僕は伊藤貫先生と同じ観方をしています。

米国はいずれ東アジアから撤退するでしょう。

そうなると、東アジアのパワーバランスが大きく変わり、倭国はチャイナの侵略から自力で自国を守らざるを得なくなりますが、少なくとも10~15年後までに核武装含む自主防衛を完了させる必要があると思います。

日米安保条約は米国が倭国に再び米国に歯向かわないように、自主防衛能力を持たせず、真の独立国にさせないために作ったものであり、これは、その意味においてチャイナも日米安保を認めているのです。

今回の高市さんの「存立危機事態」発言で日中間に亀裂が入りそうになっていますが、チャイナからすれば、台湾有事で倭国の海自が護衛艦や潜水艦を出されると困るので、それを出してきたら核恫喝をしてくると思いますので、倭国としては米国との集団的自衛権の行使ではロジスティックの後方支援をするでしょう。

ただし、日中関係がさらに険悪になると倭国は核武装をするかもしれないとなれば、チャイナはもっと困るので、倭国が日米安保にすがってくれるようにさせようとして、日米との関係は微妙な立ち位置になります。

もちろん、米国は倭国が核攻撃されても、倭国を助けるためにチャイナとは核戦争など微塵もする気はありません。
日米安保条約における核の傘は幻想です。これは台湾有事だけではなく、倭国有事も同じ。
だからこそ、倭国独自の核抑止力を持たなければ、2千年以上続いた倭国は滅びます。

では、倭国が核武装する場合、もしも共和党政権であればそれを認めてくれる可能性がありますが、民主党政権であれば、倭国に原爆を落とした負い目があるので、絶対に核武装を認めないでしょう。
特に、トランプ、バンス、コルビーらは倭国が頼めばSLBM搭載の原潜を譲ってくれると期待しています。

現在は倭国の世論は核議論がようやくタブーから脱してきましたが、では核武装するか否かになるとまだ根強い核武装反対の民意が大勢を占めているのかもしれません。しかし、時間の猶予はかなり少なくなっています。

核武装議論を今始めないと、手遅れになってしまう瀬戸際に来ていると思います。今は本当に倭国の存立の危機です。倭国がこのままチャイナに呑み込まれるのか、それとも自存自衛で倭国を存続させるのか、国民の世論を活発にしましょう。
＃TheCoreForum2025 ＃伊藤貫 ＃及川幸久 November 11, 2025

そもそも高市首相の発言に問題は何もない。中国側の誤認識。

米国と台湾の間には安全保障条約はなく「台湾関係法」のような曖昧な法律しか存在しない。だから中国が台湾を海上封鎖したとしても、米軍が自動的に武力介入するわけではない。ここは意図的に曖昧されていて、曖昧さが抑止力になっているのが現状。

しかし米国が武力介入した場合は
❶中国が台湾を海上封鎖する➾❷米国が台湾を守る➾❸中国軍が米軍を攻撃するという流れになり、❹米軍が中国軍から攻撃を受けた場合には、自衛隊が米軍を守るという形をとることになる。

❹は日米安保の法的な枠組み（集団的自衛権）にしたがうというだけの話に過ぎず、高市首相の「存立危機事態」についての発言に何ら矛盾はない。❶❷❸を抜かして、❹が発動するわけが無い。中国側は頭大丈夫か？

もし集団的自衛権を否定するなら尖閣、沖縄を中国が侵攻してきた場合、倭国は個別的自衛権のみで防衛することになり、日米安保の意味は無くなる。中国側がそこに干渉してくるとしたら、それこそ内政干渉だろう。 November 11, 2025

使う言葉です。次に「尖閣諸島」の名前を呈示して尖閣諸島は日米安保第5条の対象であり続けている事を明言しています。

そして！台湾海峡・東シナ海・南シナ海への言及。アメリカから見ても上記諸島、海域が「レッドライン」である事を明言しています。→ November 11, 2025

私もすでに月曜日のTBSラジオでお話しした時や昨日出した論考でも指摘しましたが、今回の高市答弁は日米安保条約と日中共同声明の関係をしっかり理解しないと国内でまともな議論を始められないと思います。下記毎日新聞の林記者の記事や福田円先生のコメントを多くの方にぜひ読んでもらいたいです。 https://t.co/nl7c1tNeHp November 11, 2025

