フリーランスは──独身者、一人親家庭出身、（実質的に）一人っ子、親の年金が薄い（または負債がある）、障がい者・病気療養者・要介護者が他にもいるという数え役満が揃った場合、40～60代で介護が始まると、非常に厳しい状況に至ります（経験者は語る）。

月々の介護サービス利用料、交通費、医療費、介護に費やして減る稼働時間と売上を考え合わせると、フリーランスである貴方様の月収は、フル稼働時から15～40万ほど減ると見込んでください。私の場合、2人抱えていた十数年間は月収3～6割減でした。

親の要介護度がかなり高くないと、親に特養に入ってもらうということはできません。認知症だけどどうにか歩けるという場合、子が面倒を見るしかありません。

月に28～40万「稼げる」から独り食べていくには十分、という考え方は、私はやや心許ないと思います。30代から都市部でフリーランスや自営になるなら、最低でもあと10万、上記のような条件が揃いそうな方はさらに10万円以上の月収が必要だと思います（売上高ではなく、実収入）。

フリーランスにはまともな年金、福利厚生、社会保障、失業給付、育休・介護休がないので、常日頃から、すべての面で何かしらの対策をがっつり自前で用意しておく必要があります。 November 11, 2025

私達の将来の心配ごととして年金問題は一番に重要だが

もう一点は
止めどもなく増え続ける、社会保障給付費の歳出削減であり、特に医療費と介護費の抑制である

その医療費の内訳を分析してみれば

年間の1人当たりの医療費は
5歳〜44歳　約11万円程で、内、入院費は2.5万円、通院費4.5万円、歯科、調剤2.5万円、なのだが

高齢者(男)は
75歳〜84歳　94万円、内入院42万円
85歳〜89歳　115万円、内入院59万円
90歳以上　125万円、内入院73万円

如何に医療費が掛かるか、そして入院費が高額で足を引っ張っているのか

それらを抑制できれば、税金や保険料負担も減るのは当たり前
国は入院の病床削減を企てているが、単純ではなく、本末転倒になる

若者の窓口負担が3割を含めても、現実に
患者窓口負担は率にすると全体の11.5%位
要は、手術や入院等で一時的に費用が膨らんでも、高額療養費制度があり上限が決まっているから

以上から、如何に
病気等の需要を減らすか
要は、重病に、入院に、寝たきりにさせないための
保健予防が大切なのです
もう一度、良く考えてみてほしい
歳出削減の目標が的を得ていないことを

そのためには、最低限、保健予防は保険者から、市民に一番身近な、(新)行政に移管させるしか方法はありません November 11, 2025

不正受給を試みる人はいるでしょう。だからと言って、給付の要件を厳格化し過ぎるのはいかがなものかと。不正受給が0であることより、真に必要な方に100％給付が行き届くことを優先してほしい。不正受給が0であっても、真に必要な給付が行き届かないのは、社会保障の基盤が整っていると言えないのでは https://t.co/DtjJz8JYjp November 11, 2025

政治スタンスを聞かれたので「法人税や累進課税なんかを今より強化して、社会保障や教育に回すことで格差を是正したいね」っていったら

「共産主義ですか？」

と言われたことがある。

なんとなく、悪い意味ではなく素直に「当てに来た」感じだったので困惑してしまった。。 November 11, 2025

なんかプチバズって
独身や反出生が集まってきてウザいな

俺は子なし老人だけじゃなく
老後の社会保障を解体すべきと思ってるけど
それを言うと他人の子供に寄生しようとするゴミばかり

やはりこいつらを援助して救う価値ない

というか
社会保障が持続不可能なのも
理解してないのがまずアホ過ぎる https://t.co/qytJRZr4PB November 11, 2025

10月は過去最大の月次予算赤字を記録し、2840億ドルに上りました。この数字が実際に懸念すべきなのは、私たちがまだ本当の危機に直面していないからです。

2020年のことでした。政府がCOVID-19パンデミックの最中に巨額の赤字を計上した際には、少なくとも物語がありました。経済が停止し、人々が支援を必要とし、支出は緊急対応でした。2025年10月は違います。経済は機能しており、失業率はなんとか管理可能で、それでもなおパンデミック対応に匹敵するレベルの赤字を計上しています。本質的に、緊急事態ではないのに緊急事態のように支出を続けているのです。それが本当の問題です。

