昨日の質疑で消費税の制度は
利益も出ていない中小企業から
無理矢理売り上げの10%を搾り取り、
輸出をし利益を出している大企業に
年間合計9兆円を還付する
中小企業の賃上げ妨害税
であることが明らかに。

貿易企業が儲かるグローバリズム課税
といってもいいですね。
＊中小企業が買い叩かれて、消費税分を価格に乗せられていないのであれば、輸出企業が払った消費税分を返してもらう理屈が通らない。

これで【食品だけ】
消費税0パーセントにしたら
また大手の食品会社に
多額の還付金が回るようになる。

皆さん、仕組みを理解して下さいね。
騙されていませんか。

消費税をやめて
どうしても税が取りたいなら、
利益の出ている法人から
法人税を取りましょう。
それが嫌なら国債で凌いで、
経済成長の果実をみんなで分けましょう。
参政党は後者を主張しています。 November 11, 2025

ウワァ…イキり発言して安全保障環境を悪化させて“有事”感を作った“成果”が出てますね……
この手法を改憲発議に使われたらひとたまりもない気がする。怖い

防衛費増額のために「所得税,たばこ税,法人税の増税」が検討されてんのに、それでも賛成が60%なのシンドイ…先軍政治の下地が仕上がりつつある https://t.co/Wr9Yx69uNo November 11, 2025

【別の財源を】共産党・小池晃「財源あれば消費税減税すると、賛成だ。私たちは恒久財源を示している。法人税見直し！」
高市早苗総理大臣「法人税をどこまで上げたら恒久財源になるのかお示し頂きたいが、そんなことをしたら頑張ってる倭国の企業が（海外へ）出て行ってしまう。別の財源をお示しを」 https://t.co/fqcLydfhkD November 11, 2025

中国人観光客は、中国の旅行会社を使い、中国人の白タクを使い、中国人の民泊を使い、中国人の飲食店を使い、中国人の土産店を使う。決済は中華アプリなので消費税も払わない。事業者は法人税も払わない。税務署は補足もできない。つまり倭国にとってインバウンドのメリットはほぼない。だから中国人観光客はいらない。 November 11, 2025

https://t.co/ntgcEGXWer
高市早苗首相にメールしました
国会で高市早苗首相が「法人税を上げると倭国から企業が出て行く」と発言してました。
現在の法人税率は23.2%ですが、消費税が始まる前の法人税率は、43.3%でした。
消費税をやめて、法人税を元に戻すだけです。
法人税率が43%だった時は、企業は税金を払うくらいなら社員に還元するために社員旅行やボーナス以外の決算手当など払ってくれました。
企業が内部留保することなく、社員に還元してくれました。消費税が始まった平成元年以降は、正社員を取らなくなり、派遣社員というものが増えて、いつでも首を切られる不安定な雇用体制になり、結婚することも子どもを考えることもできない若者が増えました。
法人税を上げても企業は倭国から出て行かないと思います。
消費税をやめて、法人税率を上げて下さい‼️ November 11, 2025

🚨質問🚨国の補助金で数億円チューチューしていた人が、全てカットされた場合、翌年の税金は莫大になりますか？
↓
はい、状況によっては翌年の税金（正確には追徴税）が莫大になる可能性が高いです。以下で理由を簡単に説明します。
### 背景：補助金の税務扱い
- 倭国の税法では、国や自治体からの補助金は原則として課税対象です（所得税や法人税の対象）。事業関連の補助金なら事業所得、個人なら雑所得などとして申告が必要です。
- ただし、一部の政策目的の補助金（例: 固定資産取得用の国庫補助金）は、条件を満たせば「総収入不算入」（非課税）扱いが可能ですが、不正受給の場合、この特例は適用されにくく、通常の課税対象となります。

### 不正受給（チューチュー）の場合の税務リスク
- 受給年: 不正受給者は補助金を「所得」として申告せず、隠すケースがほとんどです。数億円規模なら、税額は税率（最高45%程度）で数億円単位になりますが、申告漏れなので表面上は納税ゼロ。
- カット（返還）発覚時: 補助金が全額カット（返還）されると、行政側（経産省や厚労省など）が不正を税務署に通報する可能性が高く、税務調査が入ります。特に持続化給付金などの過去事例で、不正受給者の多くが税務調査を受けています。
- 返還義務: 全額返還 + 延滞金（年3%） + 加算金（不正額の20%程度）。これ自体は税金ではなく行政ペナルティですが、数億円なら返還額はさらに膨張。
- 税務影響: 受給年の申告漏れが発覚し、修正申告 or 更正で追徴課税が発生。翌年（発覚・返還のタイミング）に納付を求められることが多いです。

