不景気に消費税減税するって事は、お腹が減ったらご飯を食べましょうってくらい当たり前の事です。

倭国は、法人税さげて消費税あげて、公金は中抜きされて、庶民や中小企業にお金がまわらなくなった結果、経済成長しなくなったんだよ。

まずは消費税減税、社会保険料減免をするべき。

#消費税廃止 https://t.co/T0QII1aP7v December 12, 2025

倭国🇯🇵はODA以外にも、中国🇨🇳に対してさまざまな形で長期間にわたり支援・協力を行ってきました。主なものを時系列やカテゴリー別にまとめます。

### 1. 戦後賠償を放棄したこと自体が最大の支援（1972年）
- 日中共同声明で、倭国は中国に対して戦後賠償請求権を完全に放棄。
- 当時の試算では約500億～1,000億ドル（現在の価値で数十兆円規模）と言われていた。
- これが「ODAの前提」となり、中国側は「倭国は賠償を払った」と認識している人も多い。

### 2. 民間レベル・地方自治体レベルの支援（1970年代～現在）
- 姉妹都市交流を通じた無償支援（数百億円規模）
- 例：横浜市→上海市に無償でゴミ焼却炉技術提供（1980年代）
- 天津市に下水処理場を無償建設（神戸市）
- 長春市に図書館建設（新潟市）など、全国300以上の自治体が同様の支援。
- 倭国企業による技術供与・工場無償建設（1980～90年代）
- パナソニック、トヨタ、日立などが工場建設時に設備を無償供与したり、技術者を無料で派遣。
- 「利益の20％を現地に還元する」という暗黙のルールもあった時期がある。

### 3. 国際機関を通じた間接支援（総額数千億円規模）
- 世界銀行・アジア開発銀行（ADB）への拠出金のうち、中国向けプロジェクト分
- 倭国は両機関の最大拠出国で、1980～2000年代に中国向け融資の約4割が倭国資金だったと言われる。
- 国連機関（WHO、UNDPなど）を通じた中国向け拠出金も倭国がトップクラス。

### 4. 環境・エネルギー分野の特別な協力
- 日中友好環境保全センター（北京、1996年設立）
- 倭国が約130億円全額負担で建設・運営（現在も継続中）。
- 石炭火力のクリーン化技術（脱硫装置など）をほぼ無償で中国全土に普及
- 2000年代だけで数百億円規模の技術移転。
- 日中共同で黄砂対策（内蒙古などで植林事業、倭国がほぼ全額負担）

### 5. 人的交流・教育支援
- 倭国政府招待による中国人留学生・研究者受入（1979年～）
- 累計10万人以上を国費で受け入れ（1人あたり年間400～500万円負担）。
- JICA研修生として数万人の中国人官僚・技術者を倭国に無料招待。
- 倭国財団など民間財団による奨学金（特に貧困地域の学生向け）

### 6. 災害時の特別支援
- 2008年 四川大地震 → 倭国が約50億円＋救援隊派遣（中国史上初の外国救援隊受入）
- 2020年 武漢コロナ初期 → 倭国が大量のマスク・防護服を無償供与（「山川異域、日月同天」の詩を添えて）

### 7. その他あまり知られていない支援
- 中国の高速鉄道技術の基礎（新幹線技術の一部供与・研修）
- 川崎重工などが技術者研修を大量に受け入れ。
- 北京地下鉄1号線・2号線の建設に倭国企業が技術協力（1960年代後半から準備段階で関与）
- 中国の携帯電話基地局（華為の初期技術の一部に倭国技術が流れ込んだケース）

### 現在の状況（2025年時点）
- ODAは終了したが、環境・医療・人材育成分野では「協力」名目で一部継続中。
- 倭国企業が中国で納めた法人税・雇用創出も、間接的な「貢献」と見なされることが多い。

要するに、公式ODAの3兆6,600億円は「氷山の一角」にすぎず、民間・自治体・国際機関・災害支援などを合わせると、総額は10兆円を超えるとも言われる巨大な支援でした。これが中国でほとんど知られていないことが、日中関係の大きな歪みの一つになっています。 December 12, 2025

