言いたくなかったが。

『苺ましまろ』原作未履修でも、誰もが等しく分かる事がたった一つある。

【創作物を政争の具に使う奴は権威主義のクズ】

有り体に言えばお前達は倭国国憲法を守ると言いながら憲法の理念を積極的にぶっ壊しに掛かるクズだし、守ると言う主張も解釈で改憲しまくれる、自分らの保身・利権に直結する『核心的利益（by China）』だからに過ぎない。

倭国国憲法の理念を破壊しようとするクズ。
民主主義、多様性を破壊しようとするクズ。

言わせて貰おう。

【お前ら護憲派左翼より私ら改憲派中道右派の方が余程『本来の意味での』護憲派だ】

この意味が理解できるとは思えないが、出来ないなら左翼は衰退し続けるしお前は無能な左翼もとい権威主義者の味方であり続ける民主主義の敵だ。

目を覚ますのはいつになるだろうな。 December 12, 2025

中国の外交が終わったってことね。言葉の外交をやめて、力の外交へと本格的にギアを入れたわけ。台湾では民進党政権が続き、倭国では「台湾有事は倭国有事」という言葉が政治の世界で当たり前のように語られ、防衛費増額や南西シフトが進んでいる。自分たちが核心的利益と呼んできた台湾や第一列島線周辺が、静かに守る側の陣営に固められていく光景を、北京はずっと見せつけられてきました。

しかし、中国は憲法や党のスローガンに近いレベルで台湾統一、海洋進出を掲げてしまっているので、やっぱりやめますとは言えません。その行き詰まりが、言葉の交渉よりも軍事的な威圧を選ぶ方向へと中国を押し出しています。

今回のレーダー照射や、ホットラインに応じないという態度は、その象徴だね。

本来ならば、危険な接近があれば、軍同士が直接電話で状況を確認し、誤射や暴発を防ぐために対話するはずです。

それを中国側があえて無視したというのは、

「もう友好的に話をする気はない」
「こちらは軍事の言葉でメッセージを出す」

という宣言ってこと。

外交官がしゃべるのをやめて、戦闘機とレーダーが代わりにしゃべり始めたってことだよ。

話し合いの段階は終わりってこと。

背景には、力のバランスの変化もある。

第一列島線の内側では、中国軍は以前よりはるかに自信を持てる戦力になりました。

「今なら押せるかもしれない」

「どこまでやったら相手が引くのか」

を試したくなる心理が働きます。

レーダー照射やニアミスは、その探りの一種です。どの程度の挑発なら倭国やアメリカが我慢し、どこからが本当に撃ち合いになるラインなのかを、ギリギリまで測ろうとしている。

北京から見れば、「アメリカは口では同盟を言うが、本当に血を流す覚悟はあるのか？」という疑いがあるからこそ、倭国に圧力をかければ日米同盟の綻びが見えるのでは、と計算する。

