恥ずかしい県民ランキング〜独断

🔸5位　佐賀県民
2区 大串ひろしを選出

指定暴力団の葬式会場を見てもそれが暴力団の葬式と気づかずのこのこ出席し香典まで納めてきた卓越した鈍感力を持つ議員

🔸4位　鳥取県民
1区　石破茂を選出

米国大統領どころか広報官からも名前を覚えてもらえない状況で、日米外交はうまくいったと胸を張った謎の元首相

🔸3位　大分県民
3区　岩屋毅を選出

議員宿舎に面識のない謎の女性がいても平気なセキュリティガバガバ議員。その後説明責任も果たさず、挙げ句の果てに国民を批判

🔸2位　長野県民
参議院選挙区 杉尾ひでやを選出

自分に刃向かう国民の声は全部迷惑メール扱い。フォロワー3000人しかいないのに、Xにへばりついて仕事をしない典型的な立憲議員

🔸1位　広島県民
参議院選挙区　宮沢洋一を選出

インフレ率に合わせ所得税率を緩和するという他先進国では常識の金融政策を無視し、最後まで財務省の金庫を膨らますことに固執した史上最悪の前自民党税調会長

時は流れても1位は揺らがないよな November 11, 2025

「103万円の壁」引き上げについて、国民民主党・足立康史議員とチームみらい・安野貴博議員の質疑が非常に勉強になったので共有します。

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足立「我々の経済対策の一番の柱は「新・三本の矢」といって、消費・投資、それから研究開発をやっていくんですけど、一つ挙げると言われれば、やっぱりこれは手取りを増やすと一環で、その基礎控除、給付所得控除のいわゆる103万円の壁をフルに時代に合う令和のこの７年にふさわしい額まで引き上げる。
これを今ギリギリギリギリ、代表も幹事長も政調会長も今やってますんで、我々はこれをどこまで100点かどうかはともかくとして、どこまでできるかという勝負をですね、もう今、今週もずっと走り回ってまして。今やってます。」

安野「これあのー、ぜひ聞いてみたいのが、その103万円の壁、どのくらいの数値にするのかっていうのをギリギリ話し合うというのは今やられていると思うんですけど。
なんか私が思うのは、その絶対値を今いい感じのところに決めたとしても、またなんか数年後、インフレとかが始まったら、またその時に多大な政治的コストをかけて調整しなきゃいけなくなる。」

足立「おっしゃる通り、おっしゃる通りです。」

安野「だから、なので、私たちなんかは、この考え方を絶対値で100何万円って書き込むんじゃなくて、例えば CPI とか消費者物価指数に連動させる、あるいは最低賃金に連動させるみたいな感じで、なんかその背後の考え方まで含めて合意した方が建設的というか、将来にわたる政策になるなと。」

足立「おっしゃる通り。おっしゃるとおりなので、我々は今足元について、まさにそれは基礎控除なのか給付所得控除なのか、それからインフレ率なのか、あるいは賃金上昇なのか。そういういろんな概念を持ち出して、昨年の12月には、12月11日には178と言ったよねと。
その178というのは賃金も含めてですよね？と予算委員会で総理に聞いたら、そうだということになって、それを今確認しているんですよ。それが確認できれば足元の対策もやるし。

それをメカニズムとして、これからインフレ続くわけですから、ある程度巡航速度で、インフレしていくのが健康な経済ですから。
じゃあそれに合わせて税も、社会保障の世界もですね、診療報酬もそうですよ。だって物価上がってるのに、診療報酬だけ据え置きだったら、働く人たちはエッセンシャルワーカーの人が困るのは当たり前だから。

