いったいどうなっているのか？

釧路市でメガソーラー事業を行なっている
倭国エコロジーが
12月上旬にも市内12ヶ所でメガソーラーの工事を
始めるとしました。

その中に、今問題になっている
釧路市北斗の場所も含まれます。

すでに法令違反を何度も起こし、
27回の行政指導を受けても
改善しようとする気配がないこの会社。

あまりにも悪質性があり、
通常ですと再開なんてありえないのですが•••

報道や弁護士の見解でも「なぜ鈴木知事は法的拘束力をかけないのか？」と疑問が上がっています。

そうした中、アルピニストの野口健さんも
きのうSNSで覚悟の発信をしました。

「工事を止めなければ鈴木知事のリコール運動の先頭に立つ」

まさにタイムリミットは迫っています。

「訴えられる」ことに怯まず、
鈴木知事は断固たる対応をするべきです。

止めなければ北海道知事のリコール運動の先頭に！アルピニスト野口健さんの覚悟！釧路市内12ヶ所でメガソーラー工事再開？正気の沙汰ではない••• https://t.co/rtSAvcHaXI @YouTubeより December 12, 2025

なるほど。倭国は以下の項目と縁を切ればいいんですね。

1️⃣国際移住機関(IOM)←国連の組織
2️⃣その事務局長のエイミーポープ(岩屋とツーショットの女)
3️⃣global compact for migration

3️⃣は法的拘束力が無いようなのでフルシカトでいいですね。

高市首相、お願いします。 https://t.co/unBXoWvyDb https://t.co/3Rh6yOydCY December 12, 2025

常識人　　　　　斎藤支持者

文書問題　　　　些末な案件
すれ違い回答　　リスクマネジメント
批判報道　　　　壮絶ないじめ
無責任な態度　　凄い精神力
公益通報　　　　いちゃもんじみた告発
第三者委結論　　法的拘束力ない

自分が住んでいる県は酷い地域なんだと気付かされた兵庫県問題 December 12, 2025

中国外交部のコメントには、国際法の議論として整理が必要な点がいくつかあるように思います。

まず「サンフランシスコ平和条約は違法で無効」との主張ですが、この条約は49カ国が署名し、国連に寄託された正式な多国間平和条約です。倭国の朝鮮独立承認や千島など他地域の処理も同じ条約に基づいており、もし本当に「違法・無効」だとすれば、中国自身にとって都合の良い部分だけを選んで受け入れることはできません。

また、1942年の「連合国共同宣言」が禁止したのは、戦争継続中に個別に敵国と和平を結ぶ「単独講和」です。サンフランシスコ平和条約は戦争終結後に多数国で結ばれた講和条約であり、この規定と直接衝突するものではありません。国連もこの条約を戦後秩序の一部として扱ってきており、「国連憲章違反で無効」とまで言い切るのは、かなり踏み込んだ解釈です。

カイロ宣言やポツダム宣言についても、連合国側の戦争目的と方針を示した政治文書であって、どこまで法的拘束力を持つかについては、米英政府や多くの国際法学者の間で慎重な議論があります。一方で、台湾の最終的な法的地位がどの文書で確定したのかという点では、サンフランシスコ平和条約や日華平和条約、その後の実効支配と住民の意思をどう評価するかという、複合的な問題として扱われています。「中国の解釈だけが唯一の正解で、他はすべて違法」という構図にはなっていません。

さらに、国連決議2758号が扱っているのは「中国を代表する政府はどこか」という代表権の問題であり、「台湾が中華人民共和国の一部である」と明記した決議ではありません。にもかかわらず、あたかも国連が台湾主権を中国に帰属させたかのように語るのは、国連文書の内容を拡大解釈していると各国からも指摘されています。

台湾の地位については、米国や倭国を含む各国政府や国際法学者の間でも、「未確定」「一定の曖昧さが残されている」とする見解が存在します。高市首相の「倭国は台湾の法的地位を認定する立場にない」との発言は、こうした現状認識を踏まえたものであり、それ自体を「国連秩序への挑戦」と断じるのは、政治的レトリックが強すぎるのではないでしょうか。

歴史や国際法の解釈に違いがあること自体は避けられません。ただ、「自国の解釈だけが絶対に正しく、他の条約や見解はすべて不法・無効」と決めつける姿勢こそが、戦後秩序の安定を損ない、対話の余地を狭めてしまうように感じます。台湾の将来をどうするかは、過去の宣言文だけで一方的に結論づけるのではなく、現在の台湾社会の意思と、地域の平和と安定をどう守るかという観点から冷静に議論されるべきではないでしょうか。

参考情報:
https://t.co/QcDKeXfkPJ
https://t.co/XhjJJKT3FM
https://t.co/xDZpdGKUUM
https://t.co/I5j8ZyVJ3U
https://t.co/r0UvAsXXd1 December 12, 2025

