消費税が払えなくて、中小企業倒産が今年最多一万件超えてくると。

これさ、消費税滞納型倒産しかも消費税が払えず倒産する企業がこんなに多いのに、インボイス廃止しないって、政府はわかって潰してるの？😒

#インボイス廃止
#中小企業　#倒産　#悪法

予算委員会　対総理質疑 https://t.co/D9FXadrrAO https://t.co/JJd8z0ZOAc December 12, 2025

🚗🇺🇸アメリカがついに方向転換です‼️　

トランプ大統領が、これまで政府の規制によって禁止されていた「超小型トラック」の国内生産を承認すると発表しました😃🎉　全米では「やっとか！」「素晴らしい判断！」と大歓迎✨

でも正直な話、
なんで今まで禁止してたんだよ⁉️ってツッコミが止まりません😅　

倭国では当たり前に走ってる軽トラや軽自動車。燃費よし、取り回しよし、都市でも農村でも大活躍。なのにアメリカでは「政府の横やり」で、小さいクルマはそもそも作ることすら許されてなかったんです💦

巨大SUVとガソリン消費至上主義で突っ走ってきたアメリカの自動車業界🚙💨
そこにようやく風穴を開けたのがこの決断というわけです。

さらに注目ポイントがもうひとつ✨
トランプ大統領は**「グリーン・ニュー・ディール詐欺もやめる」と宣言‼️**
そう、あの環境利権まみれのインチキ政策に真っ向からNOを突きつけました😃🌱🚫
これには保守層だけでなく、中小企業・農家・運送業界からも歓喜の声が上がっています📢

小型トラックの復活、そしてグリーンニュー詐欺の終了宣言。
この2つを同時にやってのけるトランプ大統領、ほんとに素晴らしい😃👏👏👏

あとは…倭国の軽トラ、全米で売ってくれ！！
もうそろそろ、アメリカの道路にも賢くてタフな“軽”が必要なんじゃないの⁉️

環境にも財布にも優しくて、しかもカワイイ🚙✨
軽トラがマンハッタンやテキサスを走り抜ける日が楽しみになってきました💨🇺🇸🇯🇵 December 12, 2025

【久しぶりに本気でキレた話】

先ほど、ある上場企業のウェブメディアから記事依頼が来たので「取材」を受けた。中小企業の社長に話を聞いて記事にするのだという。
しかし、結果から言うと、記事にすらならず、ただの時間の無駄となった。

でも一番キツかったのは、時間よりも、「取材」という行為そのものへのリスペクトのなさだった。
ことの始まりは、うちのHPからの問い合わせ。
「井上さんをぜひ取材させていただきたいです！」と、わざわざ2度もメールをくれた。
そこまで言うならと、予定を調整して取材を受けることにした。
ところが取材当日。
現れたのは、メールを送ってきた本人とは別の担当者。そこでまず「ん？」となる。
話を聞いてさらに驚いたのが、

・僕のことをほとんど調べていない
・HPもXもロクに見ていない
・どんな番組を作ってきたかも曖昧
──つまり、「とりあえずアポだけ取って、あとは現場担当に丸投げ」な状態。
さすがにそれはおかしいと思って指摘したら、返ってきた言葉がすごかった。

「自分は今まで300社以上の社長を取材してきていて…」
「事前に調べすぎると、新鮮味がなくなるんですよね」
「読者が置いてきぼりになっちゃうので、あえて知らない状態で行くんです」
……は？
よくもまあ、18年間現場で取材してきた人間に向かって、
そんな杜撰なやり方を、“優れた取材メソッドです”みたいな顔で語れるなと。

僕にとって「取材」は、テレビマンとしてずっと磨いてきたコアスキルであり、いちばんのプライドでもある。
テレビ時代から徹底してやってきたのは、むしろの上記の取材姿勢とは真逆だ。

取材前に相手のことを徹底的に調べる。
HP、過去のインタビュー記事、Facebook、X。
どんな価値観で、どんな選択をしてきて、何を大切にしている人なのか。
好きなものや嫌いなもの、何を誇りにして、何に傷ついてきたのか。