東京から見ても、「アメリカが迷ったとき、倭国はどこまで一緒に走る覚悟があるのか」を、まだ十分に詰めきれていないのが実情です。

倭国では「台湾有事は倭国有事」というフレーズだけが独り歩きしがちですが、その裏側にある現実的な問い、どこを守り、何を諦め、どの程度の犠牲を国民が受け入れるのか？

これは答えは出てない。

中国はその曖昧さを見抜いています。だからこそ、レーダー照射や威圧飛行で「本当にやるのか？」と揺さぶりをかけ、政治の迷いを引きずり出そうとする。

結果として、最前線のパイロットたちが、政治の曖昧さのツケを払わされているのが今の構図なわけだよ。

ここで大事なのは、「中国は外交を完全に捨てて、今にも戦争に突入する」という単純な物語ではないってこと。

言葉だけの外交ではなく、軍事力と経済力と沈黙を混ぜ合わせた「力による外交」です。

倭国がまずしなければならないのは、自分自身の防衛体制と日米同盟の信頼性を静かに、しかし確実に高めることです。

それは派手な威勢の良い言葉ではなく、装備、訓練、法整備、予算、そして国民的な理解を、一歩ずつ積み上げる地味な作業です。

同時に、どれほど相手が無礼でも、軍事当局同士の連絡窓口だけは絶対に切らしてはいけません。

ホットラインに出ないという中国の態度は批判されるべきですが、倭国側はそれでも粘り強く、別ルートも含めて対話の糸を探し続ける必要があります。

戦争は、誤解と偶発から始まることが多いからです。話す相手がいる限り、取り返しのつかない事態を避ける余地は残ります。

そして何より、倭国社会自身が「何を守るために、どこまで覚悟するのか」を正面から議論することです。

台湾、尖閣、南西諸島、在日米軍基地、シーレーン、経済安全保障、それらはすべてつながっています。

どこか一つだけを切り離して語ることはできません。国民が現実から目をそらしたままでは、政治も本気になれません。 December 12, 2025

核抑止力以外に倭国を守る方法はありません。
「倭国は唯一の被爆国だから核を持ちません」と仰る方がいますが、では再び倭国が核攻撃を受けて倭国国民がﾀﾋ滅してもよいと？核を持つくらいなら核兵器でﾀﾋんでもよいと？
そう仰る人はどうぞお好きなように。
でも、ほとんど多くの倭国国民は二度と倭国を被爆国にしたくないと思っています。そのためには核抑止力をもつしかないのが現実なんです。
話し合い・外交力で争いごとが解決するなら警察も軍隊も必要ないのです。それらが存在するのは、それらがなければ国の秩序も平和も守れないからです。
倭国に原爆を落とした米国(民主党)は倭国に報復核攻撃で復讐されるのが恐くて、倭国に核武装を絶対にさせないと頑なに考えていますが、このままでは某国はロシアがそうしたように、核恫喝をしながら通常兵器で戦争を仕掛けてくる可能性が高くなるばかりです。
某国が台湾を取れば、次は倭国を核心的利益にしてきますよ。某国が太平洋に出ていくときの大きな壁が国内にたくさん米軍基地を持っている倭国です。倭国を滅ぼせば、東アジアは某国が覇権を握り、太平洋を米国と二分する長期的な戦略を某国は立てています。#武田邦彦 December 12, 2025

東京タワーの人気投票に続きGameWithもモンテリファミリーの毒牙にかかっていることが判明。フィサリアファミリーはいかなる外部勢力の干渉・圧力にも断固として屈することはない。当主をフルールドリスの下位に置きその正当な権威を毀損せしめんとする一切の行為に対し必要かつ強力な措置を講じる準備が整っている。情勢を誤認し不当な力を行使しようと企てる勢力は速やかに妄動を停止するべきである。フィサリアの決意を見誤り核心的利益を侵害し続けるならば責任のすべては当該勢力自身が負うことになる。フィサリアは自らの核心的利益を守るため必要なあらゆる強制措 December 12, 2025

【『地平』2026年1月号／軍拡からの脱出】new!!

高市軍拡とその問題点
平和構想研究会
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●中国との戦争を語り始めた倭国政治

2025年10月21日に就任した高市早苗首相は、2022年の安保三文書のもとで進められてきた軍拡政策をさらに加速させ、これまで倭国がかろうじて保持してきた、軍事大国化を防ぐための諸原則を改廃しようとしている。

「ジャパン・イズ・バック」。倭国を再び「強い国にする」という、かつての安倍晋三首相のスローガンを、安倍氏の後継者を自任する高市氏も誇らしげに掲げる。「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」（MAGA）の倭国版ともいえるこの政治姿勢は、しかし、倭国を平和に向かわせるどころかむしろ地域の危険を高め、国際社会に不安を与えている。台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁とこれをめぐる日中間の応酬が、その一例だ。

高市首相は11月7日の衆議院予算委員会で、台湾有事をめぐり「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁した。これに対して中国政府は強く反発し、倭国への渡航自粛呼びかけや倭国産水産物の輸入再停止など、対抗姿勢を強めている。中国の総領事による不適切な言葉を使ったSNS投稿などから倭国国内でも反中感情が渦巻き、両国関係は急速に悪化している。

「存立危機事態」とは、2014年に安倍内閣が集団的自衛権の行使を限定的に容認し、翌15年にそれを法制化する中で導入された概念である。当時の国会議論で政府は、台湾有事が存立危機事態に該当するかは明言せず、「個別具体的な状況に即し情報を総合して判断する」などとしてきた。さかのぼれば、1999年に周辺事態法が作られた際にも、台湾有事が該当するのかという議論があったが、政府は、周辺事態は「地理的概念」ではないとして言明を避けてきた。

中国政府は台湾を「核心的利益」と位置づけており、それへの介入や侵害と見なしうるものに対しては一貫して厳しい対応をしてきた。国交回復以来の日中間の度重なる交渉と合意も踏まえ、倭国政府は現在のような事態を招くことを意図的に避けてきたといえる。今回、高市首相は、どの程度自覚してかは不明だが、その一線を越えてしまった。