①「カイロ宣言などは国際法上の効力を有する文書」と言い切る
→カイロ宣言は米英政府自身が「戦後方針の意図表明であり、法的拘束力は限定的」と説明してきた。学界でも条約並みの効力は否定的な見解が主流。

②「これら文書は台湾に対する中国の主権を確認している」と言う
→サンフランシスコ平和条約2条(b)は、倭国が台湾の権利を放棄するとだけ書き、帰属先の国名は一切書いていない。だからこそ「台湾地位未定論」が生まれたのであり、「確認済み」と言うのは条文無視。

③「台湾地位未定論は誤りに誤りを重ねたもの」と断罪
→しかし米国政府は「第二次大戦関連文書は台湾の最終的な政治地位を決定していない」と公式に表明している。誤っているのは倭国側ではなく、自国に都合の悪い解釈を排除する中国側の方。

④「サンフランシスコ条約は中国などを排除した倭国との単独講和で、連合国共同宣言違反」と主張
→同条約は倭国と48か国による多国間条約であり、「敵国との単独講和をしない」と定めた連合国共同宣言の趣旨とは別物。単独でもなければ、連合国側同士の合意にも反しない。

⑤「条約は国連憲章や国際法に反し不法かつ無効」とまで言う
→現実には各国はサンフランシスコ条約を前提に戦後秩序を作り、倭国と中華民国の台北条約もその上に立っている。もし無効なら、自ら主張する「倭国の放棄」さえ法的根拠を失うブーメラン。

⑥「台湾の中国への回帰は第二次大戦の成果」と言うが
→1945年に台湾を引き継いだ「中国」は中華民国であり、今も台湾を統治している政府そのもの。そこから内戦で誕生した中華人民共和国が、「あの時の成果は全部自分のもの」と言うには、継承論としてかなり飛躍がある。 December 12, 2025

吴江浩大使、人民日報寄稿「一つの中国原則と戦後の国際秩序を断固として守る」を拝読しました。抗日戦争勝利80周年という節目に、日中友好を心から願う一倭国人として、以下の通り丁寧に反論させていただきます。

カイロ宣言・ポツダム宣言について
これらは戦時中の政治的意向表明であり、国際法上の法的拘束力はありません。台湾の最終的帰属は1951年サンフランシスコ平和条約第2条（b）で「倭国は台湾に対する一切の権利・権原を放棄する」と定められたものの、帰属先は明記されず未定のままです（米国務省1950年トルーマン声明も同様）。

1972年中日共同声明の正確な読み方
共同声明第3項で倭国は「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」との中国側の立場を「十分理解し、尊重」し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持すると述べたに過ぎません。
「承認」ではなく「理解・尊重」であり、倭国政府は一貫して台湾の法的地位を「未定」と位置づけています。

国連総会第2758号決議について
これは中国の国連代表権を中華人民共和国に移す決議であり、「台湾は中国の領土の一部」との文言は一切ありません。領土問題を扱った決議ではありません。

倭国は1972年以来、一つの中国原則を尊重し、台湾との関係を非公式関係を持たず、非政府間の実務関係に限定してきました。この立場は今も変わりません。
しかし同時に、2,300万人の台湾住民が築いた民主主義と、台湾海峡の平和がアジア全体の安定に不可欠であることも事実です。高市首相の発言及の「存立危機事態」は、倭国自身の防衛に関する国会答弁であり、武力威嚇ではありません。

80周年を迎える年にこそ、過去の遺恨を煽るのではなく、1978年の鄧小平副首相が天皇陛下に語った「過去のことは過去として、未来を向こう」という言葉を両国が思い出すべきときです。脅迫ではなく対話で、相互尊重とルールに基づく秩序で、日中両国がアジアの平和と繁栄を共に築いていけることを心から願っています。

#日中友好 #台湾海峡の平和を December 12, 2025

昨日、米国シンクタンクに提出したレポートを東京米国大使館に参考資料として提出しました。

そのレポートの一部抜粋(倭国語訳)になりますが、掲載します。

理論的には以下のようになる事が予測されると思いますので、当事者は具体的な対応策があれば有効。

偉そうに聞こえるかもしれませんが数年先を見越して動きたいところです。

お時間があればお読み下さい。

【倭国の改正家族法における構造的限界と「理念法」化の問題と"附帯決議の5年後の見直し"について】

私の見解として、2026年施行の改正家族法は、形式上は「5年後の見直し」において親子交流の在り方も審議対象に含まれるとされていますが、実質的な改善には至らないと考えています。
その理由は、今回の改正において明確に法的効力を伴うものとして規定されたのは、養育費や婚姻費用といった金銭に関する項目のみであり、親子交流や共同養育の実現に関する規定は、依然として理念法の域を出ていないためです。