この仕組みを理解する価値があります。なぜなら、それが他のすべてに波及するからです。現在、徴収された税収1ドルあたり24セントが、即座に国債の利子支払いに充てられています。政府の月間総収入は約4040億ドルですから、単一の他のプログラムに資金を充てる前に、約1000億ドルが消え失せます。

10月の利子支払いだけで1040億ドルに達し、過去最高を更新しました。これは前年同月比27%増です。この事態は、借入コストが大幅に上昇したためです。政府の債務に対する平均金利は、2022年初頭の1.56%から2025年半ばには約3.4%に上昇しました。金利の上昇は、新たに借り入れる1ドルあたりのコストを高め、政府が収入を超える支出を続けているため、これらの高金利で借入を繰り返し、状況を徐々に高コスト化させています。

将来の見通しこそが、本当に心配な点です。利子支払いは現在、社会保障とメディケアに次ぐ第3位の連邦支出項目であり、他のどの予算カテゴリーよりも急速に成長しています。議会予算局の予測では、10年以内に利子コストが年間1兆8000億ドルに達し、2035年までにGDPの4.1%を占める可能性があり、これは1991年以来の最高水準です。

利子が予算をこのように支配すると、他のすべてが圧迫されます。国防支出、インフラ、研究、新規プログラムが、ますます限られたスペースを巡って競争します。それがループです。利子が予算を食いつぶすほど、ギャップを埋めるためにより多くを借り入れ、より多くを借り入れるほど、次の利子請求額が大きくなります。これは、毎年脱出が難しくなるフィードバックサイクルです。 November 11, 2025

@QMOGM2288impfr 家族の問題で帰国する人も多いです。国は何もしてくれない。
社会保障がかなり怪しい November 11, 2025

高市が来年一を目途に帰化制度を厳格化するようですが、

　帰化には参政権と被選挙権が伴うので、倭国が第二のロンドンやニューヨークにならない為にも、中途半端ではなく、徹底して早急にやるべきでしょう。

　報道では、『居住要件を永住権と同じ10年に延長する』とありますが、それではザル過ぎるし、法制化に時間がかかる事で『今のうちに急いで申請しなければ・・・』と、害国人による帰化申請が増えてしまう危険性があります。

　当然、各種税金や社会保障料の不払いに関しては滞納から10年以上遡る事、一定額以上の納税をしている事、犯罪歴(起訴・不起訴に関わらず)・地域での素行調査等も確認する条項を入れなければなりません。同時に、スリーパー対策も考えなければなりません。それだけ、国籍と言うものが重要である事を国民も認識しなければなりません。

　また、イスラム・中国を念頭に、『自国(旧国)の法律・制度(慣習)・宗教より、倭国国の法律・慣習を優先(上位概念)する』と言う一文を入れ、宣誓させ、それに対する罰則(帰化の取り消し)が必須になります。

　単なる『倭国国に忠誠を誓います』と言った宣誓は何の意味も持ちません。それは、【国際社会は性悪説】で成り立っているからです。【性善説の倭国】は少数派で、性悪説の前で性善説は無力でやられ放題です。

　また、参政権ばかり注目されていますが、【被選挙権】にも注意しなければなりません。最低帰化一世の被選挙権は禁止にしなければなりません(出来る事なら三世まで)。実際、保守のツラして帰化人の被選挙権を否定していた帰化一世のスリーパー議員が誕生しましたし、同じく中国から帰化した二世の様なあからさまな反日議員も誕生しています。 November 11, 2025