首相は10月31日に習近平国家主席との初会談で「『戦略的互恵関係』を包括的に推進し、『建設的かつ安定的な関係』を構築するという日中関係の大きな方向性」を確認したばかりだった。高市氏はこれまでの靖国神社参拝や歴史問題をめぐる発言などから中国や韓国との外交関係が不安視されていたところ、日中関係はひとまず良好に滑り出したかにみえていた。その直後の、このような事態である。日中関係は「建設的かつ安定的な関係」とは真逆の方向に走り出してしまった。これは、台湾の平和にとっても不安定要素となっているといわざるをえない。

この問題が起きてからの世論調査では、台湾をめぐり米中間で武力衝突が発生した場合に倭国が集団的自衛権に基づいて武力行使に踏み切ることについて「必要だ」が33パーセント、「必要ない」が48パーセントだったとの結果が出ている（11月17日、ANN）。米中で戦争が起きた場合に倭国も「参戦すべきだ」と3人に1人が答えているということになるが、現在の感情的反発が影響していると思われる。それでも「米中戦争に倭国も参加する」ということが政治の中心的話題として論じられるようになっていること自体、きわめて憂慮すべき状況である。

そもそも存立危機事態とは「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義されており、これは、倭国による武力行使にゴーサインを出すための要件として作り出された概念である。

2015年の安保法制をめぐる国会審議では、これに該当しうる事例として、ホルムズ海峡における機雷敷設、弾道ミサイル警戒中の米艦艇の防護、邦人輸送中の米艦船舶防護などが論じられてきた。しかし、海外派兵禁止原則との適合性や、個別的自衛権による対応の可能性などを含め、いずれもその妥当性、現実性に疑問が投げかけられてきた。今回の台湾海峡をめぐる首相の答弁は、これまでの議論と比較してもあまりに粗雑である。今回の件は、存立危機事態が政権によってきわめて恣意的に認定される危険性を浮き彫りにした。問われるべきは安保法制そのものである。
https://t.co/u5l7pv4wT3 December 12, 2025

ー＞今回出たトランプ政権の新戦略は、利権まみれのネオコンから見れば裏切り以外の何物でもないのだろう

https://t.co/cJyqLzmaDv

新しい米国家安全保障戦略は、「非民主的」な欧州政府がロシアとの和平を実現できなかったことを非難し、NATOに対して親ロシア的な立場をとり、欧州の人口統計に関する白人ナショナリストの見解を反映し、極右政党への露骨な支援を約束している。

戦略は、「ウクライナでの敵対行為の迅速な停止を交渉することは、米国の核心的利益である」と述べている一方で、「トランプ政権は、戦争に対する非現実的な期待を抱く欧州当局者たちと対立している」と述べています…

不安定な少数派政府に位置し、その多くが反対勢力を抑圧するために民主主義の基本原則を踏みにじるものです。」

（これは、ソーシャルメディアに対する欧州の規制と、ロシアの干渉による2024年のルーマニア選挙無効の事例を指している可能性が高いです。）

この戦略は、欧州諸政府がロシアとの和平を実現できなかったことを非難しているが、ハンガリーとイタリア以外のほぼすべての欧州諸国でみられる、非常に強い親ウクライナ感情については一切触れていない：

「ヨーロッパの大多数は平和を望んでいるが、その願いは政策に反映されておらず、その主な理由は政府による民主的プロセスへの浸透工作によるものである。」

この戦略は、米国の共和党と同盟する極右の「愛国的」政党の台頭を明確に称賛している：

「アメリカはヨーロッパの政治的同盟国にこの精神の復興を促進するよう奨励しており、愛国的なヨーロッパの政党の影響力の増大は、確かに大きな楽観の理由を与えている。」

白人ナショナリズムの影響は、この段落にも反映されており、そこでは「大置換」陰謀論がほのめかされています：

「長期的には、数十年以内に、特定のNATO加盟国が多数派非ヨーロッパ人となることは、十分にあり得る。」
「そのため、彼らが世界における自分たちの位置や、アメリカとの同盟を、NATO憲章に署名した人々と同じように見るかどうかは、未解決の問いである。」

この戦略は、米国を極右の白人ナショナリスト勢力の側に位置づけ、「ヨーロッパがヨーロッパのままであり、文明的な自信を取り戻し、規制の窒息に焦点を当てた失敗した政策を放棄する」ことを望んでいると述べています。

