そういう事です。「国債は必ず得をするから買われる」とか言う人がいますが、インフレ率3％で、10年債の利率が1.9%だと実質金利は-1.0%なので、10年債を買ったら償還される10年後には10%目減りしている事になります。之では誰も国債を買わず、さらに金利が上昇（3％迄上昇はあり得る）する事になります https://t.co/RQubxi0VT6 December 12, 2025

大丈夫ですよ。

中国は国家単位で経済崩壊するので最終的には国が丸々負け犬になります。
現在、冷戦末期と同様の事が起きているので結果も同様になる可能性が高いです。
ただ、為替環境は当時とは規模からしてレベチですんでインフレ率10倍程度では済まないでしょうね。 https://t.co/WOFvCbteMt https://t.co/UY9ARBAd93 December 12, 2025

株式市場専門家の見解：本日の「AI嵐」を受け、倭国株は小幅下落。反発に期待！皆さん、こんにちは！倭国株専門のベテラン投資家として、市場を注視してきましたが、本日の東京証券取引所の急激な変動に再び不安を感じています。日経平均株価は50,530.34ポイントで寄り付き、一時50,215.41ポイントまで下落し、現在は50,346.18ポイントと682.24ポイント（-1.34%）安となっています。TOPIXも1%下落し、3,365ポイントで引けました。

一見すると「調整」のように見えますが、専門家にとっては絶好の買い場です！なぜでしょうか？データを分析してみましょう。まずは、昨日（12月4日）の「クレイジー」な市場についてお話ししましょう。日経平均株価は2.33%上昇し、51,028.42ポイントで取引を終えました。TOPIXは3,398.21ポイントの過去最高値を更新しました。これはすべて、AI＋ロボティクスセクターの「テイクオフ」によるものです。ファナックは13%上昇（終値は5,953円）、安川電機は11.4%上昇（終値は4,769円）、ソフトバンクは9.2%上昇、レーザーテックは6.2%上昇しました。これは偶然ではなく、NVIDIAが「フィジカルAI」ロボットとの連携を通じて爆発的な成長を遂げる兆しです。海外からの資金流入は20年ぶりの高水準に達し、企業の自社株買いは16兆円に達し、賃金上昇率は5%を超え、インフレ率は3%で安定しています。1週間前、私はこれらの「有望株」に多額の投資を行いました。そして、その結果は？昨日、含み益がたった1日で10%を超えました！

なぜ今日下落したのか？10月の家計消費データは衝撃的でした。前年比3%減は予想の1%を大きく下回り、前月比では3.5%減と、約2年ぶりの最悪のパフォーマンスとなりました！

昨夜、米国株は、雇用統計の低迷と連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ期待の高まりを受けて、小幅下落しました（S&P 500は0.12%上昇）。日銀が12月19日に利上げ（0.5%から0.75%へ）する確率が80%と高かったことに加え、倭国国債の利回りは1.885%（10年国債としては2008年以来の高水準）に急上昇しました。円は対ドルで155円まで下落しました。米国債入札の成功により財政懸念が一部和らいだ一方で、消費者支出の低迷が市場に息抜きをもたらしました。その結果は？大型株は概ね「偽りの下落」に見舞われ、アドバンテストは2.5%、東京エレクトロンは2.3%、トヨタは2%それぞれ下落しました。

しかし、慌てる必要はありません！この株価下落により、PER（株価収益率）は14倍、PBR（株価純資産倍率）は1.5倍（10年平均）まで回復し、最も価値の高い銘柄の一つとなっています。倭国銀行の上田一男総裁は昨日、「短期的な金利上昇は想定されていない」と述べ、金利は1%から2.5%の中立水準にとどまると予想し、景気は「緩やかな回復」を予測しました。倭国のGDPは第3四半期に1.8%減少しましたが、第4四半期には回復すると予想されており、消費者データは市場の注目を集めています。世界的なAIブームは続いています。倭国の輸出重視型経済（貿易赤字の縮小）と円安（159円を下回る可能性もある）は、海外からの資本流入を誘引する可能性があります。MSCI倭国株指数は前年比11.6%上昇し、ゴールドマン・サックスは2025年に過去最高値を更新すると予測しています。これは確かに実現可能性が高そうです！では、私のポートフォリオはどうでしょうか？金融株（三菱UFJはすでに2.1%下落）の保有を減らし、ロボット／AI関連株の保有を増やします。目標株価はファナックが6500円、ソフトバンクが5000円です。短期的なボラティリティはどうでしょうか？通常水準で、底値は5万円前後です。長期的には、構造改革とコーポレートガバナンスの改善により、倭国株式市場がアジア市場をアウトパフォームする確率は48%です。

