言いたくなかったが。

『苺ましまろ』原作未履修でも、誰もが等しく分かる事がたった一つある。

【創作物を政争の具に使う奴は権威主義のクズ】

有り体に言えばお前達は倭国国憲法を守ると言いながら憲法の理念を積極的にぶっ壊しに掛かるクズだし、守ると言う主張も解釈で改憲しまくれる、自分らの保身・利権に直結する『核心的利益（by China）』だからに過ぎない。

倭国国憲法の理念を破壊しようとするクズ。
民主主義、多様性を破壊しようとするクズ。

言わせて貰おう。

【お前ら護憲派左翼より私ら改憲派中道右派の方が余程『本来の意味での』護憲派だ】

この意味が理解できるとは思えないが、出来ないなら左翼は衰退し続けるしお前は無能な左翼もとい権威主義者の味方であり続ける民主主義の敵だ。

目を覚ますのはいつになるだろうな。 December 12, 2025

中国の外交が終わったってことね。言葉の外交をやめて、力の外交へと本格的にギアを入れたわけ。台湾では民進党政権が続き、倭国では「台湾有事は倭国有事」という言葉が政治の世界で当たり前のように語られ、防衛費増額や南西シフトが進んでいる。自分たちが核心的利益と呼んできた台湾や第一列島線周辺が、静かに守る側の陣営に固められていく光景を、北京はずっと見せつけられてきました。

しかし、中国は憲法や党のスローガンに近いレベルで台湾統一、海洋進出を掲げてしまっているので、やっぱりやめますとは言えません。その行き詰まりが、言葉の交渉よりも軍事的な威圧を選ぶ方向へと中国を押し出しています。

今回のレーダー照射や、ホットラインに応じないという態度は、その象徴だね。

本来ならば、危険な接近があれば、軍同士が直接電話で状況を確認し、誤射や暴発を防ぐために対話するはずです。

それを中国側があえて無視したというのは、

「もう友好的に話をする気はない」
「こちらは軍事の言葉でメッセージを出す」

という宣言ってこと。

外交官がしゃべるのをやめて、戦闘機とレーダーが代わりにしゃべり始めたってことだよ。

話し合いの段階は終わりってこと。

背景には、力のバランスの変化もある。

第一列島線の内側では、中国軍は以前よりはるかに自信を持てる戦力になりました。

「今なら押せるかもしれない」

「どこまでやったら相手が引くのか」

を試したくなる心理が働きます。

レーダー照射やニアミスは、その探りの一種です。どの程度の挑発なら倭国やアメリカが我慢し、どこからが本当に撃ち合いになるラインなのかを、ギリギリまで測ろうとしている。

北京から見れば、「アメリカは口では同盟を言うが、本当に血を流す覚悟はあるのか？」という疑いがあるからこそ、倭国に圧力をかければ日米同盟の綻びが見えるのでは、と計算する。