公正な税制を求める市民連絡会 事務局次長／司法書士・行政書士 広瀬隆さん
「政府は財政危機の名のもとに、生活保護基準や年金の引き下げをはじめ、子育て・教育・医療・介護など様々な分野で社会保障の削減を進めてきた。
しかし政府の財政難の主な要因は、高額所得者と大企業を優遇する度重なる減税政策により、所得税及び法人税を基幹税とする租税制度が弱体化したことにある。

減税による税収減を消費税導入によって補ったため、租税負担が豊かな階層から貧しい階層へシフト。このような不公正な税制のあり方が、我が国の貧困と格差を拡大・固定化させた。インボイス制度の導入は、このような不公正税制をさらに拡大させるもの。到底容認できない。」

▼12月3日(水) 消費税減税・インボイス廃止の実現を求める国会集会
https://t.co/BZUcIlfUiY

#STOPインボイス December 12, 2025

倭国の税収が、史上初の80兆円に爆増しました⛰️

6年連続で過去最高
国は絶好調💪、国民生活は絶不調🏚️

🗓️今後のスケジュール
2026年4月：独身税（子育て支援金）＋法人税＋たばこ税の増税ラッシュ同時スタート
2027年：所得税増税

過去最大税収→21兆円経済対策→連続増税→国民の財布だけ軽量化💸 https://t.co/bdHmyoQiHC December 12, 2025

山田先生の肌感を否定するわけではありませんが、法人の追徴税額過去最高という数字は、調査の精度が上がっていることを示すものではないと思います。

法人税の税収自体がバブル期以来の高水準になっており、相関して追徴税額も上がっていることが主たる要因と考えます。

調査1件当たりの増差所得自体は、
＝＝＝＝
令和5　1,637万円
令和6　1,493万円
＝＝＝＝
と減少しており、追徴税額がそれでも増加しているのは法人所得800万円以上の特例税率から外れたところで課税されているケースが多くなったことなどが想定されます。

1件当たり増差所得が増加していれば、調査の精度、質が向上しているという視点もあるかと思いますが、現状ではむしろ低下しており、私の肌感覚だと、
＝＝＝＝
調査官の質→年々低下していいます。
調査選定の精度→少しずつ向上している…？（AI使って頑張れ）
＝＝＝＝
という感じです。

ただし、選定の精度が上がっても、実際に現場で調査する調査官の質が低下すれば、税務調査全体の質としては変わらないか、低下していくと思います。

＜参考＞
調査1件当たりの追徴税額（法人税・消費税）
令和5：549万円/件
令和6：634万円/件

※令和元～３まで追徴税額が減少しているのはコロナの影響

＞山田先生　引用RP失礼いたしました December 12, 2025

今の庶民不況の原因は
自民党政権による利権汚職政治

大企業中心の経団連優遇
中小零細企業潰し　正社員潰しの為に消費税を導入し　法人税を下げる

米国投資家へ国益の献上
物言う株主と言う概念を持ってきて　株式をマネーゲーム化し　企業が人材　開発より単年利益を優先した https://t.co/mWp9ZAy5zY December 12, 2025

https://t.co/l26a954lyo
ビットコインらしい動きが戻ってきた！バンカメが1－4％保有推奨！
楽天ウォレット　#AI要約　#AIまとめ

ビットコイン相場の反発と機関投資家の動き

🔳急落後のセリングクライマックスと急反発
ビットコインは12.6万ドルから段階的に安値を切り下げ、最終的に8万ドルまで急落しセリングクライマックス的な動きに。そこから9.3万ドルまで約1万ドルの急反発が入り、「久々にビットコインらしいシンプソンパターン（垂直落下から垂直反発）」が出たことで、底打ちの可能性が見え始めたと解説している。

