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#楽天証券 #iSPEED #キャンペーン November 11, 2025

再選から1年となります。この間、県民をはじめ多くの皆様に支えていただきながら県政を前に進めることができました。心から感謝申し上げます。若者支援、防災対策、医療福祉など、県民の皆様の暮らしに寄り添う施策に懸命に取り組んでまいりました。職員や県議会のご協力にも感謝いたします。これからも、物価高対策、未来への投資、安全安心の確保、そして兵庫の魅力発信に、皆さまとともに、全力で取り組んでまいります。引き続きのご応援をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

https://t.co/aDncdAKjYU November 11, 2025

YouTube見てたら天皇陛下が投資の宣伝してたんだが… https://t.co/HRnLwGkris November 11, 2025

理不尽な中国の暴虐に対し倭国の方々よ一丸となって戦いましょう。倭国経済に多少影響があっても忍耐 辛抱 他に活路を見出す知恵を持ちましょう。倭国の経済人よ、こういう時こそ英知を発揮して、倭国総力で戦えば勝てるはず。倭国大好きで投資した中国の方々、倭国に来れなくて困るのはあなた方では。 November 11, 2025

総支給25万円しかないのに
各税金で6万円引かれ手取り19万円。
何もしてないのに毎月6万円も勝手に消えそのお金は海外や外国人に流れる。
6万あれば毎月国内旅行や投資に使えるのに…。
働いても働いても自由になれない国。
それが今の倭国。 November 11, 2025

メディアは赤澤大臣の褒めトラばかり取り上げるが、大臣は百田代表の質問に全く答えていない。

①トランプ関税が米連邦最高裁で違憲とされたら、関税率も80兆投資もチャラ？
②なぜ大臣所信で７割を占める最重要電源である火力発電を無視したのか？

いずれも国益を左右する大事な問い。必ず回答を。 https://t.co/hgJn6aJfuN November 11, 2025

中国が倭国に切ったカードの例
●倭国団体旅行自粛
●アニメの上映延期
●水産物輸入再停止
●パンダ期限不延長

倭国がその気なら切れるカードの例
●半導体製造装置輸出
●半導体電子部品輸出
●対中国直接投資管理
●中国人在留資格要件
●中国人入国ビザ要件
等の管理強化（※発動には条件あり） November 11, 2025

渋谷のフローレンス事件自体の詳細への言及は控えますが、渋谷区にこれだけのヤバい事業が他にも沢山存在しながら、
“何故フローレンスだけこんなに燃えた”のか？

内側に一時期いた経験から来る『見解』を話しておこうかと思います。
結論から言うと、

『フローレンスの代表や関係者が批判に対してメチャクチャ噛み付いたから』

だと感じます。

まず、渋谷区の事業コミュニティの関係者はSNSに対して非常に警戒してます。
特にX（当時twitter）は関係者以外にも広く知れ渡るし批判も多く受けるため敬遠されており、主に取り巻き同士で褒めあったり偉い人と繋がれるSNSを好みます。そのコミュニティ関連のイベントでもたまに「今イベントのtwitterへの投稿はお控えください。他のSNSは大丈夫です」とアナウンスされたり、裏ではtwitterを「バカが批判してくるだけのSNS」と罵る発言もありました。

私はご覧の通り私はtwitter時代から今のXも同様にメイン発信ツールです。
だから私は割とコミュニティ内で冷遇されてたわけです。
因みに関わったのは斡旋された仕事に単なる労働で従事したことであり、運営方針に意義（社会貢献を謳いながら利権による金や地位優先）を唱えてパワハラに繋がって鬱になり辞めてます。

しかし、単に正社員ですらない労働で関わっただけで
「お前は既に長谷部区長の派閥だから勝手なことするなよ」と釘を刺されたり、SNS発信も規制されてました。
その事業そのものに対してなら別に分かりますが、私の普段のボランティア活動の発信も規制が入り、抵抗しても
「渋谷区は区長を中心に色々な社会問題に真剣に取り組んでる」前提で発信するように半ば強要されてました。

事業コミュニティは相場以上の事業費や税金の過剰投資で長谷部区長に食わせてもらっており、区長周りもそれにより事業者達の支持が得られる、彼らの世界だけで言えばウィンウィン。

