倭国の消費者物価指数が史上最高値を更新しました🇯🇵

インフレ率は43か月連続で2%以上。
凄まじい物価高騰で、国民生活は深刻な状況に追い込まれています。

それでも政府は、
子供1人2万円しか給付しないそうです。 https://t.co/H3Y2AJk07i November 11, 2025

東京で“世界の金融システム”が壊れた

倭国の30年国債利回りが今日 3.41％ に到達した。
この数字自体はピンと来ないかもしれない。しかし、本当は“恐怖すべき数字”だ。

倭国はGDP比230％という、人類史上もっとも巨大な政府債務を抱える国家だ。
過去35年間、倭国は“ゼロ金利で借り続ける”ことでシステムを維持してきた。
その時代が 今朝、終わった。

⸻

何が起きたのか
•コアインフレ率：3.0％
•国債利回り：1999年以来の水準へ急騰
•中国による倭国近海での軍事行動：今年だけで25回以上
•倭国の防衛費：GDPの2％（年間 約9兆円） へ増加

日銀は今、
金利を上げれば：国家が破綻
金利を抑えれば：インフレが家計を破壊
という“出口のない罠”にいる。

そして今日、日銀は後者（インフレ容認）を選んだ。

⸻

なぜ世界に影響するのか

過去30年、世界中の銀行・ヘッジファンドは

「安い円を借りて、高利回り資産に投資する」

いわゆる 円キャリートレード に依存してきた。
この規模は 3,500億～4兆ドル と推計される（実際の金額はデリバティブに隠れて不明）。

倭国の金融システムが揺らげば、この巨大資金が一気に巻き戻る。

その“前兆”が2024年7月に一度起きている：
•日経平均：1日で-12.4％
•ナスダック：-13％

あれはただの“前震”だった。
本震はこれからだ。

⸻

数学は残酷だ

倭国政府は 約9兆ドル の国債残高に金利を払っている。
金利が 0.5％ 上がるだけで、毎年 450億ドル の追加負担。

現在の利回りでは
税収の10％が利払いに消える
――これは“財政デススパイラル”の発火点だ。

さらに円は 1ドル＝157円。
もし円が 152円 に戻れば、キャリートレードは一斉に“不採算化”する。
巻き戻しが始まる。
•新興国通貨：10〜15％下落
•ナスダック：12〜20％の下落 の可能性

⸻

次に何が起こるのか

日銀は 12月18〜19日 に会合を開く。
市場は 51％の確率 で追加0.25％の利上げを織り込んでいる。
•利上げ → 世界的ボラティリティ爆発
•据え置き → インフレ加速で状況さらに悪化

逃げ道は存在しない。
倭国は“財政支配（Fiscal Dominance）”に突入し、
円安を維持し続けなければ国が維持できない。

つまり、
1990年代以降、世界の成長を支えてきた“倭国の超低金利マネー”が終わる。

⸻

結論

世界の金利は今後 0.5〜1.0％恒常的に上昇 する。
インフレが理由ではない。
世界最大の債権国が、もはや世界を支えられなくなったからだ。
•住宅ローン
•カーローン
•クレジットカード
→ すべてが“高金利”に再価格付けされる。
•低金利を前提にした株式バリュエーション
→ 圧縮される。
•あらゆる資産バブル
→ 収縮する。

これは景気後退ではない。
レジームチェンジ（体制転換）だ。

金融史上最大の流動性エンジンが今日、東京で止まった。
その影響を世界は明日から感じ始める。 November 11, 2025

倭国は1,100億ドル規模（約17兆円超）の景気刺激策を検討しており、それが現在、国債利回りが急上昇している理由だ。倭国はすでにGDPの230％を超える異常なほどの政府債務を抱えている。これほどの借金で溺れている状況で、増税も歳出削減もせずに追加の支出を発表すれば、「この政府は財政の持続可能性を気にしていない」という明確なメッセージを市場に送ることになる。債券投資家は「どうやって返済するつもりなのか？」と考え、信用を失い、リスクに見合うようにより高い利回りを要求する。

今回の景気刺激策は、減税、エネルギー補助金、生活費支援に重点が置かれている。一見すると良さそうに聞こえるが、問題はここにある。中央銀行である日銀（BoJ）が利上げを通じて金融政策を正常化しようとしている一方で、政府は減税と追加支出によって財政政策を緩めている。これは矛盾だ。日銀は金融引き締めを望んでいるが、政府は財政を拡張している。この状況では、日銀は景気を潰さないために金利を低く抑え続けざるを得なくなる。

ここで「実質金利」の問題が生じる。日銀の政策金利は0.5％だが、インフレ率はおよそ3％。つまり実質金利（名目金利－インフレ率）は**マイナス2.5％**ということになる。これが問題なのだ。実質金利がここまでマイナスになると、円を保有しても損をする。銀行に預金して0.5％しか利息がつかない一方で、物価が3％上がれば、購買力は2.5％失われる。そんな資産を誰が持ちたいと思うだろうか？ 投資家は円建て資産から資金を引き揚げ、実質的な利回りが得られる他の資産を買いに行く。こうして円は売られ、価値が下落する。

つまり、この景気刺激策は円安をほぼ確実に進行させる。円安になれば、食料、エネルギー、原材料など輸入品のコストが上昇する。生活費の負担を軽減するはずの政策が、同時に円の購買力を破壊してしまうのだ。これは完全に逆効果である。片手で減税を与えながら、もう片方の手で通貨安と輸入インフレによってその購買力を奪っているようなものだ。これこそが国債利回りが上昇している理由であり、市場が「持続不可能」と判断している原因である。 November 11, 2025