### 翌年の税金が莫大になる理由
- 追徴税の内訳（国税庁基準）:
- 本税: 漏れた所得（数億円）×税率（20-45%） = 数億円規模。
- 過少申告加算税: 10-15%（無申告なら重加算税35-40%）。
- 延滞税: 納期限遅れ分（年2.6-8.9%程度、複利）。
- 例: 3億円の補助金不正受給で申告漏れの場合、本税約1.2-1.35億円（税率40%想定） + 加算税0.4-1.2億円 + 延滞税 = 総額2億円超になるケースも。過去の持続化給付金不正事例では、数千万円の追徴が相次いでいます。
- 返還自体は「支出」なので翌年の課税所得を増やしませんが、追徴は受給年分として一括請求され、翌年に莫大な納税圧力がかかります。

### 注意点と対策
- 還付の可能性: もし正当に申告していた場合、返還時に「更正の請求」で税金の還付を受けられます（受給年分の所得をなかったことに）。翌年税金が増えるどころか、減ります。
- 不正の場合: 脱税扱いになり、刑事罰（5年以下の懲役 or 100万円以下の罰金）も。発覚を避けようとせず、早めに税理士相談を。
- 詳細は国税庁サイト（[No.2202 国庫補助金等を受け取ったとき](https://t.co/ajTEnIPqo1…)）や最寄り税務署で確認を。個別事情で変わるので、専門家推奨。

不正はリスク大。合法的に活用しましょう！
チューチューマン November 11, 2025

MS法人って、何かというと、診療報酬という公的収益を受け取る故に、法人資産の利用制限が厳しい医療法人から、制限が少ない株式会社（自身や家族が株主＆役員）に利益移転することで、医療法人側の補助金（主に診療報酬）を、一族が受け取る仕組みなんですよね。MS法人が土地を借りて、医療法人に貸し出す。銀行は潰れるリスクが少ない医療法人側を担保にお金を、低金利でMS法人に課して、医療法人からの利益移転で、MS法人は土地ローンの返済ができる。MS 法人の方は銀行への利子と役員報酬など、莫大の経費で家賃収入を相殺して０に近く抑えれる。さほど法人税を払わず、役員報酬もうまくこちょこちょやって、しばらくすると不動産だけ残る。こうやって、MS法人の株主である開業医一族は、どんどん税金で不動産を増やせる。まぁ、MS法人は、そこそこの規模の病院オーナーとかで、役員報酬や給与で受け取る範囲の零細開業医は関係ないかもですが、倭国のオルガリ構造ですよね。病院敷地はともかく、そうして別で買った不動産を役員の退任時期に合わせて退任報酬として、家族に渡したりもしてます。 相続税も躱せて、全く医者の勉強していない馬鹿息子にも財産を残せるわけです。 学力にばらつきのある医者家族の家族間紛争防止対策として使われることもあります November 11, 2025

国会答弁を見てます！
国会答弁では、自民党は企業に賃上げをうったえてます。
しかし、売上げが伸びていないのに、社員に賃上げできる訳がない。
一方大企業は、内部留保して会社に蓄え、正社員を雇わないで、派遣社員を雇っている。
消費税が始まった平成元年以降に、法人税が43％から21%に下がり、経費をかける必要がなくなったからです。
一刻も早く、消費税を辞めて、法人税を上げる。元に戻せはいいだけです。 November 11, 2025

僕はマムダニ市長の社会主義的政策は失敗すると観ています。
高橋洋一先生「これ(法人や富裕層)は出て行くでしょうね。一般的には法人税は下げていく方向だからね。あとは、最低賃金はちょっと難しいかもしれませんね。最低賃金ってね、左派の政策ですぐにやりたがるんですが、石破さんが(同じようなことを提案したが)撤回しましたから、これは難しいかもしんないね。」
ほんこんさん「賃金上げるって言うてね、ほんならラーメンとかおにぎりとかの値段が上がるんちゃうのと俺は思うの。俺、これいつも言う人、俺考えられへん。」
高橋先生「要はね、左側の人はそこから始めるんですよ。本当は所得を高めるところから始めればいいのにね、逆になるの。だから、これは多分出来ない。」
同じことを文在寅政権でやって、経営者が価格転嫁など出来ず、人減らしをして、失業率が上がったことをNYでもまた繰り返すんでしょうか？＃正義のミカタ ＃高橋洋一 ＃ほんこん November 11, 2025

