恐ろしいほど無知が多いわ…台湾有事になれば高市総理=倭国は中国を攻撃すると断言した。中国は倭国を攻撃してない(重要)しかし倭国は中国を攻撃する←完全な先制攻撃になります←当然ですが日米安保が無効化する旧敵国条項が発動される。当然、中国の同盟関係の国からも倭国は攻撃されます。 https://t.co/2OzP8IeR9e November 11, 2025

以下、推測と見通しと予言。

もしかしたら、倭国在住の中国人留学生、倭国国籍を持たない倭国定住中国人などに帰国命令はありそう。
コンビニバイトやそのほかのバイト、パートの人種や構成に大きな変化は出そう。

もしくは、動員令で倭国国内で工作を行う要員にされるとか、そういう。またはそういう嫌疑を掛けられることで職を失う人が出たり、「嫌疑を掛けられ暴行された」りとか、「された！」という狂言が起きたりとか。

「倭国人によって中国人が暴行を受ける可能性の注意喚起」が行われたり、或いは「中国人被害者の発生とそれを保護し非難する」とか、思いつく限りの「中国が倭国を武力攻撃できる口実の積み上げ」とかするんかな。

あと、大陸にいる倭国人の拘束と、倭国の資産（工場など）の接収とか）、倭国向け輸出品の出荷停止とか、倭国からの輸入品を税関通さないとか（これは前からあるが）。

個人が影響受けそうなのは、
・中国から出荷されるAmazonのexpense（Amazonプライムではないもの）
・AliExpress、Temu、SHIENなど中国のECサイトで中国国内出荷のもの（倭国国内から出荷ものはセーフか？）

などがすぐに思いつくとこ。
金払ってもものがこない、とかね。
Amazonの中国発送の商品なんかは、平均二週間くらいかかってたけど、これが「金を払ったのにいつまでもこない」になったりとか。

他に、「中国製品だが倭国国内に在庫がないもの」のうち、「消耗品」「日用品」などで、国産品のシェアが少ないもの、例えばマスクなどは流通在庫が減ったり、また買い占め騒動起きるかもしれない。

後は、生鮮食品のうち野菜など（緑黄色野菜、葉野菜の多くは近郊栽培だけど、スーパーによっては輸入品もある）、加工食品などは中国製造してから加工品として持ち込まれるものがある（例えば意外なところでは、にんにく、大根おろしなどは、中国で加工してから国内に輸入するとか）

ここらへんの様々な「中国から倭国に送られるもの」の品薄はありそう。
まあこれは、中国側も対価を得られなくなるからダメージは双方にくる。

倭国からの輸出品だと、「半導体設計装置」「半導体製造装置」とかで、これは世界シェアの六割が倭国で、中国の技術ではまだ品質をキープできない。中国は全量をオランダに切り替える可能性はあるかも。
あとは樹脂・半導体材料、材料各種など。

これも「金が払われずに倭国が困る」ばかりが注目されそうだけど、代替品をすぐには調達できないから中国の側だって困る。

どこまでも延焼するのだが、ここらで国内では「高市が謝れ」か「高市の首を差し出せ」をピックアップする報道が勢いづいてくるだろうけど、口に出してしまったことを撤回できないだろうから、倭国がどのように譲歩しても忖度しても中国は強気を続けて、敵国条項も持ち出してくるんじゃない？

ここまではアメリカが沈黙する場合の見通し。
ウクライナの和平条件を巡っては日米は一線があるが、日米安保についてアメリカは日米の足並みを揃える従来方針を堅持するか、足下を見始めるか、明日はどっちだ。 November 11, 2025

僕は伊藤貫先生と同じ観方をしています。

米国はいずれ東アジアから撤退するでしょう。

そうなると、東アジアのパワーバランスが大きく変わり、倭国はチャイナの侵略から自力で自国を守らざるを得なくなりますが、少なくとも10~15年後までに核武装含む自主防衛を完了させる必要があると思います。

日米安保条約は米国が倭国に再び米国に歯向かわないように、自主防衛能力を持たせず、真の独立国にさせないために作ったものであり、これは、その意味においてチャイナも日米安保を認めているのです。