全部頭に入れたうえで、
あたかも「今日が初対面です」という顔をして、ゼロから根掘り葉掘り聞いていく。

「知らないまま聞く方が新鮮」なんて、現場感覚から言えばただの言い訳だ。
知らないまま質問すると、表面のエピソードをなぞって終わるだけ。
知ったうえで聞くからこそ、

・その人自身が気づいていない矛盾
・言葉の端々に出る引っかかり
・過去と現在をつなぐ“核心”
そういうところまで掘れる。
パーソナルも人柄も、深掘りの質でまったく見え方が変わる。
今回の“取材担当”の人からは、正直、
ただマニュアルに沿って質問を読み上げ、記事を量産しているだけにしか見えなかった。

相手のことを調べないのは、「そこに時間をかける費用対効果が悪い」からだろう。
つまり、こちらの人生や時間に対して、
「そこまでコストを割く価値はない」と会社として判断している、ということだ。
さらに、話を進めていくにつれてわかったのが、こちらの会社のサービスを売り込む営業の目的でもあったということ。

それを「取材」と呼ぶのは、ちゃんちゃらおかしい。
分業に分業を重ね、効率とスケールだけを追いかけるあまり、
ひとりの人間に向き合う時間がどんどん削られていく。
これはもう、大企業病だと思う。

ビジネス的にスケールだけを見れば、それで正解なのかもしれない。
でも「取材」という行為だけは、そのゲームに乗せてはいけないと僕は思う。
人に話を聞くというのは、その人の時間と人生を、少し分けてもらう行為だ。
何も知らない人より、自分のことをちゃんと調べてきた人に対しての方が、
人は自然と心を開く。
そのリサーチの時間こそが、相手へのリスペクトそのものだ。

結局その“取材”は、途中で向こうが勝手にスイッチを切り、
「御社の方向性が変わったら、またの機会に…」
とだけ言って、あっさり打ち切られた。

18年間、現場で取材を続けてきた身として、ひとつだけ言いたい。
お願いだから、そのレベルのヒアリングを「取材」と呼ばないでほしい。
こっちは、自分の積み上げてきたものと、これからの時間をかけて、
ちゃんと向き合おうとしているのだから。 December 12, 2025

災害対策特別委員会、自民党・西田昭二議員の質疑を拝聴。

→西田議員：復興に向けて長い道のりだが、各地を視察した赤間大臣に、復旧復興の決意を伺いたい

→赤間大臣：被害の甚大さ、復旧復興は途上だが次のフェイズ、さらに先を考えれば着実に、先が見える復興を資さねば。朝市通り公費解体は進み、今後街づくりは課題。和倉は20件中8件再開、12件まだまだ。液状化地域は土地境界の問題。専門人材が足りない。しっかり連携しなければ。被災者の方々が更に良かったと思えるよう創造的復興の取り組みを決意。

→西田議員：担当大臣がフェイズごとに現地に入って状況確認、直接状況や要望を聞いていただくことが被災地の勇気、後押しになる。慰霊祭を1/1に計画、復旧復興のメッセージを頂きたい。能登の復興は道半ば、今後の防災庁、国土強靭化にどう生かす？

→牧野復興大臣：山がちな半島、高齢化地域で発生、災害関連死に向けた整備、民間との連携強化が重要と承知。防災庁では漏れ、ムラのない支援、産官学民連携、伴走型支援体制の構築に力を入れたい。
国土強靭化計画では能登の教訓から避難所環境の抜本的改善に取り組む。自分も能登の現場を伺い、全力で取り組む。

→西田議員：ぜひとも状況を見て力添えを。被災者から防災庁設置について意見多し。課題はあるが避難所の在り方に直接ご意見も。それらを踏まえて今後も提言。

→西田議員：10/27に現地視察実施。復旧復興が確実に前進する中で課題も。高市総理に緊急提言を実施。なりわい再生として能登では観光、雇用再生が欠かせない。現行の補助金は上限15億円、再建費用は当初費用を大きく上回る、複数施設を所有する企業は実態に合わないという声も多く聞かれる。実態を踏まえて施設規模、数に応じた運用や新たな支援は？

→中小企業庁山崎部長：補助金は発災以来930社に138.7億円補助。上限を超えた投資については、補助金に加えて支援ファンド利用。建設費高騰に対応しやすくする制度改善を取り組んでいる。R7年度補正予算案に250億円を計上し支援。
→観光庁田中審議官：誘客コンテンツ強化、宿泊施設営業再開に向けた支援、来年度予算に盛り込む。復興割はより手厚い喚起策を検討。復興に向けて支援していく。