ご本人は交際費と認識しているみたいなので、経費として計上しているのかと想定されます。

損金性については、取引先と一緒にキャバクラへ行っているのであれば、税務上否認は難しいと思います。大和財託さんは資本金1億円なので、年間800万円までは交際費が損金になります。

一方で、これは経費性の論点というよりも、コーポレートガバナンスの問題であるように感じました。

交際費の上限を超えていて、これが法人税の損金にならなかったとしても、会社名で領収証を切っているということは、会社からの支出なわけですね。
社員の方々は、自分たちが稼いだ利益がこのように使われているのを見てどう感じるのでしょうか？
この規模の会社であれば多くのステークホルダーもいます。

これがポケットマネーであれば、それほど気にならないでしょう。

会社という公の器を使い、事業を営んでいる以上、一定の節度は持つべきかなと思います。

この領収証を公開するメリットとして、賛否両論呼ぶのは間違いなく、炎上させて耳目を集め会社の知名度を上げる、という点はあると思いますが。 November 11, 2025

昨日の質疑で消費税の制度は
利益も出ていない中小企業から
無理矢理売り上げの10%を搾り取り、
輸出をし利益を出している大企業に
年間合計9兆円を還付する。
賃上げ妨害税であることが明らかに。
貿易企業が儲かるグローバリズム課税といってもいいですね。
＊中小企業が買い叩かれて、消費税分を価格に乗せられていないのであれば、輸出企業が払った消費税分を返してもらう理屈が通らない。

これで【食品だけ】
消費税0パーセントにしたら
また大手の食品会社に
多額の還付金が回るようになる。

皆さん、仕組みを理解して下さいね。
騙されていませんか。

消費税をやめて
どうしても税が取りたいなら、
利益の出ている法人から
法人税を取りましょう。
それが嫌なら国債で凌いで、
経済成長の果実をみんなで分けましょう。
参政党は後者を主張しています。 November 11, 2025

その通りです
当時の所得税は最高税率75%、今は45%。
法人税は43%が今は23%。

減税の話になると財源はとなりますが、富裕層や大企業からもっと税金を取ればいいのです。そうすれば所得格差が是正され国全体が豊かになります。
自民党は富裕層と大企業の味方だからそれが出来ないのです。 https://t.co/cgGbUxKx3k November 11, 2025

@mi2_yes こうやって質問したのなら、最低限、どれだけ法人税を上げたら恒久財源になるのか示すのが議論❗️
ただ見直せ、だけでは議論が成り立ってない‼️
さすが共産😮‍💨 November 11, 2025

要約
MS法人：医療法人の診療報酬を家族所有の別会社へ移転するスキーム。

中規模以上の病院オーナーが土地をMS法人で買い、医療法人に高家賃貸出。低金利融資・経費相殺で税最小化、不動産蓄積。退任時家族移転で相続税回避。

小規模クリニックは役員報酬（院長2000万+配偶者1000万）・私用経費で赤字偽装、実際4000万超収入。倭国の医療税制の抜け穴。

全文の改行
MS法人って、何かというと、

診療報酬という公的収益を受け取る故に、法人資産の利用制限が厳しい医療法人から、制限が少ない株式会社（自身や家族が株主＆役員）に利益移転することで、

医療法人側の補助金（主に診療報酬）を、一族が受け取る仕組みなんですよね。

MS法人が土地を借りて、医療法人に貸し出す。銀行は潰れるリスクが少ない医療法人側を担保にお金を、低金利でMS法人に課して、医療法人からの利益移転で、MS法人は土地ローンの返済ができる。

MS 法人の方は銀行への利子と役員報酬など、莫大の経費で家賃収入を相殺して０に近く抑えれる。さほど法人税を払わず、役員報酬もうまくこちょこちょやって、しばらくすると不動産だけ残る。

こうやって、MS法人の株主である開業医一族は、どんどん税金で不動産を増やせる。まぁ、MS法人は、そこそこの規模の病院オーナーとかで、役員報酬や給与で受け取る範囲の零細開業医は関係ないかもですが、倭国のオルガリ構造ですよね。