今回の高市さんの「存立危機事態」発言で日中間に亀裂が入りそうになっていますが、チャイナからすれば、台湾有事で倭国の海自が護衛艦や潜水艦を出されると困るので、それを出してきたら核恫喝をしてくると思いますので、倭国としては米国との集団的自衛権の行使ではロジスティックの後方支援をするでしょう。

ただし、日中関係がさらに険悪になると倭国は核武装をするかもしれないとなれば、チャイナはもっと困るので、倭国が日米安保にすがってくれるようにさせようとして、日米との関係は微妙な立ち位置になります。

もちろん、米国は倭国が核攻撃されても、倭国を助けるためにチャイナとは核戦争など微塵もする気はありません。
日米安保条約における核の傘は幻想です。これは台湾有事だけではなく、倭国有事も同じ。
だからこそ、倭国独自の核抑止力を持たなければ、2千年以上続いた倭国は滅びます。

では、倭国が核武装する場合、もしも共和党政権であればそれを認めてくれる可能性がありますが、民主党政権であれば、倭国に原爆を落とした負い目があるので、絶対に核武装を認めないでしょう。
特に、トランプ、バンス、コルビーらは倭国が頼めばSLBM搭載の原潜を譲ってくれると期待しています。

現在は倭国の世論は核議論がようやくタブーから脱してきましたが、では核武装するか否かになるとまだ根強い核武装反対の民意が大勢を占めているのかもしれません。しかし、時間の猶予はかなり少なくなっています。

核武装議論を今始めないと、手遅れになってしまう瀬戸際に来ていると思います。今は本当に倭国の存立の危機です。倭国がこのままチャイナに呑み込まれるのか、それとも自存自衛で倭国を存続させるのか、国民の世論を活発にしましょう。
＃TheCoreForum2025 ＃伊藤貫 ＃及川幸久 November 11, 2025

モジモジ @mojimoji_x さん

反論させて頂きます。

◆敵国条項の死文化事実
敵国条項は1995年国連総会決議50/52で時代遅れと加盟国の全会一致で明記され、実質無効化されている。
中国の主張は外交レトリックに過ぎず、高市氏の発言が削除を遠ざける因果関係はない。 https://t.co/iOblWaIeYJ

◆高市発言の抑止目的
高市氏の台湾有事言及は日米安保延長線上で、米台湾関係法に基づく防衛可能性を反映。中国の軍拡と尖閣侵犯への現実的対応であり、無駄な刺激ではない。 https://t.co/9f39CUR7zK

◆中国の国際法違反常習
中国は南シナ海人工島建設やEEZ侵犯で国連海洋法条約違反を繰り返す常習国。高市氏を極右と決めつけ迷惑とする主張は、中国側の威圧行動を無視した偏りである。 https://t.co/Y4vjqUv5AQ

◆迷惑の本質は中国側
投稿は短期摩擦を過大視するが、真の迷惑は中国の経済強制とプロパガンダ。G7広島サミットで国際支持を得た倭国の抑止姿勢が東アジア平和を守る。 https://t.co/u1m4l8ij5d

#権現島の独り言 November 11, 2025

@yebiten3 @okimira_jp その日米安保がそもそも9条違反をごり押ししたもの
憲法が最高法規だ November 11, 2025

どう読んでも死文化してるし
日米安保の対象になる
馬鹿なのか？
白痴なのか？
両方か？ https://t.co/Kcli9YQgRv November 11, 2025

沖縄県が米国領を選ぶ場合、通貨がドルになり公用語は英語になり大統領がトランプになる。
選挙権、民主主義は維持され、沖縄の基地も維持される。
日米安保条約が破棄される訳ではないから、周辺事態で何か起きれば、沖縄の基地が活用されることに変化はない。

沖縄県が中国領を選ぶ場合、通貨は元になり公用語は普通語と簡体中文になり国家主席は習近平になる。
選挙権はなくなり民主主義は廃止され、沖縄の基地は維持されるが、矛先を向ける先が倭国本土の米軍基地、倭国、アメリカになる。
人民解放軍が常駐することになるので、歓楽街は中国人が溢れ、沖縄人に対して迫害するのは中国人になる。

