トランプがTruth Socialで発表した“公式メッセージ”。

外務省は「高市首相にトランプ大統領から電話が来た」と大々的に発表したけれど──
その直後に出されたトランプ側の文書には、高市さんの名前が一言も書かれていない。

しかもトランプは、習近平との電話会談については
「我々の関係は強固だ」と即座に嬉々として発信している。

この落差を見ると、
倭国側が強調した“電話会談の成果”は、トランプにとっては語る価値もない程度の出来事だった
ということがよく分かるよね。

【訳文はこちら👇】

＞この1週間、私のチームはロシアとウクライナの戦争終結に向けて、驚くべき進展を遂げました。
（私が大統領だったら、この戦争は“決して”始まっていなかった！）
先月だけで 25,000 人もの兵士が死亡しています。

米国が作成した「28項目の和平案」は、両国の追加意見を踏まえて調整が進み、
現在残っているのはごくわずかな不一致点だけです。

この和平案を最終的にまとめるため、私は特使スティーブ・ウィトコフをモスクワに派遣し、
プーチン大統領と会談させました。

同時に、陸軍長官ダン・ドリスコルがウクライナ側と協議を行っています。

私は今後の進捗について、副大統領JD・ヴァンス、国務長官マルコ・ルビオ、
戦争長官ピート・ヘグセス、ホワイトハウス主席補佐官スージー・ワイルズらとともに報告を受けます。

私はゼレンスキー大統領とプーチン大統領の双方と会談する意向ですが、
それは“戦争終結の合意が最終段階にある場合のみ”としています。

この極めて重要な問題に注目してくれて感謝します。
そして、一刻も早い「平和」の実現をともに願いましょう。 November 11, 2025

この外務省の発表、読めば読むほどヤバい。
外交文書なのに “高市→トランプ” の賛美だけで、
政策の中身ゼロ、相互の合意点もゼロ。

まるで “支持層向けの成功アピール” を
外務省に書かせてるみたい。

極めつけは最後の『極めて親しい友人』の一文。
トランプは元々“相手を持ち上げる癖”があるから、
電話口で軽くそう言うのは正直まったく不思議じゃない。
これは彼の話法・習慣・交渉スタイルの一部。

問題は、それを“倭国側が外交成果として書いている”こと。

本来、外交文書ではこういう社交辞令は
削る・ぼかす・中立化するのが基本。
なのに外務省は、その一言を“成果”のように強調してしまった。

これじゃ国家の外交じゃなく、国内ネトウヨ向けの
プロパガンダにしか見えない。

こんな文章で「よくやった！さすが高市さん」と言える
素朴な人のメンタルが羨ましいｗ November 11, 2025

イスラエル外務省のXサイトが11月23日に19万6900人のフォロワーを持つ著名なガザのジャーナリスト、ムウタシム・ダロール氏について「フォロワー達は“偽ジャーナリスト”にだまされている。彼の実際の居場所はポーランド」というポストに対するダロール氏のガザからの反論ビデオ。
※本人がガザにいて反論すれば、ウソだと分かる宣伝を一国の外務省が確認もせずに行っている。事実かどうかよりも「パレスチナ人の“偽ジャーナリスト”」を拡散させることが目的なのだろう。イスラエル擁護者にはダロール氏の反論は届かない。
▼イスラエル外務省のポスト
https://t.co/ULxXps6j8l
▼ダロール氏の反論のポスト
https://t.co/0tIf3Ehbbj November 11, 2025

【国連サイバー犯罪条約について外交防衛委員会で質疑】
昨日11月20日、2025年の参院選で再選してから初めて、国会での質疑を行いました。

「国連サイバー犯罪条約（新サイバー犯罪条約）の国内手続で、表現の自由、特にマンガ・アニメ・ゲームをはじめとする創作表現の自由を制限させない！」という選挙の際に皆さまと交わした約束を果たすため、今国会（2025年臨時会）からは、外交防衛委員会に所属。