病院敷地はともかく、そうして別で買った不動産を役員の退任時期に合わせて退任報酬として、家族に渡したりもしてます。

相続税も躱せて、全く医者の勉強していない馬鹿息子にも財産を残せるわけです。 学力にばらつきのある医者家族の家族間紛争防止対策として使われることもあります

MS法人は、かなり規模感ある医療法人が使うスキームで、普通の個人クリニックは、院長の役員報酬2000万に抑えて、奥さんも役員にして役員報酬を1000万くらい支払って、さらに経費で高級車とか1500万円私用してと、赤字を偽装しているずです。

それが、一番シンプルですから。院長の収入も実際5000万円でも、2000万円でカツカツといえますし、赤字医院の補助金や優遇措置とかもゲットできます。

そもそも、クリニックが赤字で国は支援しろってのも何か言いたいのか意味不明で、MS法人使う規模でない個人医院でも、役員報酬や私費経費で抜いて、全体で赤字にしてるだけで、院長や配偶者には合算4000万円くらいは収入はありますよね。

カツカツで本当に食えない状況とは全く異なるわけです。税制上、大企業が赤字スレスレ設定にしていても、社員のお給与は問題無いように

司法書士が教える誰でもできるMS法人の確認の仕方は以下の通りです。

①法務局に行って病院敷地建物や駐車場の名義を確認。

②不動産所有社が別法人とわかったら法人謄本取得して役員名に注目。大概、院長家族が名を連ねる。

③不動産に抵当権が付いていると思うので融資内容も確認すると、おおまかな額の金銭移動規模も推定可能になります。 November 11, 2025

AIで仕事がなくなってUBIとか言ってるアタオカのキチガイの頭ハッピーでお花畑のクルクルパーのカスカス脳みその馬鹿共は企業が必死に法人税を下げようとしている現実を見てどうぞ
絶対に財源が足りないし、ロビー活動でAI企業は今の態度から180°方向転換して反対する November 11, 2025

@masikonorio 別の州で富裕層増税した時も逃げると騒いだが、治安よくなりかえって富裕層が増えた。法人税は元々減税していたので隣の州と同じ税率にする増税。増税で移住する専門職は元々移住そのものが好きな人達。 November 11, 2025

増税は消費を冷え込ませ、生活を圧迫するリスクが大きいのに、公約で掲げた減税路線から後退するのは、国民の不信を招く大きな問題です。高市早苗首相の消費税政策について、最新の状況を基に説明します。結論から言うと、完全廃止は現実的にハードルが高く、党内の抵抗や財政制約が壁となっていますが、部分的な減税（例: 食品2年ゼロ）については議論が続いています。なぜ「言ったことと逆をやる」のか、経済影響も含めて整理します。

公約と現実のギャップ：なぜ矛盾が生じた？
- 総裁選時の公約: 2025年9月の自民党総裁選で、高市氏は「食料品の消費税率を0%にすべき」と強く主張し、物価高対策の目玉に位置づけました。就任直後の10月4日会見でも、「選択肢として放棄しない」と強調。経済成長を促す「サナエノミクス」の一環として、減税で家計を支え、消費を活性化させる方針でした。
- 就任後の後退: しかし、10月下旬の所信表明演説や衆院予算委員会（11月5-10日）で、食料品0%は「POSレジの技術的障壁（改修に時間と費用がかかる）」を理由に否定。全体の消費税減税も「即時実施は難しい」とトーンダウン。代わりに「税収を増やす経済成長」を優先し、増税回避を「選択肢のまま」に留めています。
- 理由の内幕:
- 党内外の抵抗: 自民党内では財務省寄りの財政規律派が強く、維新との連立合意（10月20日）でようやく「食品消費税2年ゼロ」を視野に入れましたが、財務省の反発（税収減5兆円規模）が激しく、実現は不透明。高市氏自身、過去の安倍政権で増税延期を経験したため、党内調整の難しさを痛感したようです。
- 財政のジレンマ: 社会保障費が急増（2025年度140兆円超）で、プライマリーバランス（PB）黒字化目標を数年単位で見直す方針を打ち出しましたが、根本の財源不足は解消せず。2026年4月からの「大増税」（保険料率引き上げ、消費税関連負担増）は、少子高齢化対策として避けがたいとされています。
- X上でも「公約詐欺」「レジガー言い訳」との批判が殺到。高市氏への失望が広がっています。