🔳テクニカル水準とボトム確認の条件
10.7万ドルからの下落に対する半値戻しが約9.4万ドルであり、ここを明確に上抜けない限り「8万ドルで底入れした」とは言えないと強調。次の節目は9.8万ドル、その先に10万ドルラインがあり、これらを順に回復できれば今回の調整局面はいったん終了したと評価できるという見立てを示している。

🔳急落要因と円キャリー巻き戻しリスク
8.3万ドルまでの急落要因として、上田日銀総裁の利上げ示唆による円キャリー取引の巻き戻し懸念、弱いISM製造業指数を受けた米株安などが挙げられると説明。世界中のリスク資産から一斉に資金が抜ける懸念が意識され、ビットコインも一時的に投げ売りが出たと分析している。

🔳バンガードの方針転換とETF販売開始
かつて「ビットコインのような怪しい資産は扱わない」としていたバンガードが、他社のビットコインETF（ブラックロックのIBITやフィデリティのFBTCなど）の取り扱いを開始した点を重要な転換と評価。顧客ニーズの高まりを背景に、ビットコインETFが本格的な普及期に入ったシグナルではないかと指摘している。

🔳バンカメ・モルガンスタンレーのアドバイス動向
バンク・オブ・アメリカの1万5千人のFAに対し、ポートフォリオの1〜4％をビットコインやイーサリアムに配分することを推奨する報道や、モルガンスタンレーが0〜4％の保有ガイドラインを提示した動きに注目。これらは米国での暗号資産需要の高まりと、伝統金融がビットコインを正式なアセットクラスとして組み込もうとしている流れの一部だと解説する。

🔳マクロ環境とビットコイン強気継続の理由
12月の利下げはすでに9割織り込み済みで量的引き締めも終了、来年以降は各国で積極財政が拡大していくとの見方を紹介。法定通貨の価値希薄化へのヘッジとしてビットコイン需要は引き続き高まるとし、ウクライナでの和平協議再開やAI関連株の下落が限定的な点も踏まえ、「ここから本格的な冬相場入りとは考えにくく、もう一段の上昇局面が来る」と楽観的なスタンスを示している。

🔳トレジャリー企業の保有スタンスとペイントレードの変化
ビットコインを大量保有するトレジャリー企業は、株価が下落してもビットコイン自体はほとんど売却していないと指摘。ビットコインを売ると自社株価がさらに下落するため売るインセンティブが乏しく、「下がったら売り」のペイントレード構造が崩れてきたと分析。むしろ長期保有勢が売り切った後は、上昇局面でビットコインを持っていないことが新たなペインになる可能性を示唆している。

🔳短期投資家マインドと今後の焦点価格
月曜日の急落で短期勢のマインドは依然冷え込んでいるものの、9.4万ドルを明確に上抜けて底入れ感が強まれば、徐々に投資家が戻ってくるシナリオを想定。現在は9.3〜9.4万ドルが強いレジスタンスになっており、ここを突破できるかどうかがトレンド転換の第一関門と位置づけている。

🔳近々のイベントと相場への影響
今後のカタリストとしてADP民間雇用統計、ISM非製造業指数、さらにイーサリアムのハードフォークアップグレードなどを挙げる。大きな売り圧材料にはならないとしつつも、9.4万ドル突破のきっかけになり得るとコメント。また、トランプ大統領が来年発表予定のFRB議長人事は、すでに利下げが織り込まれているため相場への追加インパクトは限定的と見ている。

🔳名古屋セミナーと著書の案内
12月6日に名古屋で行うセミナーの告知として、楽天ウォレットに口座開設の上で申し込みをすると著書がプレゼントされることを紹介。ビットコインや暗号資産投資の最入門書として、楽天やAmazonで販売中の書籍・新刊にも触れ、初心者にもわかりやすい内容だとPRしている。