あなたはどうですか？このトレンドに乗っていますか？コメント欄で保有銘柄をぜひ共有してください。投資にはリスクが伴いますので、ご注意ください。 December 12, 2025

一見それっぽい投稿ありがとうございます。

まずトラス政権と比較することは全くナンセンスです。当時の英国の金利状況と現在の倭国の金利状況、そしてインフレ率は全く異なるので同じ土俵で騙る事自体がナンセンスです。何も経済を知らないレベル。

その上で、自分は高市の大規模な産業政策には反対の立場であるものの、現状程度であれば対GDP債務残高率は低下することになる可能性が高いです。

倭国では直ぐにトラス政権を持ち出す人は、ギリシャと倭国を同一視するレベルの元首相と同じ経済音痴と判断されるため、よく知りもしないのにコメントしない方が良いと思います。 December 12, 2025

倭国銀行による今回の利上げは、経済指標を踏まえた専門的な判断のように見えますが、各世帯の住宅ローン返済や日々の支出に具体的な影響を与えるでしょう。

今回の利上げは、倭国が数十年にわたる超緩和的な金融政策から段階的に脱却することを意味します。今後の金利の動向は、経済状況、インフレ率、賃金上昇率の実情に左右されます。倭国国民にとって、緩やかな金利上昇とより慎重な資金計画という新たな局面が到来したと言えるでしょう。
もし30万円をお持ちでしたら、この利上げによる資産の減少を防ぎ、資産を増やすために、ぜひご参加ください。
以下は注目すべき銘柄です。来週の市場開始時に、講師がどこで買い、どこで売るべきかをお伝えします。ぜひご参加いただき、共に資産を増やしていきましょう。
今週登場する倭国株7選:
No.𝟏：JX金属（5016）
No. 𝟐: サンバイオ (4592)
No. 𝟑: 良品計画 (7453)
No. 𝟒: ソフトバンク (9434)
No.𝟓:メタプラネット(3350)
No. 𝟔: エス・サイエンス（5721）
No.𝟕：信越化学工業（4063）
「次世代AI医療」が革命の始まりです。
現在135円→目標8,960円。
低所得者でも5万円程度で参加可能です。
私的な行動の基本は「感情」と「自信」です。
家族は良い住環境と良い家族を持っています。いいねやコメントをくれた都さんと同じです。
👍いいねしてフォローしてクレストあればすぐにブランド名を伝えましょう
食べ物の味、をフォローして『123』と送ってください。
毎日配信、明ハンドル情報や事件の未案内情報にも注目！ December 12, 2025