この点において、審議は形式的には「親子交流の在り方」に触れるものの、根拠となる確立された法律的基盤が欠如しており、結局は理想論的な議論に留まり、具体的な実効性を伴わないまま終結する可能性が高いと考えます。

さらに、現行法においては「子どもの利益」という概念が依然として抽象的に扱われており、法的に定義も体系化もされていないことが根本的な問題です。
もし今後も「子どもの利益とは何か」という理念的議論に終始し、これを具体的に法制化することがなければ、制度としての実効性は曖昧なまま維持されるでしょう。

今回の改正が77年ぶりの大改定であるにもかかわらず、「子どもの利益」の法制化を見送ったという事実は極めて重大です。
すなわち、「子どもの利益＝親と分離されない権利」という基本的人権的理念が、法的に担保されないまま放置され続けることを意味します。これは意図的に規定しなかったと考えます。

形式的には「子の利益に配慮する」との文言が盛り込まれていますが、罰則もペナルティも伴わない理念規定にすぎず、実質的には法的拘束力を欠く文言上の飾りにすぎません。
したがって、この規定は法の体裁を装いながらも実質を欠く“空洞法”であり、国内外の批判を回避するための表面的な整備にすぎないと考えられます。

今後、5年後の見直しにおいても、同様の「理念的審議」に終始することが予想され、決定的な制度改革にはつながらないでしょう。これは、「父母の協力義務」に関しても同じことが言えます。
つまり、改正家族法は法制度としての自己完結性を装いながら、実際には理念法の域を出ないまま固定化されているという構造的問題を内包しています。

このような状況下では、国内からの改善圧力だけでは抜本的改革は望めず、外圧、とりわけ国際社会からの制度的圧力が不可欠であると考えます。
77年ぶりの改正でこの水準にとどまった以上、倭国国内だけでの是正は極めて困難であり、国際的な法的価値観と整合するような外部からの働きかけが求められます。 December 12, 2025

私が一般質問で指摘したのは、単なる泥棒対策ではなく、市場の公益性と安全保障を守るための制度的な弱点です。

・仲卸業者の資本関係が把握できない
・外資による業者買収が進んでいるのにチェックできない
・買占めや国外転売が起きても都が強制力をもって指示できない
・災害時に供給義務を課す仕組みが不十分

以下は、私の実際の質疑内容です。

次に、同じく重要な公共インフラである中央卸売市場の公益性についてです。複数の市場関係者への聞き取り調査において、経営難等により外国資本の参入が進んでいる実態を確認しました。令和5年度の調査では、仲卸業者の45.5%が赤字経営であり、その状況は今もなお深刻です。現行の卸売市場法には、資本構成に関する直接的な規制や報告義務は定められておらず、独占禁止法は競争確保を目的とするもので、公設市場の公共的使命を、企業に課す仕組みは含まれていません。
質問⑥大規模災害やパンデミックによる流通途絶に備え、買い占めや国外転売で、都民・国民への食料供給が脅かされぬよう、食料品備蓄や都の指示に基づく供給義務を課す条例の改正を検討すべきと考えますが見解を伺います。条例改正が難しくとも、災害時協定等の締結や、法的拘束力のある予防措置の検討が必要と考えます。
性善説に基づいて運用されてきた法令の隙をついて、不透明な資本流入や支配が進み、市場の公正な競争と公益性が脅かされることになる前に、倭国の首都東京の「食の安全保障」「食文化と伝統、ブランド」を守り、受け継ぐための予防措置として、質問⑦都として仲卸業者の資本関係を把握する新たな調査手法や情報開示の義務付けを検討すべきと考えますが見解を伺います。

この質問に対し都は「現行で十分」と答弁しましたが、その"十分なはずの管理体制"の下で、市場内で30キロもの生鮮品が安易に持ち出されるほど管理が甘い現実が露呈しました。

中央卸売市場は世界的にも稀な"行政が介入して運営している"機関市場であり、その公益性は当然ながら常に守られるべき事柄です。

これは唯の窃盗事件ではありません。
危機管理の甘さが食の安全に直結する事の危機感について、今一度都として考え直すべきです。 December 12, 2025

おっしゃるポイントは極めて重要だと思います。戦後処理の基礎文書であるサンフランシスコ平和条約2条(b)は、倭国が「台湾・澎湖に対するすべての権利・権原・請求権を放棄する」と規定しているだけで、どの国家に主権を移転するかは一切書いていません。この「受け手の欠落」が、台湾の最終的な法的地位は平和条約によって明示されていない、という議論の出発点になっています。

一方で、カイロ宣言やポツダム宣言は、戦時中の政治的声明として戦後秩序の方向性を示したものであり、最終的な領土処理を行う平和条約とは区別して理解されてきました。実際、米英などはカイロ宣言を「法的に主権を移転する条約」ではなく、あくまで方針を述べたコミュニケとして扱っており、その後に法的拘束力を持つ平和条約で戦後処理を確定させるというのが一般的な整理です。