🔳法人講座の税制メリットとレバレッジの違い
個人と法人の暗号資産取引の違いとして、個人は累進課税（最大55％）だが法人は法人税で税率が概ね一定であり、高所得者ほど法人の方が有利になり得ると説明。さらに法人は他の損益との通算や損失の繰越が可能な点もメリットとして挙げる。また、証拠金取引のレバレッジは個人が一律2倍であるのに対し、法人は協会基準の変動倍率となり、例としてビットコイン10.3倍、イーサリアム8.3倍と資金効率が高い一方、リスクも増大するため注意を促している。 December 12, 2025

これを見てる若者は遥か昔から消費税が存在してたかと思うかも知れないが、昭和の時代はそもそも消費税は無かったのだよ。
1986年の政府税調公聴会で経団連の連中が自分達が潤うために法人税減税ための代わりになる税収を求めて1989年に生まれたのが消費税。
消費税は平成からスタートした。 https://t.co/EWYGXv7wXo December 12, 2025

所得税法人税とかもそうだけど、国際的に縛りの薄いものが国境線で扱い変わるのは不都合多すぎよな。
地球単位で縛りが必要なものは多い。 / エヌビディア半導体､中国系が東京で使用目指す-米AI企業が資金調達へ #NewsPicks https://t.co/aLDh7PL8GT December 12, 2025

@twinewss 小さなNHK倭国人すべき必要最低限でいいと思う。他は民営化すべき
特殊法人からも法人税取るべき
全てスクランブル化する December 12, 2025

所得税をいじくって年末に質面倒くさい手続きして公正に還ってきたか分からんような方法じゃなくて、消費税率を様子見ながら段々減らしてみて、国内の消費が増え法人が儲かり、儲かった分を法人から法人税として納めてもらって、あまねく倭国国民のインフラや社会保障としてフィードバックして欲しい。 December 12, 2025

『2024年度、法人が申告漏れに対し支払った追徴税額（法人税・消費税）が2023年度より210億円増え3407億円、2010年の統計開始以来、過去最高を更新』
法人税を上げ、申告漏れを厳しく‼
消費税廃止か下げろ‼
この状況で、高市は大企業優先の積極財政❗️
国民は貧し過ぎて青色吐息
軍備増強に血税を注ぎ込み、国民をなめるな‼
＃武士道による中道政権
＃給付金から減税と年金改革実施へ
高市政権に天の裁き‼
市井の賢者は総決起を！
第３の政治核『倭国イッキ連』
現在、無料公開中！
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#真実の放送局

給付金１０万円２か月連続支給＆
消費税５％にする財源公開‼
第３の政治核『倭国イッキ連』
全国民に、無料公開！
パソコンかタブレットで下記をクリック❣https://t.co/izq7vBqs0P

全国民は、目覚めよ‼

私達は、第３の政治核として方策を公開！
それでも改善されなければ
総決起すればええじゃないか❣
『上野公園の桜から倭国人の精神を再生‼』
倭国再生講話『上野で偲ぶ・・・不忍池Story♡』
３章第11回
全国民に、緊急無料公開‼
パソコンかタブレットで下記をクリック❣
https://t.co/tIpZO4XA2n

この世の全てを解明しながら
政治＆宗教の世直しを具体的に公開していきます！
弱者、低所得者、高齢者は
迷わず、私と共に突き進みましょう！
#第３の政治核 December 12, 2025

AIの父ジェフリーヒントンの問いかけ。これについては法人税→ベーシックインカム→消費→企業が成長、という構図が成立しうるかという議論もありますね。／AIが仕事を奪ったら、誰が製品を買うのか？「それをCEOたちは考えていない」 | Business Insider Japan https://t.co/UsEZCjb7AH December 12, 2025

@redbear2014 収益150億とかいう国内企業上位1%に入る規模の団体が企業じゃないんです〜とか舐めたこと言わないで欲しいよ。
赤旗は非課税対象でーす、法人税は納税したくない、政治活動でもないってお前らいったい何やってんだよ？ December 12, 2025