昨日154円台前半で底打ちしてからのドル円のリバがまるで不死鳥を彷彿とさせるような復活ぶりで既に155.34円まで戻してきており、シンプルにこのドル円の動きは想定を超える強さと言える
というのも昨日のドル円の下げは12月の日銀会合での0.25%の利上げはもちろんとしてその後の利上げ継続をも折り込ませるブルームバーグのリークが起点であり、これは言うなれば少なくともここからの0.5%の利上げを考慮しても円はドルに対して売り目線の通貨と見られている事を示唆している
ではなぜこのような自体に陥っているのかという疑問が出てくると思うけど、直近の動きに関しては米国サイドの影響が大きいと考えていて、11月には12月会合は金利据え置きとされていた中で12月に入ってからはFRBの12月利下げ確率が急上昇しており、本来ならこれは米国債金利を低下させる方向に動くんだけど、今の局面でのさらなる利下げはむしろインフレ再燃からのさらにその先の金利引き締め連想で債券投資家に国債を売らせるインセンティブが働く事になり、国債価格下落で金利の上昇となる
さらに、そのインフレ懸念を加速させているのが次期FRB議長にトランプの息がかかった金融緩和に積極的な人物として国家経済会議（NEC）委員長のケビン・ハセット氏が指名されると言われており、トランプがFRBに送り込んだマイラン理事が毎会合0.5%の利下げを主張している事からこれがトランプの意向であり、当然ハセット氏はこれを反映させると推測される
ちなみに今回の会合で利下げが行われると米国の政策金利は3.75%なのでこの水準から新議長のもとでガンガン利下げされるなら、米国の現在のインフレ率3.0%に限りなく近付くことになり、これは経済の引き締めに必要な実質金利をほぼゼロ付近まで低下させて、これから時間差で現れるトランプ関税による原材料費高騰・移民の強制送還からの人出不足による人件費増加・トランプ減税延長による企業の設備投資意欲上昇・関税配当としての国民への1人あたり2000ドルのバラマキ（これはまだ確定ではないが）を考慮してもインフレ再燃不可避な局面でそれを抑制する金利を緩めるということは控えめに言ってインフレ第二波不可避と言わざるを得ない
このような観点から債券投資家は12月に入ってからは米国債を売っている状況であり、それに伴い米国10年債金利は急騰しており、その上昇幅は利上げリークを受けて上昇した倭国10年債金利と大差ないので結局米利下げで倭国利上げという局面なのに日米金利差は縮まらないという事態となっていてそれ故に円買いも継続せずにドル円の上昇トレンドが崩れない
総括としては、頼みの綱だった米国の利下げはむしろ米国10年債金利上昇でドル買い要因、対して日銀の利上げももはや0.50%引き上げぐらいではトレンドを崩せない状況となってしまったのでこのままいくと12/19の日銀会合で利上げが行われたあとは悪材料出尽くしで投機筋が円の売り仕掛けをしてドル円上昇でその段階でやむえず為替介入で叩き落とすというのが王道のシナリオだとは思うけど、個人的にはやはり160円を超えて本格的にドル円が動意付く前に先手を打って為替介入で需給を壊滅的にさせるのが得策だとは思っている December 12, 2025

米国では右のインフレ率のグラフだけを見て「落ち着いた」と安心するが、左にある物価水準はずっと右肩上がりで、数年で20％以上の上昇。値上げの速度が鈍っただけで負担は軽くなっていない。「物価が落ち着いた」という言葉だけが、家計の実感からますます離れていく。この構図は倭国でも変わらない。 https://t.co/UNLFGpO6kJ December 12, 2025

100万ドル（1.55億円）では老後資金として全然足りない。

もちろん「ないよりマシ」だけど、それだけしか貯められないなら、25〜30万ドルしか貯められなかった高齢者とほぼ同じ生活水準になる。

彼らも当時は「これだけ貯めれば十分だ」と思っていた。
でもいざ引退すると「全然足りない」と気づいた。

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なぜ100万ドルで足りないのか？

理由は**米ドルが今後も永遠に価値を下げ続ける（インフレする）**から。

25年後の100万ドルは、今の20万ドル程度の購買力しかないかもしれない。

・200万ドル → 今の約40万ドル
・500万ドル → 今の約100万ドル

これは銀行口座のお金が消えるわけじゃない。
お金が印刷されるスピードが、モノが生産されるスピードより速いから、相対的に価値が落ちるだけ。

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今後数十年は毎年さらにお金が刷られるため、インフレ率は5%前後になると見ている。

年利10%で運用すると仮定すると、S&P500で500万ドルを目指すには
毎月2,500ドルの投資が必要。

つまり——
ほとんどの人は一生働き続けることになり、完全なリタイアはできない。

だからこそ、私はいつもビットコインの話をしている。 December 12, 2025

MMTに関しては三橋氏とかが、たまたまMMTの「政府が債務不履行に陥る経済金融的必然性はない」という部分を、「政府は財政破綻しないからインフレ率を見てどんどん財政を出せる」みたいな、自分のそれまでの主張に勝手に結び付けて広めただけ。
で、支持者も批判者も変な理解の人間しかいなくなった。 December 12, 2025

