国民の48%が「台湾有事の集団的自衛権の行使を支持する」
と言っていますが
それは「台湾有事が起きたら倭国も戦争をする」ということです。
この国、大丈夫か？と思っています。
中国は倭国に対していつでも敵国条項を使えます。 November 11, 2025

高市さんが岡田氏の執拗な詰問に「存立危機事態」発言をしましたが、文脈と文言を何度確認しても、高市さんは真っ当なことを仰っていますし、謝罪したり撤回する必要は全くありません。
倭国は台湾有事で武力行使するなんて一言も言ってませんよ。日米の集団的自衛権に関して、もしも米軍が軍事行動に出たときは、倭国はロジスティックなどによる後方支援をするくらいでしょう。

今まではチャイナのやりたい方題されても遺憾砲で「冷静に大人の判断で丸く収める」と言いながら、結果的にチャイナの言う通りにしてきたツケが大坂総領事に暴言を吐かれ、さらに舐められて今に至っています。ここで押し込まれて、後退りすれば余計に突っ込んできますよ。ここは押し返さなければ国は守れません。

それからチャイナのメンツが潰れて云々と言う人がいますが、なぜ倭国はチャイナに忖度しないといけないのでしょうか？どこの国のエージェントなんでしょうか？

チャイナは台湾を核心的利益だと主張していますが、たとえ台湾侵略に成功しても、これで終わりではないのです。その次は沖縄や倭国列島を核心的利益にして、倭国を第2のチベット・ウイグルにして、東アジアを支配し、太平洋に進出し、米国をハワイまで押し込むつもりです。まだ先があるのですよ。チャイナの長いスパンでの戦略を知らねばなりません。

薮中氏は倭国が時間の変化を見誤っていると言っていますが、それは貴方ですよ。もうすでに世界のパラダイムシフトは起きています。安全保障のフェーズが変わっているのです。50年前のお花畑平和外交ではとても対処できなくなっているのです。外務省の事務次官までしたのに、倭国の危機は最近急に近まっていることになぜ気付かないのですか？

チャイナの対日経済制裁は結果的にセルフ制裁になっていて、こちら側からすればもっとやってくれということで万々歳です。
経済アナリストが2.2兆円の損失とか言ってますけど、例えばチャイニーズのインバウンドで儲かっているのはチャイニーズ系の観光会社・白タク・民泊などの宿泊施設・土産物屋であって、倭国にはあまりお金は落ちません。逆にオーバーツーリスムで旅行に行きそびれていた倭国人観光客が行けば補えます。実際に倭国人観光客の消費額は26兆円もあるので、これが10％増えただけで、損失を補って余りあるのです。おかげで、外国人対策やスパイ防止法の制定がやりやすくなりますし、いい事ずくめです。＃サンデーモーニング November 11, 2025

これまで倭国は事実上アメリカの属国として機能してきた背景があり、
報道や文化を通じて国民感情もアメリカや西側寄りな思想が多数を占めているのが実態です。

しかし、それは倭国国内に限った話で、
いざ世界情勢を見ると倭国は気が付くと対中・対ロシアの最前線に立たされている事を思い知らされます。

そして、倭国はアメリカや西側のために“地理的に最前線に位置する国”として、
強硬な姿勢を取らざるを得ない構造に置かれている。
改憲や軍拡も、その一部としてプロパガンダ的に利用されている側面があります。

敵国条項が有名無実だったのは、倭国に“再び侵略する意思が無い”と判断されてきたからであり、
ひとたび長距離ミサイルを配備したり、
集団的自衛権を積極運用すれば、中国側がこちらの主張に歩み寄る可能性は極めて低い。
今、倭国は自ら“最悪のカード（ジョーカー）”を引くかどうかの瀬戸際で、これが現実です。 November 11, 2025

中国の傅聡国連大使は11月21日、グテーレス国連事務総長に書簡を送り、倭国の高市早苗首相による中国に関する誤った言動について中国政府の立場を明確にした。同書簡は国連総会の公式文書として全加盟国に配布される。
 
