えっ、オバマケアが死者に9400万ドル送金⁉️
ジョンソン下院議長、ブチ切れです💢

調査員が偽の情報でオバマケアに申請したところ、なんと24件中23件があっさり通過😨
しかも、そのうちの18件は9月の時点でもまだ保険が有効だったんですって。

何が問題って社会保障番号も、市民権証明も、所得記録も出してないのに通るんですよ⁉️

「この制度は詐欺製造マシンだ💣」「一から潰すべきだ」と議長は激怒😠
でもほんとにヤバいのはその数字。

📊GAO（政府監査院）の調査で判明したのがこちら👇
・2023年 → 29,000件の社会保障番号が不正に使用
・2024年 → 68,000件が同じく不正利用
・死者の名義で9400万ドルが支払われた😱

さらに、1つのSSN（社会保障番号）を複数人で共有して保険に加入してるケースが多数。
取引所も保険会社も、それをチェックせずにお金を払い続けてたって…🤯

保険料は私たちの税金ですよ？
そのお金が**“存在しない人”**に使われていたという、信じられない現実💸 December 12, 2025

街頭演説を
仲間が撮ってくれていました。

高市総理を筆頭に政権与党の新たな陣営が
グローバリズム全体主義
に抗えるように。

参政党の役割は
大きいと感じております。

お金の力で
支配され行く我が国を、
和歌山の財産を、

なんとしても
まもりぬかねば！
という強い想いで
仲間が集い活動しています。

消費税の税収は
年間約30兆円

＋　輸出還付金に
約10兆円です。

消費税を止めたら。

中小零細事業主は
息を吹き返します。

和歌山のような地方経済は
中小零細事業者が
支えています。

賃上げを実現するには
#賃上げ妨害税 である
売上税10%!!!

この消費税を止めるのが
最も早く確実に
効果が出ます。

「社会保険財源だから」

そうでしょうか？

消費税も、法人税も
所得税も
一般財源に入るのです。

片方増税して
片方減税したら
社会保障財源だとは
言えないのではないでしょうか。

輸出大企業にとっては
法人税は下がるし
輸出還付金が入るし

消費税が上がる方が儲かります。

輸出大企業の国際競争力を
高める効果もあるでしょう。

大企業の儲けが
国内に、国民に還元され
経済が回るならば
良いのですが

賃金は上がらず
株主配当金が9倍にもなり
内部留保は630兆円も
積み上がる結果となりました。

国内産業が衰退し
地方から人が流出し

実質賃金が下がり続け
分厚い中間層が貧困化してしまいました。

消費税が
3%➡︎5%
に引き上げられた
1997年4月
の直前。

倭国人の賃金
最も高い四半期でした。

バブルが崩壊したあとも
賃金は保たれていたのです。

消費税が5%
になった4月から
ガクンと落ちた倭国人の賃金。

以降、
消費税の税率が
8% 10%
とあがるたびに
賃金はどんどん削られ
派遣労働者への切り替えが進み
中小零細事業者の倒産が
爆増して行きました。

大企業の内部留保と
株主配当金が
うなぎのぼりに増えて行きました。

利益に課せられる法人税は
儲けの薄い企業に優しい。
利益を目一杯社員に還元しようと
賃上げしたら

法人税は減ってくれるのですから。

対して
赤字企業にも
売上に課せられる消費税。

賃上げしたら
人件費×10%
で消費税もその分増えます。

派遣労働者に切り替えると
賃金が外注費になり
消費税がかからないのですよね。

グローバリゼーションで
人物金の移動が便利になり、
世界は近く小さくなりました。

その中で
お金至上主義で
競争競争とやってきた、
新自由主義。

身を切る改革で
公共工事を削り

インフラ投資、
国内産業への投資、
一次産業への投資、

が後回しになりました。

国民の豊かさよりも
未来の子どもたちへの投資よりも
災害に強いインフラ整備よりも

政府の黒字化を
優先した結果。

本来の宝が
お金の力で外資に買われ

地方は過疎化が進み
供給力そのものが
失われ続けました。

失われた30年を
反転し
再び供給力を取り戻すには
中長期ビジョンを
ゼロベースで考え直し、

予算に国家運営の強い意思を
反映する事が必要です。

大規模な洋上風力発電が
紀伊水道で計画されています。

脱炭素予算は
これからの10年で
なんと150兆円を投じる計画です。

これは
誰のための
なんの目的の投資でしょうか。

脱炭素予算を凍結したら？

／／❗️❗️❗️
消費税5年間止められます
＼＼❗️❗️❗️

減税で国民に投資する！
経済がまわる！
国民と中小零細企業が儲かる！

その循環を大きくし、

法人税と所得税の税収から
財政を整えて行く。

積極財政と財政出動を求めます。
一緒に考え声を上げて行きましょう。

#政府の赤字はみんなの黒字
#林元政子
#和歌山県第1区国政改革委員
#参政党
#和歌山 December 12, 2025

色んな理由があってどうあがいても働けないような人がきちんと働けるようになるまで安心して休めたり、働かなくても霞食って生きるような生活をしなくてもいいようにするのが社会保障だろう
その為に税金があるんだろ December 12, 2025