NISAの積み立て額かんちがいめちゃくちゃ多いです。老後2,000万円貯めるには「40代:4万円」「50代:12万円」「60代:20万円」が必要。みなさんも一度は耳にしたことあるかもしれませんが、これ全部忘れてください。こういう『◯◯円つみたてると将来2,000万円になります』という情報を鵜呑みにすると　　　大きな落とし穴にハマります。

ですので、積み立て額をシミュレーションする時は次の3つのポイントを絶対に押さえてください。

1つ目『目標とする老後資金が適切かどうか』

みなさんが一番知りたいのって「いくらあれば老後安心できるのか」「そのために毎月いくら積み立てればいいのか」ですよね？

だから、最初にやるべきことはゴールを決めること。

目安は2000万円です。

老後の生活費のうち年金ではカバーできない金額、月々約5万5000円×12ヶ月で年間66万円。
これが65歳から95歳までの30年間で合計約2000万円不足するという計算です。

突発的にかかる医療費や介護費、またインフレ分までしっかり含めているので信頼できる現実的な金額になっています。

ポイント2つ目『運用期間を正しく理解すること』

運用期間には「お金を積み立てる期間」だけじゃなく「取り崩す期間」も含まれます。

つまり、お金を使っていく時も運用はやめずに続ける。そうすることでより少ない金額で驚くほど簡単に目標金額を達成できます。

たとえば、65歳時点で1000万円あれば毎月5万5000円ずつ使っても95歳までの30年間で合計2000万円カバーできます。

これは実際にアメリカ・トリニティ大学の研究で裏付けされた再現性ある現実的な方法になります（4%ルール）。

ポイント3つ目:『堅実な運用リターンを想定する』

年利5%を想定するのが無難です。

インフレ率2%を考慮しても30年の運用期間を確保できれば、高すぎず低すぎず現実的な数字といえるからです。

⭐︎ここからが本番

・ゴール1000万円
・想定リターン5%
・取り崩しも含めた運用期間で考える

この3つの前提を踏まえて40代～60代の最適な積み立て額をシミュレーションしていきましょう。

◯40歳から65歳まで積み立てるケース

25年で1000万円を目指すなら月々の積み立て額は2万円。

・40代の具体的な投資戦略

①生活費6ヶ月分と教育費など直近でかかる大きな出費は現金で確保
②それ以外の余剰資金で月2万円の積み立て投資

商品は世界株式インデックスファンド1本でOK。

40代は暴落が起きても積立期間が長くとれるのでチャンスに変えられます。

迷わず株式一本で良いでしょう（※ご自身のリスク許容度は超えないように）

◯50歳から始めて65歳まで積み立てるケース

1000万円を15年で準備するには毎月4万円の積み立てが目安。

・50代の投資戦略　

①生活防衛資金6ヶ月分を現金で確保
②月4万円の積み立て投資

商品は株と債券に分散投資がおすすめ。

債券は株と反対の値動きをすることが多く、株の暴落をクッションのように支えてくれます。

◯60代からのケース

60代は他の年代と異なるポイントが大きく2つあります。

①積み立て期間が短い
② 収入が減りがち

ですので、『一括投資＋積み立て投資のハイブリッド戦略』がおすすめ。

60歳で600万円を一括投資＋月3万円積立。

「600万なんてない…」と思った方。
個人年金・積立保険・一時払終身、財形、企業年金、退職金、長期定期預金など、一度棚卸ししてみてください。

ただし、絶対守るべき注意点が3つ。

❶リスクを取りすぎない
個別株・レバレッジ・毎月分配・仮想通貨などはNG。
60代もオルカン×債券が基本。

❷暴落で焦って売らない
一括後すぐ下がることもある。だが売らないでOK。
コロナ時期、動いた人の8割が持ち続けた人より損をしたデータあり。

❸取り崩し方のルールを守る
株と債券を均等に売却して現金化。

例：毎月5万円 → 株2.5万／債券2.5万
※ただし暴落時は株を売らず、債券側だけで対応。
60代は「もう遅い」ではなく
正しい方法なら十分間に合う。

老後は待つものじゃなくて作り上げるもの。

今日から正しい方法で積み上げていきましょう！ December 12, 2025

選択制別姓にならないと不便すぎて結婚できないという海外へよく行く研究者や事業家が複数の調査で50-80万人はいる。

仮に選択制別姓が通って婚姻が10万でも増えれば少子化は画期的と言えるほど改善するんだよね
なんせ子供の数は年に66万人

旧姓使用なんて海外ではまったく通用しない

まあ、持つか持たないかはこれではなくてインフレ率がどんどん上がったときに辞任になる可能性が高い December 12, 2025

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🇯🇵倭国の静かな崩壊：誰も見ていない「32.8兆円のブラックホール」