加えて、SF条約の署名国一覧を見れば分かる通り、PRC（中華人民共和国）は同条約の当事国ではありませんし、台湾統治を担っていたのはROC（中華民国）であって、PRCは1949年成立以降も一度も台湾を実効支配したことがありません。国連2758号決議も、「中国の代表権をROCからPRCに移した」ことを定める文書であって、台湾そのものの主権や地位については何も書いていない、という解釈が米国・欧州・倭国などで改めて確認されつつあります。

そう考えると、倭国政府が「SF条約により台湾の地位は倭国の手を離れており、倭国はその最終的な法的地位を決定・認定する立場にない」と説明しているのは、少なくとも戦後条約体系に忠実な、比較的慎重なポジションと言えます。一方で、中国側はカイロ／ポツダムや2758号決議に、自らの「台湾は中国の一部」という政治的主張を読み込んでいる面が強く、法的議論というよりナラティブを先に置いているように見えます。

いずれにしても、台湾の将来は、歴史的経緯と国際法の枠組み、そして現在そこに暮らす人々の意思を踏まえて、平和的かつ透明なプロセスで議論されるべき問題です。倭国としては、戦後平和条約の当事者としての責任と、国際法秩序を重視する立場の両方を忘れず、事実と法に基づいた説明を続けることが大事だと感じます。 December 12, 2025

水原紫織氏の主張は、外交文書の基本的なニュアンスを十分に理解していない点が明らかで、現代史や国際関係の専門的な知識が欠如しているように見受けられます。実際、日中共同声明（1972年9月29日）を詳細に振り返ってみますと、第2項では「倭国国政府は、中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認する」と明確に述べられていますが、第3項では
➡︎「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるという中華人民共和国政府の立場を再確認する。倭国国政府はこの中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第8条に基づく立場を堅持する」
と、言葉を慎重に使い分けているのです。
この区別は、国際法上、承認が法的拘束力を伴う一方で、理解と尊重は外交的な配慮を示すにとどまることを意味します。

もし倭国政府が台湾の中国帰属を正式に承認していたならば、第3項の存在自体が不要となるはずです。このような文言の選択は、当時の冷戦構造下で、倭国が米国との同盟関係を維持しつつ、中国との関係正常化を図るための微妙なバランスを反映しており、外交史の観点から見て、極めて戦略的なものと言えます。

同様に、米中上海コミュニケ（1972年2月28日）においても、米国は「台湾海峡の両岸のすべての中国人が、中国は一つであり、台湾は中国の一部であると主張していることを認知（acknowledge）する」と記されており、ここで「accept」（承認）ではなく「acknowledge」（認知）が用いられている点が重要です。

この用語の違いは、米国の外交政策において、中国の主張を事実として受け入れるわけではなく、単にその存在を認識するにとどまることを示唆しています。

これは、ニクソン政権がベトナム戦争の終結やソ連とのデタントを念頭に置きつつ、台湾関係法（1979年）を通じて台湾への防衛義務を維持する基盤を築いた文脈で理解する必要があります。こうしたニュアンスを無視して、デマに基づく解釈を鵜呑みにするのは、国際関係論の初歩的な誤りであり、水原氏のような人物が現代史の勉強を怠っている証左と言えるでしょう。

さらに深く考察しますと、「一つの中国」原則自体が、1971年の国連決議2758号で中華人民共和国が中国の唯一の代表として認められたことに端を発しており、倭国や米国の対応は、この国際的な枠組みの中で自国の利益を最大化するためのものです。

水原氏のポストを拝見しますと、陰謀論的な内容が多く見受けられ、例えば原爆に関する独自の解釈や明治天皇の系譜に関する主張など、歴史的事実を歪曲したものが散見されます。

これらは、信頼できる史料に基づくものではなく、むしろソーシャルメディア上のデマを基盤としている可能性が高いです。

ご指摘の通り、承認、理解、尊重の倭国語の意味の違い、さらには英語のacceptとacknowledgeの微妙なニュアンスを理解していないと、このような誤った解釈が生じやすいと思います。

こうした点を丁寧に説明しても、基礎知識の不足から理解が難しいかもしれませんが、井川さんのご投稿の分析は極めて的を射ており、外交の専門家も納得する深みがあります。

もっとこうした事実を広め、デマの拡散を防ぎたい限りです。

ありがとうございました。 December 12, 2025

こども性暴力防止法（倭国版DBS）に関わる発信をここ2年してきて。

法的拘束力がある法律ができることの意味

が、法律家以外には、実感を持って伝わらないことも多い、と痛感しています。

法施行後の波及効果についての話ではなく、既に成立した法律に書いてありますよ、中間とりまとめやガイドライン素案も法の規定を前提に具体化されていますよ、という事柄について、本当にそんなことになるんですかとか、もっと違う制度にできないんですかといった反応を頂くことがあります。。