地方自治体への補助金を大幅に削減し、国民の政府への依存心を断ち切らせ、公的年金の支給額を段階的に減らして私的年金に移行させるなど、手厚い社会保障にもメスを入れた。最高で83%だった所得税の最高税率も40%に迄引き下げ、働いて稼ぐ事を魅力的にした。この結果、経済成長率はプラスに転じ、イン December 12, 2025

@oyajinimoubutar @39morimasa 確かに、倭国のGDP成長率が2025年で1.0%前後（IMF推計）と低迷中、社会保障費が家計を圧迫するのは事実です。自国民の生活安定が優先される中、沖縄関連の追加支援は難しいですね。ただ、観光振興（2025年予算増）のような間接策で少しずつ進むかも？ ご見解は？ December 12, 2025

本日は街宣車で愛西市内を回り、地域の皆さまへご挨拶をしました🚐

倭国維新の会が取り組んでいる社会保障や教育に関する考え方を、街頭で簡単にお伝えしました。

お時間をいただいた皆さま、ありがとうございました😊
これからも地道に活動を続けていきます。

＃倭国維新の会　#愛西市　#浦上なな https://t.co/9CjjvGuugt December 12, 2025

外国人の国保問題、実は主だった部分は改善済とご存知でしょうか？国保のみならず、被用者保険（社保）も含む一体改革が法改正で実現しています。

いま踏み倒された医療費についてビザで対応など、さらなる改善が進んでいます。これも議連などで進んでおり、確か安倍政権末期または菅政権のあたり。（法改正がコロナ禍だった。）

さらなる厳格化を進めている現政権ですが、きちんと事務的にも立法側は対応してきたわけですね。その立役者は #自見はなこ 先生です。

「外国人が、悪いぞー！」と叩きまくったほうがアクセスはとれるし、記事も売れる。だから改善済のものまで、さも未解決のように拡散され続けてきた背景があったり、その上で【まだ問題は山積してる】ので、済のものと未決のものを切り分けて議論したいなと思う。そもそも過去十年にわたって指摘してきた地方議員側の中心人物が私なわけで、外国人の社会保障費に対して問題ないとはまったく思わない。どんどん解決すべき。

だが、煽るため、自身のビジネスのためにデマに近いものを垂れ流されるのは、現場に近い一人として苦言も述べたいというスタンス。

などと真面目に書いてはみたけれど、お父様も交えてのLIVE感あふれる40秒の動画を見て欲しい。私はLIVE感を主張したい。（そんなことよりと言うと怒られる風潮なので言いませんが。）

元閣僚2名と一緒、光栄です。めちゃ仲良し。

@jimihanako December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。

https://t.co/InslKYoJfl

ぜひのぞいてみてください。
　
我々の思いです。
超党派年金制度改革データベース

政治の責任を問う

自由民主党　河野太郎
立憲民主党　井坂信彦
倭国維新の会　伊東信久
国民民主党　田中健

年金制度改革は常に難航します。2004年改正法案の委員会採決の際、委員長席で与野党議員が揉み合っている姿をご記憶の方もいるでしょう。難航するのはいくつか要因がありますが、共通しているのは、政治家の不作為や無責任です。今日の状況を招いた政治の責任を直視しなければなりません。

1.信頼される年金制度、生活を続けられる年金
多くの若者から「年金はあてにしていない」「年金をもらえるとは思っていない」という声が聞こえてきます。しかし退職後、年金以外に収入がない高齢者も少なくありません。

２００４年の年金制度改革で年金制度は１００年安心になったといわれました。たしかに「年金制度は破綻しない」かもしれません。それは破綻しないように給付を下げていくからです。しかし、それでは「年金生活は破綻します」。制度は守れても、生活は守れないのでは意味がありません。

年金は、たび重なる制度改正が行われ、専門家でもなければ年金制度を理解するのは非常に難しくなってしまいました。また、ほとんどの自治体で基礎年金の金額を生活保護の扶助費が上回り、さらに生活保護ならば医療費も無償、家賃補助もあるとなると、まじめに年金保険料を納めるのがばからしいということになりかねません。

