すれば、我が国が集団的自衛権を行使する場合の連携相手国は、第一義的には同盟国たる米国ということになると思います。
👈これも長島さんの仰る通りで、存立危機事態にはなるが武力攻撃事態にはならないという事態（＝政府見解では限定的集自権で説明）が台湾有事で発生するとすれば、それは、米国が海上など倭国の領域外で攻撃を受けている場合に限られると思います。
　中台だけで武力紛争が行われていて、米軍が関与しておらず、かつ倭国への飛び火がない場合（武力攻撃事態にならない場合）に倭国が武力行使をすることは政府見解では想定されていないはずです。つまり辻元さんも正しいわけで、要するに辻元さんと長島さんは、高市総理の「真意」をどう捉えるかで対立しておられるだけだと思います。
　この点、たしかに高市答弁では中台間の武力行使のみを想定しているようにも聞こえるところがあり、そこは、そうではない（＝倭国と密接な関係のある「国」への武力行使がないと存立危機事態にはならない建て付けになっているというのが政府見解である）ということを改めて高市内閣で確認するのがこの際適切なように思います。

論点③
　安保法制の議論は「台湾が米国に要請をし、米国（我が国と密接な関係にある他国）の軍隊が攻撃されるか、在日米軍基地が攻撃された場合」だった。しかし、高市答弁の「台湾有事は倭国有事」は「台湾から倭国が援助要請を受けて集団的自衛権を行使」するパターンのようで当てはまらない。
←これは些か曲解ではないかと。高市総理答弁は、必ずしも「台湾からの要請」で我が国が集団的自衛権を行使することを想定していないと思います。（もちろん、敢えて付言すれば、現実にどんな事態が起こるかわからないのですから、今からその可能性を全く否定し去る必要もないと思います。）
　問題となった高市総理答弁は、以下の通り（辻元さんの引用のママ）です。
「台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのために（中略）戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」
　上記の発言を注意深く読んでいただければ明らかなように、高市総理は、中国が武力で台湾を支配しようとする場合、それは、我が国が直接攻撃を受けてはいないが我が国の存立が脅かされるような危機的な事態（すなわち存立危機事態）と「なり得る」（英語で言えばcould）とその可能性を指摘しただけであって、「必ずそうなる」とは述べていません。
　それなのに、辻元さんは、「公式の場で特定の国や地域を明示して『これから武力紛争になったら、うちの国も参戦します』と事前に発言」したと断定しています。ここは、必要以上に高市総理発言を「悪魔化」しようとする意図を感じてしまいます。
👈辻元さんの意図についての部分を除き（辻元さんが高市さんを悪魔化しようとしておられるかは私にはわかりません）、これもほとんど長島さんに賛同です。ただ、朝日新聞コメントプラスでもコメントしましたが、高市答弁のうち「どう考えても」というのは could の could たるゆえんを打ち消してしまいかねない言葉遣いであり、ここは議事録では削除された方が良い気がします。
　この点も上記論点②と重なる話で、事態対処法や新３要件では、「他国」への武力攻撃が発生しない限りは存立危機事態にはならないので、この「他国」に台湾を含むという新しい解釈を取らない以上（そんな解釈を倭国政府が取るはずはないと思いますが）、高市答弁をこれまでの政府見解と整合的に解釈すれば、台湾からではなく米国から援助要請がない限り倭国は武力行使をしない、ということになります。
　ここは私や長島さんのように、高市答弁のうち「なり得る」という言い方とか、台湾有事における米軍の来援・関与を想定しているであろう部分とか、従来の政府見解通りと自ら仰る点などを重視する受け止め方と、辻元さんのように、高市答弁のうちたしかに存在するミスリーディングな部分（「どう考えても」とか、ただ単に「武力行使が発生すれば」と言ってしまっている部分など）を問題視する受け止め方と、いずれも十分根拠があるのではないかと思います。
　
　中国が鬼の首をとったかのように、そして大阪総領事の常軌を逸した発言などさもなかったかのように、高市答弁に対する非難をエスカレートしているように見えるので、倭国としては、ここはやはり冷静に、高市答弁の真意（今までの政府見解を超えるものではなく、あくまでも可能性がゼロではないことを述べたに過ぎないということ）を中国を含む国際社会に発信していく必要があると思います。無責任で威勢がいいだけの中国批判も、高市憎しで隙あらば攻撃しようとせんばかりの揚げ足とり的批判も、いずれも、まったく生産的でないと思います。 November 11, 2025