だから、パワハラも当たり前にあるくらい「区長は神様！逆らう者は4すべし！」みたいな空気感はあり、ヘタな宗教より余程怖い。

そのくらいに忠誠を誓うのは当たり前で、間違っても区長に不利益なことを発信してはならない。

逆にそのコミュニティに関係ない議員や活動家や区民にとっては、「偽善を通り越して悪でしかない」ため、事実究明に一生懸命になる一方、関係議員は軒並み沈黙している。そんな感じです。

しかし、今回のフローレンスは強い批判をする人に
「訴えてやる！拡散した奴も例外じゃないからな！」
と言うような抵抗姿勢。

このSNS規制も契約などではなく、取り巻きによる強制なので、規制できなかったのでしょう。
どうやら2016年くらいには既にかなり区長とは親密な方なようなので逆に規制できなかったのか、？

どちらにせよ「燃えそうなものは沈黙と強制で乗り切る」スタイルが崩れた感じです。

最後に、一番伝えたいのは渋谷区で

『これらの規制や沈黙の徹底で公に知られてないだけで、目を疑いたくなるようなヤバい事業は山程ある』

ということ。
※引用元にまとめてます

私も地域で活動するキャラクターとして、本当は地域をヨイショしたいのですが、それもできないくらいの闇の部分は正し、よりよい区長とよりよい区政に変わり平和な渋谷になってほしいと切に願っています。 November 11, 2025

立憲議員：時給1500円は撤回するのか？
片山財務大臣：（最低賃金の）給料を国が決めてしまったら極めて社会主義的

さすが片山大臣は、賃金は需要と供給で決まるべきものであり、政府が強制するものでないということを理解している。政府ができることは税の調整と政府投資及び規制の調節だ。 https://t.co/RCErheM4uB November 11, 2025

バーガーキング倭国事業の売却がトレンド入りしてますが、これ、単なる「倭国で失敗したから撤退」って話ではなさそうです。

報道ベースだと、
・倭国事業のオーナーは香港の投資ファンド
・買い手候補はゴールドマン・サックス
・金額は700億円規模
・倭国のBKはここ数年で店舗も売上も拡大中

つまり起きているのは、
「潰れたチェーンの撤退」ではなく、
ファンドの出口としてのオーナーチェンジ に近い動き。

とはいえ、裏側にはいくつかリアルな事情も見える。

・店舗も売上も伸びているのに
　EBITDA（ざっくり営業キャッシュの利益）はそこまで厚くない
・倭国は地代・人件費・競合が重く、
　成長すればするほど投資負担が増える構造
・グローバルでも、BKは中国事業などで
　「現地パートナーに任せて伸ばす」モデルにシフト中

ざっくり言うと、
ブランドとしては伸びている。
でも、今のオーナーにとっては「重い割にリターンが合いにくいビジネス」になっていた。

だから
・投資ファンドは出口（売却）を選び
・次のオーナーがどう収益モデルを再設計するかが問われるフェーズに入ったと見るのが妥当そう。

「有名ブランドだから安泰」でもないし、
「売却＝全部失敗」でもない。

学べるのは、
ブランドの強さとビジネスとしての強さは、別物だということ。

#バーガーキング November 11, 2025

中国経済
データ改ざんし過ぎて分析不能に

14日発表の固定資産投資は2020年以来最悪の落ち込み
↓
エコノミストらはこの異例の投資急減を他の経済指標と整合的に説明できず、原因を把握しかねている

→ウソの辻褄が合わなくなり、実情が分からない国

台湾どころじゃないだろ
https://t.co/PINDb48sPi November 11, 2025

税金「年々上がります」
物価「年々上がります」
為替「37年振りの円安です」
政府「老後は3000万円必要です」
会社「給料は30年間横ばいです」
厚労省「なので副業を推奨します」
金融庁「投資を推奨します」
児童手当「けど所得制限を設けます」

倭国人でよかったこと何もないな November 11, 2025

マネーウォーズ激ヤバ戦法
金の投資で最初にプリズム先物を取る
↓
3パート後にリサイクル計画を取る
↓
5パート後に独占契約を取る
↓
キャラに上級装備を3つ持たせて売却するとリサイクル計画の効果で基本装備に分裂するがそれが独占契約の効果で全て上級装備になるので装備をほぼ無限に倍増出来る https://t.co/I3dVfyM5xf November 11, 2025

フランスのデュラレックスが財政難に陥って一般市民に募金（小口投資）を呼びかけたらすごい勢いで目標金額を達成できたという話
https://t.co/N0g0yJ9AOF
強化ガラスなので落としても割れないカフェの定番。フランス人にとっては学校給食などで使われてて愛着あるらしい November 11, 2025