　傅大使は書簡の中で、「倭国の高市早苗首相が国会答弁の際に台湾に関わる露骨な挑発的発言を公然と述べた。1945年の倭国敗戦以来、倭国の指導者が正式な場で、いわゆる『台湾有事は倭国有事』だと鼓吹し、集団的自衛権の行使と結び付け、台湾問題において武力介入を図る野心を示し、中国に対し武力による威嚇を発したのはこれが初めてであり、中国の核心的利益に公然と挑戦するものである。これらの発言は極めて誤ったものであり、極めて危険で、その性質と影響は極めて悪質である。中国が繰り返し厳正な申し入れと強い抗議を行ったにもかかわらず、倭国はなおも悔い改めず、誤った発言の撤回を拒み続けている。中国はこれに対して強い不満を持ち、断固反対する」と表明した。
 
　また、傅大使は書簡の中で、「高市早苗首相の発言は国際法および国際関係の基本準則に甚だしく違反し、戦後国際秩序を深刻に損なうものであり、14億を超える中国人民、さらにはかつて倭国の侵略を受けたアジア諸国の人々に対する公然たる挑発であると指摘した。台湾は中国の神聖な領土であり、台湾問題をどのように解決するかは中国人民自身の課題であって、いかなる外部の干渉も許さない。もし倭国側が台海情勢に武力介入する暴挙に出るならば、それは侵略行為に該当し、中国は『国連憲章』および国際法に基づき付与された自衛権を断固として行使し、国家主権と領土的完全性を揺るぎなく守り抜く。倭国は第二次世界大戦の敗戦国として、歴史的罪責を深く反省し、台湾問題に関して行った政治的約束を厳守し、直ちに挑発と一線を越えた行為を停止し、誤った発言を撤回すべきだ」と強調した。 November 11, 2025

CNNの記事でも高市首相が「中国が武力で台湾を支配しようとした場合、倭国は軍事的で対抗する可能性がある」と報道される。
米国でも同盟軍の米国が攻撃を受けたら集団的自衛権が発動という報道はされてません。
何故、高市政権は同盟国の米国の誤解を解かないのか？
馬車馬のように働くはずでは、、？ https://t.co/2n40Ej6Mds https://t.co/UHvmVLTs2P November 11, 2025

このゲームの勝利条件を知っていますか？
北京政府（習近平）の野心は武力侵攻して台湾を統一すること。国際社会の共通認識は武力による現状変更を認めないこと。倭国は北京政府による有事が発生したら同盟国や周辺国と協調して集団的自衛権を行使する。この方針は今までと変わっていませんよ？ https://t.co/sjG0GPpnCV November 11, 2025

そこら辺のスーパーで買い物しているおばちゃんたちに「集団的自衛権の意味を知ってますか？」と訊いてごらん。誰も答えられないよ。集団的自衛とは外国と一緒に戦争するという意味だよ。マスコミは集団的自衛という意味が分からない人を騙すようにして世論調査をでっち上げているのさ。 https://t.co/99QIbfgTfZ November 11, 2025

非核三原則は2.5原則で。
「持ち込ませない」と言いながら、実際にはもう倭国に入っていますよ。
持ち込んでないのを誰がどうチェックしているのですか？
本当に持ち込んでなければ、いざというとき、えらいことになりますよ。
米軍が倭国に来るときだけ、核兵器をいちいち取り外しているはずがありません。
「持ち込ませず」をやめましたと言うことで、少しは某国にインパクトあるかも。

倭国は唯一の被爆国だからこそ、二度と核攻撃を受けないように核武装をする権利があるのです。

倭国は英国型の原潜4隻による核抑止力をもつべきですから、そのために最終的には三原則全廃を望みます。

米国はいずれ東アジアから撤退するでしょう。
そうなると、東アジアのパワーバランスが大きく変わり、倭国はチャイナの侵略から自力で自国を守らざるを得なくなりますが、少なくとも10~15年後までに核武装含む自主防衛を完了させる必要があると思います。