【中国が高市政権に警告、倭国による台湾海峡での軍事行動には「武力で応じる」】

台湾有事をめぐり高市首相が集団的自衛権の行使を可能とする「存立危機事態」について言及したことを受け、中国外務省は反発、倭国による台湾海峡への軍事介入を「侵略行為」とみなし、報復措置を講じると警告した。

中国外務省の報道官は「倭国が台湾海峡に軍事介入するものならば、それは侵略行為であり、中国は強力に対応するだろう」と述べた。

高市首相は7日の衆議院予算委員会で「台湾有事」が武力の行使を伴うものであれば「存立危機事態」になりうるとの認識を示した。首相はこれについて、最悪のケースを想定した答弁だったとして、従来の政府の立場を変えるものではないとしている。

「存立危機事態」とは？

「存立危機事態」条項は集団的自衛権を行使する際の前提条件として、2015年に成立した安全保障関連法に盛り込まれた。朝日新聞によると、「存立危機事態」とは、倭国が直接攻撃を受けていなくても、同盟国が攻撃され、倭国の存立が脅かされる事態を指す。政府が「存立危機事態」と認定すれば、自衛隊は集団的自衛権を行使できる。

安保法制では、1.存立危機事態にあたり、2.他に適当な手段がなく、3.必要最小限の実力行使を「武力行使の新3要件」とされている。存立危機事態における集団的自衛権行使には国会の事前承認が原則となるものの、緊急時は例外的に事後承認が認められている。 November 11, 2025

だから安保法制は間違いやったんよ。変な模型や母娘のイラストでわーわー説明してたけど。違憲の集団的自衛権を可能にしてしまった。一度タガ外れると高市みたいなやばい権力者が出てきた時に歯止めが効かへん。憲法を馬鹿にし壊しまくった安倍政権を検証せず国葬までして祀ってきたことが現倭国の宿痾 November 11, 2025

何というか台湾有事の存立危機事態の認定云々を見てると、安保法制で集団的自衛権の行使を認めた事の意味というのを理解してなかったのかというコメントが保守派からさえ見られるのが November 11, 2025

10年前、安保法制に反対の声を上げた人、あの時怖れていた「存立危機事態」の恣意的な解釈が始まったよ。

宮本徹が当時を思い起こさせる詳しい解説をYouTubeにあげてるから観てほしい。

そして、11/17は渋谷LOFT9に集まろう。
#本気の野党共闘

#安保法制反対 デモ行った？
https://t.co/fMfd0yqUjf https://t.co/UBqVuOuUgY https://t.co/AlDSgIYXfY November 11, 2025

頭を整理してみた。
2015年、私たちが安保法制特別委員会で大激論したのは①②のパターン。
今回、高市総理が「存立危機事態になり得る」と答弁したのは③としか読めないけど、私たちの共通認識では③は成り立たないはずだが・・・。

あのとき安倍総理が「邦人輸送中の米軍船舶防護」や「ホルムズ海峡での機雷敷設」以外に③を持ち出していたら、法案はつぶれていただろうと思う。 November 11, 2025

🚨拡散希望🚨深田萌絵さんと私の見解が全く同じです！深田萌絵さんの動画見てください❗️
台湾有事はジャパンハンドラーが作ったシナリオです。
やはり高市早苗の発言はジャパンハンドラーの思惑通りだった。

高市早苗の【台湾有事の存立的危機の
可能性がある】が波紋を広げているの例の話は、台湾が中国と武力行為があった場合、集団的自衛権が発動しアメリカの同盟関係のある倭国が武力行使することができるようにしてしまったからである。

売国奴の安部政権時代に、
安全保障関連法に、台湾が他国による
武力攻撃が発生し、倭国国民に
迷惑危機がある場合、
存立危機事態になったとき
集団的自衛権を行使可能になる。