よし、けっこう面白いものが書けた

ーーーーー
■中国死気

「中国には死気が漂っている」といえば、なにを言っているのかと笑われたものだ。

しかし、今見てみれば、その「死気」がはっきりと全身に廻っていることを理解してもらえるだろう。
（バカバカしいので中略）
私たちは、中国の現状をある程度理解しなければならない。

中国のこれまでの成長は世界からの投資と、国内不動産に依拠したものであった。その結果、「世界の工場」とはなったがその実在は空虚なものだった。

まず、中国の不動産についてはあなたたちのほうがよく知っているのではないだろうか。
数億戸のマンションが売れ残っている。つまり、中国人民がすべて住んでもまだあまるような数のマンションがすでに建設されている。
あるいは建設途中で放置されている。
インフレが進み、コンクリート他の部材も高価になってもう建てられない。そもそもディベロッパーに金などない。
不動産ディベロッパーはゾンビのように意思を失った死人として中国全土をふらつき歩いている。

そんなにあまっているマンションなのに若者は買うことができない。結婚するためにはマンションが必要になるのに、高騰したまま共産党が値を下げることを許さないマンションを買えるわけがない。夢のまた夢だ。

中国人の若者は就職することもできない。スーパーエリートならともかく、一般の若者はただ寝そべることしかできないのだ。
北京は彼らの失業率統計を一度、取りやめたことを知っているだろう。若者の「本当の失業率」など出したら国がひっくり返るからだ。

中国の生産者物価指数がいつからマイナスのままか知っているだろうか。25年10月までで3年以上、37ヶ月連続で前年同月比マイナスだ。
中国はクソデフレの真っ只中にいるわけだ。スーパーで消費期限ぎりぎりの食品を安く買ったことがあるだろう。みんながあれをやっている。中国人全員が「安いものはいいものだ」とデフレの沼に両足を突っこんだままだ。
デフレ社会だと倭国を笑っていたら、中国がその真っ只中に叩きこまれている。誰も高いものを買わない。せいぜい金を買ってしまいこんでるくらいだ。

それでも世界の工場として生き抜くことはできるか？
いいや、絶望的だ。
世界からの投資は21年から24年の3年でどれほど減ったか。99％だ。
もう一度確認しよう。「3年間で99％減少」した。
21年には3440億ドルが国外企業から中国に流れ込んだ。それがたった3年後の24年にはわずかに45億ドルになった。
もう少しで流出超過になるところだったほどだ。四半期別の統計では流出超過になっていることもある。外資は中国への投資をやめ、中国企業は国外に投資しているのだ。

EVを国内企業が作っている、だと？　あんなものが本当に残ると思っているのか。
野ざらしになっているBEVが何台あるのか数えられる中国人はいるか？ 政府からの援助金目当てに作っていただけだ。路上でなにもしなくても燃えるオモチャに乗りたいなんて狂気の沙汰だ。
ドローン？ 国民全員がドローンを買うような未来がくるとでも？
中国はディスプレイ製造で世界一だ？ そうだな、でもそんなコモディティ製品は人件費が安いところへ流れてくだけだ。中国の人件費は「工場」にしては高くなりすぎた。

それでも中国の未来は明るいのだろうか。力強い社会に支えられるのか。
いや、中国の合計特殊出生率は1.00だ。倭国のそれは1.15。少子化で中国は倭国をすでに追い越している（だが喜べ、韓国は0.7台だ）。
それだけではない。
ひとりっ子政策で異常な数の男性があまっている。2000年生まれで女性100人に対して男性は117人もいたのだ。

圧倒的な男あまりだ。このあまった男は生涯結婚もしないし、子供を持つこともない。次世代につながらないゾンビのような人口だ。2000年生まれは1727万人いる。うち、女性は800万人に満たない。この年だけで男は140万人もあまっているわけだ。140万人だ。この後、10年以上かけて100人対110人。さらに10年かけてまともな男女性比になりはした。
しかし、20年に渡って「実質的に存在しなくなる人口」を1年で100万人ずつ育てている国なんて中国だけだ。

実際の出生数もひどいものだ。2016年には1883万人の子供が生まれていた。それがいまや954万人（2024年）だ。たった8年で半分になった。
24年の数字も23年に比べれば増えたものの、その増えた理由がひどい。「干支がいい」からだ。
勘弁してくれ。もう21世紀になって20年以上が経過しているのに「干支がいい」で出生数が増えるだと？ 共産主義は科学を重んじるんじゃなかったのか。