これをしっかりやっていくということを、今、高市政権と国民民主党やってます。だからご指摘の通り。」

#足立康史
#安野貴博 November 11, 2025

高市早苗首相が怯える「来年4月の大増税」国民の手取りが大きく減る前に「お米券解散」だ！「食料品消費税率0%」は永久に選択肢のまま…
https://t.co/hcPPcv3XM9
2026年4月からの増税の可能性と、国民への給付・減税なしで増税を進めるのか、という懸念についてですね。なお、高市早苗首相の政権（2025年10月発足）は、経済成長重視の「サナエノミクス」を掲げていますが、増税をめぐる議論は党内外で激しく、国民負担増の懸念が強まっています。
2026年4月の「大増税」とは？
- 内容の概要: 記事では「来年4月の大増税」とされ、国民の手取りが大幅に減少する可能性が指摘されています。具体的に、消費税率のさらなる引き上げ（現在10%）や、社会保障関連費（年金・医療・介護）の負担増が主な要因です。少子高齢化による社会保障費の膨張（2025年度で約140兆円規模）が背景にあり、財源確保のため保険料率引き上げや税負担増が予定されています。過去の安倍政権のように、増税は「延期」される可能性もありますが、根本解決には至らず、実施の見込みが高いとされています。
- 国民への影響: 可処分所得（手取り）が減少し、物価高騰（インフレ率2%超）との相乗効果で生活苦が深刻化。消費・投資が抑制され、経済全体の停滞を招く恐れがあります。特に低所得層や子育て世帯への打撃が大きく、支持率低下を招く要因となっています。
給付・減税なしで増税？ 高市首相の姿勢
- 首相の公式見解: 高市首相は所信表明演説（2025年10月24日）や衆院予算委員会（11月11日）で、「増税せず税収を増やす」方針を強調。
所得拡大と消費活性化による「経済の好循環」を目指し、戦略的財政出動（インフラ投資・危機管理投資）で成長を促進すると述べています。れいわ新選組など野党からは「給付金も消費税減税もせず、国民を苦しめる」との批判が相次いでいますが、首相は「税率を上げずとも税収が増える姿を作る」と反論。
- 現実のジレンマ: しかし、就任前の公約だった「食料品消費税率0%」（物価高対策の切り札）は、党内の反対とレジシステム改修の「技術的障壁」を理由に断念。永遠に「選択肢のまま」放置される可能性が高く、国民への直接的な減税・給付は見送られています。これが「背信行為」との批判を呼んでいます。

「お米券解散」の噂とは？
- 意味と背景: 記事で揶揄される「お米券解散」とは、増税実施前に総選挙を打って「増税延期」を公約に掲げ、勝利後に実施する手法を指します。「お米券」は、戦前の食糧難対策を連想させる安易なバラマキ政策の比喩で、早期解散（来春予算成立後）が政権延命策として浮上中。少数与党の不安定さを解消し、支持率60-80%を活かした狙いですが、過去の安倍政権前例のように有権者の信頼を損なうリスク大です。
- 可能性: 永田町では解散論が燻り、増税を大義名分とした選挙が現実味を帯びています。ただし、経産省主導の産業政策（積極財政）を優先し、歳出削減を避ける姿勢が、根本的な負担軽減につながらないとの懸念もあります。

全体の展望
高市政権は「強い経済」を目指しますが、増税回避の公約と現実の財政圧力の間で矛盾を抱えています。国民負担を軽減するためには、減税や給付の再検討が急務ですが、現状では党内の抵抗が強く、2026年4月の負担増は避けがたい状況です。最新の世論調査では支持率は高いものの、保守層の離反リスクも指摘されています。 November 11, 2025

📌 「103万円の壁」──“額いじり”ではなく“仕組みの再設計”が本質

あおいろさん、丁寧な書き起こしありがとうございます。
足立康史議員（国民民主）× 安野貴博議員（チームみらい）のやり取り、
本当に政策議論として質が高かったです。

要点はここ👇

🔹 額をいくつにするかより、“自動調整メカニズム”が重要
　→ CPI（物価）や最低賃金に連動させれば、将来また政治コストを払わずに済む。

🔹 国民民主党は「178万円」の根拠確認まで踏み込んで議論
　→ 基礎控除と給付的控除の整理、
　→ インフレ率／賃金上昇のどちらを基準にするか、
　→ 控除体系の抜本的な見直しをセットで検討。