東京で世界金融システムが崩壊した

倭国の30年国債利回りは本日3.41%に達した。この数字はあなたにとって何の意味も持たない。なぜこの数字が恐ろしいのか、ここで説明しよう。

倭国は生産高の230%を債務で賄っている。人類史上最も負債を抱えた国だ。35年間、ほぼゼロ金利で借金をすることで経済を支えてきた。しかし、その時代は今朝、終焉を迎えた。

何が起きたのか

コアインフレ率は3.0%で推移している。国債利回りは1999年以来の水準に急上昇している。中国は今年、倭国近海で25回目の軍事侵攻を実施したばかりだ。倭国は今、GDPの2%、つまり年間約9兆円を防衛費に充てざるを得ない状況にある。

日銀は二つの不可能な選択に翻弄されている。金利を引き上げ債務崩壊を招くか、金利を低水準に維持しインフレによる貯蓄破壊を目の当たりにするかだ。彼らは後者を選んだ。

なぜ気にする必要があるのか​​

地球上のすべての主要銀行、ヘッジファンド、そして金融機関は、30年間にわたり、低金利で円を借り入れ、他の投資に回してきました。この「キャリートレード」の価値は、3,500億ドルから4兆ドルに及ぶ可能性があります。デリバティブ取引に隠れているため、実際の金額は誰にもわかりません。

倭国のシステムが崩壊すると、この資金は急速に解消されます。

前回の予告…2024年7月…日経平均株価は1日で12.4%下落しました。ナスダックは13%下落しました。これは小さな揺れでした。しかし、地震はもうすぐやって来ます。

計算は簡単！

倭国政府は9兆ドルの債務の利子を支払っています。金利が0.5%上昇するごとに、年間450億ドルの費用がかかります。現在の利回りでは、債務返済に全税収の10%が費やされます。これがデススパイラルの閾値です。

円は1ドル157円で取引されています。もし円が152まで上昇すれば、キャリートレード全体が採算が取れなくなります。巻き戻しが始まります。新興国通貨は10～15%下落する可能性があります。ファンドが売りを強いられるため、ナスダック総合指数は12～20%下落する可能性があります。

今後の展開

12月18～19日、日銀は会合を開きます。市場は、日銀がさらに0.25%の利上げを行う確率を51%と見込んでいます。利上げが行われれば、ボラティリティは急上昇します。そうでなければ、インフレが加速し、問題はさらに悪化します。

打開策はありません。倭国の財政優位はもはや恒久的なものとなりました。債務返済のために円安を維持する必要があります。これは、1990年以来世界市場を支えてきたフリーマネーが終焉を迎えることを意味します。

結論

世界中の金利は0.5～1.0%上昇し続けています。これはインフレが原因ではありません。世界最大の債権国である倭国が、もはや世界経済の成長を支えられなくなったからです。

住宅ローン、自動車ローン、クレジットカード…すべてが金利を引き上げています。低金利で築かれた株価は…すべて圧縮されています。あらゆるバブルは…すべて縮小しています。

これは景気後退ではありません。体制転換です。金融史上最大の流動性エンジンが機能不全に陥り、ほとんどの人はポートフォリオが30%下落するまで何が起こったのか理解できないでしょう。

東京は今日、世界を破壊しました。明日はあなたもそれを感じるでしょう。

データドリブンな深掘り記事全文を読む -

https://t.co/7LVYwDUMH8… November 11, 2025

［国民民主178が正しい経済政策］

インフレ率が上がればそれに合わせて基礎控除額を上げ、所得税を減税するのは他先進国では常識。

それをしないからインフレを負担に感じる国民が多数発生する。

こんな常識的な対応さえもせず、頑なに歳出を削減しようとする財務省は異常。

最優先は国民民主が主張する178万への基礎控除引き上げ。

また、税制はシンプルで公正であるべき。インフレ率の基礎控除引き上げには、所得制限を設けるべきではない。これも国民民主が正しい。

高市政権の経済政策には期待はするが、まず当たり前のことをやらないと国民生活は疲弊したままだ。 November 11, 2025

日銀の政策金利は0.5％
低金利で株価によい経済によいとポジティブに感じます。
しかし今の倭国のインフレ率は約3％です。
つまり、実質金利（名目金利からインフレを引いたもの）は実際にはマイナス2.5％です。実質金利がこれほどマイナスだと、円を保有しているだけで損をします。3％の物価上昇の中で0.5％しか稼げない倭国の銀行にお金を預けたら、購買力で2.5％損します。誰もそんなのを望みません。だから投資家は円資産から資金を引き揚げ、他の資産を買って本当のリターンを得ます。円はさらに安くなる。
それなのに高市さんはまだ倭国はデフレですと円安をあおる
円がさらに弱くなることを政府が先導。円安になると輸入コストが上がり食品、エネルギー、材料、すべてが高くなります。政権が誕生した時真っ先に物価高をなんとかすると宣言しました。本来の目的は家計の生活費を助けることなのに、財政拡大は同時に円の購買力を破壊しています。全く意味がない逆効果です。通貨安と輸入インフレを通じて国内一般群衆の購買力を奪っている。だから今国債利回りが上昇している、市場はこの状況を見て、持続不可能だと知っています。
わたしはこの状況で経済対策と言ってる利上げなんてナンセンスという政府と高市さんはちょっと経済音痴というかイカれてると本気で思っています。
我々の生活は今後ますます苦しくなる。 November 11, 2025