それが挙げている優先事項の中には、「欧州諸国におけるヨーロッパの現在の進路に対する抵抗を育む」ことがあり、これは米国がドイツのAfD、フランスの国民連合、Reform UKなどの極右政党に対する露骨な支援と援助を示唆しています。

もう一つの優先事項は、クレムリンの世界観から直接取られたものです：「NATOを永遠に拡大し続ける同盟という認識を終わらせ、その現実を防ぐこと。」これはウクライナにとって悪いニュースですが、加盟を申請した西バルカン諸国にとっても同様です。

/ 全体として、この戦略はJ.D. Vanceの見解を明確に反映していることがわかります。彼は2025年2月14日のミュンヘン安全保障会議での講演で、ヨーロッパの主な脅威はロシアや中国ではなく、民主主義の規範の浸食から来ると主張しました。/end December 12, 2025

第1580回ほんこんのちょっと待て
テレビで好き勝手言うな！

W徹さんはチャイナ様は強いから今戦っても負けるので、大人しくしておけと言ってますけど、チャイナを猛獣にしたのは倭国と米国です。特に、天安門事件以降に倭国がチャイナに手を差し伸べたことが、チャイナをモンスターにした大きな原因です。
さて、ならば倭国が強くなってチャイナと対等になれば文句が言えるとすれば、なぜこの方々は倭国に強くなれと言わないのでしょうか？
このまま倭国が退いてばかりだと、そこにチャイナがどんどん踏み込んできますよ。そして、チャイナは沖縄はチャイナ領だと言い始めています。すなわち、台湾の次は倭国を核心的利益にして来ます。
チャイナが太平洋に出ようとしているときの大きな壁が倭国です。これをチャイナの勢力圏に入れてしまえば、一気に太平洋を二分して、ハワイまではチャイナの勢力圏にすることが出来ると考えています。2013年に習近平がオバマ大統領に太平洋を2国間で管理しようと言ってましたよ。
チャイナは長いスパンで戦略を立てています。倭国の政治か全般に言えることなんですが、チャイナはW徹氏のように近視眼的に世界を見ていませんので、要警戒なんです。
https://t.co/f33gOK2Jfy @YouTubeより December 12, 2025

@AkimotoThn 「遼寧打撃群が設定した「治安空域」内」？
世界は認めているのか？
中国が勝手にルールを決め他者に要求する。何様か？
レッドライン？
核心的利益？
中国が勝手に決めた独自のレッドラインも核心的利益も我々民主主義陣営では認められていない。
レーザー照射も同じだ。
何が治安空域か？
大笑いだ。 December 12, 2025

中国🇨🇳官営メディア「環球時報」は7日、倭国の馬毛島での自衛隊施設整備の状況について衛星写真による分析記事を公表：https://t.co/KnZXIYzNYp。

【和訳】独占衛星画像、倭国が南西諸島の島の軍事化を加速していることを示す

グローバル・タイムズが最近入手した独占衛星画像は、倭国が南西地域の重要な戦略拠点である馬毛島において、軍事建設を急速に進めていることを示している。複数の軍事施設が、この無人島にわずか1年で形を成しており、すでに本格的な基地の輪郭が現れ始めている。

倭国の高市早苗首相は最近、台湾問題に関して誤った発言を行い、国際社会から広範な批判を浴びた。しかし、こうした挑発的な発言の背後で、倭国政府は軍事的拡張を加速させており、とりわけ南西諸島全域での配置強化を進めている。倭国メディアによれば、陸上自衛隊はすでに2023年の段階で南西の石垣島に駐屯地を設置し、12式地対艦ミサイルおよび03式中距離地対空ミサイルを配備した。高市氏の就任後、倭国の小泉進次郎防衛大臣は台湾に近い倭国最西端の与那国島を訪問した際、03式中距離防空ミサイルの配備を予定どおり進めると発表した。

公的な報道によると、馬毛島は戦略的に重要な大隅海峡の入り口に位置し、主要な海上航路を押さえている。島の面積は約8.2平方キロメートルである。2019年、倭国政府は同島を160億円で購入し、主たる目的を「不沈空母」へ転用することとしていた。建設は2023年1月に正式に開始された。

中国の商業衛星が撮影しグローバル・タイムズが入手した2枚の高解像度衛星画像は、倭国第2の無人島である馬毛島が、実質的に巨大な建設現場へと変貌していることを示している。画像は2024年5月と2025年9月に撮影されたもので、2024年5月の時点では大きな主要構造物はほとんど見えなかった一方、2025年9月には建設中の滑走路の輪郭が明確に確認できた。島周辺の支援船舶の数も大幅に増加していた。