日米安保条約は米国が倭国に再び米国に歯向かわないように、自主防衛能力を持たせず、真の独立国にさせないために作ったものであり、これは、その意味においてチャイナも日米安保を認めているのです。
今回の高市さんの「存立危機事態」発言で日中間に亀裂が入りそうになっていますが、チャイナからすれば、台湾有事で倭国の海自が護衛艦や潜水艦を出されると困るので、それを出してきたら核恫喝をしてくると思いますので、倭国としては米国との集団的自衛権の行使ではロジスティックの後方支援をするでしょう。
ただし、日中関係がさらに険悪になると倭国は核武装をするかもしれないとなれば、チャイナはもっと困るので、倭国が日米安保にすがってくれるようにさせようとして、日米との関係は微妙な立ち位置になります。
もちろん、米国は倭国が核攻撃されても、倭国を助けるためにチャイナとは核戦争など微塵もする気はありません。
日米安保条約における「核の傘」は幻想です。
これは台湾有事だけではなく、倭国有事も同じ。 だからこそ、倭国独自の核抑止力を持たなければ、2千年以上続いた倭国は滅びます。

では、倭国が核武装する場合、もしも共和党政権であればそれを認めてくれる可能性がありますが、民主党政権であれば、倭国に原爆を落とした負い目があるので、絶対に核武装を認めないでしょう。
特に、トランプ、バンス、コルビーらは倭国が頼めばSLBM搭載の原潜を譲ってくれると期待しています。
現在は倭国の世論は核議論がようやくタブーから脱してきましたが、では核武装するか否かになるとまだ根強い核武装反対の民意が大勢を占めているのかもしれません。
しかし、時間の猶予はかなり少なくなっています。
核武装議論を今始めないと、手遅れになってしまう瀬戸際に来ていると思います。

今は本当に倭国の存立の危機です。倭国がこのままチャイナに呑み込まれるのか、それとも自存自衛で倭国を存続させるのか、国民の世論を活発化しましょう。
#サンデーモーニング November 11, 2025

国連憲章がナンボのものか知らんけど、一応。

第103条「敵国条項」と同様に、第51条「個別・集団的自衛権の固有権利」が明記されていて、日米安保は第51条「個別・集団的自衛権の固有権利」に準拠している。だから中国側が「敵国条項」を持ち出したところで、米国との集団的自衛体制は変わらない。

先日、米国国務省が「倭国は平和国家であり、憲章の『敵国条項』は無関係。日米同盟は揺るがず、台湾有事での協力も継続する」（11／22）という声明を出したけど、これ読むと米国の認識は「敵国条項」の適用外で、サンフランシスコ平和条約締結後の通常の同盟関係に基づいていることがよく分かる。 November 11, 2025

@magosaki_ukeru だからアメリカは倭国に集団的自衛権を認めさせ，米軍の下に自衛隊を置けるように法整備をしたのですね。
アメリカ国民は，国民の犠牲が出ると怒るので、偉いですね。倭国国民は愛国などという言葉を間に受ける右派が多い。戦争させらられるのは自分や自分の家族なのに。現実感が無いからでしょうか？ November 11, 2025

@kjj0063 @emwaiwai @himejiro1971 そこで米軍を持ち出して集団的自衛権を持ち出すから、台湾有事での倭国の存立危機事態が矮小化されるのですよ。
中国が台湾を武力によって統一しようと侵攻する時、中国側から台湾海峡を越えて来るという単純な侵攻はしません。
制空権と制海権を掌握するため周辺海域に軍事力を展開するのです。
続き November 11, 2025

「ブダペスト覚書は平和ボケの産物」というのは当時の現実を見ていません。
米露から「核を捨てないと国を潰す（経済制裁）」と脅され、独立直後のウクライナに拒否権はありませんでした。
また、発射コードはモスクワが握っており、ウクライナには巨額の維持費と危険だけが残されていました。放棄は軍事・経済的な「現実的判断」です。
彼らは無抵抗主義（平和主義）で国を開いたのではなく、国際的な「契約」で安全を買おうとしました。罪なのは「契約不履行」をした大国側です。
「信じた側」を責めるのは、詐欺被害者を責めるのと同じ論法です。

