恐ろしいほど無知が多いわ…台湾有事になれば高市総理=倭国は中国を攻撃すると断言した。中国は倭国を攻撃してない(重要)しかし倭国は中国を攻撃する←完全な先制攻撃になります←当然ですが日米安保が無効化する旧敵国条項が発動される。当然、中国の同盟関係の国からも倭国は攻撃されます。 https://t.co/2OzP8IeR9e November 11, 2025

政府の答弁はいつもそうなんですよ
「努めてます」と。
だけど8ヶ月前からもしくは80年前から何も変わらない状況、一切負担軽減にも努めてない。
そういう状況を作っているような答弁で何ら納得するような話はないんですよね。

「言ったから何なんですか」ってことなんですよ

「どういうことですか」と

昨日も一昨日も飛んでますよ
電話でやりとり東京からしてみて、電話の身元から「ドーン！！」と
すごい音が鳴ってますよ

100dBって多分そんな声じゃないと思いますよ
もっと大きな声だと思います
それが毎晩ですよ皆さん

毎晩子供が寝てもまた起こされる
「それでいいのか💢！」
そういう大きな声を我々出したくなる県民感情を
理解してくださいぜひ

泣きたくなりますよ

毎回こういう話をさせて
それでいいんですかと
沖縄に80年も負担を押し付けて予算もカットする
全てにおいて何かも奪うんですか？
そういうことをしちゃいけないから
ぜひお願いをしてるんです我々は
平等に全国民等しく共受してほしいと
日米安保の状況があるかもしれませんけど
全国民でみんなで共受してくださいよぜひ
その状況を作ってくださいよ政府の皆さん
#山川ひとし
#れいわ新選組
#沖縄 November 11, 2025

🚨この30年の倭国を冷静に振り返ってみる🚨
結論から言います＝企業も役所も政治も、その他大勢の無能なポンスケ連中がデタラメやった挙げ句の果ての結果
他に何もない。思い出さない。
この間の連中がバカすぎちゃって。物には限度ってあるんどけど、あいつらは思い出したくもない限度を知らない∞ポンスケ。振り返りたくない。さっさと消えてほしい。

若き人達を犬死にさせない経済
「東ドイツみたいになりますよ」
日米安保だといっても、アメリカが湾岸戦争とか始めてヤバイなと、倭国はアメリカについてたら東ドイツみたいになると言われてたが実際にそうなっただけ。25年前と変わってない。

トランプはロシアや中国と仲良くやると言ってるから、倭国は独自にロシア、中国とは戦争できない。
トランプはそのうち、米ドルは終わりだと、国債はご破算だと言う。植民地会社の株とか債権は紙屑になる。歴史でそうなってきたので、今回もそうなるだけ。
今回はマッカーサーは来ない。
安倍派がひっくり返されたから、戦後の昭和22年からの逆コースが全否定された。辻褄があってる。

ディープステート潰して、戦争屋潰して、新しい時代が始まる。
当事者や近い人達は、知ってる人は知ってるが、言わないだけ。
これまでの派閥や利権を続けようとしてもできなくなる世の中になる。
人で選んで、横で繋がっていくしかない。支配構造のピラミッド縦社会から、横社会になる。

#藤原直哉 @naoyafujiwara November 11, 2025

非核三原則は2.5原則で。
「持ち込ませない」と言いながら、実際にはもう倭国に入っていますよ。
持ち込んでないのを誰がどうチェックしているのですか？
本当に持ち込んでなければ、いざというとき、えらいことになりますよ。
米軍が倭国に来るときだけ、核兵器をいちいち取り外しているはずがありません。
「持ち込ませず」をやめましたと言うことで、少しは某国にインパクトあるかも。

倭国は唯一の被爆国だからこそ、二度と核攻撃を受けないように核武装をする権利があるのです。

倭国は英国型の原潜4隻による核抑止力をもつべきですから、そのために最終的には三原則全廃を望みます。

米国はいずれ東アジアから撤退するでしょう。
そうなると、東アジアのパワーバランスが大きく変わり、倭国はチャイナの侵略から自力で自国を守らざるを得なくなりますが、少なくとも10~15年後までに核武装含む自主防衛を完了させる必要があると思います。