アナリストはグローバル・タイムズに対し、衛星画像とオープンソース情報を比較すると、馬毛島の軍事基地建設が著しく加速していることは明白だと述べた。現在、主要軍事施設──2,000メートル級滑走路、弾薬庫、貯蔵タンクなどの燃料インフラ、大型艦船の接岸が可能な仮設桟橋──がすでに形を成しており、馬毛島軍事基地全体の機能配置が明瞭に見えている。

倭国防衛省が最近公表した馬毛島の施設建設に関する報告書では、馬毛島を軍事基地として整備することは、中国を含む周辺地域の高度で強力な軍事能力を有する国々への対応であると公然と説明している。報告書は、馬毛島が自衛隊の訓練および運用拠点として位置づけられるとしている。

同報告書は、倭国が馬毛島に2本の航空機用滑走路と関連支援軍事施設を建設する予定であると述べている。平時には、F-35、F-15、F-2戦闘機の通常の発着訓練に使用され、またF-35Bを含む艦載機の訓練基地としても使われる。戦時には、馬毛島は重要な前進拠点および兵站支援基地として機能しうる。

ある学者は次のように主張した。「倭国防衛省の主要な戦略目標のひとつは南西諸島の防衛強化と、この地域に適切で迅速な補給システムを築くことであるため、馬毛島はこの重要な役割を果たすのに適している」。さらに「馬毛島が整備されれば、自衛隊と在日米軍はそれを活用して防衛の深度を増し、中国の同地域での活動を抑えることが可能になる」と述べた。

「馬毛島を軍事基地化することは、倭国が台湾問題への軍事介入に向けた準備とみなすことができ、これは極めて重要な一歩である」と中国の軍事専門家である張軍社氏はグローバル・タイムズに語った。彼は、現在の倭国政府が「攻勢的防衛」を南西諸島全域で強化する戦略を策定しており、その中で馬毛島が重要な構成要素となっていると指摘した。建設中の軍事基地は多目的であり、それらはすべて中国を対象としていると強調した。

さらに張氏は、馬毛島基地の機能のひとつは、倭国による大隅海峡の統制強化であると説明した。戦時のシナリオでは、倭国はこの基地を用いて海峡を封鎖し、中国海軍がこの国際水路を通過することを阻止しようとする可能性がある。

加えて倭国は、馬毛島をF-35B艦載機の通常訓練基地として使用する計画だ。しかし戦時には、同島は「跳躍台」として機能し、F-35Bが馬毛島から直接離陸して、東シナ海で活動する中国の艦艇や航空機、さらには中国東海岸沿いの標的をも脅威にさらすことが可能になると張氏は述べた。

第二次世界大戦中、倭国の軍国主義政府は占領した太平洋の島々を要塞化し、対外侵略と拡張を遂行する戦略を追求した。張氏は、馬毛島のような無人島の現在の軍事化は、実際には第二次世界大戦中に倭国軍が用いた手法の再現であると述べた。「現在の倭国が採用している『島嶼ホッピング』戦術は、米国の海洋分散作戦の概念に合わせようとしているが、第二次大戦中の倭国軍の戦術を継続するに等しい。しかし倭国は現在、琉球諸島を『武装化』して中国を脅かそうとしている。こうした行動は倭国国憲法の平和主義の精神に反するだけでなく、倭国が『再軍備を許されない』と規定したポツダム宣言にも深刻に違反している」と張氏は述べた。

先に中国外交部の毛寧報道官は、倭国が中国の台湾地域に近い南西諸島に攻撃型兵器を配備していることは、地域に緊張を生み、軍事対立を煽る意図的な動きであると指摘した。高市早苗首相の台湾に関する誤った発言を踏まえると、この動きは極めて危険であり、倭国の近隣諸国および国際社会は高度な警戒を払うべきだと述べた。

毛氏はさらに、ポツダム宣言が倭国に「再軍備を許さない」と明確に規定していることを指摘した。また平和主義を掲げる倭国国憲法は、防衛専守の政策を確立している。しかし近年、倭国は安全保障政策を大幅に見直し、防衛予算を年々増額し、武器輸出規制を緩和し、攻撃型兵器の開発を模索し、非核三原則を放棄しようとしている。倭国の右派挑発者たちは、あらゆる手段で平和憲法から脱却し、軍備増強の道を突き進もうとしており、倭国と地域を破滅へと導いている。