→西田議員：加えて、雇用調整助成金の延長など対応に感謝。次に医療福祉、生活支援の継続。被災地の病院、福祉施設では再建費がふくらみ既存の制度ではまかないきれない。奥能登では人口減、医療人材不足も深刻。地域の医療体制は課題。応急仮設→災害公営住宅へ移行にあたって生活支援の継続も重要。政府の措置について所見を

→厚労省榊原審議官：激甚災害であり公的医療機関にかかる補助上限額撤廃、補助対象拡大など実施。社会福祉施設も同様にかさ上げ、支援実施。奥能登の地域医療体制を踏まえて全力に取り組む観点から必要な財政支援を検討。見守り、相談支援は引き続き過去災害との均衡や実情を考慮して検討。

→西田議員：能登地域は医師偏在地域、医師廃業、救急搬送に課題も。引き続き支援を。最後に、現地では地盤隆起、沈下に伴うインフラ被害が長期化、同時に建設資材高騰、技術職員不足がボトルネック。工事単価が実勢と乖離。液状化対策の土地境界確定の加速化など茶事綱実行など、現場の実態に即した人員確保。技術系職員を中心にマンパワー不足が深刻、安定的な体制、再生裏付けが必要不可欠。入札も現場実態を加味した工事単価等見直し、地方公共団体への支援を

→国交省藤田審議官：入札不調を防止するためには現地実態を踏まえた発注が重要。指名競争入札の適用拡大やJVの活用など円滑な実施について通知、柔軟な運用をしていると実施。膨大な工事でマンパワー不足、一部適切な発注がなされていないと聞いている。分析の上、個別の助言などを実施。入札不調の珠洲市と連携し、スキーム検討支援を実施。他の自治体にも共有したい。引き続き寄り添った支援に努める。

→西田議員：引き続き、現場の声に耳を傾け、被災者目線を基にスピード感を持った対応を。 December 12, 2025

【2025年12月5日｜れいわ新選組 再建への最後のチャンス】
真に国民生活を底上げする政治へ——。
今回の代表選挙の結果は、れいわ新選組にとって“再建の最後のチャンス”だと強く感じています。
そして私は、「未来への希望を込めて代表選挙に投票しました」。
政治とは、国民の生活を守り、未来を切りひらくためのものです。
物価高、住宅費の高騰、子育てや教育の負担、地域経済の疲弊…。
これらは日々の暮らしを直撃し、格差は放置すればさらに拡大していきます。
だからこそ、エビデンスに基づいた再分配政策、働く人の待遇改善、
中小企業支援や地方格差の是正といった“実効性ある政策”が必要です。
そして同時に、政党の代表とは——
他党を批判して牽制するだけの存在ではありません。
国民のために政策を実現するためには、
他党にも頭を下げ、時には連携し、必要なときには与党とも共闘して予算や法案を通す覚悟が求められます。
さらに、政治の現場を陰で支えてくださるのは、無償で時間を割き、力を貸してくださるボランティアのみなさんです。
　今のれいわ新選組に最も欠けているのは、この支えていただく方々への「ありがとうございました」という姿勢です。
謙虚で、感謝を言葉にできる。そんな代表でなければ、党は絶対に再建できません。
私は、この代表選を“希望を取り戻すための一歩”にしたい。
今日の一票は、ただの投票ではなく、
「未来をあきらめない」という意思そのものです。
倭国には、まだ変われる力がある。
そして私たちにも、未来を変える力がある。
ここから共に、希望を持てる政治をつくっていきましょう
#れいわ新選組
#代表選挙
＃言葉だけでなく真に国民に寄り添う代表を求む。
#再建の最後のチャンス December 12, 2025

第5章：民間企業の非線形転換 — “耐性で自動分離する時代”
① 企業は “転換耐性” の差で3つに分かれる（自然分離）
非線形化が進むと、企業は意志ではなく 構造的耐性 によって自動的に分かれる。