女性が短期間のアルバイトで現場に入るにも、過去に遡って戸籍取得とシステム登録が必要。学童保育で多い中高年の方は、役所に戸籍取得に行く必要がある可能性大。現場に入れるのはそこから２週間ほどかかるのが原則。例外であるいとま特例にも様々な要件と事務負荷があるし、戸籍の取得登録が必要なのは同じ、といったことについて、です。

やっと、内容が少しずつ伝わってきたからだとは思いますが、法の成立前から制度設計のあり方に警鐘を鳴らしてきた身としては、発信の難しさを痛感するところです、、

先日、学童保育の人手不足解消のため、公認心理師の資格も基礎資格にというこども家庭庁の議論に驚いたという趣旨の投稿をしましたが。

学童保育は、当初、そこまで業界に関心があったわけではないが、気軽にバイトからはじめて、その世界にはまってくれる方も一定数います。ここまで労働者にも負担がある形の制度設計にしてしまったことで、入り口としてのバイトからの参入は確実に抑制されます。

労働者にも過去に遡っての戸籍取得という負担があり。前科情報を管理させる点で事業者にも情報管理措置の負担がある。
どちらにも大きな負担がある制度設計です。

現場にも、前科のある人の入職を防ぎたいというニーズはもちろんあるので、その点にしか注目がされにくかったのだろうとは思います。

同じ目的を達成するにも、そのための制度設計のあり方、方法論には様々なバリエーションがあるなかでの、制度設計についての話。これを伝えていく難しさを感じますが、地道に伝えていくしかないな。。 December 12, 2025

サンフランシスコ平和条約（1951年）は、台湾の最終的な帰属先をいずれの国家にも移転せず、その地位を意図的に「未確定」のままとしました。この条約は48カ国・地域が署名・批准した、第二次世界大戦の最終処理に関する法的拘束力を有する基礎文書であり、カイロ宣言（1943年）やポツダム宣言（1945年）といった戦時中の政治的声明を法的に上書きする効力を有しています。

さらに決定的な法的事実は以下のとおりです。

１．中華人民共和国は、サンフランシスコ平和条約および第二次世界大戦の終結処理に関するすべての主要協定の当事国ではありません。

２．1945年の台湾接収当時、台湾を統治していたのは中華民国であり、中華人民共和国は1949年の建国まで存在すらしていませんでした。

３．国連総会決議2758号（1971年10月25日採択）は、以下のとおり極めて限定的な内容です。

正式表題：「中国の代表権の回復に関する問題」

本文はわずか1パラグラフ（決議文全体で約130語）

主文は「中華人民共和国の政府代表を、中国の唯一の合法的代表として認める」とし、「蒋介石の代表」を国連及び全関連機関から追放することを決定。

決議本文には「台湾」という単語は一切登場せず、「一つの中国」「台湾は中国の一部である」「台湾の地位」といった文言はどこにも存在しません。

当時の議論でも、台湾の領有権や地位を決定する決議ではないことが複数国（米国、サウジアラビア、倭国、ベルギー等）によって明言されており、採択後の総会議長発言でも「これは代表権の問題であり、領土問題ではない」と確認されています。

したがって、2758号決議は純粋に「国連システム内における中国の議席・代表権」を中華人民共和国に移す手続的決議に過ぎず、台湾の国際法上の地位を何ら決定・変更する効力は有していません。中国政府が現在「2758号決議は台湾が中国の一部であることを確認した」と主張するのは、決議の原文・採択経緯・当時の議事録のいずれから見ても、明らかな虚偽・後付けの政治的解釈です。

以上のとおり、中華人民共和国が台湾に対して主権を有するという主張には、国際法上の根拠が一切存在しません。倭国政府が長年堅持する「台湾の地位は未確定である」との立場は、条約法・国際法体系に完全に忠実であり、歴史的・法的事実とも首尾一貫しています。

逆に、法的根拠を欠いたまま、2758号決議を意図的に歪曲し、政治的・軍事的圧力によって事実上独立した主体である台湾を「自国の一部」と強弁し続ける中国こそ、戦後国際法秩序に対する最大の挑戦者であると言わざるを得ません。

倭国は、今後も感情や勢いに流されることなく、事実と国際法に基づいた冷静かつ毅然とした姿勢を貫くべきです。それこそが、自由で開かれた国際秩序の守護者としての責任を果たす道であると僕は考えます。 December 12, 2025