🔹 “手取りアップ”を一過性で終わらせないための制度設計へ。

いま、最も実務的で再現性のある議論をしているのはここだと感じます。

#103万円の壁 #足立康史 #安野貴博
#国民民主党 #手取りを増やす November 11, 2025

値上げラッシュ
#千葉4区 #千葉四区

　私は普段、仕事帰りに近所のスーパーへ寄ることが多いのですが、最近の値上げラッシュを痛感しています。特にジンジャーエールが好きなので、２カ月毎くらいの割合で10円ずつ、 1.5ℓボトルの価格が
ジリジリと値上がりしていることが日々の記憶として刷り込まれています。帝国データバンクによると、2025年通年の値上げは累計２万580品目となり、２年ぶりに２万品を超えるとのことです。前年の１万2500品目を大きく上回り、まさに食卓の危機です。
　値上げラッシュが収束しない原因としては、ウクライナ侵攻に端を発した小麦・食用油や原油価格の急騰、行き過ぎた円安など「外的要因」が主因だと認識しています。高市政権による円安放置は、食料品価格のさらなる上昇につながる恐れがあります。足元の円相場は１ドル=154円台周辺であり、総裁選直前の10月１日から実に７円も円安になっています。以前は、１ドル=100〜120円の水準を維持していましたが、2022年から急速に円安が進行し、現在は140〜160円台という、1990年以来35年ぶりの低水準に達しました。そして円の価値下落は、輸入品価格の高騰を通じて、私たちの生活を直撃しています。
　倭国は1990年代後半から30年近くもデフレが続いていましたが、2021年以降ついに物価が上昇し始め、新たな局面を迎えています。今年４月には前年同月比3.6％のインフレ率になりました。もはや、倭国の物価上昇率は主要国の中でもトップクラスに位置しており、完全にインフレ国家へ移行した状態です。
　問題は、物価の上昇に対して国民の賃金の上昇がまったく追いついていないことです。実質賃金は３年連続のマイナスとなっています。今年に入っても状況は改善しておらず、先日公表された９月の毎月勤労統計調査でも、１人当たりの実質賃金は９カ月連続のマイナスでした。 つまり今、多くの倭国人が直面しているのは、「収入はそれほど増えていないのに、日々の生活費だけがどんどん上がっていく」という厳しい現実です。
　この部分を政治が改善に努め、まずは目の前の困難な状況に対する手当てをすべきです。しかし自民党は、参院選後から３カ月も党利党略を繰り広げ政治空白を長引かせ、物価高対策を放置しています。高市政権では、給付金を実施せず経済対策もいまだに指示をした段階に止まっており、現段階で即効性のある対策がありません。決断と前進の内閣のはずが、先送りと後退の姿しか見えません。
　党としては、物価高対策として参院選でもお訴えした、ガソリン暫定税率の年内廃止に向けた与野党合意を実現しました。軽油については来年4月からとなりますが、それまでは補助金にて対応します。行き過ぎた円安に対しては、金利の適切な設定に向けて日銀と協議します。財務金融委員会が主戦場となりますので、理事として物価高を乗り越えるための政策を練り上げて参ります。 November 11, 2025

※一部抜粋

ドナルド・トランプによるベネズエラ攻撃、米国の制裁の経済的影響、そして成功したシリアに対する西側諸国の政権転覆戦争との類似点と相違点を分析します。

中国人ジャーナリストが、地政学経済レポート編集長ベン・ノートン氏にベネズエラ情勢についてインタビューし、その分析を中国語に翻訳した。

ノートン氏の英語での発言は以下の通り。

質問：ベンさん、あなたはベネズエラを含むラテンアメリカを広く旅されていますね。マドゥロ政権について、あなたのコメントを伺いたいのですが。

彼の政権はベネズエラ国民から十分な支持を受けているのでしょうか？

それとも、シリアのアサド大統領のような運命を辿るのでしょうか？

ご存知の通り、トランプ大統領はベネズエラ国内への攻撃を計画しています。

マドゥロ政権はアサド政権のように崩壊すると思いますか？

私の答え: ベネズエラとシリアの間には確かにいくつかの類似点がありますが、類似点よりも相違点の方が多いです。

ベネズエラは政治的に大きく分裂していますが、全体としては、ウゴ・チャベス前大統領が主導し、ニコラス・マドゥロ現大統領が引き継いだボリバル革命は、貧困層や労働者階級のベネズエラ国民から依然として大きな支持を得ています。

