不景気に消費税減税するって事は、お腹が減ったらご飯を食べましょうってくらい当たり前の事です。

倭国は、法人税さげて消費税あげて、公金は中抜きされて、庶民や中小企業にお金がまわらなくなった結果、経済成長しなくなったんだよ。

まずは消費税減税、社会保険料減免をするべき。

#消費税廃止 https://t.co/T0QII1aP7v December 12, 2025

10月税収6.3%増、所得税・法人税など押し上げ　財務省税収実績
https://t.co/A9Xr5my1pt
10月の一般会計税収は前年同月比6.3%増の5兆2323億円だった。所得税10.2%、法人税が6.6%、消費税が4.3%伸びた。
――11月実績と12月見込みも税収増が続く。財政資金対民間収支でみれば☟ https://t.co/cP6gkxXGxv December 12, 2025

@gekibnews 経営管理ビザは今までも赤字決算で法人税０円でも更新許可出てたからね。流石に３年許可ではなく１年許可だけど。知ってるだけでも７−８年間法人税０円で在留し続けてる奴が数人いる…もちろん消費税も納税義務なし（というか還付される）だから。。。来年から厳しくしてほしい。 December 12, 2025

@matt_noyes_ あなたの周りの類は友を呼ぶ方々がそう言っているだけですよね笑

例えばアメリカの場合は企業献金に透明性の担保はされていても莫大な金額が動いていますよね

当然法人税の課税強化など難しい事なので、金利操作などが第一優先にくるんです。 December 12, 2025

@ytsuji2001 アメリカ最高裁でトランプ関税が違法になれば今まで収奪してた莫大な関税を世界中の企業返さないといけない+低中所得者に一人/30万円の現金給付+法人税減税をしてるので、アメリカの財政は相当大きく揺らぐと思いますね。 December 12, 2025

来年度税制改正で公明が自民に提言 したことに対する解説です。

どれも大事な提言だと考えます。今後、この提言を推進してまいります!

公明党税制調査会の赤羽一嘉会長（副代表）は２日、衆院第２議員会館で自民党の小野寺五典税調会長と会い、２０２６年度税制改正に関する提言を申し入れ、家計や中小企業支援に全力を尽くすよう求めた。
　申し入れ終了後、赤羽税調会長は記者団に対し、今回の提言について、党として５０を超える業界団体と税制改正に関する要望をヒアリングし、内容を精査したと報告。その上で「中小企業のためになる税制、子育てをしっかり応援できる税制、庶民の暮らしを守る税制という観点で各項目を提示した」と強調した。
　提言では、今年３月に成立した税制改正関連法で、「年収の壁」見直しに伴い、物価上昇に応じて所得税の基礎控除などの額を引き上げていくことを法定化したことを踏まえ、「物価スライド制」の導入を要望。併せて、物価上昇に応じて年金額が増えることで住民税非課税世帯から外れて負担増につながっているケースがあることから、住民税の非課税限度額引き上げを求めた。
　子育て世帯の負担軽減では、０歳から高校生年代まで一貫した扶養控除制度が必要とし、１５歳以下を対象とする年少扶養控除の復活と、高校生世代（１６～１８歳）の子どもがいる家庭に適用される扶養控除の継続を盛り込んだ「児童扶養控除」（仮称）の創設を提案した。
　働き控えにつながっている企業の配偶者手当ての支給対象を拡大するため、被扶養配偶者の年収要件を１２３万円から引き上げることを要望した。
■住宅ローン、自動車減税の拡充も／賃上げ、研究開発後押し必要
　また、先の参院選の公約に掲げた奨学金減税や自動者ユーザー減税に加えて、既存住宅なども含めた住宅ローン減税の拡充・延長も主張した。
　一方、中小企業支援については、中堅・中小企業の賃上げ促進税制の維持・拡充をはじめ、企業の法人税額から一定割合を控除できる研究開発税制の拡充・延長、事業承継制度の恒久化などを要請した。
　このほか、消費税の軽減税率の恒久的な引き下げや、教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置の延長、マイカー通勤手当と食事支給にかかる所得税非課税限度額の引き上げ、国際観光旅客税の拡充なども訴えた。