倭国の平和主義者（いわゆるお花畑）とウクライナを同一視すべきではありません。
ウクライナは2014年以降、懸命に「備えていても防げなかった」のです。
核を持つ独裁国家の侵略を防ぐには、常識の範囲を超えた圧倒的な抑止力が必要だというのが、私たちが学ぶべき教訓です。

そのためには、まず現在の侵略者に対し「侵略は損だ」と痛感させる徹底したウクライナ支援と制裁強化が不可欠です。これは倭国の安全保障そのものです。
同時に、倭国自身の備えも急務です。日米同盟の強化や集団的自衛権のフル活用、さらには核保有の議論に至るまで、タブーを排してあらゆる選択肢を検討し、迅速に実行に移すべきです。 November 11, 2025

@youtosin それこそ集団的自衛権が発動してしまいますね。
中国なんて欲しくないんだって。あんな貧乏なとこ November 11, 2025

#玉川徹
専門家には敵わない #単なるコメンテーター

"玉川徹氏「集団的自衛権」巡り東大教授からツッコミ被弾も「行使するかどうかは別問題」主張" https://t.co/eaI66QQbSL

#朝日新聞 #読売新聞 #毎日新聞 #産経新聞 #倭国経済新聞 #笑点 #べらぼう #新婚さんいらっしゃい #イッテQ #行列のできる法律相談所 #ｻﾝﾃﾞｰﾓｰﾆﾝｸﾞ #日曜討論 #Mrサンデー #日曜報道ザ・プライム #有働Times #バンキシャ November 11, 2025

@ProfShimada @kitamuraharuo 共産主義には、強く出るべき。
倭国はここまでしかやりませんと、自ら手足を縛ってはいけない。
中国がやって来るなら、こちらもなんでも出来るというスタンスが必要。さらに集団的自衛権で、自由民主主義国家群が束になって、中国の好き勝手にさせない体制が
よい。中国もそれが一番困るでしょう。 November 11, 2025

高市総理は一貫して「存立危機事態は 個別具体的な事態を総合判断、何でもかんでも集団的自衛権を行使するわけではない」と法律の枠組み（2015年安保法制）を踏まえた説明をしていた。

ところがメディアの報道の見出しは「台湾有事、存立危機事態になりうる」「武力行使も」との刺激的な言葉を選び拡散した。これに食いついてきたのが中国だ。

そして国内の批判は、薛剣総領事の投稿「その汚い首は一瞬の 躊躇ちゅうちょ もなく斬ってやるしかない」という外交官としてもあるまじき投稿に対し、メディアは以後ほとんど取り上げずに、逆に高市総理だけを叩くという状況になっている。

これは恐ろしいことで、まるで中国のプロパガンダを倭国人が信じ切って国内から政権を潰す動きになっているように見えるのだ。この状況を見ていると倭国の左汚染された連中や一部の無知も左翼も野党立憲民主党もまるで倭国政府の敵と化してしまっている。

この状況を作り出したのは紛れも無い倭国のメディアだ。朝日新聞、NHK、民放ワイドショーは自覚などするはずもないが、彼らは中国に加担し倭国政府を叩き潰そうとしているようにしか見えない。 November 11, 2025

高市総理は一貫して「存立危機事態は 個別具体的な事態を総合判断、何でもかんでも集団的自衛権を行使するわけではない」と法律の枠組み（2015年安保法制）を踏まえた説明をしていた。

ところがメディアの報道の見出しは「台湾有事、存立危機事態になりうる」「武力行使も」との市場刺激的な言葉を選び拡散した。これに食いついてきたのが中国だ。

そして国内の批判は、薛剣総領事の投稿「その汚い首は一瞬の 躊躇ちゅうちょ もなく斬ってやるしかない」という外交官としてもあるまじき投稿に対し、メディアは以後ほとんど取り上げずに、逆に高市総理だけを叩くという状況になっている。

これは恐ろしいことで、まるで中国のプロパガンダを倭国人が信じ切って国内から政権を潰す動きになっているように見えるのだ。この状況を見ていると倭国の左汚染された連中や一部の無知も左翼も野党立憲民主党もまるで倭国政府の敵と化してしまっている。