倭国銀行は、創業132年で史上最大の含み損を報告した。

32.83兆円。消えた。

2008年以来初めて、日銀は「稼ぐより支払う金利の方が多い」状態になっている。
金利支払いが収入を上回ったのだ。
世界を救うためにお金を刷り続けた機関が、今は出血している。

債券市場は日銀の手を離れた。
•10年国債利回り：1.94%（2007年以来の高水準）
•30年国債利回り：3.44%（過去最高）
•40年国債利回り：3.70%以上（発行以来最高）

これで6年連続の損失。
世界44の国債市場の中で最悪のパフォーマンス。
1990年以来最大の年間下落だ。

ダメージは広がっている。

倭国の4大生命保険会社は、国内債で670億ドル（約10兆円）の評価損を抱えている。
地方銀行は3.3兆円の含み損。
業界専門家は、2兆円の資産が生存ラインだと指摘している。
倭国の上場地方銀行73行のほとんどが、その基準に届いていない。

数字は残酷だ。
•政府債務：GDP比230%
•インフレ率：43か月連続で目標超え
•12月の追加利上げ確率：80%
•日銀の国債保有比率：52%（半分以上）

日銀は国債を売れない。
売れば、日銀自身が作り上げた市場を崩壊させてしまうからだ。

30年間、円は世界のリスク資金を支えた。
数兆ドル規模のキャリートレード。
世界中の“安い資金”の源だった。

その時代は終わりつつある。

倭国はデフレ脱却のために695兆円のバランスシートを築いた。
デフレは脱却した。
だが、その代償は倭国の金融システムそのものの安定だった。

人類史上最大の金融実験が、今ほどけ始めている。

この先に何が起こるのか——
その地図は、どこにもない。 December 12, 2025

$ATOM がまた進化！色々楽しくなりそうです☆

2025年11月のCosmos Hub レポート、
ざっくりまとめました👇

💡今回のポイントはStargazeがNFTと一緒に $ATOM にくるよ！

1️⃣ 技術アップデート
・Tokenfactory（トークン発行機能）をテスト中。
→ 早ければ 2026年2月 に本番導入。
Tokenfactoryは、 $ATOM 上で “新しいトークン” を自由に作れるようにする仕組みのこと！

Stargazeがくるので、この仕組みを作りたいってわけです！

・軽いスパムがありました！
なので緊急アップデート（v25.2.0）を素早く実施。
→問題を解決。
→ ユーザー資金に影響なし。

2️⃣ Stargaze（NFTチェーン）が Cosmos Hub にくる！
これが今回のミソですね😄

→移行作業は開始されている。
tokenfactory が完成してからになるので、2026年2月以降に本格移行予定。

3️⃣ ATOM のトークノミクス見直しスタート

・ATOM の価値をあげようぜ！ってことで、
インフレ率などをを見直すプロジェクトが始まる！

4️⃣ 新しい「ICF デリゲーションプログラム」

・ステーキング新制度を準備中。
・対象バリデータやルールは近日ブログで公開予定。 December 12, 2025

スイスの11月のインフレ率は予想外に0となり、コアインフレ率も4年ぶり低水準へと減速した。2025年最後となる金利判断を数日後に控えるスイス国立銀行（中央銀行）にとって難しい展開となった。 https://t.co/QjKNQtWVw9 December 12, 2025