■党提言のポイント
・所得税（基礎控除など）の物価スライド制の導入
・物価上昇に応じた住民税の非課税限度額の引き上げ
・年少扶養控除の復活と高校生年代の扶養控除の継続
・奨学金減税の創設
・住宅ローン減税の延長・拡充（特に、質の高い既存住宅に対する支援の充実）
・自動車ユーザー減税
・インボイス制度の２割特例・８割特例の延長
・中堅・中小企業の賃上げ促進税制の維持・拡充
・中小企業の研究開発税制の拡充・延長
#公明新聞電子版 2025年12月03日付 https://t.co/F6AOEghZ68家計、中小支援に総力を／子育て世帯の負担軽く／来年度税制改正で公明が自民に提言 #公明新聞電子版 2025年12月03日付 https://t.co/F6AOEghZ68 December 12, 2025

🔵家計、中小支援に総力を

子育て世帯の負担軽く！
来年度税制改正で公明が自民に提言！

公明党税制調査会の赤羽一嘉会長（副代表）は２日、衆院第２議員会館で自民党の小野寺五典税調会長と会い、２０２６年度税制改正に関する提言を申し入れ、家計や中小企業支援に全力を尽くすよう求めた。公明党の竹内譲税調副会長（衆院議員）、杉久武同事務局長（参院議員）が同席した。

　申し入れ終了後、赤羽税調会長は記者団に対し、今回の提言について、党として５０を超える業界団体と税制改正に関する要望をヒアリングし、内容を精査したと報告。その上で「中小企業のためになる税制、子育てをしっかり応援できる税制、庶民の暮らしを守る税制という観点で各項目を提示した」と強調した。

　提言では、今年３月に成立した税制改正関連法で、「年収の壁」見直しに伴い、物価上昇に応じて所得税の基礎控除などの額を引き上げていくことを法定化したことを踏まえ、「物価スライド制」の導入を要望。併せて、物価上昇に応じて年金額が増えることで住民税非課税世帯から外れて負担増につながっているケースがあることから、住民税の非課税限度額引き上げを求めた。

　子育て世帯の負担軽減では、０歳から高校生年代まで一貫した扶養控除制度が必要とし、１５歳以下を対象とする年少扶養控除の復活と、高校生世代（１６～１８歳）の子どもがいる家庭に適用される扶養控除の継続を盛り込んだ「児童扶養控除」（仮称）の創設を提案した。

　働き控えにつながっている企業の配偶者手当ての支給対象を拡大するため、被扶養配偶者の年収要件を１２３万円から引き上げることを要望した。

■住宅ローン、自動車減税の拡充も／賃上げ、研究開発後押し必要

　また、先の参院選の公約に掲げた奨学金減税や自動者ユーザー減税に加えて、既存住宅なども含めた住宅ローン減税の拡充・延長も主張した。

　一方、中小企業支援については、中堅・中小企業の賃上げ促進税制の維持・拡充をはじめ、企業の法人税額から一定割合を控除できる研究開発税制の拡充・延長、事業承継制度の恒久化などを要請した。

　このほか、消費税の軽減税率の恒久的な引き下げや、教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置の延長、マイカー通勤手当と食事支給にかかる所得税非課税限度額の引き上げ、国際観光旅客税の拡充なども訴えた。

■党提言のポイント

・所得税（基礎控除など）の物価スライド制の導入

・物価上昇に応じた住民税の非課税限度額の引き上げ

・年少扶養控除の復活と高校生年代の扶養控除の継続

・奨学金減税の創設

・住宅ローン減税の延長・拡充（特に、質の高い既存住宅に対する支援の充実）

・自動車ユーザー減税

・インボイス制度の２割特例・８割特例の延長

・中堅・中小企業の賃上げ促進税制の維持・拡充

・中小企業の研究開発税制の拡充・延長

#公明新聞電子版 2025年12月03日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

ケビン・ハセット氏
次期FRB議長候補についてのまとめ。

第2次トランプ政権（2025年〜）において、国家経済会議（NEC）委員長に就任（または最有力視）され、
次期FRB（連邦準備制度理事会）議長の候補としても名前が挙がる重要人物です。

トランプ大統領の経済政策「トランプノミクス」の理論的支柱であり、忠実な「翻訳者」としての役割を果たしています。

1. 基本プロフィール

第1次トランプ政権下で大統領経済諮問委員会（CEA）の委員長（2017年〜2019年）を歴任したほか、
アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）の研究員や、FRB（連邦準備制度理事会）のエコノミストも務めました。