この状況を作り出したのは紛れも無い倭国のメディアだ。朝日新聞、NHK、民放ワイドショーは自覚などするはずもないが、彼らは中国に加担し倭国政府を叩き潰そうとしているようにしか見えない。 November 11, 2025

いゃー、また平和って看板を掲げた情報戦の見本市みたいになってるわね🥰まず、大阪のあれは、高市首相の発言にキレて、「汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」とか物騒なことを書いちゃってさ。一次資料も読まずに朝日新聞の記事だけ見て突っ込んできたらしいけど、11日以降ピタッとポストが止まってるわね。

そりゃあんな言葉づかいしたら、本国からも「お前が一番危機事態だ」って怒られるわな😂

で、その向こう側では何をやってるかっていうと、
「倭国国民が高市発言に怒っている！」って構図を作るために、毎度おなじみの倭国人市民がCCTVや新華社に次々登場する。

観光客が来ないと困るお店の人、国会前でプラカードを持つ人、いろんなインタビューに毎回倭国人として出る人。口揃えて言うことは

「80年前の過ちを繰り返してはならない」
「憲法9条が倭国を守ってきた」
「台湾有事と言うのはおかしい、私たち倭国人の認識は一つの中国だ」

全部、教科書みたいにキレイに揃ってるわね🤣

極めつきが、大使館のポスト。「倭国の市民は抗議集会を開き」ってテロップをつけて、国会前のデモを世界に向けて配信する。

でも映ってる顔ぶれは、10年前に集団的自衛権反対の横断幕を持ってた人たちとほとんど変わってないわけよ。同じ場所、同じプラカード、セリフだけ高市発言反対に差し替えただけ。

いやー面白いね。カタコトの倭国語で、2人目のお姉様が

「高市首相が言ったことね、2つおかしいと思うんですよ。1つは、その存立危機っていう言葉をね。

存立危機事態っていうこのワードを使うことによって、正当化したわけですよ。

だから、このワードはですね、もうアジアの方にとっては非常にやっぱり敏感に反応するワードなので。

もう1つは、台湾有事っていうね、ことをね、言っちゃったんですよね。

で、台湾有事なんていうことはですね、私たち倭国人は、1つの中国っていう認識で、認識なんですね。倭国人としてはね。

田中角栄さんがね、日中友好条約を結んだ時にそういう約束したんですよ。

だからそうじゃないとおかしいんです。

でもそのことをね、本当にね、高市さんね、もう自覚してほしい。

はい。だからもうほんとにね、すぐ撤回して、すぐ謝罪して、もう辞任してほしいと思ってます。」

って語り、4人目のお兄ちゃんは

「あーもう全然わかってないと思います。

あの議員やってた間もずっと問題発言ばっかりやってきてるんで、あの人はほんとふさわしくないんですよ。

固く守ってきてるのに、この政府の勝手な発言とかで全部ごちゃごちゃにひどいことにされてます。

あの、国として成り立ってないです。」

いやーみんな良いこと言うね。ここで勘違いしちゃいけないのは、「戦争したくない」「政府の発言に不安を感じる」って気持ち自体は、真っ当な発言だってことだよ。

これらのコメントは、帰化人かもしれないの含めた倭国人が抱える今の政治に対する不信や、アジアの国々に対する負い目、戦争への恐怖がにじみ出てる。仕込みかどうかはともかく、自分の言葉でしゃべってる部分もあるでしょう。