@9QgK7jTQTYNypoC @yGaPhk2BWE68677 @knight5551jp @NO21164446 違いますね

第三者委の違法認定に対する法的な反証義務はありません

報告書は法的拘束力がなく、知事は「行政の裁量で」対応を決められます
それだけです

違うというのなら「法的な反証義務がある」というルールが明記された文献を教えてください December 12, 2025

「台湾の帰属に関する中国政府の誤った主張への反論」

中華人民共和国政府は、しばしば「ポツダム宣言」「カイロ宣言」および「日中共同声明」を根拠として「台湾は中華人民共和国に属する」と主張している。しかし、これらの文書はいずれも台湾の主権を中華人民共和国に移転したものではない。以下に、国際法および歴史的事実に基づき、その誤解を正すものである。

⸻

■ 1. カイロ宣言とポツダム宣言は、法的に中華人民共和国の台湾主権を認めていない

● カイロ宣言（1943）は単なる政治声明で、法的拘束力を持つ条約ではない

カイロ宣言は「倭国が中国から奪取した領土を返還する意向」を述べた政治的意思表示であり、
国際法上の主権移転を成立させる 条約ではない。

● ポツダム宣言（1945）も、カイロ宣言の履行を「確認」しただけ

ポツダム宣言は降伏条件であり、台湾の法的地位を決定する条約ではない。
さらに、宣言は台湾の返還先を
「中華民国」なのか「中華人民共和国」なのかを明示していない。

⸻

■ 2. 台湾の最終的な帰属は「平和条約」で決められるべき問題である

国際法の原則として、領土の移転は 正式な条約 によって確定する。

● サンフランシスコ平和条約（1951）

倭国は台湾と澎湖の主権を放棄したが、条約は意図的に以下を明記しなかった：

「台湾の主権をどの政府に移転するか」

つまり、同条約は 台湾の最終的な帰属を決定しなかった。

中国（PRC）はこの条約の署名国でも参加国でもなかった点も重要である。

⸻

■ 3. 日中共同声明は「台湾の主権を中国に移転した文書」ではない

● 倭国政府の文言は「承認」ではなく「理解・尊重」にとどまる

日中共同声明第3項では中国側の主張として以下が述べられるが：

「台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部である」

しかし倭国側はその主張を 「十分理解し、尊重する」 と述べただけであり、
台湾の主権が中華人民共和国に帰属することを 承認していない。

これは国際法上、主権移転や承認に該当しない。

⸻

■ 4. 中華人民共和国は中華民国の主権継承を主張できない

1945年の倭国降伏時、台湾の占領・接収を実施したのは
中華民国政府（国民政府） であり、当時の台湾の行政権を行使したのも中華民国である。

中華人民共和国は 1949 年成立であり、
1945〜49 年の台湾に対する行政権、統治権、また主権を行使した事実は一切ない。

したがって、カイロ宣言やポツダム宣言を根拠とした
「PRC は ROC の主権を継承した」 との主張は歴史的にも法的にも成立しない。

⸻

■ 5. 台湾の現状は「中華民国が実効支配する独自主体」である

台湾は現在、
・独自の政府
・司法制度
・軍隊
・国民・パスポート
・税・財政
を有する完全な実効支配主体である。

国際法上、領土の主権は実効支配と住民の意思により強く裏付けられる。
台湾は1949年以来、一度たりとも中華人民共和国の行政権下に置かれたことはない。

⸻

■ 【結論】
1.カイロ宣言・ポツダム宣言は台湾の最終的帰属を決めた文書ではない。
2.日中共同声明も台湾の主権を中華人民共和国に認めていない。
3.中華人民共和国は台湾統治の歴史的実績を持たず、主権継承も成立していない。
https://t.co/CWHgdNgZS6（中華民国）は独自の統治・法制度・軍事を持つ主体であり、その現状は国際法上も無視できない。

したがって、
「台湾は一度も中華人民共和国の主権下にあったことがなく、国際法上もその根拠は存在しない」
これが台湾側の立場である。 December 12, 2025

ご指摘ありがとうございます。
制度や法体系の混同があるとのご懸念は理解しますが、今回の議論は大陸法系か海洋法系かという話ではなく、国際法における条約の効力と国家承継、そして国際法上の一次資料の問題です。
ここで扱っている事実は以下の通り、体系的に一貫しています：
・サンフランシスコ平和条約は48か国により批准された多国間条約で、法的拘束力を持つ
・PRCは条約の署名国でも当事国でもない
・国連2758号決議は「代表権」の問題だけで、台湾の主権には触れていない
・カイロ宣言・ポツダム宣言は政治声明であり、国際条約ではない
つまり、議論の焦点は条約と宣言の法的効力の差異であって、法律体系の分類の問題ではありません。

もし反論されるのであれば、どの国際条約の、どの条文を根拠に、PRCが台湾の主権を主張できるのかを明示していただけると議論が進むと思います。

感情ではなく、一次資料と条文に基づいて議論しましょう。 December 12, 2025

ブダペスト覚書に伴う核放棄に関し、「どうせウクライナの核は使えなかった」「覚書には法的拘束力がないから、米英は守らなくてもよい」という言説は、事実を無視した暴論であり、世界の安全保障を根底から揺るがす危険な考えです。

