核抑止力について…核保有国が「戦争やめようぜ」「核廃絶しようぜ」を本気で言わない本質的理由

第１．核を手放すことは「自殺行為」に等しいという生存本能

すべての核保有国は「最初の一撃を食らう側」になることを最大の恐怖としています

(1) アメリカ・ロシア・中国・フランス・イギリス・インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮のいずれも「先制攻撃されたら終わる」という悪夢を抱えています
(2) 核を捨てることは「私は反撃できません」と世界に宣言するのと同じです
(3) 歴史上、そんな宣言をして生き延びた大国は存在しません

第２．相互確証破壊（MAD）は人類史上最も効果的な平和維持システムです

冷戦以降、核保有国同士の本格的大戦が一度も起きていないのは偶然ではありません

(1) 「あなたが私を殺せるなら私もあなたを殺せる」という均衡が最大の抑止力となっています
(2) これを一方的に崩すことは、相手に「今なら一方的に勝てる」という誘惑を与えてしまいます
(3) ゲーム理論的にも完全に非合理な選択です

第３．「核を捨てたら平和になる」という主張は、歴史上、一度も実証されていません

核を放棄した国の末路は惨憺たるものばかりです

(1) ウクライナ：1994年に核放棄→2014年クリミア併合、2022年全面侵攻
(2) リビア：2003年に核開発放棄→2011年カダフィ処刑、国家崩壊
(3) 南アフリカ：唯一の成功例に見えますが、白人政権崩壊と同時だったため例外です
(4) 「核を捨てて安全になった」という事例は世界に一つもありません

第４．倭国が「核廃絶！」と叫ぶたびに核保有国が内心で思うこと

「お前はアメリカの核の傘で守られているから、そんな綺麗事が言えるんだろう」です

(1) 倭国は自分で核を持たずに「核は悪！」と叫ぶ、究極のフリーライダーです
(2) これが国際社会で倭国が嫌われる最大の原因となっています
(3) アメリカは内心「じゃあ日米安保破棄する？」と思っています（口には出しませんが）

第５．人類は「力の均衡」でしか平和を保てない生き物です

「みんな仲良くしよう」は信頼ゼロの国際社会では機能しません

(1) 核があるからこそ「絶対に手を出したら共倒れになる」という恐怖が戦争を抑えています
(2) 人間の本質が変わらない限り、核はなくなりません
(3) むしろAI兵器・次世代兵器の時代になれば、さらに強烈な抑止力が必要になります

第６．結論

「核廃絶しようぜ」を本気で言う国が一国もいないのは、それが「理想」ではなく「自殺願望」だからです。

倭国がそれを言える唯一の理由は「アメリカが代わりに守ってくれる」からであり、それを棚に上げて道徳的優位を振りかざすのは、国際社会から見れば「究極の甘え」にすぎません。
これが冷徹な現実の、骨太な深さです。
痛いけれども、これが真実です。 November 11, 2025

僕は伊藤貫先生と同じ観方をしています。

米国はいずれ東アジアから撤退するでしょう。

そうなると、東アジアのパワーバランスが大きく変わり、倭国はチャイナの侵略から自力で自国を守らざるを得なくなりますが、少なくとも10~15年後までに核武装含む自主防衛を完了させる必要があると思います。

日米安保条約は米国が倭国に再び米国に歯向かわないように、自主防衛能力を持たせず、真の独立国にさせないために作ったものであり、これは、その意味においてチャイナも日米安保を認めているのです。

今回の高市さんの「存立危機事態」発言で日中間に亀裂が入りそうになっていますが、チャイナからすれば、台湾有事で倭国の海自が護衛艦や潜水艦を出されると困るので、それを出してきたら核恫喝をしてくると思いますので、倭国としては米国との集団的自衛権の行使ではロジスティックの後方支援をするでしょう。