問題は、その不安や罪悪感を、全部「倭国だけが悪い」「憲法9条さえ守ってれば平和」って方向にだけ流していく編集だよ。

中国側から見りゃ、倭国の首相の発言を「危険だ」と批判する倭国人、憲法改正に反対する倭国人、台湾有事という言葉に過敏に反応する倭国人。

この人たちを映せば映すほど、「倭国国民も我々の味方です」って演出ができる。

デモの人数が何人かなんてどうでもいい。

重要なのは倭国という字幕と、市民というテロップ。倭国人がやるべきことは何かって言うと、看板やテロップに簡単に乗らないことだよ。

平和憲法を守れと書いたプラカードはミュートにして、一次資料を読む、発言の全文と文脈を確かめる、どこのメディアがどの部分だけ切り取っているか見る。

それぐらいやらないと、自分の頭で考えたつもりが、いつの間にかどこかの大使館の腹話術人形になっちゃうわよ？

国会前で寒い中プラカード持ってる人たちの中にはほんとの市民もいる。行動する市民がいるのは民主主義の証拠だよ。

でも、その映像がどこの国のニュースで、どんなナレーションをつけられて世界に流れているのかぐらいは、一度想像してみた方がいい。

「倭国人は戦争反対です」って叫んでるつもりが、
別の国からは「倭国人も倭国政府を信用していません」って字幕にされてるかもしれないんだから。
　
80年前の反省は大事だよ。でも、反省ってのは二度と騙されないために頭を使うことであって、二度と考えないために目をつぶることじゃない。

マイクを向けてくるやつがどこの誰か分からないときは、とりあえず一回深呼吸してからしゃべる。

今の時代の自衛権の行使ってのは、その辺から始まるんじゃないかしら？ November 11, 2025

@AtsukoHigashino 「1995年、倭国は『集団的自衛権は違憲』としており、国際社会はその前提で判断を行った。
それを倭国が破棄したから旧敵国条項も復活する。
それだけのことだ」
となる。

過失は全てアベや高市ら極右・統一教会系議員によって引き起こされている。
それを排除・追放しない倭国社会も同罪なのだ。 November 11, 2025

閣議決定(集団的自衛権の行使容認)をぶっ潰せ!!

11月7日衆院予算委員会で高市氏が台湾有事を想定し「存立危機事態になりうる」と発言。

倭国国憲法第9条は「戦争放棄」と「戦力の不保持」を明記する。
これにより倭国は「専守防衛」の原則を採っている。

ところが2014年の閣議決定(集団的自衛権の限定的行使容認;以下「本閣議決定」と言う。)を受け、2015年に成立した安保法制は、従来の「個別的自衛権」(倭国への直接攻撃時のみ)を超え、「倭国の存立が脅かされる事態」(例えば同盟国への攻撃が倭国に波及)で、集団的自衛権の行使を可能にした。

本閣議決定が、今回の高市発言の根拠となっている。

私は、本閣議決定こそが違憲であると考えています。

本閣議決定が存在する以上、高市氏や小泉氏らによる倭国国憲法第9条の無視・歪曲が可能になってしまうのである。

であれば、本閣議決定を廃止（撤回）しようではありませんか。

本閣議決定の廃止は、内閣の決定事項であるため、特別な法的手続きを要しない。基本的に新しい内閣による新たな閣議決定で変更・撤回が可能。本閣議決定を維持する自民党中心の政権から、撤回を公約とする政党（例えば立憲民主党や倭国共産党）に政権を獲得させればよい。または、選挙（衆議院選挙など）を通じて内閣総理大臣を交代させ、新たな内閣を発足させても可能となる。

本閣議決定は内閣の合議制決定のため、政権が継続する限り容易に撤回されない。野党からの撤回要求は繰り返されていますが、与党の抵抗により実現していません。

新内閣が臨時閣議を招集し、「この閣議決定を撤回し、従来の憲法解釈（集団的自衛権行使は違憲）を回復する」旨の決定を採択すればOK。手続きは、内閣法に基づく合議制（閣僚の過半数同意）で決定。国会への事前報告は慣例的に行われるが、必須ではありません。

この閣議決定は、安保関連法（自衛隊法改正など）の根拠となっているため、撤回だけでは不十分な場合があります。国会で関連法の廃止法案を提出・可決する必要があります。

例えば、立憲民主党の政策では、本閣議決定の撤回と安保法制の廃止をセットで主張しています。

倭国国民は、憲法第９条の「永久にこれを放棄する」と言う理想主義的な精神を決して軽視すべきではありません。

国民運動や選挙での世論喚起が鍵です。 November 11, 2025