認定には国会の承認がいるが、
緊急事態条項の場合は、これも
スルーされてしまう。

外交上、台湾は中華人民共和国ですと
言っておきながら、有事の際に、
台湾人を倭国に受け入れるとなぜか
約束されている。

ジャパンハンドラーのシナリオですよねこれ。

ジョセフナイの対日超党派報告書に

【東シナ海（倭国の第七鉱区）に、
未開発の石油が眠っている、
何としてでもアメリカはこの東シナ海の
石油を入手しなければならない。
中国軍は先に倭国の米軍基地を攻撃するだろう。
アメリカは徐々に戦争を引き、
中国と倭国の戦いを激化させる。
そしてアメリカは最後に和平交渉を
開始し、この資源をアメリカが
エネルギー権として入手することができる。】

と書いてある❗️❗️❗️

それを壺市🏺早苗がおっ始めようと
してるだけやん。

これジャパンハンドラーのシナリオ通りです❗️

憲法改正をやれば、本格的な戦争が
できます。

許さない！ジャパンハンドラーのCSISの
言いなりにさせません❗️

憲法改正だけは絶対にさせません❌❌❌

これバイデンがトランプになっただけって話です。

壺市🏺早苗の罠にハマらないで！
高市早苗はジャパンハンドラーですよ
皆さん！
首相から引きづり下ろしましょう❗️

高市早苗は、小泉進次郎より酷い
アメリカのポチです❗️

高市はアメリカに媚を売り、倭国人のお金をバンバン差し上げて、アメリカの望むとおり倭国を戦争へ導き、オイル権利までアメリカに差し出そうとしています💢

https://t.co/2UhDrmV2LG November 11, 2025

では、このポストを＃小西論法に当てはめて見ていきましょう👀
#小西論法 とは「 #法の権威を使った印象操作 」

① 法的根拠なき断定

小西氏は冒頭で、以下を「確定した事実」であるかのように断定しています。
・「存立危機事態は倭国防衛ではない（米軍を守るため）」
・「全面戦争で亡国に陥れる」
・「高市総理の発言は官僚機構を無視した愚行で、日中関係を悪化させる」
・「違憲立法と独裁は国民国家に害悪」

しかし、これらは憲法解釈・安保法制の法目的・政府見解・歴代内閣の答弁のいずれにも“直接的に裏付けられていない”政治的評価。
制度上「米軍だけ守るための条項」とする法的根拠も存在しません。

それでも法的専門家を自称して語ることで、
「これは法学的に確定した事実だ」という雰囲気を作るのが特徴。

② 制度のすり替え

続いて、小西氏は制度・概念を以下のように意図的に混在させています。
・安保法制＝中国との全面戦争を容認する仕組み
・倭国が巻き込まれるのは安保法制のせい
・高市発言＝安保法制の暴走
・日中関係悪化＝総理個人の失策

実際は、
・存立危機事態＝「倭国の存立が脅かされる場合の限定的措置」
・防衛政策＝多国間の戦略判断
・外交関係の悪化要因＝双方の政策・国際環境

…と全く別の枠組みなのに、
制度の“意味”を勝手に塗り替えて、恐怖シナリオへ一直線につなげる構造です。

③ 正義を装う印象操作

最後に、

「愚かな政治家に騙されてはいけない」
「戦争に国民が巻き込まれる」
「誰も説明しない」

と“正義の告発者”の立場に立つことで、
読者を「被害者」として動員する構図を作ります。

つまり、
・政府＝国民を戦争に導く危険勢力
・自分＝それを暴く“唯一の正義”
・国民＝守られるべき存在

という 善悪二項対立 の物語に仕上げることで、
恐怖と怒りを利用した印象操作へ誘導しているのが典型。

総括：小西ひろゆき氏の今回のポストは、まさに #小西論法 のテンプレ🙄

① 法的根拠なき断定
② 制度のすり替え
③ 正義を装う印象操作

この流れで「安保法制＝亡国」「高市政権＝愚行」「国民＝騙されている」という構図を作り、批判対象を“悪者”に仕立てている。

政治・メディアともに、この構文を見抜けないと論点が毎回すり替えられ、議論の質が劣化する。
まさにその典型例と言えるでしょう🤔

https://t.co/cPMJFdMTfw November 11, 2025

首相「殺害」投稿　中国総領事を国外追放せよ【社説】

　高市早苗首相は衆院予算委員会で台湾有事について、自衛隊が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する可能性があると答弁した。