今年は中国人民の抗日戦争勝利と台湾回復80周年にあたる。中国は、倭国の右派挑発者が歴史の歯車を逆戻りさせることを決して許さず、外部勢力が中国の台湾地域に手を出すことを許さず、倭国の軍国主義の復活を決して許さない。中国は国家と領土の主権を守る能力と決意を持っていると毛氏は述べた。

「もし倭国が台湾問題に軍事介入するなら、人民解放軍（PLA）は、これらいわゆる『不沈空母』を無力化するのに十分な能力と手段を持っていると我々は信じている」と張氏は述べた。また、中国人民の抗日戦争勝利と世界反ファシズム戦争勝利80周年の軍事パレード（本年9月3日開催）では、PLAの豊富な戦略打撃能力が示されたと述べた。パレードで展示された陸・海・空発射の極超音速ミサイルに加え、各種中距離・短距離ミサイルは、こうした軍事化・要塞化された島々に対して壊滅的な打撃を与える能力を備えている。

「倭国が台湾問題に軍事介入することは、中国の核心的利益への挑戦となる。PLAの飽和攻撃の下では、倭国が苦心して建造したこれらのいわゆる『不沈空母』は完全に無力化されるだろう。中国の原則は極めて明確だ——我々は先に撃たず、倭国軍に二撃目の機会も与えず、倭国の軍国主義が第二次世界大戦のように再び跋扈することは絶対に許さない」と張氏は述べた。 December 12, 2025

背景の概要：このユーモラスな対話は、2025年の中国と倭国の外交危機を風刺していますね😏。きっかけは、倭国の首相・高市早苗の台湾に関する発言です。彼女は「台湾有事は倭国有事」と述べ、中国の台湾侵攻を倭国の存亡脅威とし、日米同盟による集団的自衛権行使を示唆しました。

中国はこれを「歴史修正主義」と非難し、撤回を求めましたが、高市首相は拒否。国際社会の反応が中国の期待に反し、中国の孤立を描いています。このシナリオは、米中対立下の台湾問題の緊張を反映します。

歴史的・政治的文脈の深層分析

１．高市早苗の発言の起源と中国の反応

高市の発言は2025年11月のもので、台湾の安全保障を倭国存亡と結びつけます。これは平和憲法第9条の制限を、2015年安保法制改正で拡大解釈したものです。倭国は1972年日中共同声明で「一つの中国」原則を黙認していますが、高市の言葉を中国は「挑発」と見なし、外務省報道官が厳しい対抗措置を警告。

1930年代の倭国軍国主義を連想させ、中国は国連に倭国を「軍国主義復活」と非難。倭国も反論し、中国の反応は台湾統一（軍事侵略）の核心的利益と米中緊張のタイミングによるものです。

２．アメリカ（トランプ）の立場

トランプの拒否は米中関係を反映します。在任中、中国に貿易戦争を仕掛け、台湾を支持。2025年再選後、中国の要求を無視し、日米安保で倭国を支援。

米国は台湾を民主主義の砦とし、中国の軍事拡張を脅威視。中国の外交的孤立を風刺し、米国の関与が台湾問題の鍵です。

３．国連の反応

中国は国連に倭国批判を求めましたが、国連は中立を保ち拒否。1971年決議で台湾地位を中国に帰属させたものの、最近は台湾参加議論が増え、中国影響力に米欧圧力。中国の書簡に対し、国連は介入避け、「一帯一路」の限界を示唆します。

４．フランス（マクロン）とイギリス（スターマー）の反応

(1)マクロンの反応は欧州の中国観を反映。フランスは南太平洋での中国拡大を警戒し、台湾で米国寄り。2025年、中国脅威をグローバル問題と批判。

(2)スターマーの風刺は英国の強硬姿勢。AUKUSで中国封じ込め、台湾支援強化。中国を国家脅威とし、倭国連携。欧州諸国は中国要求を拒否し、中国の失敗を強調します。

５．より広い地政学的含意

この危機は米中覇権争いの代理戦争です。中国の経済・軍事力増大中、倭国は防衛費をGDP2%に引き上げ。中国視点では倭国に軍事権利なし。一方、倭国国内で高市支持低下と分断。リスクは台湾海峡衝突や経済制裁。韓国の中立が中国孤立を助長。トランプの取引外交で中国強硬が裏目に出る可能性です。