さらに少子高齢化が激しすぎて、社会が対応できていない。おまえの親はちゃんと年金をもらえているか？ もらえているなら幸いだ。
中国は2021年、高齢社会になった。人口の14％以上が65歳になったのだ。この数字が20％を超えると超高齢社会となる。2035年前後にはなるだろうとされている。

人口の7%が65歳以上になったのが2001年。14％を超えたのが2021年。そして20％を超えるのが2035年。それぞれ20年、10年で移行している。
倭国は1970年に7％、1994年に14%、2007年に21％を超えた。24年、13年だ。
これを見ても倭国よりもはるかに早く、急激に少子高齢化が進んでいることが分かるだろう（安心してくれ。韓国はもっと早い……早かった。もうすでに超高齢社会に突入している）。

結果、中国は変化が急激すぎたので社会体制を整えることができなかった。未富先老だ。
年金をもらえる高齢者はわずかになってしまった。40年以上働いてきた農民、農民工の年金額は一月に100元ちょっとだ。2000〜3000円ほどでしかない。帰農することもできない。当局がそれを防いでいる。
そして中国の年金は2035年には枯渇するとされている。10年後、中国は本格的な超高齢社会になるというのに、年金が枯渇してしまうのだ（心配するな、韓国の年金も2035年頃に枯渇するとされている）。

2015年に中国の人口ボーナスは終わった。生産人口が減少に転じたのだ。
そして2022年から総人口が減りはじめた。もはや中国という国のピークは終わったのだ。
国外からの投資はもう入ってこない。
若者は就職できずに寝そべる。
無駄な無主のマンションは無様な姿をさらし、誰も買わなかったEVが土地を埋めている。
老いても年金はもらえず、貯蓄できるかどうかも分からない。
人口も減りだした。
それでも「核兵器がある」と威張っている。
まるでゾンビのような国じゃないか。 November 11, 2025

町山さんは株式投資に詳しくないので仕方ないのですが、1日で2〜3%程度動くのはよくある話です。
一年を通じて何回もある話であり、そんなもので卒倒するのは投資額やリスク許容度が合っていない可能性が高く、それを想定する町山さんもまた知識が不足していると思われます。

また、SPX・DJIA・COMPとアメリカ市場の指数をもって「倭国の人たち」と特定国を想起する町山さんは、倭国に対する極めて強いコンプレックスを抱えていることが示唆されます。
もし仮にこの値動きが極めて甚大な場合、アメリカという世界最大の経済大国での値動きは「全世界の人たち」に影響があるため、殊更「倭国の人たち」と特定国を連想することはありません。自分が住んでいる国でも、生まれた時の国籍の国でもないのですからね。

そして前述の通り、株式投資の世界においてこの程度の動きは良くある話で、最低限の知識を持っていればいちいち卒倒することはありません。
すなわち町山さんは「特定の国の人たちに対し、知識が劣っている」という決めつけを行っているわけであり、これは明確に差別です。

差別問題に詳しくない町山さんにも分かるように、町山さんが言っている内容をそのまま、言い方と対象国だけ変えてみましょうか。
「韓国人は株の知識がないからちょっとした値動きですぐ卒倒するんだ。」
お分かりいただけましたか？
これは差別です。

町山さんは人権に詳しくないので仕方ないのですが、日常的に差別発言を繰り返すのはやめた方が良いですよ。 November 11, 2025

東京で“世界の金融システム”が壊れた

倭国の30年国債利回りが今日 3.41％ に到達した。
この数字自体はピンと来ないかもしれない。しかし、本当は“恐怖すべき数字”だ。

倭国はGDP比230％という、人類史上もっとも巨大な政府債務を抱える国家だ。
過去35年間、倭国は“ゼロ金利で借り続ける”ことでシステムを維持してきた。
その時代が 今朝、終わった。

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何が起きたのか
•コアインフレ率：3.0％
•国債利回り：1999年以来の水準へ急騰
•中国による倭国近海での軍事行動：今年だけで25回以上
•倭国の防衛費：GDPの2％（年間 約9兆円） へ増加