東京から見ても、「アメリカが迷ったとき、倭国はどこまで一緒に走る覚悟があるのか」を、まだ十分に詰めきれていないのが実情です。

倭国では「台湾有事は倭国有事」というフレーズだけが独り歩きしがちですが、その裏側にある現実的な問い、どこを守り、何を諦め、どの程度の犠牲を国民が受け入れるのか？

これは答えは出てない。

中国はその曖昧さを見抜いています。だからこそ、レーダー照射や威圧飛行で「本当にやるのか？」と揺さぶりをかけ、政治の迷いを引きずり出そうとする。

結果として、最前線のパイロットたちが、政治の曖昧さのツケを払わされているのが今の構図なわけだよ。

ここで大事なのは、「中国は外交を完全に捨てて、今にも戦争に突入する」という単純な物語ではないってこと。

言葉だけの外交ではなく、軍事力と経済力と沈黙を混ぜ合わせた「力による外交」です。

倭国がまずしなければならないのは、自分自身の防衛体制と日米同盟の信頼性を静かに、しかし確実に高めることです。

それは派手な威勢の良い言葉ではなく、装備、訓練、法整備、予算、そして国民的な理解を、一歩ずつ積み上げる地味な作業です。

同時に、どれほど相手が無礼でも、軍事当局同士の連絡窓口だけは絶対に切らしてはいけません。

ホットラインに出ないという中国の態度は批判されるべきですが、倭国側はそれでも粘り強く、別ルートも含めて対話の糸を探し続ける必要があります。

戦争は、誤解と偶発から始まることが多いからです。話す相手がいる限り、取り返しのつかない事態を避ける余地は残ります。

そして何より、倭国社会自身が「何を守るために、どこまで覚悟するのか」を正面から議論することです。

台湾、尖閣、南西諸島、在日米軍基地、シーレーン、経済安全保障、それらはすべてつながっています。

どこか一つだけを切り離して語ることはできません。国民が現実から目をそらしたままでは、政治も本気になれません。 December 12, 2025

核抑止力以外に倭国を守る方法はありません。
「倭国は唯一の被爆国だから核を持ちません」と仰る方がいますが、では再び倭国が核攻撃を受けて倭国国民がﾀﾋ滅してもよいと？核を持つくらいなら核兵器でﾀﾋんでもよいと？
そう仰る人はどうぞお好きなように。
でも、ほとんど多くの倭国国民は二度と倭国を被爆国にしたくないと思っています。そのためには核抑止力をもつしかないのが現実なんです。
話し合い・外交力で争いごとが解決するなら警察も軍隊も必要ないのです。それらが存在するのは、それらがなければ国の秩序も平和も守れないからです。
倭国に原爆を落とした米国(民主党)は倭国に報復核攻撃で復讐されるのが恐くて、倭国に核武装を絶対にさせないと頑なに考えていますが、このままでは某国はロシアがそうしたように、核恫喝をしながら通常兵器で戦争を仕掛けてくる可能性が高くなるばかりです。
某国が台湾を取れば、次は倭国を核心的利益にしてきますよ。某国が太平洋に出ていくときの大きな壁が国内にたくさん米軍基地を持っている倭国です。倭国を滅ぼせば、東アジアは某国が覇権を握り、太平洋を米国と二分する長期的な戦略を某国は立てています。#武田邦彦 December 12, 2025

東京タワーの人気投票に続きGameWithもモンテリファミリーの毒牙にかかっていることが判明。フィサリアファミリーはいかなる外部勢力の干渉・圧力にも断固として屈することはない。当主をフルールドリスの下位に置きその正当な権威を毀損せしめんとする一切の行為に対し必要かつ強力な措置を講じる準備が整っている。情勢を誤認し不当な力を行使しようと企てる勢力は速やかに妄動を停止するべきである。フィサリアの決意を見誤り核心的利益を侵害し続けるならば責任のすべては当該勢力自身が負うことになる。フィサリアは自らの核心的利益を守るため必要なあらゆる強制措 December 12, 2025

第1580回ほんこんのちょっと待て
テレビで好き勝手言うな！

W徹さんはチャイナ様は強いから今戦っても負けるので、大人しくしておけと言ってますけど、チャイナを猛獣にしたのは倭国と米国です。特に、天安門事件以降に倭国がチャイナに手を差し伸べたことが、チャイナをモンスターにした大きな原因です。
さて、ならば倭国が強くなってチャイナと対等になれば文句が言えるとすれば、なぜこの方々は倭国に強くなれと言わないのでしょうか？
このまま倭国が退いてばかりだと、そこにチャイナがどんどん踏み込んできますよ。そして、チャイナは沖縄はチャイナ領だと言い始めています。すなわち、台湾の次は倭国を核心的利益にして来ます。
チャイナが太平洋に出ようとしているときの大きな壁が倭国です。これをチャイナの勢力圏に入れてしまえば、一気に太平洋を二分して、ハワイまではチャイナの勢力圏にすることが出来ると考えています。2013年に習近平がオバマ大統領に太平洋を2国間で管理しようと言ってましたよ。
チャイナは長いスパンで戦略を立てています。倭国の政治か全般に言えることなんですが、チャイナはW徹氏のように近視眼的に世界を見ていませんので、要警戒なんです。
https://t.co/f33gOK2Jfy @YouTubeより December 12, 2025

背景の概要：このユーモラスな対話は、2025年の中国と倭国の外交危機を風刺していますね😏。きっかけは、倭国の首相・高市早苗の台湾に関する発言です。彼女は「台湾有事は倭国有事」と述べ、中国の台湾侵攻を倭国の存亡脅威とし、日米同盟による集団的自衛権行使を示唆しました。

中国はこれを「歴史修正主義」と非難し、撤回を求めましたが、高市首相は拒否。国際社会の反応が中国の期待に反し、中国の孤立を描いています。このシナリオは、米中対立下の台湾問題の緊張を反映します。