れいわの経済政策を「MMTとは関係ない」と思っている人がいるけど、実は中身はMMTとほぼ同じなんですよ。

MMTって「無限にお金を刷る理論」みたいに誤解されがちだけど、本質は次の4つです。

・自国通貨を発行できる国は財政破綻しない
・政府支出の制約は“インフレ率”ただ一つ
・税金は財源ではなくインフレ調整の道具
・デフレ・低成長の時は政府が積極的にお金を出すべき

れいわはこの4つをそのまま採用しています。

「通貨発行権がある国は破綻しない」
「制約はインフレ」
「消費税は景気を冷やすだけ」
「国債発行で医療・教育・子育てに投資」

これ、MMTの政策的含意と完全に一致しています。 れいわが“MMT”という単語を前面に出さないのは、 単にレッテル貼りを避けるためであって、 政策の構造はMMTそのものです。

そして重要なのはここからで、 れいわがMMT的政策を採用していること自体、何の問題もなく、むしろ今の倭国に最も必要なアプローチだという点です。

なぜなら倭国は
・デフレ・低成長が20年以上続き
・需要不足が慢性的で
・物価より先に賃金が上がらない
・社会インフラが老朽化し
・子育て・介護・教育が限界

という状況にあり、 民間の投資だけでは成長しようがありません。

こういう国では、 政府が積極的に財政を使って需要を作ることが唯一の正解であり、 それはまさにMMTが推奨している方向性です。

つまり、
・れいわの政策はMMTとほぼ一致している
・そしてその政策こそ今の倭国に必要
・れいわの立場はむしろ「時代に合っている」

というのが正確な理解です。

名前ではなく中身を見れば、 れいわの経済政策が一番“現実に合っている”のが分かります。 November 11, 2025

米ドルと円を比べて、円が良さそうに見えるのはプライマリーバランス黒字化が射程圏に入っていた単年度ベースでの財政収支くらいだった。名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利が大幅なマイナス、中央銀行のバランスシートが極端に膨張している、財政赤字の累積は先進国で最悪、少子高齢化もあり低成長が続いている……。円が弱くなる材料は山積している。そして唯一のセールスポイントだった単年度の財政収支も「積極財政」を掲げる高市首相の就任で消えた。
ファンダメンタルズを反映した円安であり、介入では止まらない。
それだけでない。日銀が徐々に金融引き締めをしていく見通しや単年度財政収支の改善を背景に、今年は円高方向に賭ける投機も見られただけにその反動も出てくる。 November 11, 2025

IMFは、2030年までに倭国の名目GDPがインドと英国に抜かれる可能性を示しましたが
名目GDPは総量を測る指標であり、
インド：人口14億という市場規模
英国：高インフレ率による名目額の膨張
という統計上の要因によって起きるものであって、倭国の産業競争力そのものが失われた結果ではありません。

ここで整理したいのは、
名目GDPの順位＝国力の順位ではないという基本構造です。
名目GDPは「総量」を測る指標であり、以下に大きく左右されます。
・人口の多寡
・インフレ率（高いほど名目GDPは膨張）
・通貨価値の変動
・統計上の市場規模
このため、人口減少・低インフレ・円安基調の倭国が、インドや英国に総量で抜かれていくのは統計的に自然な現象です。

名目GDPの順位は、人口とインフレが決めるマクロの総量。国の競争力は、技術・供給網・生産性で決まります。両者を混同すると、現実を誤って読みます。
むしろ倭国が直面している本質的課題は、総量の大小ではなく投資・人材・生産性の再構築の方です。 November 11, 2025

🕶️【暴かれた裏側】
ベネズエラの混乱は…「あの国の諜報機関」が“いなければ起きてなかった”そうクズの代名詞CIAです📛

ベネズエラが崩壊した理由はよくこう言われます：

「社会主義の失敗」
「石油依存のツケ」
「ハイパーインフレ」
「チャベスがポピュリズムでばら撒いたせい」

…でも、それ完全にデマ✋応援団レベルの8ビットの頭脳の持ち主様用の為のプロパガンダです。

1999年、ウゴ・チャベスが反米路線を明言🚫🇺🇸

石油利権を奪還、アメリカ企業を追い出し、PDVSA（国営石油公社）を完全国有化🛢️

これにキレたのが、アメリカ。
特にCIAです📂

📌2002年、クーデター未遂事件が発生
チャベス失脚を狙った軍の動きの裏で…
反チャベス将軍ペドロ・カラコはCIAと秘密接触🕵️‍♂️

米大使館が作戦実行前から“了解”を示していた証拠も発見され、議会調査ではCIAによる秘密資金供与が確定的と報告されました📄💸

この事件を境に、ベネズエラの不信と混乱は一気に加速します。

その後チャベスは何とか持ち直しますが、2013年に死去。後継マドゥロ政権へ👤

このタイミングでアメリカの制裁が強化⛔経済は原油暴落と制裁のダブルパンチで破壊され、2018年にはインフレ率が100万％超え💥
医療も食料も壊滅、犯罪と難民があふれ出す💀