富裕層やエリート層の多くは親米・反政府派です。

彼らの多くは国を去っていますが、ベネズエラ国内（特にチャカオのような裕福な地域）にはまだ残っています。

ベネズエラでは、ほとんどの国民が政治的紛争と暴力にうんざりしており、ただ安定を求めている。

右派野党は国内で積極的な支持者をあまり持たない。

抗議活動を行おうとすると、集まるのはせいぜい数百人程度だ。

しかし、数は少ないものの、民間企業、メディア、そして西側諸国の政府資金による「NGO」に依然として大きな力がある。

マドゥロ大統領はベネズエラ国内の人々によって打倒されることはないだろう。

ベネズエラ政府が崩壊する唯一の可能性は、米軍がベネズエラに侵攻するか、あるいはベネズエラ領内で直接戦争を仕掛け、カラカスを爆撃することだ。

これは、イラク、リビア、ユーゴスラビア、パナマ、グレナダなどで米国が行ったのと同じことだ（ただし、それぞれの戦争で用いられた戦術は異なっていた）。

トランプ大統領はすでに、国際水域で違法かつ法外な処刑を行い、ベネズエラ人数十人を殺害するよう米軍に命じている。

CIAに不安定化作戦の実行を承認したことを認めたものの、ベネズエラ国内への直接攻撃は今のところ行っていない。国内の

トランプ大統領がベネズエラ国内の標的を爆撃する計画があるとの報道があります。

これは極端な侵略行為であり、十分にあり得る、いや、むしろ可能性が高いと言えるでしょう。

彼が米軍をベネズエラに派遣するとは考えていません。

もちろん可能性はありますが、国内、特に彼のいわゆる「MAGA」支持層の間では非常に不評でしょう。

もし予測を強いられるとしたら、米軍がミサイルや空爆によってベネズエラ領内で攻撃を仕掛ける可能性は66％、米軍がベネズエラに侵攻し、港、空港、主要道路、油田などを制圧しようとする可能性は25％だと言うだろう。

世論調査によると、トランプ大統領のベネズエラに対する戦争は非常に不人気である米国内で非常に不評である。

米国人の55%が米国のベネズエラ侵攻に反対すると回答し、賛成すると回答したのはわずか15%だった。

一方、マドゥロ大統領を打倒するために米軍を使うことに反対すると回答した人は45%と圧倒的多数を占め、賛成すると回答したのはわずか18%だった。

しかしながら、これまで世論の反対がワシントンの動きを止めた例はなかった。

実際、科学的研究によれば、世論は米国政府の政策に影響を与えないことが明らかになっています。

経済的には、ベネズエラは違法な米国の制裁と経済封鎖により極度の苦難に見舞われており、米国主導の国際金融システムへのアクセスが遮断され、石油輸出や石油インフラの修理・更新が妨げられ、政府歳入は99%も減少している。（国連の制裁問題のトップ専門家、特別報告者のアレナ・ドゥーハン氏による）。

しかし、ベネズエラ経済は、ハイパーインフレを引き起こした2019年から2020年にかけての米国主導のクーデター未遂事件時よりも現在は好調です。

インフレ率は大幅に低下し、実質賃金は上昇しました。

食料品や日用品は手頃な価格になっています。

しかし、経済は大幅にドル化しており、ベネズエラ政府の通貨主権は損なわれています。

米国の最近の攻撃は、結局はベネズエラ政府への支持を高める結果になるだろう。

なぜなら、現実的な選択肢はマドゥロか、米国政府が資金提供している極右クーデター指導者マリア・コリーナ・マチャドのような米国右翼傀儡のどちらかしかないことが明らかになるからだ。