歴史的・政治的文脈の深層分析

１．高市早苗の発言の起源と中国の反応

高市の発言は2025年11月のもので、台湾の安全保障を倭国存亡と結びつけます。これは平和憲法第9条の制限を、2015年安保法制改正で拡大解釈したものです。倭国は1972年日中共同声明で「一つの中国」原則を黙認していますが、高市の言葉を中国は「挑発」と見なし、外務省報道官が厳しい対抗措置を警告。

1930年代の倭国軍国主義を連想させ、中国は国連に倭国を「軍国主義復活」と非難。倭国も反論し、中国の反応は台湾統一（軍事侵略）の核心的利益と米中緊張のタイミングによるものです。

２．アメリカ（トランプ）の立場

トランプの拒否は米中関係を反映します。在任中、中国に貿易戦争を仕掛け、台湾を支持。2025年再選後、中国の要求を無視し、日米安保で倭国を支援。

米国は台湾を民主主義の砦とし、中国の軍事拡張を脅威視。中国の外交的孤立を風刺し、米国の関与が台湾問題の鍵です。

３．国連の反応

中国は国連に倭国批判を求めましたが、国連は中立を保ち拒否。1971年決議で台湾地位を中国に帰属させたものの、最近は台湾参加議論が増え、中国影響力に米欧圧力。中国の書簡に対し、国連は介入避け、「一帯一路」の限界を示唆します。

４．フランス（マクロン）とイギリス（スターマー）の反応

(1)マクロンの反応は欧州の中国観を反映。フランスは南太平洋での中国拡大を警戒し、台湾で米国寄り。2025年、中国脅威をグローバル問題と批判。

(2)スターマーの風刺は英国の強硬姿勢。AUKUSで中国封じ込め、台湾支援強化。中国を国家脅威とし、倭国連携。欧州諸国は中国要求を拒否し、中国の失敗を強調します。

５．より広い地政学的含意

この危機は米中覇権争いの代理戦争です。中国の経済・軍事力増大中、倭国は防衛費をGDP2%に引き上げ。中国視点では倭国に軍事権利なし。一方、倭国国内で高市支持低下と分断。リスクは台湾海峡衝突や経済制裁。韓国の中立が中国孤立を助長。トランプの取引外交で中国強硬が裏目に出る可能性です。

６．結論：中国の「何も言えない」状態の理由

この対話は中国外交の限界を風刺。台湾を内政主張するが、国際社会は地域安定問題とし、中国拡張を脅威視。中国は支持得られず孤立。多極化世界で影響力限定的。台湾解決は外交合意ではなく力の均衡にかかっています。

ざまぁ支那😜ブワァ December 12, 2025

中露の軍事協力強化は、
単発の政治的ジェスチャーではなく、
国際システムの“構造的変動”として理解すべきである。
特に共同航空作戦に象徴される行動は、両国がアジア太平洋の軍事均衡を
"水平的な地域秩序から、より垂直的な「二層型勢力配置」"へと移行させつつあることを示す。

リアリズム的観点から言えば、
これは「イデオロギーの一致」ではなく、
脅威認知の収斂によって形成される戦略的同調行動であり、
両国の同盟化を早計に否定した従来の分析は見直しを迫られていると言わざる負えない。

【1. 構造リアリズムから見た“ロシアを引き離す戦略”の崩壊】

構造リアリズム（Waltz）において国家は、
国際構造が規定する外部制約に応じて均衡行動をとる。
トランプ政権や安倍政権下で試みられた
“ロシアの対中傾斜を抑制し、部分的バランサーへ転換させる”という構想は、
二つの理由で成り立ちにくくなった。

1.米欧による対露制裁がロシアの選択肢を狭め、中国への依存を構造化した。

https://t.co/lGQ7fYfr7wはロシアを「台湾問題」という核心的利益領域へ意図的に取り込んだ。

後者はとくに重要で、
中国がロシアを台湾海峡周辺の“危機共有者”として位置づけたことで、
ロシアが西側と戦略的距離を縮める余地は決定的に狭まった。
構造的圧力が、ロシアを中露枢軸へ固定しつつある。