でもこれは、「社会主義だけの自爆」と言えるのでしょうか？

さらに2019年アメリカは野党グアイドを「暫定大統領」と一方的に認定。

CIAが反マドゥロ派に資金・訓練を提供、2020年「ギデオン作戦」では米傭兵によるマドゥロ暗殺計画まで浮上🧨

→ 失敗して拘束者も出ましたが、もはや公然たる政権転覆作戦🎯

そして今、2025年

トランプ再選後の大統領令で、CIAは“麻薬戦争”を口実に軍事作戦を実行⚔️

海上でベネズエラ船舶を攻撃、民間人を含む60人以上が死亡
マドゥロは「CIA主導の戦争」と明言し、国際社会に提訴を表明🧨

これ、既視感ありませんか？

1973年チリ・アジェンデ政権の崩壊
1954年グアテマラ・アルベンス政権の転覆
ニカラグア、ボリビア、ドミニカ共和国……

全部CIAが絡んでます。
やり口はいつも同じ👇
🛢️資源がある国
🟥反米政権
📉経済崩壊を誘導
📡反政府勢力に資金と情報を流す
💣最後はクーデターか制裁

🎙️要するにベネズエラは“内側”から壊れたんじゃない。
“外から壊された”んです。

CIAの影がなければ、ここまでの惨状になっていたかどうか、もう一度考え直してもいいかもしれません。

いつまでもWindows3.0レベルの高次脳機能障害起こしてる人々は無視‼️もはやリビング•デッドです。
相手にするだけ時間の無駄。

コメント欄でご意見聞かせてください✍️

「天才」過ぎて異次元のIQの人々とは関わりたくないですね。

むかつくと言うか悲しくなるどうしてこんなに天才なんだろうとね。同じ国に住んでるのにさ。

早めのラブロフ？リアルに面白くないんだけど？

天才の間では旬らしい.... November 11, 2025

FRBのウィリアムズ氏（ニューヨーク連銀総裁）が12月の利下げの可能性を示唆したことを受け、先物が上昇

FRBのジョン・ウィリアムズ総裁が12月の利下げを示唆したことを受け、金曜日の米国株先物は上昇した。主要株価指数が3月以来最悪の週を迎える中、S&P500先物は0.5%上昇、ナスダック先物は0.4%上昇した。

ウィリアムズ総裁は、金利には「さらなる調整の余地」があると述べ、インフレリスクの緩和にも言及した。トレーダーは、12月の利下げ確率を37%から50%超に引き上げた。

ウィリアムズ総裁はまた、インフレ率は貿易政策の影響もあり2.75%付近で停滞しているものの、2027年までに2%に向けて回復すると予想していると述べた。 November 11, 2025

🇯🇵東京が世界を破壊した💣💥💥

💥💥🇯🇵💥💥
東京で世界金融システムが崩壊した💥💥

🇯🇵倭国の30年国債利回りは本日3.41%に達した。この数字はあなたにとって何の意味も持たない。なぜこの数字が恐ろしいのか?
ここで説明しよう。

倭国は生産高の230%を債務で賄っている。人類史上最も負債を抱えた国だ。
35年間 ほぼゼロ金利で借金をすることで経済を支えてきた。
しかし その時代は今朝 終焉を迎えた。

💥何が起きたのか?

コアインフレ率は3.0%で推移している。
国債利回りは1999年以来の水準に急上昇している。中国は今年 倭国近海で25回目の軍事侵攻を実施したばかりだ。
倭国は今 GDPの2% つまり年間約9兆円を防衛費に充てざるを得ない状況にある。

日銀は二つの不可能な選択に翻弄されている。金利を引き上げ債務崩壊を招くか 金利を低水準に維持しインフレによる貯蓄破壊を目の当たりにするかだ。彼らは後者を選んだ。

💥なぜ気にする必要があるのか​​?

地球上のすべての主要銀行 ヘッジファンド そして金融機関は 30年間にわたり 低金利で円を借り入れ 他の投資に回してきました。
この「キャリートレード」の価値は3,500億ドルから4兆ドルに及ぶ可能性があります。デリバティブ取引に隠れているため 実際の
金額は誰にもわかりません。

倭国のシステムが崩壊すると この資金は急速に解消されます。

前回の予告…2024年7月…日経平均株価は
1日で12.4%下落しました。
ナスダックは13%下落しました。
これは小さな揺れでした。
しかし 地震はもうすぐやって来ます。

💥計算は簡単！

🇯🇵倭国政府は9兆ドルの債務の利子を支払っています。金利が0.5%上昇するごとに 年間450億ドルの費用がかかります。
現在の利回りでは 債務返済に全税収の10%が費やされます。
これが デススパイラルの閾値です。

円は1ドル157円で取引されています。
もし円が 152まで上昇すれば キャリートレード全体が採算が取れなくなります。
巻き戻しが始まります。
新興国通貨は10～15%下落する可能性があります。ファンドが売りを強いられるため
ナスダック総合指数は12～20%下落する可能性があります。

💥今後の展開‼︎

12月18～19日 日銀は会合を開きます。
市場は 日銀がさらに0.25%の利上げを行う確率を51%と見込んでいます。
利上げが行われれば ボラティリティは急上昇します。そうでなければ インフレが加速し
問題はさらに悪化します。

打開策はありません。倭国の財政優位はもはや恒久的なものとなりました。債務返済のために円安を維持する必要があります。
これは 1990年以来 世界市場を支えてきたフリーマネーが終焉を迎えることを意味します。

💥結論‼︎

世界中の金利は0.5～1.0%上昇し続けています。これはインフレが原因ではありません。世界最大の債権国である倭国が もはや世界経済の成長を支えられなくなったからです。

