「台湾の帰属に関する中国政府の誤った主張への反論」

中華人民共和国政府は、しばしば「ポツダム宣言」「カイロ宣言」および「日中共同声明」を根拠として「台湾は中華人民共和国に属する」と主張している。しかし、これらの文書はいずれも台湾の主権を中華人民共和国に移転したものではない。以下に、国際法および歴史的事実に基づき、その誤解を正すものである。

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■ 1. カイロ宣言とポツダム宣言は、法的に中華人民共和国の台湾主権を認めていない

● カイロ宣言（1943）は単なる政治声明で、法的拘束力を持つ条約ではない

カイロ宣言は「倭国が中国から奪取した領土を返還する意向」を述べた政治的意思表示であり、
国際法上の主権移転を成立させる 条約ではない。

● ポツダム宣言（1945）も、カイロ宣言の履行を「確認」しただけ

ポツダム宣言は降伏条件であり、台湾の法的地位を決定する条約ではない。
さらに、宣言は台湾の返還先を
「中華民国」なのか「中華人民共和国」なのかを明示していない。

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■ 2. 台湾の最終的な帰属は「平和条約」で決められるべき問題である

国際法の原則として、領土の移転は 正式な条約 によって確定する。

● サンフランシスコ平和条約（1951）

倭国は台湾と澎湖の主権を放棄したが、条約は意図的に以下を明記しなかった：

「台湾の主権をどの政府に移転するか」

つまり、同条約は 台湾の最終的な帰属を決定しなかった。

中国（PRC）はこの条約の署名国でも参加国でもなかった点も重要である。

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■ 3. 日中共同声明は「台湾の主権を中国に移転した文書」ではない

● 倭国政府の文言は「承認」ではなく「理解・尊重」にとどまる

日中共同声明第3項では中国側の主張として以下が述べられるが：

「台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部である」

しかし倭国側はその主張を 「十分理解し、尊重する」 と述べただけであり、
台湾の主権が中華人民共和国に帰属することを 承認していない。

これは国際法上、主権移転や承認に該当しない。

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■ 4. 中華人民共和国は中華民国の主権継承を主張できない

1945年の倭国降伏時、台湾の占領・接収を実施したのは
中華民国政府（国民政府） であり、当時の台湾の行政権を行使したのも中華民国である。

中華人民共和国は 1949 年成立であり、
1945〜49 年の台湾に対する行政権、統治権、また主権を行使した事実は一切ない。

したがって、カイロ宣言やポツダム宣言を根拠とした
「PRC は ROC の主権を継承した」 との主張は歴史的にも法的にも成立しない。

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■ 5. 台湾の現状は「中華民国が実効支配する独自主体」である

台湾は現在、
・独自の政府
・司法制度
・軍隊
・国民・パスポート
・税・財政
を有する完全な実効支配主体である。

国際法上、領土の主権は実効支配と住民の意思により強く裏付けられる。
台湾は1949年以来、一度たりとも中華人民共和国の行政権下に置かれたことはない。

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■ 【結論】
1.カイロ宣言・ポツダム宣言は台湾の最終的帰属を決めた文書ではない。
2.日中共同声明も台湾の主権を中華人民共和国に認めていない。
3.中華人民共和国は台湾統治の歴史的実績を持たず、主権継承も成立していない。
https://t.co/CWHgdNgZS6（中華民国）は独自の統治・法制度・軍事を持つ主体であり、その現状は国際法上も無視できない。

したがって、
「台湾は一度も中華人民共和国の主権下にあったことがなく、国際法上もその根拠は存在しない」
これが台湾側の立場である。 November 11, 2025

@kouki3358 いつも疑問に思う事が・・公務員を任命・罷免する選挙に於いては「倭国国籍を有する者」の憲法規定あり。市民投票を制定しようが「諮問型」にしか条例ではならず外国人が投票しようがしまいが法的拘束力がないので何が問題か理解できておりません💦その辺をご教授頂けたら幸いです。失礼します November 11, 2025