筆頭理事となりましたので、自ら重要な初回の対政府質疑に立つことを決め、昨日の外交防衛委員会に臨みました。

限られた時間でしたので、特に重要な事項について絞って質疑を行いました。要点は以下のとおりです。

Ｑ１
国連サイバー犯罪条約に関して2025年10月25日から26日までハノイで開催された署名式に、倭国は、参加はしたが、署名はしなかったのはなぜか。

Ａ１（政府参考人）
一般に条約の署名に当たっては国内法制との整合性等について総合的に検討の上締結に一定のめどを立てる必要がある。本条約に関しては、こうした点について現在関係省庁間で慎重に精査していることから、今回の署名式典においては署名を行わなかった。

Ｑ２
倭国政府は、国連サイバー犯罪条約の意義についてどのように認識しているのか。

Ａ２（茂木外務大臣）
本条約はサイバー犯罪が国境を越える脅威となる中で、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成をしたもの。国際社会全体のサイバー犯罪対処能力を強化し、自由、公正かつ安全なサイバー空間確保することに資すると考えている。

Ｑ３
国連サイバー犯罪条約14条は、創作表現の制限につながるものであるが、創作表現への影響を最小限にすることができる3項が入った。この14条3項をめぐってアドホック委員会でどのような議論が行われてきたのか、外務省はどのように関与したのか。

Ａ３（政府参考人）
倭国は、本条約の交渉の初期段階から一貫して、児童の人権の擁護の観点から14条の趣旨を支持してきた。同時に、表現の自由の確保も不可欠であり、表現活動が不当に制限されることがあってはならないとの立場で積極的に議論に貢献し、3項の規定が加わった。

Ｑ４
ウィーン条約法条約19条とはどのような規定か、留保を付そうとする条約の規定に関してその条約上の留保規定がない場合でも、ウィーン条約法条約19条によって留保できると承知しているが、倭国においてこの規定を活用した事例にどのようなものがあるのか。

Ａ４（政府参考人）
ウィーン条約法条約第19条は、①条約が当該留保を付することを禁止している場合、②その条約が当該留保を含まない特定の留保のみを付することができる旨を特に定めている場合、③当該留保が条約の趣旨・目的と両立しないものである場合を除き、条約には留保を付することができるという趣旨を規定したもの。倭国では、1994年に締結した児童の権利条約において、児童とその他の拘禁者の分離について規定する第37条(c)に関して、児童の権利条約に定める18歳という児童の年齢の上限と国内法による20歳という我が国の少年の年齢の上限に当時乖離があったため留保を行ったというケースがある。

Ｑ５
国連サイバー犯罪条約14条1項(b)について、そのまま国内法を整備することになると、児童ポルノ禁止法の改正が必要となる可能性がある。この点、14条1項については、14条2項に関する3項のような規定がないが、ウィーン条約法条約19条によって14条1項(b)を留保することはできるのか。

Ａ５（政府参考人）
国連サイバー犯罪条約については、関係省庁と精査中であるため、国連サイバー犯罪条約14条1項(b)をウィーン条約法条約19条によっを留保することができるか否かについては、現時点では判断することができない。

Ｑ６
国連サイバー犯罪条約の締結を進めるにあたっては、倭国の豊かで多様な創作文化が破壊されないよう、表現の自由、特に創作表現の自由に影響しないようにすることをお約束いただきたいが、茂木大臣のご決意を伺う。

Ａ６（茂木外務大臣）
国際的なサイバー犯罪に適切に対応するためには国際的に協調した取組が重要だが、同時に、表現の自由も確保することが不可欠である。特に、創作表現が不当に制限されることがあってはならないと考えている。

以上が、国連サイバー犯罪条約についての質疑の概要です。

引き続き、国連サイバー犯罪条約の国内手続で創作表現の自由が制限されることのないよう、全力で取組んで参ります！ November 11, 2025

これで外務省のエースかよ。まったく金井は覇気がないよな･･･世界は立ち振る舞い全て見ているんだ。日の丸背負って北京に行ってることを自覚してもらいたい。この協議は平時の国同士の戦闘行為なんだよ。