A：高耐性（残る・伸びる）
・供給網が多重
・地域との結合が強い
・情報透明
・収益モデルをすぐ書き換えられる
→ 非線形社会の「コア」になる企業

B：中耐性（縮小しつつ残る）
・依存構造は残るが、再編すれば生き残れる
・中堅〜大企業の多くが該当
→ 形を変えて存続する企業

C：低耐性（淘汰される）
・レバレッジ過多
・透明性ゼロ
・協働ではなく搾取モデル
→ 自然に溶けるように消えていく企業
※淘汰は「悪だから」ではなく、耐性が足りないから溶けるだけ というイメージ。

② 元“奪う企業”にも生き残りルートはある（反転可能）
奪う構造だった企業でも、反転は可能。
たった 3つの方向 を満たせば残存できる。
１．透明化（情報・資源・収益の一部を開示）
２．地域回帰（地域に役割を返す）
３．協働化（従業員・顧客との参加型ガバナンス）
これにより「奪う⇢与える」に切り替わり、
社会的免責（survival permission） が成立する。

③ 民間企業の運命を決めるのは“構造の軽さ”
シンプルに言うと：
・軽い構造＝非線形と同期できる＝残る
・重い構造＝線形に縛られたまま＝崩壊

軽さとは：
・固定費が低い
・承認プロセスが少ない
・顧客との距離が近い
・モデルの書き換えが速い
だから、
中小企業は残りやすく、大企業は分割・再編で軽くなった部分だけが残る。

④ 時系列は単純：適応の早い順に「確定」していく
短期（0〜1年）
・透明性を出した企業から信頼が急拡大
・大企業は身動きが遅く苦しむ

中期（1〜3年）
・地域に根づく企業が台頭
・大企業は分社化・共同運営化で軽量化

長期（3〜10年）
・“循環前提の企業” だけが生き残る
・残った企業は地域と半融合になり、安定コアへ

⑤ 経済全体の変化としては、1文で言うとこうなる
「利潤のための企業」から「循環のための企業」へ置き換わる。
これだけ。
あとは自然に動く。

⑥ 苦しむ企業と残る企業の分岐はたった1つ
「構造が自分の重さに耐えられるかどうか」だけ。
・耐えられる → 生き残る
・耐えられない → 軽量化か自然淘汰
“良い悪い” の話ではなく、
構造負荷の物理法則 に従うだけ。

⑦ 社会側がすることはたった3つ
１．透明性の監査
２．地域回帰への支援（税制）
３．縮小企業のセーフティネット（投げ出させない）
これだけで企業群は自動最適化していく。

要点を1行でまとめると

転換は「選択」ではなく、構造と耐性による“自然な分離”として起こる。

⸻ December 12, 2025

……とはいえ、先月の机と椅子の買い替え、今月の引っ越しと環境整備の費用。12月に賞与があるとはいえ、その大半……いや、全部吹き飛んでるな。流石に東北地方の中小企業の賞与はしょっぱいからね。 December 12, 2025

🔶 第2章：システムの自然脱落／自然残存の判定基準

前章では「転換耐性（T値）」を個人・組織・社会に適用できる基盤を作った。
ここからは そのT値が現実のシステムにどう作用するか を説明する。

つまり、
・どの組織が残り
・どの組織が脱落し
・どの構造が統合され
・どの構造が縮退し
・どこから大崩落が発生するのか
を “自然選別の基準” として示していく。

🔷 1. システムの残存／脱落を決める「5つの指標」
全ての組織は、以下5つの指標で評価できる。
① 情報感受性：Non-Linear Sensitivity
非線形変動（予測困難な揺らぎ）への洞察構造の有無。
・直線予算管理しかできない → 低
・多変数連動の揺らぎに対応できる → 中
・予兆を感知し変化を先読みする → 高
銀行、大企業、官僚制はほぼ 低。

② 遅延許容量：Lag Tolerance
変化の“遅れ”にどれだけ耐えられるか。
・官僚制：遅延で崩壊
・ベンチャー：遅延を吸収
・分散コミュニティ：遅延自体が存在しない
遅延に弱い構造は崩壊する。
銀行の破綻はここ。

③ 目的関数の更新能力：Goal Function Rewriting
目的関数（KPI・事業目的）を“書き換えられるか”。
・目的固定型 → 脱落
・目的可変型 → 残存
・目的探索型 → 次世代構造に進化
DS型構造は 完全に目的固定なので自滅する。

