@sohbunshu @MofaJapan_jp 私はこういう論理的な解説が好きですね。
外務省職員は法的拘束力が曖昧な「勧告」決議を取ったに過ぎないのに、国内向けには死文化と誇張して報道してたのかな。そうした御進講が先の高市発言を生んだとしたら万死に値するんとちゃうかな。 November 11, 2025

過去の敵国条項の削除に関する国連決議は勧告決議であり、一切法的拘束力はない
「死文化」のど素人表現は恥ずかしい
国連憲章は２／３加盟国の賛成と戦勝国全員の賛成が必要
削除されるまで有効
だから倭国政府は削除に懸命
中国は一切削除に賛成していない

https://t.co/1Oe5il6nQ5 November 11, 2025

@dVCU0e2IIAJvoVQ @momotro018x 2758は「Decides（決定）」を使用しています：これは法的拘束力を持ち、即時に発効する命令です。
50/52号は「Expresses its intention（意向を表明する）」ただこれからそうしようという希望を表しているだけで、今はまだ実行していない November 11, 2025

倭国国憲法改正は純粋な国内手続きであり、敵国条項は法的拘束力を持たない
敵国条項が憲法改正の障壁だとするのは国内法と国際法の混同です。憲法第96条に基づく改正手続き（国会3分の2発議＋国民投票過半数）は、敵国条項によって無効化されることはありません。敵国条項は連合国側が敗戦国に対して取れる措置を定めたもので、倭国に直接義務を課すものではなく、戦後80年近く一度も適用された例はありません。倭国政府はこれを理由にせず、2015年の安保法制や集団的自衛権行使を既に実現しており、実務上の障壁は存在しません。

敵国条項の「死文化」は国連総会の公式認識であり、「素人の属人的解釈」ではない
1995年の国連総会決議（A/RES/50/52）は賛成155・反対0・棄権3で「敵国条項は時代遅れであり、既に死文化した」と明記し、2005年の首脳会合成果文書（A/RES/60/1）でも全会一致で削除を決意しました。これを「素人解釈」と呼ぶなら、国連総会決議と倭国外務省の公式見解も同様に否定することになります。条項は慣習国際法上無効化しており、国際司法裁判所・安保理の実務でも無視されています。

削除の停滞は主に中国・ロシアの反対によるもので、米国の「後ろ向き」は過大評価
憲章改正には常任理事国5カ国の全同意が必要ですが、明確に反対しているのは中国とロシアです。米国は1990年代以降優先順位が低いために進展させていませんが、積極的に反対しているわけではなく、倭国を最重要同盟国として扱っています。2025年11月現在も、中国側が敵国条項を持ち出して倭国批判を試みた際、米国は沈黙し、倭国外務省が「死文化」を理由に即座に反論して終息させています。削除が進まない責任を米国に大きく負わせるのは事実と異なります。

結論国会の「勧告決議」だけで憲法が変わらないのは当然ですが、敵国条項を改正の言い訳に使うのは誤りです。条項は国際的に死文化が確定し、倭国の実務に影響を与えていません。憲法改正の鍵は国民投票にあり、敵国条項は議論の障害でも枷でもありません。国際法の正しい理解に基づけば、むしろ倭国は堂々と改正論議を進めるべきです。 November 11, 2025