沖縄県が平和で安全になるためには、西太平洋辺縁部の軍事的要衝であることから解放されるしかないんだけど、そのためには、

A)アメリカがユーラシア大陸の、せめて成都と内モンゴル当たりまでを「新たな合衆国の州にする」「中継地点としての西太平洋辺縁部は全て米軍の中庭になり、沖縄本島に軍事的要衝としての価値がなくなる」

B)中国が北米大陸の東海岸までを「新たな中国の省にする」「中継地点としての西太平洋辺縁部は全て人民解放軍の中庭になり、沖縄本島に軍事的要衝としての価値がなくなる」

(A)(B)のどちらかを満たす必要があって、そのどちらでもない状態でどちらの勢力に所属しても、「最前線の要衝」としての利用は続く。
現状の沖縄県は、「二次大戦後の米軍の沖縄占領」を経て自ら倭国復帰を望み、民主主義陣営に入った。

二次大戦後の倭国の旧領土の行く末として、「沖縄」「台湾」「朝鮮半島」「満州」が挙げられるけど、得に島嶼部・半島部でありつつ、日米側に立った沖縄、台湾、韓国はそれなりに栄えた。

戦後25年も占領地だった後に倭国に復帰した沖縄、倭国から割譲を受けたものの中華人民共和国の圧迫を受ける台湾、朝鮮半島で割れて軍事体制を未だ維持する韓国などなど平坦な道ではないにせよ、いずれも民主的な政治体制を獲得していて、住民も相応の豊かさと自由さを手に入れた。少なくとも、「自国の首班を当てこすっても逮捕されない国」に生きている。

その沖縄が、今から「党本部の指導に従わなければどこかに連れて行かれる体制」に自ら編入を望む、とはちょっと考えにくい。
沖縄と八重山ではまた考えが違うしな。

ただ、「新体制での優遇」を約束されている人や、期待している人は考えは別かもしれないから、「全ての沖縄県民の考え」を代弁はしないが。

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「変化は【進化】を約束などしない」
「退化も劣化も悪化も鈍化も、すべて【変化】である」
「変化に過度の期待を賭けるものは、変化した現実に為す術無く頽れる」
――AZUKI教聖典第二章 November 11, 2025

@BBn27Q5xte4GSGt これでも読んで勉強して下さい。では、失礼。

https://t.co/orP3kNv540

日米安保条約で「アメリカには倭国防衛の義務がある」という誤解

https://t.co/KXBsTghMio November 11, 2025

@BBn27Q5xte4GSGt そうそう。貴方は読んだこともないでしょうが、倭国と米国の軍事同盟、日米安保条約でも倭国が他国から軍事攻撃を受けた場合、『自国の憲法上及び手続きに従って共通の危機に対処するように行動する』と書かれているだけで、米国が相手国を軍事攻撃するとはどこにも書かれていませんので、お間違いなく November 11, 2025

軍隊持つなー、自衛隊は違憲だー、日米安保撤回しろーと主張するSEALDsの解決策が「北朝鮮が攻め込んできたら酒酌み交わす」だもんな。その残党がオールドメディアで利益誘導やってる。中国コンサート中止も、高市外せば丸く収まるはいいなり。春ねむりは血塗られた歴史の中国映画みたことないんか。 November 11, 2025

私もすでに月曜日のTBSラジオでお話しした時や昨日出した論考でも指摘しましたが、今回の高市答弁は日米安保条約と日中共同声明の関係をしっかり理解しないと国内でまともな議論を始められないと思います。下記毎日新聞の林記者の記事や福田円先生のコメントを多くの方にぜひ読んでもらいたいです。 https://t.co/nl7c1tNeHp November 11, 2025

官僚の嘘報告で頓挫 鳩山元総理が語る
「最低でも県外」の真実【すえまつる】
＃特権階級に根差した自民党政権にNO!!
2009～10年の鳩山政権下、外務省官僚が総理に嘘の報告書により、「最低でも県外」とした普天間基地の県外移設政策は、断念しました。
そして、嘘の報告をした役人は、外務省のトップへと出世をしています。
鳩山元総理が当時の様子を生々しく語ってくれました。
＃すえまつる ＃投票 ＃格差是正 ＃生活改善 ＃東京19区 ＃小平 ＃国分寺
＃国立 ＃政権交代 ＃日米安保 ＃米軍基地 ＃日米合同委員会 ＃日米地位協定 November 11, 2025