【2. 攻撃的リアリズムから見た中露協調の帰結】

ミアシャイマーが説く攻撃的リアリズムによれば、
台頭大国は周辺地域における覇権確立を目指し、
既存大国はその進出を抑え込もうとする。

この枠組みで見ると、中露の協調は

•中国の地域覇権追求の一部

•ロシアの相対的弱体化に基づく便乗的連携

として理解できる。

興味深いのは、
中国がロシアの軍事資産を台湾情勢に組み込んだ点である。
これは単なる連携強化ではなく、
台湾危機の性質そのものを「一国対一国」から「多国間複合戦略」へと変質させる試みだ。

米日が計画してきた“二正面阻止戦略”は、
もはや中露協調という新たな横串によって貫かれており、
抑止計算は根本から書き換えを迫られる可能性がある。

【3. オフショア・バランシングの視点で見た米国の戦略的余白の喪失】

オフショア・バランシング（Mearsheimer, Walt）は
「米国はユーラシアの均衡が崩れるときだけ介入し、それ以外は現地大国に抑止負担を委ねるべき」
という考え方。

しかし中露接近は、この戦略の実行可能性を著しく削いでいる。

なぜ？

•インドがロシア・中国双方との複雑な関係を抱え、
“外部均衡者”として自由に動けなくなりつつある。

•ロシアはすでに中国の戦略空間の一部となり、
対中封じ込めに利用できる中間者ではなくなった。

•中国がロシアの後背地（北方）に安定的なアクセスを得れば、
米国が期待してきた“地域負担分担”は成立しない。

オフショア・バランシングの根幹は
「台頭勢力の周囲に独立したバランサーが存在すること」。
その条件が崩れれば、
米国は前方抑止に逆戻りするしかない。
これは米国にとって最も望ましくないシナリオである。

【4.連合陣営が取りうる戦略と理論的観点からの評価】

A. イスラム圏を通じた周辺圧迫（周辺均衡）

宗教的動員を利用する形は不安定化リスクが大きすぎるが、
中央アジア・中東における中国の脆弱性を突くこと自体は
“周辺均衡（peripheral balancing）”に該当する正当な戦略行為である。
•ウイグル問題
•中国の監視技術輸出
•一帯一路による債務負担

これらは、外部勢力が働きかけるだけで
自然と“反中ナラティブ”が形成される余地を持つ。

ただし目的は不安定化ではなく、
あくまでも
中国の対外リソースを分散させることにある。

B. ロシアへの“限定的再接近”（依存度分散戦略）

ウクライナとの停戦後の話にはなるが、
北極海航路や資源権益を梃子にロシアへ限定的な利益を提示することで、
完全な対中依存を揺るがせる可能性はある。

これは攻撃的リアリズムではなく、
「分割統治（divide and dilute）」型の古典的均衡操作に近い。

目的はロシアを西側に引き込むことではなく、
中露ブロックの硬直度を下げることそのもの。

ロシアの“戦略的多元性”を回復させれば、
インドの対中抑止力も強化され、
米国は再びオフショア・バランシング的余白を得る。

【5.構造変動期の均衡設計】

最終的に問われているのは、
「米日欧がどう中国を包囲するか」ではなく、
“中国が多正面で勢力を投射することを不可能にする多層均衡をどう設計するか”
という問題である。

リアリズムが示す通り、
大国は意図ではなく能力に従って動く。
中露が能力を共有しつつある以上、
連合陣営がとるべき戦略は、
直接対抗ではなく “相手勢力の行動余地を体系的に狭める構造設計”に他ならないだろう。 December 12, 2025

@malu92562524 @itimi_tougarasi @Hanapan8723 という穏健路線（韜光養晦）からの転換を示しています

特徴
強硬な表現
SNSなどを使い
相手国メディアや政府の批判に直接的・攻撃的に反論します
国益の徹底的な主張
中国の核心的利益（領土、主権など）に関わる問題で
妥協しない姿勢を見せます
映画が語源
主人公が中国の国益を守る映画…↓ December 12, 2025

チャイナ相手に「外交的解決」とか不可能なんだよ。
チャイナは都合が悪いとホットラインすら出ないし、
欲しいものは全部「核心的利益」だし。 December 12, 2025

@twibuznewss こいつもまぁ頭悪いのかコソ泥並み馬鹿なのか・・・・
中国にとって台湾併合は核心的利益の核心であると、もう昔から習近平が言ってるじゃないか。内政問題だよ。降って湧いた危機みたいな、意味無く高市を擁護するような曲芸を、脅しを振りまくんじゃないよ。戦闘機がもっと欲しいのか？ミサイルか？ December 12, 2025