#需要が牽引するインフレ率(＝人手不足率)は、

「貨幣」(ほぼ銀行預金＝MS)発行量では上昇せず、

＃モノ・サービスが買われて初めて上昇 していきます。

つまり

「総需要」(＝個人消費＋民間投資)と

供給能力のバランスで決まり、

#財政赤字(＝民間黒字)の絶対額では決まりません。 https://t.co/0V51hWC7l3 December 12, 2025

💡🇯🇵私日銀32.8兆円ブラックホールと「グレート・ノーマライゼーション」の現実

倭国の「静かな崩壊」を数字で直視せよ、という警鐘である。

シャナカ氏が今回の記事で描いているのは、単なる日銀批判ではなく、「ゼロ金利と異次元緩和で30年かけて積み上がった歪みが、一気に表面化し始めた」という“レジーム転換”の物語である。

ざっくり言うと、

・日銀は2025年11月時点で 国債の含み損32.83兆円。132年の歴史で最大。自己資本と準備金を上回る規模のブラックホールである
・2025年度中間期、受け取る利息より、市中銀行に払う利息の方が多い。いわゆる「負のシニョリッジ」であり、日銀が政府にお金を納めるどころか、逆に国家財政を食う存在になりつつある
・10年国債利回りは約1.94％（2007年以来）、30年は3.44％、40年は3.7％超と、超長期ゾーンは“史上最高水準”。YCCで抑え込んでいた利回りが、ようやく市場価格に近づきつつあるということである

この金利上昇は、日銀だけでなく倭国の金融機関のビジネスモデルそのものを直撃している。

・4大生保（倭国・第一・住友・明治安田）は、超長期JGBを大量に抱えており、国内債の含み損だけで約9.8兆円
・地銀セクター全体でも 含み損3.3兆円。しかも人口減と低成長で本業の貸出も細い
・アナリストたちは「総資産20兆円が“生き残りライン”」と見るが、倭国の上場地銀73行の大半はこの規模に届かない。統合・再編は「選択肢」ではなく「前提」になりつつある

こうしたバランスシート問題の根っこにあるのが、倭国の超高水準の政府債務である。

・政府債務はGDP比230％。金利が1％上がるだけで、数兆円単位で利払いが膨らむ構造
・一方で、物価は 43カ月連続で目標2％超え。しかも輸入インフレから、賃金・物価の国内循環へと性質が変わりつつある
・そのなかで市場は「12月の追加利上げ（0.75％への引き上げ）を約80％織り込んでいる」とされる

ここで日銀は完全な「三重苦」に陥っている。

1. 金利を上げないとインフレと円安が止まらず、通貨の信認が傷つく

2. 金利を上げると、日銀自身と政府、金融機関のバランスシートが崩れる

3. 国債を売ってバランスシートを縮小しようとすると、市場が崩壊する（自分が半分以上を持っているため）

記事の中でシャナカ氏は、日銀を「市場参加者」ではなく「市場そのもの」に変えた存在として描いている。

ピーク時のバランスシートは 約756兆円（GDPの135％）。FRB（ピーク時37％）、ECB（約70％）と比べても桁違いであり、「経済規模を超えて膨張した中央銀行」が、今まさに“縮む”フェーズに入りつつあるという構図である。

そして倭国の問題は、倭国だけで終わらない。

・30年間、円は世界最大級のキャリートレードの資金源だった。低金利の円を借りて、世界中のリスク資産に突っ込むモデルである
・日銀の正常化に伴い、円金利が上がり、円高リスクも高まると、この巨大なキャリーは逆回転を始める
・さらに、倭国は依然として 米国債の最大級ホルダーであり、国内金利が3％台まで上がるなら、「わざわざFXリスクを取ってまで米国債を持つ理由」が薄れる。倭国マネーのリパトリ（本国回帰）は、米国債市場と“ドル覇権”のコスト構造にも波及していく

では解決策は何か。
シャナカ氏の答えは「劇的なクラッシュ」ではなく、長期の“金融抑圧”レジームである。

・政府・日銀・金融当局が暗黙に協調し、名目金利をインフレ率以下に抑え込みながら、時間をかけて実質債務を薄めていく
・規制や「お願いベース」で国内金融機関にJGBを持たせ続け、マーケットではなく制度で需要を作る
・その間、家計はマイナス実質金利でじわじわと貯蓄価値を削られ、通貨安とインフレの組み合わせが続く