主な専門分野は税制政策、公共財政、および株式市場分析であり、1999年に出版した著書
『Dow 36,000』は
その強気な市場予測で広く知られています。

2. 金融・経済スタンスの徹底分析

彼のスタンスは
「サプライサイド経済学（供給重視）」と
「トランプ流ポピュリズム」の融合です。
市場や企業に対して友好的ですが、トランプ氏の意向に沿って保護主義的な通商政策も擁護します。

税制・財政政策（減税の設計者）

• 法人税減税の強力な推進者

2017年の大型減税（Tax Cuts and Jobs Act）の主要な設計者の一人です。

法人税率引き下げが設備投資と賃金上昇をもたらすと主張する
「ラッファー曲線」の信奉者です。

第2次政権でも、減税の恒久化やさらなる引き下げを推進する立場にあります。

通商・関税政策（トランプ氏の代弁者）

• 関税を「交渉カード」と定義
本来は自由貿易論者ですが、トランプ政権下では「相互主義（Reciprocal Trade）」を掲げ、関税を他国市場を開放させるための武器として正当化しています。

「関税によって50カ国以上が交渉の席に着いた」と成果を強調し、関税によるインフレ懸念を否定する発言を行っています。

金融政策・FRB（ハト派・利下げ要求）

• パウエル議長への批判と利下げ志向
バイデン政権下のインフレは財政支出が原因であり、供給サイドの強化
（減税・規制緩和）ではインフレは起きないと主張します。

金利については
「もっと早く利下げすべきだった」と発言するなど、トランプ氏同様に低金利（ハト派）を好む傾向があります。

次期FRB議長候補として、トランプ氏の意向（利下げ）を反映できる人物と見なされています。
暗号資産（クリプト・フレンドリー）

• 積極的な推進派と利益相反の懸念

暗号資産取引所「Coinbase」の諮問委員会に名を連ねていた経歴があり、自身も数百万ドル規模の同社株式を保有していると報じられています。

トランプ政権下で
「デジタル資産ワーキンググループ」を主導する立場にあり、規制緩和や業界育成に極めて前向きです。

3. 人物像とエピソード
• 「ハッピー・ウォーリアー（陽気な戦士）」

温厚で愛想が良く、
難解な経済データをトランプ大統領にも分かりやすく説明する能力に長けています。

激しい議論の中でも笑顔を絶やさないため、メディア映えするスポークスマンとしても重宝されています。

• 『ダウ36,000ドル』の汚名と再評価

1999年に著書で
「ダウ平均は36,000ドルになる」と予測しました。

直後にITバブル崩壊が起きたため長年嘲笑されましたが、2021年に実際にダウが36,000ドルを超えた際、
「長期的には正しかった」と一部で再評価（または弁明）されました。

この経験から、極めて強気（Bullish）な市場観を持つ人物として知られています。

未来予測（Future Prediction）

「規制緩和とクリプトの融合、そしてFRBとの摩擦」

ハセット氏の影響力が強まることで、
「法人税減税の恒久化」と「暗号資産の規制撤廃」が急速に進み、
短期的には株高・クリプト高を演出するでしょう。

しかし、彼がFRBに対して露骨な利下げ圧力をかけることで、
中央銀行の独立性が揺らぎ、債券市場（金利）が不安定化するリスクが高まる未来が予測されます。 December 12, 2025

消費税増税、法人税減税して倭国経済は衰退したんだから、1度くらい逆を試して欲しい。

消費税減税・インボイス廃止、社会保険料減免が必要です。

#消費税廃止 https://t.co/JjY05VFz2P December 12, 2025

@kishida230 アニメ産業は政治家や官僚達が口を出すよりこれまで通り民間の力で自由に動く方が発展すると思います

実質6公4民と言われる重税を止めてインボイス廃止、消費税や所得税減税、基礎控除額引き上げ、アニメ産業に関わる会社の法人税減税等で労働者の手取りが増える政策で支援して欲しいです December 12, 2025

@Daniel07513754 難しい事は、わかりませんが～政党支部から政治献金1000万円 誰がやねん渡したか分からないけど1000万円献金するならその分 法人税を払ったらいいんじゃないですか?
献金10000万円する方ももらう方も物価高騰の影響はないですよね December 12, 2025