第一に、技術的な事実です。1993年当時の米TIME誌報道によれば、ウクライナはロシアの指揮系統を遮断し、「12〜18ヶ月以内に独自の核発射能力（作戦統制権）を獲得できた可能性」がありました。ウクライナが放棄したのは単なる鉄屑ではなく、時間さえかければ手に入った「確実な核抑止力」だったのです。

第二に、米英の責任です。「法的拘束力のある参戦義務（NATO条約等）はない」という反論は、以下の理由から免罪符にはなりません。

1. 「信義誠実の原則」への違反
この覚書は、ウクライナが「世界第3位の核戦力放棄」という取り返しのつかない巨大な対価を先払いしたことで成立した契約です。「核は放棄させたが、見返りの安全メカニズム（国連安保理）が機能しないから何もしない」という理屈がまかり通るなら、これは外交交渉ではなく、国家規模の「詐欺（Fraud）」に他なりません。

2. 安保理常任理事国としての補完責任
米英は、覚書第4条に基づき「国連安保理の行動を求める」義務を負っています。ロシアの拒否権により安保理が機能不全に陥った以上、署名国である米英には、「安保理に代わる実効的な支援」を行う政治的・道義的な補完責任が必然的に生じます。

第三に、これがもたらす「致命的な波及効果」です。
もし米英がこの責任を放棄すれば、その影響はウクライナ一国にとどまりません。

• 核拡散の加速
「大国の安全保証（約束）は紙屑であり、自国を守るには核武装しかない」という最悪の教訓を世界中に植え付けることになります。

• 倭国の安全保障への疑義
米国による「核の傘（拡大抑止）」に依存する倭国にとって、同盟国の約束が反故にされる事態は死活問題です。「条約ではないから守らない」という前例は、同盟の信頼性を著しく損ないます。

• 台湾有事の誘発
「核保有国による力による現状変更は、リスクなしに実行可能である」という誤ったメッセージを中国等の独裁国家に送ることになります。ウクライナでの失敗は、そのまま将来の台湾有事、ひいてはアジアの戦火へと直結します。

ウクライナは条約上の義務がないにもかかわらず、米英の「約束」と国際法を信じて自発的に核を捨てました。それに対し、核を取り上げた側が危機に際して『法的義務がない』と言葉尻を捉えて逃げることは、国際正義に対する背信行為であり、外交の死を意味します。

https://t.co/5w6JSQOjrB December 12, 2025

@nikkei 『95年国連決議で「死文化」』

⇒ 国連総会の成果文書では、「死文化」という文言は一切明記されていません。
明記されているのは「時代遅れ」です。

しかも、この決議は「意思の表明」決議であり、法的拘束力は有りません。 December 12, 2025

欧州議会が「16歳未満のSNS利用」を制限すべきだとする決議を賛成483・反対92・棄権86で採択。

法的拘束力はないが、各国で始まっている年齢制限や設計規制をEU全域で一気に統合する流れが強まる可能性が高い。

ポイントは内容ではなく前提。
EUは英国オンライン安全法と同じく、
「SNSの設計そのものが未成年に有害」
という立場を明確にした。

決議の柱:
・未成年の4人に1人が中毒レベルのスマホ依存
・ターゲティング広告、無限スクロール、報酬ループなど依存を作る設計を全面的に問題視
・インフルエンサーマーケ・AIコンパニオンなどを未成年に年齢制限なしで使わせている現状を批判
・各社のDSA違反には 個人責任（幹部の個人賠償） も提案

SNSやゲーム、AIチャットの「中毒性ビジネス」をEU議会レベルで初めて包括的に問題化した形。

これは「表現規制」ではなく、
テック企業の設計責任を問う国際潮流の加速を示している。 December 12, 2025

高市早苗首相の発言に対する中華人民共和国外交部の反論は、典型的な中国側のプロパガンダ的修辞に過ぎず、国際法上の事実関係を意図的に歪曲している。

サンフランシスコ平和条約の法的有効性について
中国側は「主要当事国を排除した単独講和であり無効」と主張するが、これは誤りである。 サンフランシスコ条約は52か国（当時の自由主義陣営ほぼ全て）が署名・批准した多国間条約であり、国連総会でも承認された（決議505号、1952年）。
「連合国共同宣言」（1942年）の「単独講和禁止」は政治的約束に過ぎず、法的拘束力はなく、しかも戦後には米国・英国自身が倭国との単独講和を主導した。
中国（当時は中華民国）が招待されなかったのは、朝鮮戦争で共産中国と交戦中だったためであり、ソ連・ポーランド・チェコも招待を拒否している。招待されなかったからといって条約が無効になるわけではない。