ワシントンはマチャドを権力の座に就けたいと考えており、マチャドはベネズエラの膨大な石油備蓄を民営化し、同国の資産を米国企業に売却したいと公言している。

ベネズエラとシリアの間にある明らかな類似点の一つは、西側諸国が仕掛けた経済戦争だ。

シリア政府が崩壊した一因は、米国とEUによる「シーザー制裁」による経済壊滅でした。

シリアは外貨の入手が困難になり、インフレが深刻化しました。

シリア軍は将校や兵士に給与を支払うことができず、戦闘意欲を失っていました。

食料と石油も不足していました。シリアは米国に軍事占領されていた石油と小麦の産地へのアクセスを遮断されていました。

大きな違いの一つは、2011年に始まった西側諸国が支援するシリアに対する戦争だ。

シリア国家は10年以上にわたる戦争によって著しく弱体化していた。

さらに、シリアは米国、トルコ、イスラエルを含む複数の外国勢力による侵略を受けていた。

領土の大部分は中央政府の支配下ではなく、米国、トルコ、イスラエル、サウジアラビア、UAE、カタールから資金と武器提供を受けた過激派グループや傭兵の支配下にあった。

ベネズエラの状況はそうではありません。

2014年と2017年には、米国が支援する極右過激派による暴力的なクーデター未遂事件がありましたが、シリア内戦で見られたような暴力レベルには遠く及びません。 November 11, 2025

円安でインフレがーってひとはたぶん前年からの変化（インフレ率の定義的にはこちら）ではなく水準で見てる可能性が...（つまりは輸入物価指数が120-130くらいまで下がらないとインフレとみなす（´・ω・｀）＞RT November 11, 2025

トランプの第2期政権初年度のトップ17の功績

南部国境を確保し、違法越境が過去最低の96%減少、壁建設を再開。

米国史上最大規模の国外退去作戦を開始、初月で37,000人以上を退去。

移民法執行と国境警備を強化するレイケン・ライリー法に署名。

税制優遇を延長し、チップ・残業・社会保障への非課税を追加するワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法を制定。

関税収入で900億ドルを生み出し、2005年以来初の6月度予算黒字を実現。

67万1,000人の雇用を創出、ブルーカラー賃金が1.7%上昇し、製造業が急増。

AI、技術、エネルギーインフラ向けに民間・外国投資7兆6,000億ドルを引き込む。

インフレ率を2.4%に低下させ、ガソリン・卵価格を50%以上引き下げる。

政府効率化省（DOGE）を設立、連邦政府の無駄を1,600億ドル削減。
初年度に213件の行政命令を発令、就任初日に記録的な26件で迅速な改革を実施。

ガザ停戦を仲介し、全人質を解放、復興を可能に。

35年ぶりのアルメニア・アゼルバイジャン停戦を仲介、「トランプ・ルート」を貿易ルートとして開設。

イランの核施設を空爆で破壊、拡散を阻止。

NATO同盟国に対しGDP5%の防衛費負担を約束させる。

連邦政府のDEI/CRTプログラムを終了、女子スポーツへの男性参加を禁止。

メキシコ・カルテルをテロ組織に指定、フェンタニル流入を大幅削減。

1月6日参加者と反中絶デモ参加者を恩赦、「過激な透明性」を推進。 November 11, 2025

際限なく円安が進んでいるかというと、近年と比較すれば(特に実質実効為替レートでは)相対的に円安である、とは言えても、相対的なインフレ率や金利差から見て妥当な範囲で推移していて、もちろん暴落とは到底言えず、機動的に通貨高政策を志向すべき状況とは言い難いように思います。 https://t.co/GZBXyec5dz November 11, 2025

一口にインフレ率と言っても経済学者（倭国除く）が言うインフレ率は欧米型コアなので、消費者物価指数だけ見てインフレだーは不適当。経済学者の政策提言でインフレ率3や4とか言ってるのも欧米型コアが前提。 November 11, 2025

歌舞伎と地方(茨城)でホストを2年以上やり、両方で4桁売ってみて感じた違い

・未経験の売上の上がり方(ボーダーの差)
・初回客の質(インフレ率)
・初回指名の敷居(競合の多さ)
・キャバ嬢でも店に通う(文化発展レベル)
・カード会計の多さ(富裕層・消費先問題)
・SNSで笑われる(てめえも田舎出身だろ) https://t.co/GPbsVuUB4l November 11, 2025