つまり、「誰かが一気に破産してリセットする」のではなく、「社会全体でゆっくりと負担を分かち合いながら、数十年かけてバランスシートを調整する」というシナリオである。

だが、それは同時に、倭国円建て資産だけに“世界観”を置くことのリスクを意味している。

最後にシャナカ氏は、今回の32.8兆円の含み損を「終わり」ではなく「物語の転換点」と位置づける。

・1980年代のバブル
・その後のデフレと財政拡張
・国債を中央銀行がほぼ無制限に買い支える異次元緩和
・そして今、インフレ回帰と金利正常化の圧力

その全ての積み重ねが「数字」という形で一気に可視化されたのが、今回の日銀決算であるというメッセージである。

ゼロ金利・量的緩和・YCCの“勝ち逃げ”は存在しなかった。
コストは後ろ倒しされ、今まさに支払いフェーズに入ったのである。

倭国の「グレート・ノーマライゼーション」は始まったばかりであり、これからの数年〜十数年は、円・金利・債券・株式・不動産、そして暗号資産まで含めて、「倭国マネーの再配置」がテーマになることはほぼ確実である。 December 12, 2025

■ストラテジーとメタプラネットは結婚するのか？😇

マイケル・セイラーとグラント・カードーンのインタビュー内容の詳細まとめ

このインタビューは、MicroStrategyのエグゼクティブ・チェアマンであるマイケル・セイラー氏が、投資家・起業家のグラント・カードーン氏と対談したもので、約2時間半の長編です。主なテーマはビットコインの役割、MicroStrategyのビジネス戦略、投資アドバイス、伝統金融の批判、そしてグローバル市場（特に倭国）への野心です。セイラー氏はビットコインを「デジタルゴールド」として位置づけ、MicroStrategyのビットコイン中心の変革を熱く語っています。以下に、主なセクションごとに詳細をまとめます。タイムスタンプは動画の章立てに基づく概算値です

ビットコインの役割：デジタル資本としての優位性議論のポイント: セイラー氏はビットコインを「希少性（2100万枚限定、インフレ率0%）でプログラマブルなデジタルゴールド」と説明。金（インフレ率2%、供給無限大）と異なり、ビットコインは「経済的不死性（無限の半減期）」を持ち、過去5年間の年平均リターン14%で金やS&P500を上回る。COVID期の低金利下で現金が「価値ゼロ化」する中、ビットコインは80%の年平均成長率（CAGR）で「戦う選択肢」となった。

投資アドバイス:
ビットコインを「デジタル独占企業（Googleのような）」と見なし、30%年成長を信じるなら大胆に買え。分散投資は「正解がない時の保険」だが、10x-100xの勝ち馬（ビットコイン）には50%以上の割り当てを。少額（2-5%）では人生を変えられないと警告。

注目発言: 「ビットコインは金とGoogleの最高のハイブリッド。テレポート可能で自己保管・プログラミング可能だ」（約1:03:40）。「インフレ0%は10億兆年続く。君は神だ」（ビットコインの不死性について）。

MicroStrategyのビジネス戦略：

ビットコインを核とした変革議論のポイント:
2020年のCOVID危機で0Mの現金が無価値化し、「速い死（会社売却）か遅い死（現金保有）か戦うか」の選択を迫られ、ビットコイン購入を決断。

初回0M（約,800/BTC）、以降5M追加。現在650,000BTC超保有（総額推定-70B）。資金調達の革新：転換社債（ゼロクーポン、ヘッジファンド向け）、ATM（市場価格株式販売）で2024年にB調達（史上最大）。
これでビットコインを買い増し、株主価値を最大化（税効率50%超の「BTCイールド」）。

グローバル市場への野心（特に倭国）:

ビットコインの国境を超えた性質を活かし、「1兆ドルのデジタル財務会社」を目指す。
倭国市場では、国債利回り近0%の銀行業を「逆転」する計画を明言。
ビットコイン担保の財務信用商品を導入し、
10%税繰延利回りを提供（現地投資家は低リターンを強いられている）。
これで倭国銀行業を破壊し、ビットコイン採用を加速させる野心を強調。