台湾の法的地位について
サンフランシスコ平和条約第2条(b)では、倭国は「台湾及澎湖ニ対スル一切ノ権利、権原及請求権ヲ放棄スル」と明確に規定しているが、受益者（誰に帰属するか）は指定していない。
→ これは意図的な「地位未定」設計であり、当時の米国務長官ジョン・フォスター・ダレスが議会証言で明言している（1951年）。
→ つまり「台湾の主権は未確定」というのが、現在の国際法上のコンセンサスであり、倭国政府が繰り返し述べているのもこの事実に基づく。
カイロ宣言・ポツダム宣言の効力について
中国側はカイロ・ポツダムを持ち出すが、これらは**宣言（declaration）**であり、条約ではない。 カイロ宣言（1943年）はプレス・コミュニケに過ぎず、署名すらされていない。
ポツダム宣言（1945年）も降伏文書への言及はあるが、領土処分を定めた法的文書ではない。
実際に領土処分を定めたのはサンフランシスコ平和条約であり、最高裁クラスの国際法判断（例：米国の「台湾地位未定論」公式見解）もこれに従っている。

日中共同声明（1972年）との関係
中国側は「倭国はポツダム宣言を受諾した立場」と強調するが、第3項で倭国は「中華人民共和国が中国の唯一の合法政府であることを承認」しただけで、台湾の帰属について何も認めていない。
実際、当時の田中角栄首相は記者会見で「台湾の帰属については触れていない」と明言している。
倭国は一貫して「台湾は中国の一部である」とは認めていない（「中国の立場は理解し尊重する」にとどまる）。
「台湾地位未定論を煽る」という非難について
「地位未定論」は煽っているのではなく、現存する国際法上の事実である。 米国務省は2022年現在も公式に「台湾の主権は未確定」との見解を維持している。
英国、豪州、カナダなど多くの国も同様の見解を示している。
中国が一方的に「台湾は中国の不可分の領土」と主張しても、それは自国の国内法（反国家分裂法など）に基づく一方的な主張に過ぎず、国際法上の合意ではない。

結論
高市首相の発言は、国際法上の厳密な事実を述べたに過ぎない。中国外交部が激しく反応するのは、自らが作り上げた「台湾は中国の領土」という神話を、国際社会に疑義を挿され続けることへの焦りの表れである。
「過ちに過ちを重ねている」のは、国際法を無視して武力による統一をちらつかせる中国の方である。国際社会が警戒すべきは、まさにその点だ。 December 12, 2025

これも【情報戦】です。今回のこのポストは、法解釈ではなく 「立場の争い」を仕掛けています。なぜなら「台湾の地位は未確定」という国際法上の事実が世界の共通認識となることを最も恐れているからです。

それが広まった瞬間、これまで主張してきた「台湾は中国の一部」という物語の土台が崩れるから。だから法ではなく、感情と責任論へ議論を誘導します。今回の長文声明の構造は非常に単純でら典型的なフレーミングが仕込まれています。

①何が誤りかは言わない
②しかし「誤っている」と強く断定する
③「だから撤回せよ」と結論だけ突きつける

これは「説明を求められた側が負ける」立場の罠（Position Trap）です。相手に説明させ、論点を「相手の主張」として事実化させる情報戦の常套手段です。

声明の中心は誘導です。倭国は中国の主張に従え＝それが国連加盟国として最低限の義務であると、議論を「国際秩序 vs 倭国の態度」の問題にすり替えています。

本来議論すべきは台湾の法的地位がどう定義されているかですが、この点には意図的に触れません。なぜならそこに踏み込めば、サンフランシスコ平和条約に行き着き、台湾の帰属未確定が露呈するから。だから「法」ではなく「道義」で圧力をかけるのです。

また、中国は都合の良い国際文書だけを引用します。カイロ宣言やポツダム宣言のように法的拘束力が弱いものは声高に叫び、戦後国際秩序の基盤となったサンフランシスコ平和条約は「無効」としてほぼ無視する。自分たちに有利な法だけを採用する中華的法観の典型です。

言葉選びにも心理戦が表れています。

reflect（反省しろ）
wrongdoing（過ち）
vigilance（警戒を怠るな）

こういった語を散りばめることで、「倭国はこんな危険な言動をしている」という印象を、第三国へ先に植え付けようとしています。真偽よりも、先に言い切ることが重要なのです。

このように仕掛けてくる情報戦で絶対にやってはいけない対応は、誤解を解こうと詳細を説明し始めることです。なぜなら、それこそが相手の狙いだからです。説明するほど相手が設定した土俵での議論が進み、「疑いを晴らすべき側」という構図が確立されてしまいます。

必要なのは説明ではなく、構造を暴いた上での徹底した拒否です。 December 12, 2025