【日中局長級協議の金井局長に思うこと】

nihonno_mikata https://t.co/bP8yK4D4SP November 11, 2025

こうなると、倭国の高市総理だけが、跳ね上がって騒いでいたって感じになるな。お粗末者ものだな。
メモ
台湾は25日、トランプ米大統領が中国の習近平国家主席との電話会談後に台湾について公に言及しなかったことを歓迎し、台湾政府にとって「最良の結果」だと評価した。台湾外交部（外務省）の呉志中政務次長は電話取材に対し、トランプ氏が沈黙を保ったことは、台湾が米中間の交渉における取引材料として扱われていないことを示すものだと指摘した。「われわれが言及されなかったことが最良の結果だ。つまり、われわれは取引の一部ではないという意味だ」と語った。トランプ、習両氏は韓国で先月末に開いた首脳会談で貿易対立の一時緩和で合意して以来、初めてとなる電話会談を24日に行った。電話会談では、貿易問題や台湾のほか、ロシアによるウクライナ侵攻などについても意見を交わしたとされるが、米国側の会談要旨には台湾への言及が含まれなかった。
https://t.co/ajpvfuR1qA November 11, 2025

台湾の外務省にあたる外交部は、
「倭国のあいまい戦略は変わっていないし、倭国が台湾を防衛すると宣言したと解釈しない」
つまり、高市総理は危機を煽ったと思わないと言っているのに、記事をちゃんと読めていない人が多すぎです。
しかし、この見出しもミスリーディングを誘い問題あり。 https://t.co/wHAJHDQ2gR November 11, 2025

京都生まれ育ちの外務省先輩に連れられ、「木乃婦」で夕食

絶品の京料理と銘酒🍶を心行くまで堪能しました。

東男（あずまおとこ）にはうかがい知れなかった深みと奥行き。
都の夜は魅力満載です。 https://t.co/FJfy5nE4kG November 11, 2025

(いままでの流れ)
①中国の大阪総領事の"首を切ってやる"発言
②中国人の渡航自粛(中国人民泊、中国航空会社、中国旅行会社大ダメージ)
③外務省の人を、ポケットに手を入れて威嚇(田舎のヤンキー風)
④ホタテ禁輸(ほとんど他の国に輸出してるので影響なし)
⑤パンダ貸さない(いらない)
⑥尖閣は中国のもの(違う)
⑦国連に言いつけてやる(無反応)
⑧倭国は敵国条項があるので攻撃してもいい(もうない)
⑨倭国はすでに代価を支払ったから、もう許してやるよ
⑩立憲野田党首『高市総理に発言撤回させました(個人的にw)』
⑪マスコミ『高市総理発言撤回！(って野田党首が言ってたw中国さん許してくださいw)』←イマココ November 11, 2025

Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 November 11, 2025

この民族は本当に愚か
外務省の報道官が虚偽
#中国人を差別しよう
#中国人は愚か
中国「倭国で中国人への犯罪が多発」　倭国側の否定に「先週も5人逮捕」と反論　(TBS NEWS DIG Powered by JNN)
#Yahooニュース
https://t.co/NgvB6WvhJ4 November 11, 2025

@sss2016121 @camel77598164 @yoshilog 多数国連れてくる必要あります？在留や倭国語学校生もいます。犯罪歴も調べず渡航危険度MAXや言語や宗教土葬ハラール食沢山の問題が噴出して女子小中学生が強姦や窃盗事故不法滞在ありで危険地域と呼ばれている国の方迄連れてくる必要ありますか？差別でなく外務省が危険⚠️と表示してるのですが？ November 11, 2025

日韓関係を最悪にした原因は全て韓国側に有る。
倭国が少しでも妥協すれば過去の繰り返しとなる。
そもそも徴用工・慰安婦問題は、全く有りもしない嘘であり、それを十分に調査もせず騙され大金を出した外務省の責任である。
韓国との交渉は、政府主導で行うべし。 November 11, 2025

なんで倭国に馴染めない方たちを入国させるのでしょうか。

お互いが不幸になるだけです。
アホか法務省！
アホか外務省！
自民党と公明党は何をしてたんでしょうか？
と思う国民も多いはず。

入国審査、永住権、帰化の審査は厳しくお願い致します。

#自民党が滅びなければ倭国が滅ぶ https://t.co/8itaUCEykW November 11, 2025

@nagataharunori 外務省が中国に行って説明してけんもほろろだったのが全て。
つまり誤解していない。
妄想と誤解しているのはネトウヨくらいだろう November 11, 2025