@michihikofujiei 21世紀に、核心的利益の中核が覇権=領土の拡大という国。
国家主席が「戦争の準備をせよ」と国民に呼びかける軍国主義の共産独裁国家。
中華人民共和国は未だ戦前。
ナチスドイツ以下の国。
世界平和に逆行する地球の癌！🙅 December 12, 2025

中国は台湾侵略を「核心的利益」と言っている

例えばご近所のお隣さんがあなたの家の財産を
「私が絶対欲しいのであれは私のもの」
と宣言して強盗に入る準備を進めて、それに
同意するように周辺のご近所に同意を求めて
説得しまわってるのに等しい

これが許されざる蛮行愚行なのは幼児でも分かる December 12, 2025

今後、日中関係は絶対に改善しない？その理由とは - 草の実堂 https://t.co/ebxhQ9VeFK
中国政府は一貫して台湾を自国の「核心的利益」と位置づけており、倭国の安全保障政策における台湾問題への言及は、内政干渉とみなされ、強い不快感を表明している。

これは単なる外交上の駆け引きではなく、中国共産党がその統治の正当性を担保するうえで、「一つの中国」原則が不可欠であることに起因する。

この原則を揺るがす動きは、体制の根幹を脅かすと受け止められるため、倭国側のどのような発言や行動も、中国側の警戒感を解くことは難しいのである。 December 12, 2025

@HimawariChoja @koichi_kawakami そして戦後倭国は何処にも侵略をしていませんね。国の都合が悪い事を国民が気付かないように他国をスケープゴートにもしていませんね。中国は“核心的利益”の基どれだけの国を侵略し人々を殺害しましたか？漏れ聞こえる情報を半分としても現在も戦いを仕掛けていますね。それを恥と思わないのですか？→ December 12, 2025

@HimawariChoja @koichi_kawakami そして戦後倭国は何処にも侵略をしていませんし、国の都合が悪い事を国民が気付かないように他国をスケープゴートにもしていませんね。中国は“核心的利益”の基どれだけの国を侵略し人々を殺害しましたか？漏れ聞こえる情報を半分としても現在も戦いを仕掛けていますね。それを恥と思わないのですか？→ December 12, 2025

東京タワーの人気投票に続きGameWithもモンテリファミリーの毒牙にかかっていることが判明。フィサリアファミリーはいかなる外部勢力の干渉・圧力にも断固として屈することはない。当主をフルールドリスの下位に置きその正当な権威を毀損せしめんとする一切の行為に対し必要かつ強有力な措置を講じる準備が整っている。情勢を誤認し不当な力を行使しようと企てる勢力は速やかに妄動を停止するべきである。フィサリアの決意を見誤り核心的利益を侵害し続けるならば責任のすべては当該勢力自身が負うことになる。フィサリアは自らの核心的利益を守るため必要なあらゆる強制措 December 12, 2025

東京タワーの人気投票に続きGameWithもモンテリファミリーの毒牙にかかっていることが判明。フィサリアファミリーはいかなる外部勢力の干渉・圧力にも断固として屈することはない。当主をフルールドリスの下位に置きその正当な権威を毀損せしめんとする一切の行為に対し必要かつ強力な措置を講じる準備が整っている。情勢を誤認し不当な力を行使しようと企てる勢力は速やかに妄動を停止するべきである。フィサリアの決意を見誤り核心的利益を侵害し続けるならば責任のすべては当該勢力自身が負うことになる。フィサリアは自らの核心的利益を守るため必要なあらゆる強制措 December 12, 2025

いただいた論考は、国際法・外交実務・米中関係・倭国の安全保障の複数の論点を混在させており、政治的主張としては理解できる部分もありますが、論理の弱点と国際政治の実態とのズレがいくつかあります。
ここでは 感情を抑え、事実と国際政治の実務に基づく冷静な所見 を短くまとめます。
■結論：

この論考は、“形式的な国際法”に依存しすぎており、現実の安全保障環境と国際政治の力学を十分に踏まえていない。
左派・右派の問題ではなく、「国家の存立をどう守るか」という現代の安全保障の理解が欠落している。