ただし、日中関係がさらに険悪になると倭国は核武装をするかもしれないとなれば、チャイナはもっと困るので、倭国が日米安保にすがってくれるようにさせようとして、日米との関係は微妙な立ち位置になります。

もちろん、米国は倭国が核攻撃されても、倭国を助けるためにチャイナとは核戦争など微塵もする気はありません。
日米安保条約における核の傘は幻想です。これは台湾有事だけではなく、倭国有事も同じ。
だからこそ、倭国独自の核抑止力を持たなければ、2千年以上続いた倭国は滅びます。

では、倭国が核武装する場合、もしも共和党政権であればそれを認めてくれる可能性がありますが、民主党政権であれば、倭国に原爆を落とした負い目があるので、絶対に核武装を認めないでしょう。
特に、トランプ、バンス、コルビーらは倭国が頼めばSLBM搭載の原潜を譲ってくれると期待しています。

現在は倭国の世論は核議論がようやくタブーから脱してきましたが、では核武装するか否かになるとまだ根強い核武装反対の民意が大勢を占めているのかもしれません。しかし、時間の猶予はかなり少なくなっています。

核武装議論を今始めないと、手遅れになってしまう瀬戸際に来ていると思います。今は本当に倭国の存立の危機です。倭国がこのままチャイナに呑み込まれるのか、それとも自存自衛で倭国を存続させるのか、国民の世論を活発にしましょう。
＃TheCoreForum2025 ＃伊藤貫 ＃及川幸久 November 11, 2025

倭国人は「日米安保条約」の米国の抜け道を知らない

『日米安全保障条約』には、実は「敵国条項」に通じる“抜け道”がすでに用意されている。

同条約第7条では、日米両国が『国連憲章』に基づき有する権利および義務には何ら影響を及ぼさず、また国連憲章が規定する国際の平和及び安全の維持に関する責任を害するように解釈してはならない、と定められている。

これは、当該条約が国連体制の基本目的と矛盾してはならないことを意味する。

そして、これを日中間の紛争に当てはめると、もし中国側が「敵国条項」を根拠として倭国に対し武力行使を行った場合、それは国連憲章に基づく国際平和維持の責務を履行する行為と見なされ得ることになる。

その場合、米国は『日米安保条約』を発動して倭国を支援し、中国と対抗することはできず、またしてはならない、と解釈される余地がある。 November 11, 2025

ネトウヨに言いたいことは
反中親米のような靖國の英霊に恥ずかしい
反日左翼の国賊的生き方では無く

在日米軍を撤退させる為、日米安保を破棄する愛国者として生きろということ November 11, 2025

私が寄稿文の引用部分でも指摘したように、長年にわたり信頼してきた米国でさえ、今回の台湾問題に関して「中国の立場を理解する」という趣旨の発言を行った事実をご覧にならなかったのでしょうか。

これは、国際情勢および外交環境が過去とは比較できないほどの速度で変化しており、その不確実性も急速に高まっていることを端的に示す例と言えます。それにもかかわらず倭国は、こうした外交・安全保障環境の変化を十分に反映できず、依然として過去の認識や枠組みにとどまっている点を指摘したのです。

特に日米安全保障条約について「米軍が倭国のために自動的に軍事介入する」というような認識は、事実とは異なります。安保条約の発動条件は、倭国本土および倭国が実質的に管理する地域に対する武力攻撃に限定されており、米国の軍事介入もまた米議会の承認と大統領の政治的判断を経なければなりません。

つまり同条約は、あくまで米国の関与の可能性を開いておくための約束であり、自動参戦や軍事行動を確定的に保障する内容は含まれておりません。第5条の「act to meet（対処行動をとる）」という表現も、必ずしも軍事力の投入のみを意味するものではなく、外交的・経済的対応なども含まれる余地があります。