日銀は今、
金利を上げれば：国家が破綻
金利を抑えれば：インフレが家計を破壊
という“出口のない罠”にいる。

そして今日、日銀は後者（インフレ容認）を選んだ。

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なぜ世界に影響するのか

過去30年、世界中の銀行・ヘッジファンドは

「安い円を借りて、高利回り資産に投資する」

いわゆる 円キャリートレード に依存してきた。
この規模は 3,500億～4兆ドル と推計される（実際の金額はデリバティブに隠れて不明）。

倭国の金融システムが揺らげば、この巨大資金が一気に巻き戻る。

その“前兆”が2024年7月に一度起きている：
•日経平均：1日で-12.4％
•ナスダック：-13％

あれはただの“前震”だった。
本震はこれからだ。

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数学は残酷だ

倭国政府は 約9兆ドル の国債残高に金利を払っている。
金利が 0.5％ 上がるだけで、毎年 450億ドル の追加負担。

現在の利回りでは
税収の10％が利払いに消える
――これは“財政デススパイラル”の発火点だ。

さらに円は 1ドル＝157円。
もし円が 152円 に戻れば、キャリートレードは一斉に“不採算化”する。
巻き戻しが始まる。
•新興国通貨：10〜15％下落
•ナスダック：12〜20％の下落 の可能性

⸻

次に何が起こるのか

日銀は 12月18〜19日 に会合を開く。
市場は 51％の確率 で追加0.25％の利上げを織り込んでいる。
•利上げ → 世界的ボラティリティ爆発
•据え置き → インフレ加速で状況さらに悪化

逃げ道は存在しない。
倭国は“財政支配（Fiscal Dominance）”に突入し、
円安を維持し続けなければ国が維持できない。

つまり、
1990年代以降、世界の成長を支えてきた“倭国の超低金利マネー”が終わる。

⸻

結論

世界の金利は今後 0.5〜1.0％恒常的に上昇 する。
インフレが理由ではない。
世界最大の債権国が、もはや世界を支えられなくなったからだ。
•住宅ローン
•カーローン
•クレジットカード
→ すべてが“高金利”に再価格付けされる。
•低金利を前提にした株式バリュエーション
→ 圧縮される。
•あらゆる資産バブル
→ 収縮する。

これは景気後退ではない。
レジームチェンジ（体制転換）だ。

金融史上最大の流動性エンジンが今日、東京で止まった。
その影響を世界は明日から感じ始める。 November 11, 2025

多くの方がご指摘されていますが、もう手遅れです。
既に中国や東南アジア諸国にしかなく、国内で生産できない工業製品なんて数多存在しています。
それを許してしまったのは、自戒も込めてではありますが、デフレ下の30年の間で染みついてしまった一般消費者の「安いが正義」に企業が答えた結果や、企業の製造コストを著しく下げる事で利益をより上げさせて配当をさらに多く得ようとする投資家、そして政治的にもそれを良しとし続けた、様々な複合要因によるものである、と私は考えています。 November 11, 2025

物価高によって名目GDPは押し上げられている一方で、多くの国民の実質所得は上がっていません。
にもかかわらず防衛関係費は、「GDP比」という目標のために割合を据え置くだけで、自動的に増えていきます。

高市政権は、防衛関係費を GDP比2%まで前のめりに拡大する方針をトランプ氏に提示しましたが、それどころか、2%を超える水準への引き上げ議論を開始する方針が報じられています。
国民生活が苦しい最中に、合理性を欠いた軍拡を推し進める姿勢は、かつての大倭国帝国の軍部の暴走を彷彿とさせます。

倭国政府の「民間投資」という建付けでの米国市場への約80兆円規模の投資も、実質的な倭国からの富の流出です。
保守を名乗る者たちがアメリカに倭国を切り売りし続けている構図に、憤りと悲しみを覚えます。

アメリカとは節度ある関係を保ちつつ、他国とも安定した関係を築くことが大切だと思います。倭国は、一国に偏らず自主的な外交を進めていくべきではないでしょうか。 November 11, 2025

自民党財政改革本部長に就任しました。高市総理の「責任ある積極財政」の方針のもと、党の側でしっかりと議論を進めます。足元の状況は、税収が過去最高となり、プライマリーバランスも改善し黒字化も視野に入る中、物価高・負担増に苦しみ不満を抱える方々の負担軽減に取り組み、将来の税収増につながる成長への投資も進めることが重要です。他方、無駄な歳出の削減、ＡＩなどを活用した行政の効率化も進め、マーケットの状況も見ながら、骨太の議論を行いたいと考えています。 November 11, 2025