住宅ローン 自動車ローン クレジットカード…すべてが金利を引き上げています。
低金利で支えられた株価は…すべて圧縮されています。
あらゆるバブルは…すべて縮小しています。

これは景気後退ではありません。
体制転換です。
金融史上最大の流動性エンジンが 機能不全に陥り ほとんどの人はポートフォリオが30%下落するまで何が起こったのか理解できないでしょう。

東京は今日 世界を破壊しました💥💥
明日はそれを感じることになるでしょう。

データに基づいた詳細な記事全文を読む -

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@RVhighlights
https://t.co/wYFCuJYLQe November 11, 2025

KAORI🍉channel Telegramより
(21日 17:54 RVhighlights からの引用投稿)

【訳】
世界の金融システムが東京で崩壊した

倭国の30年物国債利回りが、本日3.41％に達した

この数字はあなたには何の意味もないかもしれない

しかし、なぜこれが恐ろしいことなのか説明しよう

倭国は、自国の生産額の230％もの借金を抱えている

これは、人類史上最も借金の多い国である

35年間、ほぼゼロ金利で借り入れを続けて経済を維持してきましたが、その時代は今朝終わった

・何が起きたのか

コアインフレ率は3.0％で推移している

国債利回りは、1999年以来の高水準に急上昇している

今年に入って中国は倭国近海で25回目の軍事侵入を行った

倭国は現在、GDPの2％、年間約9兆円を防衛費に充てざるを得ない

倭国銀行は、二つの不可能な選択に追い込まれている

金利を上げて債務崩壊を引き起こすか、金利を低く保ってインフレが貯蓄を破壊するのを見守るか

彼らは後者を選んだ

・なぜあなたが気にすべきか

世界中の主要銀行、ヘッジファンド、機関投資家は30年間、安い金利で円を借りて他の場所に投資してきた

この「キャリートレード」の規模は、3,500億ドルから4兆ドルとも言われている

正確な数字はデリバティブに隠されているため誰にもわからない

倭国のシステムが崩壊すると、この資金は急速に巻き戻される

前回の予兆は2024年7月に見られた

日経平均は一日で12.4％下落し、ナスダックは13％下落した

これは小さな揺れに過ぎない

本震が来るのだ

計算は簡単！

倭国政府は9兆ドルの債務に利息を支払っている

金利が0.5％上がるごとに年間450億ドルのコスト増となる

現在の利回りでは、債務返済が税収の10％を消費し、これは破綻の瀬戸際である

円は現在1ドル157円で取引されている

もし152円に強くなれば、キャリートレード全体が採算割れとなり、巻き戻しが始まる

新興国通貨は10～15％下落し、ナスダックは資金売却により12～20％下落する可能性がある

・今後の展開

12月18～19日に倭国銀行が会合を開く

市場は0.25％の利上げ確率を51％と見ていふ

利上げすればボラティリティが爆発し、利上げしなければインフレが加速し問題は悪化する

逃げ道はない

倭国の財政支配は、永続的になった

債務返済のために円安を維持しなければならず、1990年以来の世界市場を支えた「無料マネー」の時代は終わりを迎える

・結論

世界中の金利は0.5～1.0％恒久的に上昇する

インフレのせいではなく、世界最大の債権国がもはや世界経済成長を補助できなくなったからだ

あなたの住宅ローン、自動車ローン、クレジットカードはすべて金利が上がり、安い資金に基づく株価評価はすべて圧縮される

あらゆるバブルが崩壊し始める

これは景気後退ではない

体制の変化である

金融史上最大の流動性エンジンが停止し、多くの人は自分のポートフォリオが30％下落するまで何が起きたのか理解できないだろう

東京が今日、世界を壊した

あなたは明日それを感じるだろう

詳細なデータに基づく深掘り記事はこちら -

https://t.co/VwCDd8RYvm… November 11, 2025

産業革命やインターネットのとき、社会に適応の時間があったのは、物理インフラの整備に時間がかかったからだ。しかし今回のAIは、すでに張り巡らされたクラウドとネットワークの上に、そのまま乗ってくる。つまり「十分に良いAI」が立ち上がるとき、移行期間はほとんど存在しない。
エマド・モスタク「今、多くのAI企業のCEOたちが、公の場への登壇をすべてキャンセルしています。とくにチャーリー・カークの件などを受けて、来年はそれが『反AI感情の次の波』になると考えているからです。なぜなら、来年はAIモデルが『まだ十分ではない段階』から、『十分に良い段階』に切り替わる年だからです。
今はチームの『一番できないメンバー』という感じで、多くの人が『AIはまだ使い物にならない』と感じているでしょう。しかし、ある瞬間を境に、AIは一気に『十分に良い』ものになります。
そうなると失業が始まり、どこで止まるのか分からなくなります。なぜなら、もしAIによって会社の生産性がすでに上がっているなら、景気後退のようなショックが起きたときに人を解雇するのは簡単ですが、そのあとに『再び人を雇う必要がない』からです。
アメリカではFRB（連邦準備制度理事会）、イギリスではイングランド銀行のような中央銀行が金利を調整し、『インフレ率』と『失業率』に関する責務を負っています。通常であれば、金利を下げれば消費者はもっとお金を使えるようになり、企業も安く資金を借りられるので、より多くの人を雇えるようになります。
しかし、これから起きるのはこうです。金利を下げても、企業は人間の労働者ではなく、AI労働者をもっと雇うだけになります。つまり、労働と資本のあいだのリンクが切れてしまい、その関係は元に戻らないのです。
AIが『急にバカになる』わけではありません。リモートワーカーとしてあなたより有能になった瞬間、その能力が後戻りすることはないのです。そして、『十分な数の新しい仕事を生み出せるのか』『十分な数の人を再教育できるのか』という問いが立ち上がります。
これまでのさまざまな革命——インターネット革命や産業革命など——では、インフラを整えるのに時間がかかったため、社会には『適応するための時間』がありました。しかしAIは、人間より優れた存在になるために、すでにあるインフラをそのまま使ってしまうのです」 November 11, 2025