要するに、総裁選の「大胆発言」は支持獲得のためのアピールでしたが、首相就任で現実の壁（党内・財務省の反対、選挙後の「お米券解散」回避）にぶつかり、後退せざるを得なくなった形です。野党（立憲・れいわ）からも「背信行為」と追及されています。

増税の経済冷え込みリスク：なぜ無視できない？
- 影響の深刻さ: 消費税は逆進性が高く、低所得層の負担が重い。10%からさらに負担増（例: 社会保険料アップで手取り5-10%減）になれば、個人消費が抑制され、GDP成長率を0.5-1%押し下げる可能性（内閣府試算ベース）。物価高（インフレ2%超）と円安（1ドル155円台）が重なり、すでに家計は限界。Xの投稿でも「消費税廃止で経済強くなるのに」との声が目立ちます。
- 高市政権の言い分: 「増税せず税収を増やす」として、積極財政（インフラ投資）で成長を促す方針。PB目標の見直しで柔軟性を出しましたが、消費税廃止は「税収20兆円減で代替財源（法人税増？）が必要」との財務省論理が勝っています。結果、国民負担軽減が後回しに。

消費税廃止の可能性は？ どうしたら実現する？
- 廃止のハードル: 完全廃止は税収の柱（全体の20%）を失うため、自民単独では不可能。れいわ新選組や一部野党が「即時廃止」を掲げ、11月10日の国会行動でも「減税公約守れ」とデモが発生。しかし、高市政権は「選択肢のまま」放置で、永遠に棚上げの恐れあり。
- 現実的な道筋:
- 短期: 維新案の「食品2年ゼロ」（税収減5兆円、企業減税縮小で穴埋め）。高市氏が折れれば、2026年4月増税前に実施可能。
- 長期: 経済成長（賃上げ・投資促進）で税収自然増を実現し、段階的廃止。MMT（現代貨幣理論）支持者からは「国債発行で財源確保可能」との主張も（Xで活発）。
- 国民の声が鍵: 支持率が高い今（60%超）がチャンス。Xや世論調査で廃止圧力をかけ、解散総選挙で争点化を。過去の安倍政権のように、選挙で延期を勝ち取る手もあります。

高市政権は「強い経済」を目指すなら、消費税廃止のような大胆策で信頼回復すべきですが、現状は中途半端。 November 11, 2025

賃上げは制度が悪いんだよ〜
賃金げしたら、社保、所得税が自動的に加算されるから、企業は内部留保しか道がないんだよ～消費税＝10%、給料税＝30〜40%これを知られたくないんだよ〜
消費税は一般会計に丼勘定されて、国債返済に消えるけどね！笑
結論、消費税下げたいなら、日銀国債償還ルールを変えればいい！
そしたら、25兆円自由に使える財源が増える

もっと書くよ
30年衰退した原因は、消費税、法人税全く関係ないんだよ〜、ま、少しはあるか！笑
みんなの給料税【社保】が一番の原因だよ！
何故か？
企業は無くなる可能性があるけど、みんなの給料制度は無くならないから、財務省が永遠に徴収できる税だから！
みんなの本当のお金は特別会計の中で動いてるだけなんだよ～W

一般会計だけ見せられて金がないと言われてきたのが倭国の衰退の正体だよ〜！

もう少し、国会まともな議論してくれないかな…
茶番じゃん🤣 November 11, 2025

【判明】ミクシィの子会社が所得隠し、元社長らが取引先から10億円超を受領か
このうち約8億円について、同社が東京国税局から所得隠しを指摘されていたことがわかった。同国税局は重加算税を含む法人税約2億円を追徴課税し、同社は修正申告と納付を済ませたという。
IT大手「MIXI（ミクシィ）」の完全子会社である「株式会社チャリ・ロト」（本社：東京都渋谷区）が、東京国税局の税務調査で約8億円の所得隠しを指摘された事件に関するものです。

- **事件の経緯**: チャリ・ロトの元社長・上田博雄氏（55歳、2024年10月解任）と元営業本部長（懲戒解雇）が、在任中（2018年2月～2024年10月）に、複数の取引先（10社以上、主に競輪場運営や映像配信の業務発注先）から総額約10億円超の不適切な資金を受け取っていました。これらの資金は、商品やサービスの対価性がなく、チャリ・ロトの事業による「雑収入」として会社の所得に計上すべきものでした。しかし、個人の「リベート」（キックバック）として扱われ、法人所得から除外されたため、所得隠しと認定されました。調査対象期間は2024年3月期までの約6年間で、隠蔽額は約8億円に上ります。