加えて中国はすでに「台湾有事の際に倭国が関与すれば、それを内政干渉および侵略行為とみなす」と公式に表明しています。台湾問題は倭国の領土・管理地域外で生じる事態であるため、中国は倭国の関与を「倭国領土防衛」ではなく「中国領域への侵略」と位置付け、国連憲章第53条・77条・107条のいわゆる『敵国条項』を根拠として軍事的対応が可能であるとの立場を明確にしています。

したがって中国のこの見解では、倭国が先に関与した瞬間、それ自体が攻撃の名分となり、日米安保条約の発動条件や倭国本土への攻撃の有無とは無関係に対応の可能性が生じるということです。

それにもかかわらず一部の倭国では、「仮に中国が敵国条項を根拠に攻撃しても、倭国はすでに米国側（旧連合国）に属するため同条項は無効である」あるいは「日米安保があるので米国が自動的に参戦する」とする主張も見受けられます。しかしこれは、国際情勢の変化、米国の戦略的柔軟性、そして実際の軍事介入における条件を無視した、極めて楽観的な認識と言わざるを得ません。

すでに変容した国際舞台において、米国が自国の利益を賭してまで倭国のために軍事介入するのか――しかも議会承認と大統領の政治的決断という複合的プロセスを経なければならない状況で――過去の認識だけに基づいて断定するのは極めて危険です。

つまり、「日米安保があるから米国は必ず倭国を守ってくれる」という前提そのものが、現在の不確実性が極大化した国際環境においてはもはや絶対的基準たり得ないということを指摘したのです。

何より、台湾への関与は倭国領域を明確に逸脱します。

「米国はパリを守るためにニューヨークを犠牲にできますか。」

これは1961年、フランスのド・ゴール大統領がジョン・F・ケネディ米大統領に投げかけた言葉です。フランスが核武装を進めた際、米国は「核の傘提供」を理由にこれを阻止しようとしましたが、ド・ゴールは「もしソ連がパリを核攻撃した際、ニューヨークが報復の脅威にさらされることを承知で、米国は本当に核で応戦できるのか」と問い、独自核開発を正当化しました。

韓国も同様の質問を度々米国に投げかけています。「ソウルを守るために、米国はニューヨークを放棄できますか。」現実的には困難であるとの結論から、韓国は韓米相互防衛条約（韓米同盟）が存在するにもかかわらず、独自の軍備強化と自主防衛を進めてきました。

したがって今求められるのは、曖昧な「同盟への信頼」といった抽象概念ではなく、急変する国際情勢の中で倭国がいかなる戦略的判断と外交的選択を行うべきかという現実的視点です。

結局、倭国が台湾問題に関与すれば、中国はこれを侵略行為とみなし敵国条項を根拠に攻撃する可能性が高く、米国もまた「東京を守るためにニューヨークを犠牲にできるのか」というジレンマに陥ることになります。

そして、倭国自身がすでに台湾関与方針を明確に表明しているため、中国が敵国条項を持ち出しているのです。 November 11, 2025

@Hiromi19611 あのさ、日米安全保障条約読んだ?読んでない様にしか思えない発言なんだけど。 November 11, 2025

日米安全保障条約もよく理解できていないどころか、全く読んでないのが丸わかりな人多いんだが？
バカなのか？高市首相の発言全面的に否定したいなら、読んでから言えよと思う。 November 11, 2025

@jijicom 中国のチベットウイグル内モンゴル侵略を黙認して友好演出に騙され、経済発展を支援してたら秘密裏に軍拡し倭国にまで侵略の刃を向けて恫喝し始めた。もう騙されてはいけない。日米安保があってよかったわ。 November 11, 2025

高市はユンソギョルと安倍を足したもの、ソギョルスキーとか、韓国での感想は、面白いくも痛切な忠告😭

>つまり、「日米安保があるから米国は必ず倭国を守ってくれる」という前提そのものが、現在の不確実性が極大化した国際環境においてはもはや絶対的基準たり得ないということを指摘したのです。 https://t.co/Nbn9gwKCxG November 11, 2025