６．結論：中国の「何も言えない」状態の理由

この対話は中国外交の限界を風刺。台湾を内政主張するが、国際社会は地域安定問題とし、中国拡張を脅威視。中国は支持得られず孤立。多極化世界で影響力限定的。台湾解決は外交合意ではなく力の均衡にかかっています。

ざまぁ支那😜ブワァ December 12, 2025

@smith796000 「核心的利益」の名の元に覇権主義に進み、国際社会から批判される。
引っ込みがつかなくなって更にオラつく…という悪循環に陥っている印象です。

「満州は倭国の生命線」のスローガンで破滅の道に突き進んだ我が国を思い出します。 https://t.co/CWixy7TZGy December 12, 2025

中露の軍事協力強化は、
単発の政治的ジェスチャーではなく、
国際システムの“構造的変動”として理解すべきである。
特に共同航空作戦に象徴される行動は、両国がアジア太平洋の軍事均衡を
"水平的な地域秩序から、より垂直的な「二層型勢力配置」"へと移行させつつあることを示す。

リアリズム的観点から言えば、
これは「イデオロギーの一致」ではなく、
脅威認知の収斂によって形成される戦略的同調行動であり、
両国の同盟化を早計に否定した従来の分析は見直しを迫られていると言わざる負えない。

【1. 構造リアリズムから見た“ロシアを引き離す戦略”の崩壊】

構造リアリズム（Waltz）において国家は、
国際構造が規定する外部制約に応じて均衡行動をとる。
トランプ政権や安倍政権下で試みられた
“ロシアの対中傾斜を抑制し、部分的バランサーへ転換させる”という構想は、
二つの理由で成り立ちにくくなった。

1.米欧による対露制裁がロシアの選択肢を狭め、中国への依存を構造化した。

https://t.co/lGQ7fYfr7wはロシアを「台湾問題」という核心的利益領域へ意図的に取り込んだ。

後者はとくに重要で、
中国がロシアを台湾海峡周辺の“危機共有者”として位置づけたことで、
ロシアが西側と戦略的距離を縮める余地は決定的に狭まった。
構造的圧力が、ロシアを中露枢軸へ固定しつつある。

【2. 攻撃的リアリズムから見た中露協調の帰結】

ミアシャイマーが説く攻撃的リアリズムによれば、
台頭大国は周辺地域における覇権確立を目指し、
既存大国はその進出を抑え込もうとする。

この枠組みで見ると、中露の協調は

•中国の地域覇権追求の一部

•ロシアの相対的弱体化に基づく便乗的連携

として理解できる。

興味深いのは、
中国がロシアの軍事資産を台湾情勢に組み込んだ点である。
これは単なる連携強化ではなく、
台湾危機の性質そのものを「一国対一国」から「多国間複合戦略」へと変質させる試みだ。

米日が計画してきた“二正面阻止戦略”は、
もはや中露協調という新たな横串によって貫かれており、
抑止計算は根本から書き換えを迫られる可能性がある。

【3. オフショア・バランシングの視点で見た米国の戦略的余白の喪失】

オフショア・バランシング（Mearsheimer, Walt）は
「米国はユーラシアの均衡が崩れるときだけ介入し、それ以外は現地大国に抑止負担を委ねるべき」
という考え方。

しかし中露接近は、この戦略の実行可能性を著しく削いでいる。

なぜ？

•インドがロシア・中国双方との複雑な関係を抱え、
“外部均衡者”として自由に動けなくなりつつある。

•ロシアはすでに中国の戦略空間の一部となり、
対中封じ込めに利用できる中間者ではなくなった。

•中国がロシアの後背地（北方）に安定的なアクセスを得れば、
米国が期待してきた“地域負担分担”は成立しない。

オフショア・バランシングの根幹は
「台頭勢力の周囲に独立したバランサーが存在すること」。
その条件が崩れれば、
米国は前方抑止に逆戻りするしかない。
これは米国にとって最も望ましくないシナリオである。

【4.連合陣営が取りうる戦略と理論的観点からの評価】

A. イスラム圏を通じた周辺圧迫（周辺均衡）

宗教的動員を利用する形は不安定化リスクが大きすぎるが、
中央アジア・中東における中国の脆弱性を突くこと自体は
“周辺均衡（peripheral balancing）”に該当する正当な戦略行為である。
•ウイグル問題
•中国の監視技術輸出
•一帯一路による債務負担