これは浜野議員の質疑を台無しにするツイートですね。経済財政の専門家として反論させて頂きます。倭国は自国通貨建て国債の国ですから、新たに自国通貨を発行すれば、財政破綻するリスクはゼロです。また、倭国銀行が市場から国債を買い入れようが、直接引き受けをしようが、そのリスクもゼロです（リスクがあると言いますが、そのリスクが何なのか意味不明です）。唯一のリスクとなり得るのは、国債発行して政府支出を増やせば、インフレ率は上昇するということになります。 November 11, 2025

コストプッシュインフレと100回言っても分からないのでもう欧米型コアでインフレ率は見てと言ったほうがいいかも。 November 11, 2025

あー。
各地域の連銀総裁発言が多いな。

これ？
下げの理由。
セントルイス連銀総裁は以下
「金融政策を過度に緩和的にせずに追加的な利下げを実施する余地は限られているとの見方を改めて示した」
https://t.co/64IyKhuPZl

ミネアポリス連銀総裁は以下。
「米国のインフレ率は３％近辺と、なお高すぎる水準」
https://t.co/XixZTd9Lkl

サンフランシスコ連銀総裁は以下。
「１２月９─１０日の次回会合で追加利下げが決定されるか現時点で判断するのは時期尚早」
https://t.co/A8BsWu8rr6

利下げ期待の後退。
賭けサイトはどうよ。どんな判断してるのよ。
「利下げなし」が46% に上昇。
「0.25％利下げ」が53％に低下。

とはいっても五分五分。
ベライゾンの大量解雇は利下げの援軍じゃないの？

FOMCは12月9日
前週の火曜日から沈黙期間に入るから、12月2日からは発言なしか。
まだしばらく各地域の連銀総裁発言で利下げの可能性を探る展開なのかな。

あと。
トランプ大統領。
「利下げしろっ」って言うよね。
パウエル長官に「お前はクビだ」って言うよね。

ちょっと原因が分かってきてよかった。 November 11, 2025

小渕優子さま、

恐れながら申し上げます。

「国が抱える1300兆円もの莫大な借金」は、

倭国銀行が買い取れば
返済・利払い負担は不要となります。

小渕優子さま、

お父様のように「積極財政」
(自国通貨建て新規国債発行からの
支出の伸び率が年4％以上)派に転換しましょう(上限はインフレ率)。 https://t.co/2fhy4iMDOI November 11, 2025

@Asaba198212 反対派「無制限に刷っていいわけがない」←そんな理論じゃない
賛成派「そんなことは言ってない。インフレ率2%が上限」←それも別に違うでしょ

うん。見てられない。 November 11, 2025

「ダム論」は確かに合理的に見えますが、「もしも景気が下がった時のために、今景気を悪くする利上げをしよう」と書いたら、いかに愚かな理論か分かると思いますよ。インフレ率は貯めておけるものじゃない（金利を上げたらインフレ率にそもそも低下圧をかけてしまう）のですから、もしもの利上げなんて https://t.co/MEZZCnAGSL November 11, 2025

「英国は、働く義務なしで給付を受ける層が403万人へと急増し、労働参加率が大きく低下している。」という意見を見かけた。

米国での深刻な家賃高騰と一時的なインフレ率の高止まりを覚悟で、下記グラフは、「なぜ高圧経済政策を採用したのか？」の答え合わせだと見ている。 https://t.co/Nc3wiZnC5y November 11, 2025

### 自国通貨建て国債の債務不履行（デフォルト）の可能性について

自国通貨建て国債（例: 倭国円建ての倭国国債や米ドル建ての米国債）とは、政府が自国通貨で発行し、利払いや元本返済も同じ通貨で行う債券のことです。この種の国債がデフォルト（債務不履行）する可能性は、**理論上は極めて低い**とされています。なぜなら、政府は中央銀行を通じて自国通貨を無制限に発行できるからです。ただし、現実にはインフレや信用リスクなどの間接的な問題が発生する可能性があります。以下で詳しく解説します。