- **追徴課税の詳細**: 東京国税局は、重加算税を含む法人税約2億円を追徴課税。チャリ・ロトはこれに対し、修正申告と納付を完了しています。このケースは、企業トップの不適切資金受領が法人の所得隠しとして認定される異例の事例です。

- **ミクシィの対応と背景**: ミクシィは2024年10月30日に不適切資金のやり取りを公表し、上田氏を即時解任。12月26日には内部調査報告書を公開し、再発防止策を表明しました。資金の使途は「不明」とされ、弁護士を通じて法的な回収・対応を進めています。チャリ・ロトは2006年設立の競輪関連企業で、2019年にミクシィの完全子会社化。2024年3月期売上高は約174億円です。この事件は、ミクシィの企業統治やコンプライアンスに影響を及ぼす可能性があり、株主や取引先への謝罪声明が出されています。

全体として、この事件は競輪業界の委託業務における不透明な資金フローを露呈し、ミクシィグループの信頼性に打撃を与えています。ミクシィは「会社や株主の利益を損なう行為として深く反省」との姿勢を示しています。

ミクシィ（株式会社MIXI、本社：東京都渋谷区）は、東証プライム上場企業で、主にSNS「mixi」やゲーム事業を展開。主なグループ会社・関連企業は以下の通りです（公式グループ会社一覧に基づく）：
株式会社チャリ・ロト
今回の事件の中心。競輪のインターネット車券販売、競輪場運営・施設管理を主業。2019年にミクシィの完全子会社化。
東京フットボールクラブ株式会社（FC東京） 2021年にミクシィの子会社化。JリーグのFC東京を運営。入場料収入の減少対策として買収。
- **株式会社スフィダンテ**: スポーツ関連事業。
株式会社千葉ジェッツふなばし
バスケットボールチーム「千葉ジェッツ」の運営。
株式会社ネットドリーマーズ
オンラインゲーム・エンタメ事業。
- **その他海外子会社**: mixi America, Inc.（米国）、アイ・マーキュリーキャピタル（投資関連）など。
これらはミクシィのエンターテイメント・スポーツ事業を支える柱です。
ミクシィの主な関係者（経営陣・元幹部）は以下の通りです：
- **笠原健治**: ミクシィ創業者・元代表取締役会長。mixiの立ち上げを主導し、現在は社外取締役や顧問として関与。
- **木村弘毅**: 現代表取締役社長。2018年より在任し、事業再編を推進。
- **上田博雄**: チャリ・ロト元社長（今回の事件の中心人物、解任）。
- **嶋聡**: 元営業本部長（チャリ・ロト、懲戒解雇）。※別途、元衆議院議員の嶋聡氏（ミクシィ社外取締役）と同姓同名だが、無関係。
その他取締役の森田仁志（CFO）など。ミクシィは約300人の従業員を抱え、IT・エンタメ分野のキーパーソン多数。
ミクシィと直接的なつながりのある議員・政治家
嶋聡（元衆議院議員）
自民党所属の元議員（3期）。現在、ミクシィの社外取締役を務め、企業ガバナンスに助言。政治家時代は島聡名義で活動。
その他の間接的つながり
ミクシィの事業（SNS・スポーツ）が政策議論で触れられることがあり、例えばデジタル庁関連の議員がmixiの過去事例を引用。

東京都の関係
ミクシィの本社が東京都渋谷区にあるため、行政とのつながりが深いです：
本社所在地
渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア36F。渋谷区のITハブとして、税収や雇用に寄与。
渋谷区との協定 2024年7月、S-SAP協定（渋谷区のSDGs推進協定）を締結。ごみ分別啓発動画制作や防災訓練ブース出展を実施。グループ会社のFC東京とも連携。
税務関連
今回の事件で東京国税局（東京都）が直接関与。ミクシィは東証一部上場時の市場変更（2020年）で、東京都の経済活性化に寄与。 November 11, 2025

@mattariver3 元ホテル関係者が思うに、訪日中国人が宿泊する際、中国人が経営するホテルに泊まってくれるならそんな嬉しい事は無い。マジで彼等は備品を盗む壊す汚す粗大ゴミを残す破壊者だ。折角の利益が処理対応費で消えるのだから来ないならラッキーくらい。あとはちゃんと法人税払うのかな？と November 11, 2025