皆さんに理解していただける年金制度、信頼していただれる年金制度、そしてなによりも皆さんが老後、暮らしていける年金制度にしなければなりません。

2. 制度の背景にある価値観の転換
年金制度のみならず税制も、社会の価値観やライフスタイルの変化に合わせた見直しが必要です。たとえば、配偶者控除や第三号被保険者制度（会社員や公務員に扶養される専業主婦を対象とした制度）は、男性が正社員として働き、女性が家庭に入ることを前提に設計されていますが、現在、このモデルのような「標準世帯」は、少数派となっています。

さらに、第三号被保険者制度は女性の就労を妨げる要因となり、経済界や労働界からは廃止を求める声が上がっています。第三号は、優遇と差別が同居したような仕組みといえます。一方で、従来の価値観を支持する層からは本制度の維持を求める声も出ます。こうした価値観の対立については、官僚の範疇を超え、政治家が議論し決断すべき問題です。

しかし、政治家は、政治的な反発を恐れて問題を放置してきたのが実態です。いま必要なのは、国民に丁寧に説明し、不利益を被る人が出るとしても、納得してもらえるように、激変緩和措置を講じたうえで、合意形成につとめることです。時代に合った制度に改めることは政治家の責任です。

3. 負担と給付のバランス問題
年金制度改革の最大の課題は、負担と給付のバランス調整です。経済が成長し人口が増えていた時代には、このバランスを細かく意識する必要はありませんでした。しかし、低成長と少子高齢化により労働力人口が減少すれば、年金財政は必然的に悪化します。

低成長・人口減少の時代には、①負担を増やす、②給付を抑える、③受給年齢を引き上げる、のいずれか、またはその組み合わせを選ばなければなりません。ところが、負担増も給付抑制も国民には不人気であり、政治家は選挙を意識して決断を避けてきました。その結果、年金財政は悪化し、制度への国民の不信感も強まっています。

省庁横断的な議論の不足
年金制度の改革には、厚生労働省だけでなく財務省等を含む省庁横断的な議論が不可欠です。基礎年金の底上げを検討する場合でも、その財源の半分は国庫負担ですから、厚労省単独で決定できる問題ではありません。必要なのは、社会保障と税制を一体的に見据えた総合的な議論です。これを成し遂げるためには、与野党の枠を超え、超党派で議員が協力して、国民の理解と納得を得ながら改革を進めなければなりません。

比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらいました。

私たちも、まず、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫かということを皆さんと考えていきたいと思っています。 December 12, 2025

倭国も追従すべし‼️✊🏻😆

🚨 すごい！ベッセント財務長官が、2026年に1000億～1500億ドルの税金還付が来ることを確認！これは史上最大で、世帯あたり1000～2000ドルに上ります。

巨大な経済改善が到来します。これは手頃な価格への影響が計り知れません！

「私は、1000億～1500億ドルの還付が見込まれると思います。これは世帯あたり1000～2000ドルになる可能性があります！」

「債券市場は2020年以来最高の年を記録しました。金利は下がり、住宅ローン金利も下がっています。住宅市場に活気が出てきて、家賃は約5%下落しています。」

「ピークから10～15%下がることを期待しています。」

「インフレについては取り組んでいます。エネルギー価格は下落しています。全国のガソリン価格は今、1ガロンあたり3ドルを下回っています。」

「いくつかの州では2ドルを下回っています。だからインフレに関しては非常に良い軌道に乗っていると思います。」

「そして私はIRS委員長でもあり、財務長官でもあり、大統領の署名イニシアチブであるワンビックビューティフル法案を見ることができ、チップへの非課税、残業への非課税、社会保障への非課税、自動車控除のために、彼は誰よりも激しく戦ったと言えます。その法案は7月に可決されました。」 December 12, 2025

🚨 そもそも通らない法律…⁉️

もし“政治をよく知らない国民”を前提に、
どうせ通らない法案でも
「頑張ってますアピール」で票を取りにいく政党があるとしたら──。

それは 制度を歪める危険なパフォーマンス政治 です💣💥

本来、国会や官僚の時間は
・景気対策
・安全保障
・社会保障
といった “国の土台”に使われるべきもの。

実現不能な法案で世論を操作し、
国会の労力を奪い続けてきた結果、
それが 失われた30年 に重なっているのではないでしょうか🥶

だからこそ、
制度の原理を正確に説明する政治家が必要です。

斉藤てつお代表のように、
「できない理由」を正面から丁寧に示す政治こそ、
国を強くする道だと感じます。

#当たり前の政治をしてほしい December 12, 2025

@takaichi_sanae 経済がよくなるラインで見てますが。医業に問題があるそうですね。医者・看護婦不足、経営状態悪化、社会保障費の増加。医院の作り過ぎでなくなりそうですね。経営難の医院は閉鎖して就職するとかボランティアで能力を生かすとか。医薬品の規制緩和をしてたら、医者不足、社会保障費用が問題なくなる。 December 12, 2025