　ところが首相の答弁に対し、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と自身のＸ（旧ツイッター）に投稿した。外交官が「倭国の首相を殺害する」と宣言しているようなもので断じて容認できない。

　「汚い首は斬ってやる」
　薛氏は首相の答弁を報じた朝日新聞の記事を引用して「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか」と投稿した。これが外交官の言葉かと目を疑う。

　あきれるのは、これだけではない。中国外務省は投稿について「台湾への武力介入を言い立てる危険な言論に対するものだ」と擁護した。外交官の暴言を本国が謝罪するどころか正当化しているのだから言語道断だ。

　薛氏は過去にもＳＮＳで「台湾独立＝戦争。はっきり言っておく！」などと過激な主張を繰り返してきた。政府は薛氏を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定して国外退去を命じるべきだ。

　首相は立憲民主党の岡田克也元幹事長に対して「（中国が台湾を）北京政府の支配下に置くためにどういう手段を使うか、いろんなケースが考えられる」と指摘した上で「武力行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁した。

　「台湾有事は倭国有事」だ。中国の台湾侵攻によって沖縄県・先島諸島も戦場になるとの見方も出ている。倭国への攻撃がなかったとしても、台湾と倭国最西端の沖縄県・与那国島との距離は約１１０㌔しかなく、倭国の存立が脅かされる事態であることは間違いない。首相の答弁は妥当なものだと言える。

　中国の習近平国家主席は台湾統一に向けて武力行使の選択肢も放棄しないと明言している。10月に開かれた中国共産党の重要会議「第20期中央委員会第４回総会（４中総会）」では、習氏の信頼の厚かった軍幹部の党籍剥奪処分を公表するなどの異変もあったが、これで台湾侵攻の可能性が低下したと考えるのは早計だろう。

　今月には中国で３隻目の空母「福建」が就役。艦載機の射出用に電磁式カタパルトを装備した。６月には２隻の空母が倭国の太平洋側で、台湾有事を想定した米空母迎撃の演習を行うなど活動が活発化している。

　改憲で抑止力強化を
　高市政権は抑止力を強化するため、防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％にする目標を２年前倒しして今年度中に達成する方針を示しているほか、安全保障関連３文書も来年中に前倒し改定するとしている。

　一方、安倍政権下で２０１５年９月に成立した安全保障関連法は集団的自衛権行使を限定容認したが、当時連立を組んでいた公明党との協議で制約の多いものとなっている。倭国を守るとともに地域と世界の平和に貢献するには、憲法を改正して集団的自衛権行使を全面容認することが急がれる。

世界日報
2025年11月11日 November 11, 2025

丸の内・大手町界隈の中国共産党（CCP）系企業一覧🇨🇳経団連本部（東京都千代田区丸の内2-4-1 丸の内ビルディング）が位置する丸の内・大手町エリア（千代田区丸の内・大手町一帯）は、東京の金融・ビジネス中枢で、中国国有企業や中共系金融機関の倭国支店が複数集中しています。これらは主に中国政府（中共）直轄の国有企業・銀行で、党の経済政策（一帯一路など）と連動した活動が特徴です。2025年11月15日時点の公開情報に基づき、確認できた主な企業を住所順にリストアップします。なお、「全て」を網羅するのは難しく（非公開支店含む）、主に国有系に限定。情報源は企業公式サイト・登記簿・報道。

#### 1. **中国農業銀行東京支店 (Agricultural Bank of China Tokyo Branch)**
- **住所**: 〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング
- **概要**: 中国四大国有銀行の一つで、中共の金融政策を支えるCCP直轄機関。倭国では日中貿易融資・人民元決済を主業務。丸の内南口徒歩3分。
- **CCP関連**: 国有企業として党の監督下、海外展開で中共の経済影響力拡大を担う。

#### 2. **上海電力倭国株式会社 (Shanghai Electric Power Japan Co., Ltd.)**
- **住所**: 〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-4-1 丸の内ビル32F
- **概要**: 中国国有「国家電力投資集団 (SPIC)」傘下の倭国法人。再生エネ（メガソーラー）事業を展開し、経団連加盟（2015年）。大阪・青森などでプロジェクト推進。
- **CCP関連**: SPICは中共のエネルギー戦略中核で、党の「グリーン一帯一路」政策実行機関。安全保障リスク（基地近接事業）で議論あり。