@nikkei 舛添氏曰く
＞高市首相は、外交防衛に関する基礎知識を習得せねばならない。外務省、防衛省は、首相にきちんとレクを！

…情けない！明らかに能力不足。
こんな人物に一国の舵取りは無理だ！
#高市やばい
https://t.co/Z5mbePFOqC November 11, 2025

インド人はシツコイし犯罪者多いし不潔だからヤメテ下さい外務省！
外国人にお金使うなら倭国人に使って下さい November 11, 2025

@livedoornews 倭国の外務省の主張は無視して、はやく在日中国人に帰国命令を出すべきです。
また、一方で倭国への渡航も禁止にする必要があります。
急いで対応しないと手遅れになりますよ。 November 11, 2025

倭国共産党を代表し、憲法に対する考え方について意見を述べます。
高市総理は所信表明演説で、憲法改正に向けた議論の加速を求めました。
行政府の長として憲法尊重擁護義務を負う総理が、国会に対し改憲論議を急げと煽るなどもっての他です。
憲法審査会は、単に憲法のあれこれを論じる場ではなく、改憲原案を審査提出する権限を持つ機関として設置されました。狙いは改憲です。
しかし、改憲はこれまでも、今日も、政治の優先課題として求められていません。
とりわけ今国会で政治に求められているのは、物価高にあえぐ暮らしと営業を支える対策です。
憲法審査会は動かすべきでないことをまず表明します。
高市政権は、憲法が求める政治に逆行する暴走を加速しています。
米国トランプ政権が求めてきた軍事費増額の前倒しを表明し、敵基地攻撃能力となる長射程ミサイルを全国に配備し、戦闘機と艦船、潜水艦など攻撃態勢を築き、まさにミサイル列島化を進めています。
周辺国が軍備を拡張している、新しい戦い方が広がっていると危機を煽り、厳しい安全保障環境と抑止力強化を呪文のように繰り返し、批判や懸念の声を意に介さず、安保三文書の改訂前倒しで一層の軍備拡張を狙っています。
二つの大問題を指摘しなければなりません。第一に、憲法を全く無視していることです。戦力を持たないとする九条と自衛隊との矛盾について、歴代政府は専守防衛をはじめ様々な制約により説明を試みてきました。外務省の平和国家としての六十年の歩みファクトシートというウェブサイトには、自衛のための必要最小限度の防衛力しか保持せず、攻撃的兵器を保有しない、防衛費の対GNP比は1%程度、核兵器を持たず作らず持ち込ませず非核三原則、武器の供給源とならず、武器の売買で利益を得ない武器輸出三原則などが今も公開されています。敵基地攻撃能力の保有解禁、軍事費GDP比2%、国是である非核三原則の見直しや、武器輸出の全面解禁を狙うなど、憲法九条が変わらず存在する下で、平和国家としての歩みを投げ捨て、九条を無視して軍事大国化を急ぐことは断じて許されません。
第二は、倭国を守るためと言いながら、実際には米軍と自衛隊の一体化を進め、米国の戦争に倭国が巻き込まれる危険を高めるという点です。米国はミサイル防衛と敵基地攻撃を一体で行う IAMD 統合防空ミサイル防衛構想により、同盟国を巻き込んだ体制整備を進めています。
第二は、倭国を守るためと言いながら、実際には米軍と自衛隊の一体化を進め、米国の戦争に倭国が巻き込まれる危険を高めるという点です。米国はミサイル防衛と敵基地攻撃を一体で行う IAMD 統合防空ミサイル防衛構想により、同盟国を巻き込んだ体制整備を進めています。
これは先制攻撃も含む戦略です。日米が統合司令部の創設を進めていますが、情報収集と分析を米軍に依存する自衛隊は、事実上、米軍の指揮統制のもとに参戦することとなります。
倭国が攻撃されていなくても、米軍とともに武力行使に及ぶ違憲の集団的自衛権行使を容認した安保法制のもとで、この危険は一層深刻です。
その危険がはからずも露呈したのが、高市総理の台湾有事をめぐる発言です。
台湾有事で武力攻撃が発生すれば、どう考えても存立危機事態になりうるとする総理の答弁が日中関係を極度に悪化させています。米国とともに中国に対し武力行使を行う、台湾有事への参戦を公言するものだからに他なりません。
歴代政権は、いわゆる台湾有事が存立危機事態に当たるかどうかを明言せず、特定の地域を明らかにすることを避けてきました。総理の答弁は、従来の政府見解からも逸脱しており、外交上の失態です。中国政府がすでに死文化した国連憲章の旧敵国条項を持ち出したり、歴史的経過を無視して尖閣諸島の領有権を主張したりしていることは看過できません。
同時に、問題の発端が総理答弁にあることは明らかであり、事態をこれ以上悪化させないために速やかに撤回すべきです。
台湾問題は、台湾住民の自由に表明された民意を尊重し、平和的に解決されるべきです。
中国の台湾に対する武力行使や武力による威嚇は許されません。
同時に、米国や倭国が軍事介入することがあってはなりません。
ましてや危機を過大に煽り、大軍拡の口実にすることは許されません。
2008年の日中首脳会談共同声明は、「互いに脅威とならない」としています。
両国は確認した合意に基づき、冷静に対話することが何より求められます。
それが憲法九条を持つ国が行うべき外交です。
自民党は、九条への自衛隊明記を主張しています。
しかし、それは専守防衛や災害救助の自衛隊ではなく、集団的自衛権と敵基地攻撃能力で米国とともに、戦争をする自衛隊の合憲化に他なりません。
新たに連立与党となった維新の会は、九条二項を削除し、国防軍の保持を明記すべきと、九条破壊を露骨に掲げています。
先に紹介した外務省ファクトシートは冒頭次のように記しています。
わが国は過去の一時期、国策を誤り、植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。
こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切なる反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻みつつ、我が国は戦後60年、一貫して強固な民主主義に支えられた平和国家として、専守防衛に徹し、国際紛争を助長せず、国際の平和と安定のためにもてる国力を最大限に投入してきた。
戦後80年の今年、倭国国憲法に刻まれた不戦の誓いを一顧だにせず、戦争国家づくりで憲法破壊を進めるなど言語道断です。
戦後最大の生活保護基準引き下げを最高裁が違法としました。
すべての被害者に全額の補償を行うべきです。
各地の高裁で違憲判決が続く「結婚の自由をすべての人に」訴訟は、今週末、東京高裁で最後の6件目が判決を迎えます。速やかに同性婚を可能とする民法改正が必要です。憲法を壊すのではなく、暮らしに平和に、憲法を徹底的に生かす政治こそ求められていることを強調し、意見とします。 November 11, 2025