日米安保条約は米国が倭国に再び米国に歯向かわないように、自主防衛能力を持たせず、真の独立国にさせないために作ったものであり、これは、その意味においてチャイナも日米安保を認めているのです。
今回の高市さんの「存立危機事態」発言で日中間に亀裂が入りそうになっていますが、チャイナからすれば、台湾有事で倭国の海自が護衛艦や潜水艦を出されると困るので、それを出してきたら核恫喝をしてくると思いますので、倭国としては米国との集団的自衛権の行使ではロジスティックの後方支援をするでしょう。
ただし、日中関係がさらに険悪になると倭国は核武装をするかもしれないとなれば、チャイナはもっと困るので、倭国が日米安保にすがってくれるようにさせようとして、日米との関係は微妙な立ち位置になります。
もちろん、米国は倭国が核攻撃されても、倭国を助けるためにチャイナとは核戦争など微塵もする気はありません。
日米安保条約における「核の傘」は幻想です。
これは台湾有事だけではなく、倭国有事も同じ。 だからこそ、倭国独自の核抑止力を持たなければ、2千年以上続いた倭国は滅びます。

では、倭国が核武装する場合、もしも共和党政権であればそれを認めてくれる可能性がありますが、民主党政権であれば、倭国に原爆を落とした負い目があるので、絶対に核武装を認めないでしょう。
特に、トランプ、バンス、コルビーらは倭国が頼めばSLBM搭載の原潜を譲ってくれると期待しています。
現在は倭国の世論は核議論がようやくタブーから脱してきましたが、では核武装するか否かになるとまだ根強い核武装反対の民意が大勢を占めているのかもしれません。
しかし、時間の猶予はかなり少なくなっています。
核武装議論を今始めないと、手遅れになってしまう瀬戸際に来ていると思います。

今は本当に倭国の存立の危機です。倭国がこのままチャイナに呑み込まれるのか、それとも自存自衛で倭国を存続させるのか、国民の世論を活発化しましょう。
#サンデーモーニング November 11, 2025

この手の「全体主義国家の武力を背景にした恫喝」を見ると、米国に倭国の防衛義務を課した日米安全保障条約が成立して良かったと、心から思う。

安保闘争は倭国を戦争に巻き込もうとする、アンチ平和活動だったことがわかる。 https://t.co/OGaTCqwmhn https://t.co/ZphYdGmDqO November 11, 2025

中国が倭国に戦争を仕掛けたならば、日米安全保障条約が発動し、中国は米国を敵に回すことになる。

同時に、「力による一方的な現状変更の試みに反対する」Ｇ７は皆、中国を制裁する側に回る。

それは中国にとって得策でないことは明らかであり、中国の倭国に対する恫喝は口先だけだと見て良い。 https://t.co/Gy6nfQopr7 November 11, 2025

信じたらアホになるレベルのテンプレ文。
倭国人が怒って当たり前。
まじでふざけんじゃねーぞ💢

中国が主張してるのは
「国際法じゃなくて、中共が決めた俺ルール」。
しかもそれを“堂々と断言する”のが彼らの戦術。

でも国際社会は
⚫︎尖閣＝倭国の施政権
⚫︎日米安保の対象
⚫︎中国の一方的主張は認めない
で一貫してる。

倭国が弱腰になった時だけ
中共は攻めてくる。

これを信じさせられて、いつも全方向を的に回してる中国国民が可哀想だ。

当時の中国政府は
「尖閣＝倭国の行政区域（沖縄県八重山郡）」
と正式に書いてる。

これは中国がいま言ってる
「昔から固有の領土」
が完全に嘘だと証明する超重要資料。👇 November 11, 2025

国の最高司令官（総理大臣）政策の最優先課題は、外交・国家防衛政策でしょう。
この政策を強固なものにするために、その補完として日米安全保障条約がある！
国家が外敵から守られているから、安全な社会生活が送れる国内政策がある。↓ https://t.co/Ti1xOpGN01 November 11, 2025