世界の金融システムが東京で崩壊した

倭国の30年物国債利回りが本日3.41％に達しました。この数字はあなたには何の意味もないかもしれません。ですが、なぜこれが恐ろしいことなのか説明します。

倭国は生産するすべてのものの230％の借金を抱えています。これは人類史上最も借金の多い国です。35年間、ほぼゼロ金利で借り入れを続けて経済を維持してきましたが、その時代は今朝終わりました。

今起きたこと

コアインフレ率は3.0％で推移しています。国債利回りは1999年以来の高水準に急上昇しています。今年に入って中国は倭国近海で25回目の軍事侵入を行いました。倭国は現在、GDPの2％、年間約9兆円を防衛費に充てざるを得ません。

倭国銀行は二つの不可能な選択肢の間に追い込まれています。金利を上げて債務崩壊を引き起こすか、金利を低く保ってインフレが貯蓄を破壊するのを見守るか。彼らは後者を選びました。

なぜあなたが気にすべきか

世界中の主要銀行、ヘッジファンド、機関投資家は30年間、安い金利で円を借りて他の場所に投資してきました。この「キャリートレード」は3,500億ドルから4兆ドルの価値があると推定されていますが、実際の数字はデリバティブに隠されているため誰も正確には知りません。

倭国のシステムが崩壊すると、この資金は急速に巻き戻されます。

最後にその予兆を見たのは2024年7月で、日経平均は一日で12.4％下落し、ナスダックは13％下落しました。これは小さな揺れに過ぎません。本震が来るのです。

計算は簡単です！

倭国政府は9兆ドルの債務に対して利息を支払っています。金利が0.5％上がるごとに年間450億ドルのコスト増となります。現在の利回りでは、債務返済が税収の10％を消費し、これが破滅のスパイラルの閾値です。

円は1ドル157円で取引されています。もし152円に強くなれば、キャリートレード全体が採算割れとなり、巻き戻しが始まります。新興市場の通貨は10〜15％下落し、ナスダックは資金の売却により12〜20％下落する可能性があります。

今後の展開

12月18〜19日に倭国銀行が会合を開きます。市場は51％の確率で0.25％の利上げを織り込んでいます。もし利上げすればボラティリティが爆発し、しなければインフレが加速し問題は悪化します。

逃げ道はありません。倭国の財政支配は永続的になりました。借金返済のために円安を維持しなければならず、これは1990年以来世界市場を支えてきた無料の資金供給が終わることを意味します。

結論

世界中の金利は0.5〜1.0％恒久的に上昇します。インフレのせいではなく、世界最大の債権国がもはや世界経済成長を補助できなくなったからです。

あなたの住宅ローン、自動車ローン、クレジットカードはすべて金利が上がり、安い資金に基づく株価評価はすべて圧縮されます。あらゆるバブルが縮小しています。

これは景気後退ではありません。これは体制の変化です。金融史上最大の流動性エンジンが停止し、多くの人は自分のポートフォリオが30％下落するまで何が起きたのか理解しないでしょう。

東京が今日、世界を壊しました。あなたは明日それを感じるでしょう。

詳細なデータに基づく深掘り記事はこちら -

https://t.co/RMbrTZXOfk…

https://t.co/MBiAJkjwdC November 11, 2025

財政支配（優位性）と中央銀行

国民は困窮するが、MMT （プリンティングマネー）の一択。失敗しても倭国の借金はインフレで減るからね🤔

倭国は1,100億ドルの刺激策パッケージを検討しており、それが今、国債利回りが急上昇している理由です。

倭国はすでにGDP比230％を超える異常な債務を抱えています。

すでにそのような膨大な債務に溺れているときに、税金を上げたり他の支出を削減したりせずにさらなる支出を発表するのは、政府が財政の持続可能性など気にしていないという市場への明確なメッセージを送ることです。

債券投資家の信頼をすぐに失います。

なぜなら、彼らは「これをどうやって返済するんだ？」と考えているからです。そこで彼らはそのリスクを補うために高い利回りを要求します。

この刺激策自体は、減税、エネルギー補助金、生活費救済に焦点を当てています。

これらはすべて素晴らしい響きですが、問題はここです。

あなたは税金を減らしつつ支出を増やしているのに、中央銀行（日銀）は金利を引き上げて政策を正常化しようとしています。これは矛盾です。

日銀は金融政策を引き締めたいのに、政府は財政政策を緩和しています。それが日銀に経済を潰さないよう低金利を維持せざるを得なくさせます。

ここで本当の金利の問題が出てきます。日銀の政策金利は0.5％で、それはポジティブに聞こえます。でも倭国のインフレ率は約3％で、つまり、実質金利（名目金利からインフレを引いたもの）は実際にはマイナス2.5％です。それが問題です。