#### 3. **中国工商銀行東京支店 (Industrial and Commercial Bank of China Tokyo Branch)**
- **住所**: 〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-13-2 第一生命日比谷ファースト（旧: 丸の内1-2-1 東京海上日動ビル新館1F、2019年移転）
- **概要**: 世界最大級の国有銀行。倭国では企業融資・海外送金を扱う。有楽町は丸の内隣接で、大手町駅直結圏内。
- **CCP関連**: 中共の金融覇権ツールとして、人民元国際化を推進。党の海外投資監督下。

#### 4. **中国建設銀行東京支店 (China Construction Bank Tokyo Branch)**
- **住所**: 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア ウエストタワー1F
- **概要**: 中共のインフラ融資専門国有銀行。倭国支店は建設・不動産関連融資を主。大手町駅C11出口直結。
- **CCP関連**: 党の「一帯一路」融資実行機関で、中共のグローバルインフラ支配を支える。

#### 5. **中国銀行 大手町支店 (Bank of China Otemachi Branch)**
- **住所**: 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-5 新丸ビル北館2F
- **概要**: 中共最古の対外銀行。倭国では貿易決済・外貨両替を扱う。本店は赤坂だが、大手町支店がエリア内。
- **CCP関連**: 党の外交金融ツールとして、海外華僑ネットワークを活用した中共影響力拡大。

#### 6. **中国能建山西院 倭国支店 (China Energy Engineering Group Shanxi Institute Japan Branch)**
- **住所**: 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-11-1 パシフィックセンチュリープレイス丸の内14F
- **概要**: 中国能建集団（中国エネルギー建設集团）の倭国支店。エンジニアリング・建設事業を展開。
- **CCP関連**: 国有企業で、中共のエネルギー・インフラ輸出政策（一帯一路）を担う党直轄機関。

### 補足
- **傾向**: これらの企業は丸の内・大手町の金融ビル（丸ビル、新丸ビル、大手町タワーなど）に集中し、日中経済交流のハブ。経団連の中国委員会で連携事例あり。一方、米中対立下でデータセキュリティ・スパイ懸念が高まっており、2022年の経済安保法で審査強化中。
- **その他関連**: 中国交通建設（倭国橋、隣接エリア）や華為技術倭国（品川だが、丸の内出張所可能性）など、界隈拡張で間接関連企業が増加。完全リストは登記情報（国税庁法人番号）やビルテナント公開で変動。
- **情報源**: 企業HP、登記簿、報道（Yahooニュース、産経新聞）。詳細確認は各社サイト推奨。 November 11, 2025

2015年の調べものをしていて以下の報道を見つけので引用をさせていただく。
プロフコラム④も併せてどうぞ。

2015.9.18 ©︎東京新聞

憲法踏み外していないか？
憲法学者　長谷部恭男氏

　集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法制。国会審議を重ねるほどに疑問は浮かび、廃案を求める声が広がった。安保法制の問題点は何か。本紙が掲載を続けてきた「言わねばならないこと」の特別編として、各界の第一人者に聞いた。

　論点は六つ。安保法制は歴史的にどんな意味を持つのか。政府は安保法制は「憲法の枠内」で、安全性が高まると主張する。それぞれ本当か。国会審議では言葉が尽くされたのか。なぜ多くの市民や若者が反対の声を上げたのか。その声に、政府は耳を傾けたのか。

◆審議するほど違憲明確

　安全保障関連法制について「従来の憲法解釈の基本的論理は維持されている」という政府の主張には問題点がある。
　政府が根拠にしている一九七二年の政府見解は、個別的自衛権の行使が認められることを根拠づける考え方だが、実はその全部をカバーしていない。例えば尖閣諸島をどこかの国が占拠したとして、倭国の国の存立が脅かされ、国民の生命、幸福追求の権利が根底から覆されるのか。個別的自衛権行使についてさえ相当引いている根拠を持ち出して、なぜ集団的自衛権行使を正当化できるのか。何の理屈にもなってない。