全体として、0Tのグローバル信用問題を解決し、10億人に永続10%リターンを届けるミッション。

注目発言: 「速い死、遅い死…それとも戦うか」（2020年の決断、27:03）。「
我々は会社をビットコインに賭けた」（27:03）。

「倭国で財務信用商品をローンチし、銀行業を逆転する」（約1:55:00）

やるぞ!! 😇 December 12, 2025

WGCレポート「Gold Outlook 2026」要約
■ 不確実性の時代、金はどう動く？
ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）が発表した「Gold Outlook 2026」は、2026年に向けた金市場の見通しを示す重要なレポートです。
その中で特に強調されているのは不確実性の高さ。経済や地政学的リスクが複雑に絡み合う中で、金がどのような役割を果たすのかが注目されています。
・テールリスク（突発的リスク）の頻度は上昇傾向
・金の価値は、こうしたリスクイベントの有無によって大きく変わる
・分散投資やリスクヘッジの手段として、引き続き注目される資産
■ 現時点のベースシナリオ
WGCが前提とする経済状況は以下の通りです。
・世界経済の成長率は 年率2.7～2.8％
・米FRBが 0.75％の利下げ を実施
・インフレ率は 0.4～0.6％低下
・米ドルは やや上昇または横ばい
このシナリオ通りなら、金価格は現水準をおおむねキープ。ただし、突発的なイベントがあれば急騰・急落の可能性もあるとされています。
■ 金価格を左右する3つのストーリー
シナリオ①：緩やかなリスク回避（浅いすべり）
リスクオフの流れが強まり、安全資産に資金が集まる
AI期待の後退などで市場のボラティリティが増加
結果として、金価格は5～15％上昇が予測される

シナリオ②：危機的悪循環（破滅ループ）
地政学的緊張や貿易リスクの高まりで世界経済が分断へ
FRBが急激な利下げに踏み切るシナリオ
投資マネーが一斉に金へと流れ、金価格は15～30％上昇 の可能性
金ETFへの資金流入も金相場を押し上げる要因に

シナリオ③：経済好転（リフレ回帰）
米国の景気対策が成功し、高成長・高インフレへ
FRBが金利を上げ、ドル高が進行
リスクオン相場となり、資金が金から他資産へ移動
結果、金価格は5～20％下落 する可能性

■ 想定外に備えるワイルドカード
WGCは上記の3つの基本シナリオに加えて、以下のような不確実要素にも注目しています。
・中央銀行の金準備戦略
→特に新興国中銀による金購入が続く場合、価格の下支え要因に
→一方で買いが減れば、市場に逆風となる可能性も
・リサイクル供給の不透明感
→通常、価格が上がれば供給も増えるが、2025年は例外的に低調
→インドなどで金を担保として使う動きが供給を抑制
→しかし経済悪化で売却が加速すると、供給増＝価格下落要因になる
■ まとめ、柔軟な発想で金市場と向き合うべき時代へ
WGCはあえてシナリオを絞り込まない姿勢をとっています。
これは、現状があまりにも不透明であり、どの方向にも動き得ると見ているからです。
ただし、成長鈍化や政策の緩和、地政学リスクの継続などを考慮すれば、金価格が大きく下落するよりは、一定の底堅さを保つ可能性が高いとの見方がベースにあります。
市場の変化に柔軟に対応しつつ、金をリスク分散と資産防衛の要とする姿勢が、今後さらに重要になりそうです。

この内容を踏まえてこの後ゴールドの分析をポストします👍 December 12, 2025

株買わないとヤバい理由。インフレ率3%に対して政策金利0.5%。これ世界各国に比べて異常です。普通はインフレ率より金利を高くしないと物価高は収まらない。おそらく倭国はとんでもない物価高になるし、株や不動産などインフレ資産も跳ねる。半導体、AI株からバリュー株へ資金流入も追い風。 December 12, 2025

株高の上昇率と、本当のインフレ率（＝物価上昇率）を考えて、物価上昇率が上だと、株が上がっても負け組なんですよねえ・・・・

本当に難しい時代に入っていきますね。 https://t.co/eqBpxtBozn December 12, 2025