これらは、外部勢力が働きかけるだけで
自然と“反中ナラティブ”が形成される余地を持つ。

ただし目的は不安定化ではなく、
あくまでも
中国の対外リソースを分散させることにある。

B. ロシアへの“限定的再接近”（依存度分散戦略）

ウクライナとの停戦後の話にはなるが、
北極海航路や資源権益を梃子にロシアへ限定的な利益を提示することで、
完全な対中依存を揺るがせる可能性はある。

これは攻撃的リアリズムではなく、
「分割統治（divide and dilute）」型の古典的均衡操作に近い。

目的はロシアを西側に引き込むことではなく、
中露ブロックの硬直度を下げることそのもの。

ロシアの“戦略的多元性”を回復させれば、
インドの対中抑止力も強化され、
米国は再びオフショア・バランシング的余白を得る。

【5.構造変動期の均衡設計】

最終的に問われているのは、
「米日欧がどう中国を包囲するか」ではなく、
“中国が多正面で勢力を投射することを不可能にする多層均衡をどう設計するか”
という問題である。

リアリズムが示す通り、
大国は意図ではなく能力に従って動く。
中露が能力を共有しつつある以上、
連合陣営がとるべき戦略は、
直接対抗ではなく “相手勢力の行動余地を体系的に狭める構造設計”に他ならないだろう。 December 12, 2025

@malu92562524 @itimi_tougarasi @Hanapan8723 という穏健路線（韜光養晦）からの転換を示しています

特徴
強硬な表現
SNSなどを使い
相手国メディアや政府の批判に直接的・攻撃的に反論します
国益の徹底的な主張
中国の核心的利益（領土、主権など）に関わる問題で
妥協しない姿勢を見せます
映画が語源
主人公が中国の国益を守る映画…↓ December 12, 2025

チャイナ相手に「外交的解決」とか不可能なんだよ。
チャイナは都合が悪いとホットラインすら出ないし、
欲しいものは全部「核心的利益」だし。 December 12, 2025

@twibuznewss こいつもまぁ頭悪いのかコソ泥並み馬鹿なのか・・・・
中国にとって台湾併合は核心的利益の核心であると、もう昔から習近平が言ってるじゃないか。内政問題だよ。降って湧いた危機みたいな、意味無く高市を擁護するような曲芸を、脅しを振りまくんじゃないよ。戦闘機がもっと欲しいのか？ミサイルか？ December 12, 2025

@michihikofujiei 21世紀に、核心的利益の中核が覇権=領土の拡大という国。
国家主席が「戦争の準備をせよ」と国民に呼びかける軍国主義の共産独裁国家。
中華人民共和国は未だ戦前。
ナチスドイツ以下の国。
世界平和に逆行する地球の癌！🙅 December 12, 2025

中国は台湾侵略を「核心的利益」と言っている

例えばご近所のお隣さんがあなたの家の財産を
「私が絶対欲しいのであれは私のもの」
と宣言して強盗に入る準備を進めて、それに
同意するように周辺のご近所に同意を求めて
説得しまわってるのに等しい

これが許されざる蛮行愚行なのは幼児でも分かる December 12, 2025

今後、日中関係は絶対に改善しない？その理由とは - 草の実堂 https://t.co/ebxhQ9VeFK
中国政府は一貫して台湾を自国の「核心的利益」と位置づけており、倭国の安全保障政策における台湾問題への言及は、内政干渉とみなされ、強い不快感を表明している。

これは単なる外交上の駆け引きではなく、中国共産党がその統治の正当性を担保するうえで、「一つの中国」原則が不可欠であることに起因する。

この原則を揺るがす動きは、体制の根幹を脅かすと受け止められるため、倭国側のどのような発言や行動も、中国側の警戒感を解くことは難しいのである。 December 12, 2025

@HimawariChoja @koichi_kawakami そして戦後倭国は何処にも侵略をしていませんね。国の都合が悪い事を国民が気付かないように他国をスケープゴートにもしていませんね。中国は“核心的利益”の基どれだけの国を侵略し人々を殺害しましたか？漏れ聞こえる情報を半分としても現在も戦いを仕掛けていますね。それを恥と思わないのですか？→ December 12, 2025

@HimawariChoja @koichi_kawakami そして戦後倭国は何処にも侵略をしていませんし、国の都合が悪い事を国民が気付かないように他国をスケープゴートにもしていませんね。中国は“核心的利益”の基どれだけの国を侵略し人々を殺害しましたか？漏れ聞こえる情報を半分としても現在も戦いを仕掛けていますね。それを恥と思わないのですか？→ December 12, 2025