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核心的利益
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2025.11.24 04:00
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高市さんが岡田氏の執拗な詰問に「存立危機事態」発言をしましたが、文脈と文言を何度確認しても、高市さんは真っ当なことを仰っていますし、謝罪したり撤回する必要は全くありません。
倭国は台湾有事で武力行使するなんて一言も言ってませんよ。日米の集団的自衛権に関して、もしも米軍が軍事行動に出たときは、倭国はロジスティックなどによる後方支援をするくらいでしょう。
今まではチャイナのやりたい方題されても遺憾砲で「冷静に大人の判断で丸く収める」と言いながら、結果的にチャイナの言う通りにしてきたツケが大坂総領事に暴言を吐かれ、さらに舐められて今に至っています。ここで押し込まれて、後退りすれば余計に突っ込んできますよ。ここは押し返さなければ国は守れません。
それからチャイナのメンツが潰れて云々と言う人がいますが、なぜ倭国はチャイナに忖度しないといけないのでしょうか?どこの国のエージェントなんでしょうか?
チャイナは台湾を核心的利益だと主張していますが、たとえ台湾侵略に成功しても、これで終わりではないのです。その次は沖縄や倭国列島を核心的利益にして、倭国を第2のチベット・ウイグルにして、東アジアを支配し、太平洋に進出し、米国をハワイまで押し込むつもりです。まだ先があるのですよ。チャイナの長いスパンでの戦略を知らねばなりません。
薮中氏は倭国が時間の変化を見誤っていると言っていますが、それは貴方ですよ。もうすでに世界のパラダイムシフトは起きています。安全保障のフェーズが変わっているのです。50年前のお花畑平和外交ではとても対処できなくなっているのです。外務省の事務次官までしたのに、倭国の危機は最近急に近まっていることになぜ気付かないのですか?
チャイナの対日経済制裁は結果的にセルフ制裁になっていて、こちら側からすればもっとやってくれということで万々歳です。
経済アナリストが2.2兆円の損失とか言ってますけど、例えばチャイニーズのインバウンドで儲かっているのはチャイニーズ系の観光会社・白タク・民泊などの宿泊施設・土産物屋であって、倭国にはあまりお金は落ちません。逆にオーバーツーリスムで旅行に行きそびれていた倭国人観光客が行けば補えます。実際に倭国人観光客の消費額は26兆円もあるので、これが10%増えただけで、損失を補って余りあるのです。おかげで、外国人対策やスパイ防止法の制定がやりやすくなりますし、いい事ずくめです。#サンデーモーニング November 11, 2025
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中国の傅聡国連大使は11月21日、グテーレス国連事務総長に書簡を送り、倭国の高市早苗首相による中国に関する誤った言動について中国政府の立場を明確にした。同書簡は国連総会の公式文書として全加盟国に配布される。
傅大使は書簡の中で、「倭国の高市早苗首相が国会答弁の際に台湾に関わる露骨な挑発的発言を公然と述べた。1945年の倭国敗戦以来、倭国の指導者が正式な場で、いわゆる『台湾有事は倭国有事』だと鼓吹し、集団的自衛権の行使と結び付け、台湾問題において武力介入を図る野心を示し、中国に対し武力による威嚇を発したのはこれが初めてであり、中国の核心的利益に公然と挑戦するものである。これらの発言は極めて誤ったものであり、極めて危険で、その性質と影響は極めて悪質である。中国が繰り返し厳正な申し入れと強い抗議を行ったにもかかわらず、倭国はなおも悔い改めず、誤った発言の撤回を拒み続けている。中国はこれに対して強い不満を持ち、断固反対する」と表明した。
また、傅大使は書簡の中で、「高市早苗首相の発言は国際法および国際関係の基本準則に甚だしく違反し、戦後国際秩序を深刻に損なうものであり、14億を超える中国人民、さらにはかつて倭国の侵略を受けたアジア諸国の人々に対する公然たる挑発であると指摘した。台湾は中国の神聖な領土であり、台湾問題をどのように解決するかは中国人民自身の課題であって、いかなる外部の干渉も許さない。もし倭国側が台海情勢に武力介入する暴挙に出るならば、それは侵略行為に該当し、中国は『国連憲章』および国際法に基づき付与された自衛権を断固として行使し、国家主権と領土的完全性を揺るぎなく守り抜く。倭国は第二次世界大戦の敗戦国として、歴史的罪責を深く反省し、台湾問題に関して行った政治的約束を厳守し、直ちに挑発と一線を越えた行為を停止し、誤った発言を撤回すべきだ」と強調した。 November 11, 2025
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