④ 透明化耐性：Transparency Tolerance
透明化（情報暴露・可視化）に耐えられるか。
・隠蔽を前提とする組織 → 崩壊
・一部透明化に対応できる組織 → 縮小して残存
・フル透明化でも問題ない組織 → 次世代コア構造
DSが崩れ、銀行が崩れる理由はこれが最大要因。

⑤ 資源流の再配分能力：Resource Flow Rewrite
資源が“奪う方向”から、“与える方向”へ反転した時に耐えられるか。
・奪うモデルしかない → 壊滅
・奪いと与えの両面がある → 残存
・与えるほど資源が増えるモデル → 超残存（非線形モード）

「奪う側が与える側に反転しないと生き残れない」
は、この指標の核心そのもの。

🔷 2. この5数値から「残存・縮退・崩壊」が決まる
5つの指標の平均値を R値（resilience : 生存耐性） とする。
R ≥ 0.7：
残存し、非線形化し、進化する

0.4 ≤ R < 0.7：
縮退しながらも生き残る（弱体化）

R < 0.4：
崩壊し、自然消滅する

例をいくつか置くと：

◆ 組織・構造R値
● 結果

◆ 官僚制0.20
● 崩壊（維持不能）

◆ 中央銀行0.15
● 急速崩壊

◆ 軍産複合体0.25
● 縮退→崩落

◆ 大企業（旧財閥型）0.35
● 縮退→複数年後に消滅

◆ 大企業（創造型）0.55
● 縮退しながら残存

◆ オープン型コミュニティ0.80
● 非線形進化の核

◆ 愛の倫理構造（ソース意識）0.95
● 次世代構造の中心

🔷 3. 自動的な“分離（Separation）”が起こる仕組み
非線形相転移が起きると、
組織・個人・産業は 耐性に応じて“勝手に分離”する。

これは道徳ではなく
情報流の勾配による自然現象。
・耐性の高い構造 → 中心へ吸い寄せられる
・耐性の低い構造 → 外側へ排出される
非線形構造は 不安定なものを抱えない。

🔷 4. 「縮退」する構造と「残存」する構造はこう分かれる
▼ 崩壊（破棄）システム
・官僚制の中枢
・DS型金融
・操作・隠蔽を前提とした構造
・軍産複合体
・大規模広告・情報操作産業

▼ 缩退（弱体化しつつ残存）
・一部の大企業
・大学などの教育機関
・既存の自治体
・既存の銀行（一部）

▼ 残存（次世代の基幹へ）
・創発型の中小企業
・分散コミュニティ
・相互支援型ネットワーク
・ソース意識ベースのクリエイティブ領域
・愛の倫理構造を前提にした新産業

🔷 5. なぜ「簡素化 → 再構築」が正解なのか？
理由は簡単で、

複雑系は“複雑なまま”では非線形相転移に耐えられない。
簡素化してから再構築した方が全体エネルギーが最小になる。

これは熱力学・情報理論の両面で正しい。

だから自然に
・複雑な構造 → 崩壊
・中程度の構造 → 簡素化
・シンプルな構造 → 非線形化し中心になる

という階層分化が起きる。

⸻ December 12, 2025

辰巳記述48点でした。付きすぎ感否めませんがひとまず安心です。
LEC38点。
180点まで残り16点。
とりあえず期待して次に進みたいと思います。
まずFP3級の勉強して次は2級。
その後はどうしようかな。宅建か中小企業診断士か。それともそこで資格は一度お休みか。

少し目の前に道がひらけたのかな？ December 12, 2025

@andouhiroshi お疲れ様でございます！ウチの嫁は経理(自営業ですが)をやってます
安藤さんの国会質疑を見て
「賃上げ妨害？ちゃうちゃう！中小企業自営業迫害税やで！😡」って言ってました
個人商店で毎年の消費税納税が200万とかカナリ泣いております😢
その200万があれば設備投資(パソコンやプリンターの新調など)ができます！！
正直に申し上げますと消費税は雪だるま方式です
仕入れに消費税を払い
その入り値に更に消費税をかけてます
もう参政党が「消費税廃止」を訴えても焼石に水　世論がみんなが口を揃えて消費税廃止と訴えないと廃止になりません🥺 December 12, 2025