そもそも出発点は、10月31日の日中首脳会談だった。習近平主席は、意外なほど柔軟な姿勢で、前向きの期待感を表明していた。にも拘わらず、倭国側はその意図を理解せず、僅か7日後の予算委で「戦艦が、云々閑々----」、暴走答弁で自爆してしまった。
　今一度、中華人民共和国外務省の31日公式発表を抜粋してみます。
「習近平国家主席は、中日両国は一衣帯水の関係にあり、互いに重要な隣国であると指摘した。 中国は倭国と共に、-中略- 戦略的互恵関係を前進させ、新時代にふさわしい建設的で安定した中日関係の構築に引き続き尽力していく。」
「習主席は、中日関係が現在、チャンスと課題の両面に直面していることを強調した。
中国は、倭国の新内閣が中国に対する正しい認識を確立し、両国の先代の指導者と両社会各層の人々の献身と努力を称え、平和、友好、協力という大局的な方向を堅持することを期待する。」 さらに
「第一に、両国は重要な共通認識を真に尊重すべきである。」 -中略-
「第二に、両国はウィンウィンの協力関係を維持すべきである。」-中略-
「中日協力には大きな潜在力がある。両国は、先進製造業、デジタル経済、グリーン開発、財政・金融、医療・養老サービス、第三国市場などの分野で協力を強化し、多国間貿易体制と安定的で円滑な産業・サプライチェーンを共に維持することができる。第三に、両国は国民的交流を一層促進すべきである。」-以下略-
　最後に「台湾問題に関しては、倭国は1972年の日中共同声明で示された立場を堅持する。」

　高市さん個人のミスも酷いけど、さらに加えて、倭国外交の大失敗と思えます。残念ですね。
https://t.co/KA2sOMrjaS November 11, 2025