　同じく政府が根拠としている五九年の砂川事件判決は、米軍の駐留が憲法九条二項に反するか反しないかが争われた事件の判決。集団的自衛権を行使できるかどうかなんて、およそ争点になっていないので根拠になるはずがない。

　「倭国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している」というのも、具体的説明がない。国際的なシンクタンク「経済平和研究所」による二〇一五年の平和と安全ランキング（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｅａｃｅ　Ｉｎｄｅｘ）では、倭国は四年連続で第八位。本当に環境が厳しくなっているなら、限られた防衛資源を世界中にばらまいて、米軍をお手伝いするのは愚の骨頂だ。

　武力行使は限定されるというが、地球の反対側まで行って中東のホルムズ海峡で武力行使できるというのは、どう考えても限定されていない。結局、政府がよく使う言い回しだが「最後は政府が総合的に判断する」というだけだ。

　他国軍支援についても、弾薬の提供や発進準備中の航空機への給油は、明らかに憲法上禁じられてきた他国との武力行使の一体化に当たる。政府も説明できていない。安保法制は審議が進むほど、憲法に違反することが明確になっていった。

　政府・自民党は、安保法制を違憲とする多くの憲法学者の意見に対し「字面にこだわっている」などと言ってきた。「あの人たちの言うことを聞かないでください」と言っているだけ。反論できないということを態度で示している。　

　安倍政権は、内閣法制局長官の人事にまで手を突っ込み、集団的自衛権の行使はできないと何度も何度も繰り返し確認されてきた政府の憲法解釈を、時の政権が変えられることにしてしまった。これは大変な問題だ。「立憲主義」の最低限の意味は、憲法によって政治権力を縛ること。その意味を政府自体が変えられるというのは、立憲主義に対する正面からの挑戦としか言いようがない。

　九条を正々堂々と変えるという話なら、こんな大騒ぎになっていないが、九条を変えてまで今回のような法律を導入する合理性も必要性もないと思う。　

　安倍晋三首相は、徴兵制は憲法一八条が禁じた「意に反する苦役」に当たるからあり得ないと言うが、だれも信用しない。あれだけ繰り返し確認されてきた九条の解釈を、時の政権の判断で変えられる先例を開いてしまったから。徴兵制が一八条に反することは、それほど繰り返し確認されていない。

　これからどう戦っていくか。最後は政権を変えるしかないと思う。今回の安保法制を廃止する法案を提出して成立させるだけでは駄目で、集団的自衛権行使を容認した閣議決定を「間違っていた」と、元に戻してもらわないといけない。

　国会前などの抗議行動に出かけているが、何の組織・団体に動員されたわけでもなく、何万人もの人たちが自発的に集まっている。まだまだあきらめたものではないと思う。集会だけではなくて、次は選挙にも行って、おかしな政権を倒さないといけない。

＜はせべ・やすお＞　１９５６年生まれ。早稲田大法学学術院教授。東大法科大学院長、国際憲法学会副会長などを務めた。今年６月の衆院憲法審査会に与党推薦の参考人として出席、安保法案を違憲と断じた。憲法学者や弁護士らによる「国民安保法制懇」メンバー。近著に「安保法制の何が問題か」（岩波書店、共編）。 November 11, 2025

ネトウヨやアンチになるような阿呆は、文章中の「現行の安保法制は台湾有事を倭国の存立危機事態としていないという事実」の部分が読めない(読む気もない)ので、「辻元を褒めるなんてサヨクだー」となります。
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辻元清美氏の高市首相「台湾有事答弁」論評が明快・的確！
https://t.co/wMJfGLAu2A November 11, 2025

閣議決定(集団的自衛権の行使容認)をぶっ潰せ!!