『我々がやんなきゃいかんのは、どうすれば台湾有事になりませんかということを、日米安全保障条約の条文をちゃんと読み、日米地位協定の条文をちゃんと読み、中国陸海空軍の能力をきちんと分析をし、台湾陸海空軍の能力をちゃんと分析をした上で議論しなきゃいかんのであって、』（記事より（RT November 11, 2025

なぜRの人々は旧敵国条項がこんなに大好きなのだろう。

実際に、安保理の常任理事国が倭国攻撃のための国連軍結成で一致するはずがなく、まず、国連軍による攻撃は不可能。中国が単独で倭国攻撃をすれば、日米安保という別枠の軍事同盟が反撃する。そのリスクを取って中国が倭国を攻撃するかどうか。 https://t.co/PQ90WUWFEs November 11, 2025

@YO88782636 @sawayama0410 二つの見解はどちらも間違っています。私はあなたに『日米安保』の第1条と第7条を読んでみることをお勧めします。それは国連憲章の枠組みの中で実施されています。また、国連憲章の敵国条項は、安全保障理事会の承認を必要としません。 November 11, 2025

（参考）長編コラム：集団的自衛権は、正しくも、必要も、抑止効果もない。各論③集団的自衛権の行使容認に抑止効果はない（2014/07/07）より
https://t.co/q0909bQrUV

３．アジアの大国中国に対する抑止効果

では、倭国の最大の仮想敵国である中国に対する抑止効果はどうだろうか。はっきりいって、行使容認の前後で変化はないだろう。それは、現行で既に個別的自衛権に基づく片務的な日米安保条約が機能しているからだ。

集団的自衛権により、倭国の自衛隊各隊が米軍をサポートできたとしても、米軍単独で対処可能な範囲の能力に大きな向上はない。むしろ倭国側はそれをわずかに補完できる程度だろう。

安倍政権は米国の影響力低下を念頭に、日米安保による対処ではなく、日米安保＋アセアン＋２+オセアニア（豪州・ニュージーランド）等との共同戦線による抑止力強化を目指している。

が、肝心の米韓同盟の一角である韓国とは関係が最悪な状態のまま、アセアン諸国やオセアニア各国のとのみ軍事的な連携を強化しようとしている。

関係諸国での友和を図ることなく、結束を強化することには無理があるし、各国の軍事力を総合しても中国に対抗する軍事勢力にはなり得ないだろう。

逆にその中で倭国の軍事力が抜きんでるのであれば、倭国が各国防衛のために戦争に駆り出されることになる。これでは、倭国が各国から得られる微々たる安全保障に比べ、倭国が与える保障の負担が大きすぎる。

およそ、互恵的相互関係とはいえない。

むしろ、中国に敵対するのではなく、中国を総合的な地域安全保障の中に入れ込む位の発想が必要だろう。

よって、従来の集団的自衛の枠組みでは、いくら束になってもアジア各国の軍事力では中国に対抗し得ない。米軍の抑止力ならば、個別的自衛権が認められる現在でも十分に発揮されている。

それを「不十分」とするならば、米軍やアセアン諸国の寄せ集め連合軍よりも有効な対策を講じる必要があるだろう。最も堅実かつ現実的なのは、時間をかけて中国を地域的集団安全保障の枠組みに取込み、その中で逸脱した行為が戒められるようにすることだろう。

集団的自衛権の行使容認は、もはや現代において抑止効果を高めることには繋がらない。逆に各国の紛争に巻き込まれる蓋然性が高まるだけで、百歩譲っても、「百害あって一利しかない」としか評せない。その一利とは、「偽りの安全」という観念・心理的な安全である。

以上 November 11, 2025

日米安保は倭国が先制攻撃された場合のみ適用される。従って倭国が先制攻撃をした場合は日米安保は適用除外になります。また勇ましい事を言ってる政治家や富裕層は国民を置いて海外に逃亡します。その現実を直視するべき。