実質金利がこれほどマイナスだと、円を保有しているだけで損をします。

3％の物価上昇の中で0.5％しか稼げない倭国の銀行にお金を預けたら、購買力で2.5％損します。

誰もそんなのを望みません。だから投資家は円資産から資金を引き揚げ、他の資産を買って本当のリターンを得ます。円は破壊されます。

だからこの刺激策パッケージは、実際には円がさらに弱くなることを保証しているのです。

円安になると輸入コストが上がります。食品、エネルギー、材料、すべてが高くなります。

刺激策の本来の目的は家計の生活費を助けることでしたが、財政拡大は同時に円の購買力を破壊しています。逆効果です。

一方で減税を与え、他方で通貨安と輸入インフレを通じて購買力を奪っているのです。

だから国債利回りが上昇しているのです。市場はこの状況を見て、持続不可能だと知っています。 November 11, 2025

🚨速報🚨 倭国円の弱体化と国債利回りの急騰
倭国円が崩壊しています
現在、1月15日以来の最弱水準で米ドルに対して取引されています。
倭国の国債利回りが史上最高値に急騰している中でのことです。
景気刺激策はあなたの経済問題を解決しません。

2025年11月20日時点での倭国円（JPY）の対米ドル（USD）相場の急落を強調したものです。チャートはUSD/JPYの短期足（おそらく1時間足や日足の抜粋）で、価格が0.006381 USD（1ドルあたり約156.76円相当）まで下落し、前日比-0.000047（-0.73%）を示しています。これは円の価値が急減していることを表しており、

1. 現在の状況: 円の最弱水準と国債利回りの異変
- 円の相場（USD/JPY）: 2025年11月19日時点で、USD/JPYは156.7640まで上昇（円安進行）しました。
これは1月15日以来の最弱水準で、過去1ヶ月で円は約3.99%下落しています。
チャートの赤いローソク足（下落を示す）が連続する様子は、11月11日頃から加速した円安トレンドを視覚化しており、11月19日の高値圏（約156-157円台）で推移中です。
この水準は、2024年夏の介入水準（161円台）を下回っていますが、市場のボラティリティが高まっています。
倭国国債（JGB）利回りの急騰: ニュースの「史上最高値」は主に長期債（40年物JGB）を指し、11月19日に3.697%を記録。
これは過去最高で、市場の「崩壊」懸念を反映しています。
10年物JGB利回りも1.77%（前日比+0.02%）、30年物は3.31%（前日比+0.05%）と上昇中です。
これらは1年前比で大幅（10年物+0.70%）に高まっており、債券価格の下落（利回り上昇）を意味します。

これらの動きは連動しており、円安が輸入物価を押し上げインフレを招き、それが国債利回りを押し上げる悪循環を生んでいます。

2. なぜ円がここまで弱くなったのか？ 主な理由
円安の根本原因は、日米の金利差拡大と倭国国内の政策・経済構造にあります。
日米金利差の拡大（最大のドライバー）
米連邦準備制度理事会（FRB）は2025年10月に政策金利を3.75-4.00%に引き下げましたが、インフレ警戒から追加緩和が限定的と見込まれ、10年物米国債利回りは約4.1%と高止まり。一方、倭国銀行（BOJ）の政策金利は0.25%と低く、10年物JGB利回りは1.6-1.77%にとどまっています。この差（約2-3%）が「キャリートレード」（低金利の円を借りて高金利資産に投資）を助長し、円売り圧力を強めています。

倭国新政権の「緩和志向」政策:
- 2025年10月に就任した新首相・高市早苗氏の経済政策が円安を加速。トランプ米大統領流の「大規模財政刺激」（20兆円超の追加予算、17兆円規模の補正予算）を推進し、BOJへの利上げ圧力を抑える姿勢が市場に「円安容認」と映っています。これにより、BOJの12月利上げ期待が後退（政治的抵抗増大）。高市政権は成長優先で、円安の「輸出メリット」を重視する可能性が高いです。

倭国経済の構造的弱さ
- 2025年第3四半期（7-9月）GDPが6四半期ぶりに縮小（予想よりマシだったが、消費・投資の低迷）。インフレは円安主導で上昇（輸入燃料・食料高）ですが、BOJは成長安定を優先し利上げを躊躇。加えて、巨額公的債務（GDP比250%超）の懸念が、国債利回りを押し上げています。40年物利回りの史上最高は、財政悪化への市場警戒（債務持続可能性の疑問）を示すシグナルです。

グローバル要因
米ドルの強さ（FRBのタカ派発言、米経済の相対的堅調）
円の「安全資産」地位が揺らぎ、グローバル株安時でも円買いが進まない（国内要因の影響大）。
2025年通年で円は-1.34%とG10通貨中最弱です。

3. 影響: 誰が得をし、誰が損をする？
プラス面（短期）
輸出企業（トヨタ、ソニーなど）の利益増。
円安で海外売上高の円換算額が膨張。

マイナス面（中長期）
- 家計・輸入依存層: 食料・エネルギー輸入高騰で生活費急増（インフレ率2%超）。実質購買力低下。
- 国債市場の歪み: 利回り上昇で政府の利払い負担増（債務雪だるま式）。BOJの債券買い入れ（YCC政策の限界）が難航。
- 介入リスク: 財務省・BOJは「高い危機感」を表明。155円超で口先介入、160円近辺で実質介入（2024年7月以来）の可能性。過去介入で一時150円台に戻したが、効果は短期。

ニュースの「景気刺激策はあなたの経済問題を解決しません」は、高市政権の財政出動が債務増大を招き、根本解決（構造改革・利上げ）にならないとの批判。確かに、刺激策は短期成長を促すものの、金利差是正なしに円安を固定化する恐れがあります。