11月7日衆院予算委員会で高市氏が台湾有事を想定し「存立危機事態になりうる」と発言。

倭国国憲法第9条は「戦争放棄」と「戦力の不保持」を明記する。
これにより倭国は「専守防衛」の原則を採っている。

ところが2014年の閣議決定(集団的自衛権の限定的行使容認;以下「本閣議決定」と言う。)を受け、2015年に成立した安保法制は、従来の「個別的自衛権」(倭国への直接攻撃時のみ)を超え、「倭国の存立が脅かされる事態」(例えば同盟国への攻撃が倭国に波及)で、集団的自衛権の行使を可能にした。

本閣議決定が、今回の高市発言の根拠となっている。

私は、本閣議決定こそが違憲であると考えています。

本閣議決定が存在する以上、高市氏や小泉氏らによる倭国国憲法第9条の無視・歪曲が可能になってしまうのである。

であれば、本閣議決定を廃止（撤回）しようではありませんか。

本閣議決定の廃止は、内閣の決定事項であるため、特別な法的手続きを要しない。基本的に新しい内閣による新たな閣議決定で変更・撤回が可能。本閣議決定を維持する自民党中心の政権から、撤回を公約とする政党（例えば立憲民主党や倭国共産党）に政権を獲得させればよい。または、選挙（衆議院選挙など）を通じて内閣総理大臣を交代させ、新たな内閣を発足させても可能となる。

本閣議決定は内閣の合議制決定のため、政権が継続する限り容易に撤回されない。野党からの撤回要求は繰り返されていますが、与党の抵抗により実現していません。

新内閣が臨時閣議を招集し、「この閣議決定を撤回し、従来の憲法解釈（集団的自衛権行使は違憲）を回復する」旨の決定を採択すればOK。手続きは、内閣法に基づく合議制（閣僚の過半数同意）で決定。国会への事前報告は慣例的に行われるが、必須ではありません。

この閣議決定は、安保関連法（自衛隊法改正など）の根拠となっているため、撤回だけでは不十分な場合があります。国会で関連法の廃止法案を提出・可決する必要があります。

例えば、立憲民主党の政策では、本閣議決定の撤回と安保法制の廃止をセットで主張しています。

倭国国民は、憲法第９条の「永久にこれを放棄する」と言う理想主義的な精神を決して軽視すべきではありません。

国民運動や選挙での世論喚起が鍵です。 November 11, 2025

あなたの発言は無責
高市総理は国会で台湾有事における「存立危機事態」
を安全保障関連法に基づき明確に答弁したに過ぎず、
法的にも国益を守る正当な行動

「口だけ番長」などと見当違いの批判し、
ただ総理を揶揄するだけ

中国による渡航自粛呼びかけ、外交部の行動
現実を踏まえれば、あなたの発言は無責任かつ無意味

倭国の安全の為に毅然と発言し抑止力を発揮する
高市総理こそ、現実的

口だけ番長と言う橋下氏こそ、無責任なコメンテーター
冷静で緻密な戦略を行っている高市総理を支持する November 11, 2025

中国と倭国の軍事力の比較（2025年時点）

はじめに
2025年現在、東アジアの安全保障環境は緊張を増しており、中国と倭国の軍事力の差は、地域の安定性に大きな影響を与えている。両国は地理的に近接し、歴史的・政治的な摩擦を抱える中で、それぞれ異なる軍事戦略と体制を築いてきた。

■軍事費と兵力

●中国
1⃣年間軍事費：約32兆円（世界第2位）
2⃣総兵力：約200万人（陸・海・空・ロケット軍を含む）
3⃣予備役・民兵制度も含めると、動員可能な人員はさらに膨大

●倭国
1⃣年間軍事費：約7兆円（世界第8位）
2⃣総兵力：約24万人（陸上・海上・航空自衛隊）
3⃣憲法第9条に基づき「専守防衛」を原則とし、攻撃型兵器は限定的