フランスに移住します

岩手県宮古市
静岡県三島市 November 11, 2025

@Cool__Crown @rio098988780568 @RyuRyu72137231 常識？ようはチャイナの代わりに国会でジャブを打ってるってこったな。曖昧にするのが戦略というが、だったらそんな質問わざわざするのは気が狂ってるわｗ
倭国人として公式見解で政府は倭国を存立危機から守る気概があるのか、今回よくわかって良かったわ。
日米安保の強化にもつながるよな。 November 11, 2025

@nh3aibrS1cwuaks 《日米安保》をよく読むと、高市はすでに第一条に違反していることがわかり、第七条はこの条約が国際連合憲章より上位ではないことを示しています。アメリカには倭国を武力で支援しない十分な理由があります。おそらくウクライナへの対応と同じように、武器をいくつか提供するだけでしょう。 November 11, 2025

リーダーが不在だったことが倭国人として残念だった。地位協定、日米安保条約を改定せず自発的従属から抜け出せず、今の倭国があるがある。構造に疑問を持て、主権者意識、情報リテラシーを研ぎ澄ます事で道は開く。選挙に行こう。 November 11, 2025

「阻止するために行く」のではなく、
「戦火の地から自国民を救出する」
「戦火の地に隣接する国境の島を守る」
「日米安全保障条約に基づき、米軍を後方支援する」
とかなのだが、中国人にも通じないし、中国の肩持つ倭国人にも通じてない。
なんなのマジで、って思う。
https://t.co/cEeiRa1nLa https://t.co/2EMchtGZRz November 11, 2025

核2つで無条件全面降伏して軍事的にアメリカに侵略されたままの状態なので、日米安保によって「いま以上の侵略」は確かに難しい――とは言える。 https://t.co/zAxquHTMek November 11, 2025

敵国条項（第53条、第107条）に基づく軍事行動の正当化は、現代国際法において完全に否定されており、以下の6点により法的効力を持ちません。
​国連総会決議による「死文化」の確認
敵国条項は第二次大戦直後の過渡的な規定に過ぎません。**1995年の国連総会決議（A/RES/50/52）**において、これらの条項は「時代遅れ（obsolete）」であると国連の圧倒的多数意思と実務により時代遅れと確認されています。条文削除の手続きが遅れているだけであり、これを根拠とした権利主張は国際社会の総意に反します。
​発動要件の消滅
敵国条項は戦後占領体制の一時規定であり、運用前提が消滅しています。中国を含むいかなる国も、現在この条項を発動するための法的根拠（前提となる有効な枠組み）を有していません。
​国連加盟による「平和愛好国」の認定
倭国は1956年の国連加盟承認により、加盟承認後、国連実務は敵国扱いを完全に停止しており、慣行上、適用対象外と解されています。倭国を敵国として扱うことは、国連自身の加盟決議を否定する自己矛盾となります。
「友好関係原則宣言」（1970年）
​1970年の国連総会で採択されたこの宣言では、国連憲章の原則が「すべての国」に平等に適用されることが確認されました。これにより、特定の国を差別する敵国条項の精神は、実質的に否定されています。
​武力行使禁止原則（2条4項）の絶対性
現代国際法において、国連憲章第2条4項（武力行使の禁止）は強行規範（jus cogens）です。死文化した条項を口実に一方的な軍事行動を行えば、それは明白な侵略行為であり、重大な憲章違反となります。
​自衛権と集団安全保障の発動
万が一、敵国条項を悪用した武力攻撃が行われた場合、倭国は憲章第51条に基づく「個別的および集団的自衛権」を完全に行使できます。これは日米安全保障条約第5条に基づく米国の対日防衛義務を直ちに発生させ、侵略側は国際社会からの制裁と反撃に直面することになります。 November 11, 2025

@youtosin 「日米安保が無効化」…
は❓
アタマ大丈夫❓🤭 November 11, 2025