#### 1. **なぜデフォルトしにくいのか？（理論的背景）**
- **通貨発行の柔軟性**: 政府は中央銀行（例: 日銀やFRB）と連携して、通貨を「刷る」ことで債務を返済できます。これは外貨建て国債（例: ドル建ての新興国債券）とは異なり、為替リスクや外貨調達の制約がありません。Modern Monetary Theory (MMT) の提唱者（例: ステファニー・ケルトン）は、「自国通貨建て債務はデフォルトしない」と主張しています。
- **歴史的事実**: 米国や倭国、英国などの先進国で、自国通貨建て国債のデフォルト事例はほぼありません。パンデミック時（2020年）でも、FRBの量的緩和（QE）で巨額債務を吸収し、デフォルトを回避しました。倭国はGDP比で世界最高レベルの債務（約260%）を抱えていますが、日銀が国債の半分以上を保有しており、返済不能の危機は起きていません。
- **法的・制度的な裏付け**: 多くの国で、中央銀行の独立性や財政法が通貨発行を支えています。デフォルトは「政治的選択」として避けられることが多いです。

#### 2. **デフォルトの可能性はゼロではない？（現実のリスク）**
理論上は可能でも、以下の要因で「実質的なデフォルト」に近い状況が生じるリスクがあります：
- **ハイパーインフレの誘発**: 通貨を過度に発行すると、物価が急騰（インフレ）し、通貨価値が暴落します。これにより、債権者の実質的な損失（購買力低下）が発生。例:
- **ジンバブエ（2000年代）**: 政府が通貨を乱発し、インフレ率が数億%に。国債の名目返済はできたが、実質価値はゼロに。
- **ベネズエラ（2010年代）**: 石油依存の財政悪化でボリバルを刷りまくり、ハイパーインフレ。債務は「履行」されたが、経済崩壊を招きました。
- **信用喪失と市場の拒否**: 投資家が「インフレ懸念」で国債を買わなくなり、金利が急騰（債務負担増）。イタリアやギリシャのユーロ危機（2010年代）のように、市場の信頼が揺らぐと間接的にデフォルトリスクが高まります。ただし、これらはユーロのような「共有通貨」ケースが多く、自国通貨なら回避しやすい。
- **政治・制度リスク**: 法改正で通貨発行を制限したり、国際制裁を受けたりする場合（例: ロシアのルーブル建て債務）。ただ、先進国では稀。

#### 3. **倭国や米国の文脈で考える**
- **倭国**: 債務残高が1,200兆円超でも、デフォルト確率は低く、格付け機関（S&Pなど）も「A+」級を維持。日銀のYCC（イールドカーブコントロール）で金利を抑えています。ただし、高齢化による社会保障費増でインフレ圧力は要注意。
- **米国**: 債務上限問題（2023年危機）で一時パニックがありましたが、議会承認で回避。FRBのバランスシートが9兆ドル超えても、デフォルトは「政治ショー」に過ぎません。
- **比較: 外貨建ての場合**: アルゼンチン（2020年デフォルト）はドル建て債務が多く、ペソ発行で返せない典型例。自国通貨建てなら防げた可能性大。

#### 4. **投資家や政策立案者への示唆**
- **投資視点**: 自国通貨建て国債は「安全資産」として魅力的ですが、インフレ連動債（TIPS）を選ぶとリスクヘッジに。長期保有なら、名目金利より実質リターンを重視。
- **政策視点**: デフォルト回避の鍵は「財政規律＋生産性向上」。無制限発行は「魔法の杖」ではなく、持続可能な成長が本質です。

結論として、自国通貨建て国債のデフォルトは「あり得ないわけではないが、極めて稀」。むしろ、インフレ管理が最大の課題です。ご質問の文脈（例: 特定の国？）があれば、さらに深掘りします！ #経済 #国債 #MMT

（この返事はXスレッド用に調整可能。1/4, 2/4...のように分けて投稿すると読みやすいです。参考文献: IMF報告書やケルトン著『財政赤字の神話』） November 11, 2025

賃金も上がるけどね、賃金上昇を上回るインフレ率になるの。だから生活が苦しくなる。
なのに、典型的なインフレ局面以外では、なんかインフレにならないと思っている人多いよね。
最近数年の倭国のようにインフレに賃金上昇が追いつかず実質賃金マイナスになるってのはありがちなパターンだからね。 November 11, 2025