■装備と戦力構成

●航空戦力

▼中国：戦闘機約1,200機以上（J-20など第5世代機を含む）

▼倭国：戦闘機約300機（F-15J、F-2、F-35A/Bなど）

●海上戦力

▼中国：空母2隻（3隻目建造中）、駆逐艦・フリゲート多数、潜水艦約70隻

▼倭国：空母は保有せず（「いずも」型護衛艦をF-35B運用可能に改修中）、潜水艦技術は世界トップクラス

●陸上戦力

▼中国：戦車約5,000両以上、機甲部隊・ミサイル部隊が充実

▼倭国：戦車約300両、機動戦力は限定的

●ミサイル・ドローン

▼中国：弾道・巡航ミサイルの配備が進み、長距離精密攻撃能力を強化。ドローン・AI兵器の開発も急速

▼倭国：スタンドオフミサイルの導入を進めているが、ドローン戦力は限定的

■技術力と戦略

●中国
1⃣軍民融合政策により、民間技術を軍事転用
2⃣宇宙・サイバー・電子戦分野での拡張が著しい
3⃣台湾・南シナ海での軍事展開により実戦経験を蓄積

●倭国
1⃣高性能レーダー・潜水艦・電子戦機など、特定分野で技術的優位
2⃣米国との同盟により、情報・装備面で支援を受ける
3⃣専守防衛の枠内で、抑止力強化を模索中

■地政学的リスク

1⃣中国は西太平洋の覇権を目指し、台湾・尖閣諸島・南西諸島に圧力を強めている。2⃣倭国は、沖縄・与那国・石垣などの防衛強化を進めているが、兵力・装備数では大きく劣る。
3⃣有事の際、倭国は米軍との連携が不可欠だが、国内法制や世論の制約も大きい。

■総括
中国は兵力・装備・軍事費の面で倭国を大きく上回っており、特に陸軍・ミサイル・ドローン分野で圧倒的な優位を持つ。一方、倭国は海上戦力や航空技術、米国との同盟関係により一定の抑止力を維持している。

『倭国と米国が集団的自衛権を発動した場合における中国との軍事力比較と戦略的見通し』

倭国・米国 vs 中国：集団的自衛権発動時の軍事力比較と戦略的展望（2025年時点）

■集団的自衛権の法的枠組み
倭国は2015年の安全保障関連法により、憲法第9条の下でも「存立危機事態」に該当する場合、集団的自衛権の行使が可能となった。これは、米国など密接な関係にある国が武力攻撃を受け、倭国の存立が脅かされると判断される場合に限られる。

■戦力規模の比較
●中国人民解放軍（PLA）
1⃣総兵力：約200万人（陸・海・空・ロケット軍）
2⃣戦闘機：約1,200機以上（J-20など第5世代機含む）
3⃣空母：2隻（3隻目建造中）
4⃣潜水艦：約70隻（うち原子力潜水艦多数）
5⃣弾道・巡航ミサイル：多数（DF-21D、DF-26など）
6⃣ドローン・AI兵器：急速に配備拡大中

●倭国自衛隊
1⃣総兵力：約24万人（陸・海・空）
2⃣戦闘機：約300機（F-15J、F-2、F-35A/B）
3⃣空母：なし（「いずも」型護衛艦をF-35B運用可能に改修中）
4⃣潜水艦：約20隻（静粛性・技術力は世界トップクラス）
5⃣スタンドオフミサイル：導入中（12式地対艦誘導弾の延伸型など）

●米国インド太平洋軍（USINDOPACOM）
1⃣総兵力：約37万人（地域配備）
2⃣戦闘機：約1,500機（F-22、F-35、F/A-18など）
3⃣空母：3〜5隻（西太平洋に展開可能）
4⃣潜水艦：約30隻（太平洋配備）
5⃣ミサイル：トマホーク、極超音速兵器、核抑止力を含む

■技術・戦略面の比較

●日米の優位性
1⃣海空戦力において、米軍の空母打撃群とステルス戦闘機、電子戦能力は中国を凌駕2⃣倭国の海上自衛隊は高性能護衛艦・潜水艦を保有し、対潜・対空能力に優れる
3⃣米国は宇宙・サイバー・電子戦分野で圧倒的な技術力を持ち、情報優位を確保
4⃣日米の共同訓練・通信インフラにより、連携は高度に統合されている

●中国の強み
1⃣地理的優位：台湾・尖閣・南西諸島に近接し、短距離ミサイル・陸上部隊を迅速に展開可能
2⃣大量の兵力と装備により、初動での制圧力が高い
3⃣国内世論と体制の統制により、長期戦への耐性がある

(続く) November 11, 2025

>集団的自衛権行使を認めた安保法制そのものが憲法違反

>高市は戦争を望んでいるとしか思えない

だから憲法改正(改悪)したいんですよね

#高市やばい
#高市やめろ
#改憲派に投票してはいけない https://t.co/cntyN7IY7w November 11, 2025