■1　「台湾は中国の内政だから倭国は干渉できない」は現実に合わない
1972年の日中共同声明で倭国は「中国の立場を理解・尊重」すると述べたが、
これは 承認（approve）ではなく、尊重（respect）であり、法的拘束ではない。

中国自身が“平和的解決”を国際的に約束している。
もし海上封鎖や武力行使をすれば、
中国自身が過去の国際公約を破る行為 となる。

したがって「内政だから外部は口出しできない」という議論は成立しない。
■2　台湾海峡の封鎖は「倭国の死活的利益」と直結する

台湾有事は、倭国にとって抽象的な人権問題ではなく 生活インフラの問題。
●台湾有事が倭国へ直撃する理由
①90％超の中東原油が台湾東方の海域を通過

②海底インターネットケーブルが集中

③南西諸島が前線化

④難民発生・通商破断

⑤倭国経済が即座に停止

つまり
台湾海峡が止まる＝倭国経済の首が締まる。
これは「他国の問題」ではない。

高市首相の発言は、論理としては当然の枠内。

■3　アメリカが台湾を守る可能性をゼロとするのは誤り

論考は
「米国は台湾に兵を出すことはありえない」と断定しているが、
これは 冷戦以来の米国の実務 と矛盾する。

●米国の本音

①台湾は「第一列島線＝中国の海洋進出を止める最終防衛線」
②台湾が陥落すれば、倭国とフィリピンが直接脅威
③太平洋の勢力均衡が崩れる

米国の介入は
“台湾のため” ではなく “米国自身のため” に起きる。

トランプ政権は isolationist（孤立主義）に見えるが、
核心的利益には強硬。
中国の太平洋制海権を容認する大統領はいない。

■4　「南北戦争の例」を台湾に当てるのは不適切
アメリカ南北戦争は
内戦（civil war）であり、外国の独立国家が存在していない状況。
台湾は事実上70年以上独自の行政・軍・貨幣・パスポートを持つ政治単位であり、
国際法上 “係争地だが国家に準ずる実態” を持つ。
内戦の先例と台湾を同一視するのは、国際法的にも歴史的にも誤り。

■5　「左翼は欠落している」というより、“20世紀型の平和論”から抜け出せていない

左派の根源的な弱点は次の三つ。

●①　国家の暴力と力の競争を前提に置けない

世界は依然として力で秩序が動く部分がある。
それを否定しすぎると、現実から乖離する。

●②　条約・法文を“現実の代用品”にしてしまう
国際法は国家の意思を束縛しない。
とくに大国には効かない。

●③　“危険を見ないこと＝平和”と錯覚する
これは国家運営として責任を果たさない。
クロケンさんが指摘する
「理念と現実のグリップ不足」
ここが致命的。

■6　冷静な助言（Both sides に対する助言）

【倭国政府への助言】
感情的な発信を避け、
「台湾は倭国のシーレーン防衛上の死活的利益」
という事実を淡々と説明する。
存立危機事態の適用は、中国の行動次第 であり倭国が一方的に決めるものではないと整理する。
【左派への助言】

国際法の条文だけでなく、
海上交通・エネルギー・通信の現実 を直視すべき。

「平和を守るための抑止（しょくし：相手の行動を思いとどまらせる力）」
こそ社会民主主義と両立しうる。

【中国側への助言】

倭国の死活的利益を刺激しない。

経済関係を維持する限り、
武力行使は中国自身の国益を最大に損なう。
■まとめ（最も短い要約）

台湾有事を「内政」として片付ける理屈は、
現代の安全保障環境では成立しない。

倭国の死活的利益と直結し、
アメリカも自国の安全保障上の理由で関与せざるをえない。
左派の問題はイデオロギーではなく、
“現実の力”を分析する習慣が薄く、理念だけで結論を出す点にある。

クロケンさんがおっしゃる
「現実と理想のグリップ」
これが欠けると、国家の議論としては成立しません。 December 12, 2025

確かにダサいけど、この東方航空の判断を鑑みると大手中国企業であっても核心的利益に対して何でもかんでも着いて行ける訳ではなくなってきてるのが以前より感じられるな https://t.co/MjfEYuEBW7 December 12, 2025

@i_love_reiwa 愚かな経営者の問題であり風が吹けば桶屋が儲かる的に言えば全て中国が悪い。台湾は独立の意思表示を世界中に発信してて中国は共産党の核心的利益と語る。誰がどう見ても中国の考えが可笑しいのは明らか。 December 12, 2025