4. 今後の見通し
- 短期（11-12月）: USD/JPYは155-160円台で推移。BOJの11月20-27日講演で利上げ示唆があれば反発も、政権の圧力で慎重。FRBの12月会合が鍵（追加25bpカットでドル安なら円買い）。
- 中長期（2026年）: 金利差縮小で円は回復（中130円台予測も）。
ただ、債務問題未解決なら「倭国版財政危機」のリスクあり。 November 11, 2025

住宅投資がヤバいじゃん。個人消費もインフレ率より伸びがかなり低いので、インフレで死に始めている感じか。→「「輸出」はアメリカの関税措置の影響で自動車などの輸出が減ったことから前の3か月と比べた伸び率でマイナス1.2％」「「住宅投資」は大きく落ち込んでマイナス9.4％」 https://t.co/goxTBprONB November 11, 2025

レーガン政権の財政年度は81年終わりから82年にかけて始まり（就任年とほぼ一年近くずれるのは要注意）、またボルカ―FRBはカーター政権後半（1979年夏）から緊縮政策開始。これを忘れている人が多い。

超金融引締め政策で景気は大幅後退（カーター政権下ではインフレ率の制御にも苦労：理由＜第二次石油ショックの国際石油価格高騰というコストプッシュの悪化と金融政策の効果のラグなど＞）。それを継承したのがレーガン政権。

レーガンの経済政策を特に擁護するつもりはないが、以下の発言は間違っている。

経済不況を継承しているので、GNP低下⇒大幅税収減なので、公債発行増は不可避。GNPにしたのは以下の歴代政権の財政収支/GNP比率に合わせただけ（GDPにしても大差なし）。減税をするために公債発行をしたわけではない。カーター政権の（負の）遺産をレーガン第一期はそのまま継承。ちなみにレーガノミクスの代名詞である規制緩和さえもカーター政権の継承。

以下のフィリップス曲線：図表（マンキュー経済学：マクロから参照）からも明白なように、レーガン第１期はボルカ―FRBによって、インフレの大きな下落と失業率の増加を伴ったが、そのため第一期は財政状況も大幅悪化。それは減税のために公債発行増したからではなく、金融政策の影響であることは経済学者の総意に近い。以下のコメントは金融政策への言及がないのが大問題。またフィリップス曲線からも第二期ではインフレ高騰が終焉し、雇用が回復（GNP増→税収増）、さらにそれによって第二期レーガン政権は財政収支/GNP比率は大幅改善。

他人の時間を大きく奪った罪によりあとでブロック。 November 11, 2025

値上げラッシュ
#千葉4区 #千葉四区

　私は普段、仕事帰りに近所のスーパーへ寄ることが多いのですが、最近の値上げラッシュを痛感しています。特にジンジャーエールが好きなので、２カ月毎くらいの割合で10円ずつ、 1.5ℓボトルの価格が
ジリジリと値上がりしていることが日々の記憶として刷り込まれています。帝国データバンクによると、2025年通年の値上げは累計２万580品目となり、２年ぶりに２万品を超えるとのことです。前年の１万2500品目を大きく上回り、まさに食卓の危機です。
　値上げラッシュが収束しない原因としては、ウクライナ侵攻に端を発した小麦・食用油や原油価格の急騰、行き過ぎた円安など「外的要因」が主因だと認識しています。高市政権による円安放置は、食料品価格のさらなる上昇につながる恐れがあります。足元の円相場は１ドル=154円台周辺であり、総裁選直前の10月１日から実に７円も円安になっています。以前は、１ドル=100〜120円の水準を維持していましたが、2022年から急速に円安が進行し、現在は140〜160円台という、1990年以来35年ぶりの低水準に達しました。そして円の価値下落は、輸入品価格の高騰を通じて、私たちの生活を直撃しています。
　倭国は1990年代後半から30年近くもデフレが続いていましたが、2021年以降ついに物価が上昇し始め、新たな局面を迎えています。今年４月には前年同月比3.6％のインフレ率になりました。もはや、倭国の物価上昇率は主要国の中でもトップクラスに位置しており、完全にインフレ国家へ移行した状態です。
　問題は、物価の上昇に対して国民の賃金の上昇がまったく追いついていないことです。実質賃金は３年連続のマイナスとなっています。今年に入っても状況は改善しておらず、先日公表された９月の毎月勤労統計調査でも、１人当たりの実質賃金は９カ月連続のマイナスでした。 つまり今、多くの倭国人が直面しているのは、「収入はそれほど増えていないのに、日々の生活費だけがどんどん上がっていく」という厳しい現実です。
　この部分を政治が改善に努め、まずは目の前の困難な状況に対する手当てをすべきです。しかし自民党は、参院選後から３カ月も党利党略を繰り広げ政治空白を長引かせ、物価高対策を放置しています。高市政権では、給付金を実施せず経済対策もいまだに指示をした段階に止まっており、現段階で即効性のある対策がありません。決断と前進の内閣のはずが、先送りと後退の姿しか見えません。
　党としては、物価高対策として参院選でもお訴えした、ガソリン暫定税率の年内廃止に向けた与野党合意を実現しました。軽油については来年4月からとなりますが、それまでは補助金にて対応します。行き過ぎた円安に対しては、金利の適切な設定に向けて日銀と協議します。財務金融委員会が主戦場となりますので、理事として物価高を乗り越えるための政策を練り上げて参ります。 November 11, 2025