@YENZOU 実質金利、、。

中小企業には、労使交渉も無いのが現実。

為替の影響もあり、現実的には食料品なども値上がりし一般庶民は買い控えしてますね。
食料品売場を見ていると、お菓子や嗜好品が明らかに買い控えされているようです。
旅行先、宿泊先もランクを落としているようです。

厳しい🇯🇵国民😰 December 12, 2025

🔥 2026年の消費財ビジネス成功のカギは検索データ活用！
・バリュー重視の消費者をAI分析で先読み
・透明性要求に応える持続可能データ
・ローカルSEOで地域密着戦略

中小企業でも無料ツールから始められます💡今すぐ行動を！

#検索マーケティング #中小企業DX #消費財 https://t.co/IqLJ4pVLo1 December 12, 2025

今週も頑張りました！

今から勉強！
寝る前に本も読みたいので1時間半、集中していきます！

頑張りすぎず頑張ります！
#中小企業診断士　#資格勉強 https://t.co/AgG0k0JC5W December 12, 2025

主な施策として

・中小企業・小規模事業者を始めとする賃上げ環境の整備
・危機管理投資・成長投資の推進
・未来に向けた投資の拡大（科学技術・イノベーションを推進）
・防災・減災・国土強靱化の推進
・地方の伸び代の活用と暮らしの安定
・防衛力強化と外交・安全保障環境の変化への対応 https://t.co/x2djPi0syJ December 12, 2025

@academicagentco @YoYXxNDFLro3lRz 輸出還付金は「二重課税防止」なんて綺麗事じゃない。実態は、輸出大企業だけが消費税を現金で回収し、中小企業は価格転嫁もできず“実質直接税”として苦しみ、庶民と共に取られっぱなしになる仕組み。これを優遇と言わず何と言う。 December 12, 2025

機関投資家は約10銘柄の時価総額大きい優良会社株に集中投資し大勝ち。

庶民は中小企業株、大暴落に優良会社株買うしか大勝ち難し。

中小企業株は機関投資家の投資先から時価総額小さい会社を発掘する程度だし、大暴落に株買いはハードル高し。

結局は高配当株、投資信託、債券。
どうなんだか。 December 12, 2025

@takaichi_sanae 高市さん、まだわかりませんか？
我々を相手に知らぬフリをするつもりか？

多少の行動力を見せて歯切れの良い事ばかり言って中身は違う政策しようとしてるが　すでに我々は見抜いている

※今の政策が倭国の未来を左右する．．．

国民、農家、中小企業に投資すれば、倭国が地に落ちる事は無い December 12, 2025

後継者問題を理解しないと会社が消える。2026年に迫る“後継者難倒産”の真のリスク【後継者不足 倒産 中小企業】

中小企業の経営者・個人事業主の皆様、2026年以降、「後継者難倒産」が爆発的に増加する危機が迫っています。

多くの経営者が後継者が見つからない「本当の理由」を誤解しており、その誤解こそが会社を消滅させる最大の危機です。

この動画では、2026年以降に倒産が急増する5つの真のリスク（鬼のような赤字、社長の引退拒否、連帯保証債務など）を徹底解説。

会社を永続させるために、今すぐ取り組むべき長期スパンの対策と、すべての解決策の絶対的な前提について包み隠さずお話しします。

「まだ元気だから大丈夫」と油断せず、あなたの会社を「継ぎたい」と思える魅力的な会社に変えるための最初の一歩を踏み出してください

https://t.co/4lhGcsxenM @YouTubeより December 12, 2025

日商の小林会頭、日中「言葉のバトル」に憂慮　円相場の適正水準は「130円以下」(産経新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/JL9b8P3mxg

いままでの歴史
1972年～2025年（笑

中小企業にとっての円相場
130円以下くらい（笑

何か見てそのくらいが
今の平均的中小企業の実力
と推測は同感（笑 December 12, 2025

中小企業がオーナー一族支配で、社長は年収も数千万円で高くて、経費使い放題。理論上話は分かる。
でも現実で見たこと聞いたことがないから、気にかけるほどの数がいるのか分からない。5%もいないならもう参考にならない気がする。何か数値探すか。 December 12, 2025