信じたらアホになるレベルのテンプレ文。
倭国人が怒って当たり前。
まじでふざけんじゃねーぞ💢

中国が主張してるのは
「国際法じゃなくて、中共が決めた俺ルール」。
しかもそれを“堂々と断言する”のが彼らの戦術。

でも国際社会は
⚫︎尖閣＝倭国の施政権
⚫︎日米安保の対象
⚫︎中国の一方的主張は認めない
で一貫してる。

倭国が弱腰になった時だけ
中共は攻めてくる。

これを信じさせられて、いつも全方向を的に回してる中国国民が可哀想だ。

当時の中国政府は
「尖閣＝倭国の行政区域（沖縄県八重山郡）」
と正式に書いてる。

これは中国がいま言ってる
「昔から固有の領土」
が完全に嘘だと証明する超重要資料。👇 November 11, 2025

そもそも高市首相の発言に問題は何もない。中国側の誤認識。

米国と台湾の間には安全保障条約はなく「台湾関係法」のような曖昧な法律しか存在しない。だから中国が台湾を海上封鎖したとしても、米軍が自動的に武力介入するわけではない。ここは意図的に曖昧されていて、曖昧さが抑止力になっているのが現状。

しかし米国が武力介入した場合は
❶中国が台湾を海上封鎖する➾❷米国が台湾を守る➾❸中国軍が米軍を攻撃するという流れになり、❹米軍が中国軍から攻撃を受けた場合には、自衛隊が米軍を守るという形をとることになる。

❹は日米安保の法的な枠組み（集団的自衛権）にしたがうというだけの話に過ぎず、高市首相の「存立危機事態」についての発言に何ら矛盾はない。❶❷❸を抜かして、❹が発動するわけが無い。頭は大丈夫か？

もし集団的自衛権を否定するなら尖閣、沖縄を中国が侵攻してきた場合、倭国は個別的自衛権のみで防衛することになり、日米安保の意味は無くなる。中国側そこに干渉してくるとしたら、それこそ内政干渉だろう。 November 11, 2025

@yoshidakoichiro ドイツ、イタリア、倭国、ハンガリー、フィンランド、ルーマニア、ブルガリアの七カ国が対象、時代遅れ（死文化した）が確認されたけど、まだ削除されてません。だからなんだい。日米安保やドイツ、フィンランド、ハンガリーなどのNATO加盟を知らないのかい。 November 11, 2025

駐日米国大使に日米安保条約を発動する権限はないからね。
GHQのマッカーサーは対日政策を決める権限があったが、駐日米国大使はマッカーサーではない。 https://t.co/zWObSlAoSk November 11, 2025

@SaYoNaRaKiNo 中国ってロシア、イスラエルに続いてプロパガンダや印象操作をよく行っている国なんですよ
そうでもしないと侵略が支持されるなんてありえないですから
今現在も侵略やってる国ですからね
その中で倭国は中国よりもアメリカを支持する為にも撤回はしないんです日米安保的にも問題ですからね November 11, 2025

@justastrawdog 旧敵国条項は1995年の国連総会決議A/RES/50/52において世界の変化により時代遅れで死文化したと認識を示してることすら知らなかったの？しかも日米安保があるから倭国攻撃したら安保自動発動。中国のコラボレーターさんたちは一斉逮捕だろうし。 https://t.co/9K5FrNfNpH November 11, 2025

なんのための日米安保だと思ってんのかね
頭大丈夫？ https://t.co/j0Zsn1emL3 November 11, 2025

本当に公明が外に出てくれてよかった。ここで撤回したら国会答弁は政府を縛るから、台湾有事に米軍が攻撃を受けても存立危機事態とは認定できなくなり、日米安保が機能しなくなるんだよ。こないだまで与党だったんならそれくらいわかれ https://t.co/y7ypMkyRnJ November 11, 2025

@alfalfaGeinow 日米安保があるとはいえ、ウクライナにムチャな「和平案」を押し付けようとしているトランプさんを見てると
不安がよぎりますねぇ(￣д￣)
「正義」が暴力に捻じ曲げられる世界… November 11, 2025

②中立として傍観
→お金や医療支援はする？

③中国側
→東側諸国の参戦は
※ロシアに支援の余裕があるか？
→倭国が中国側につくのは日米安保条約に背くのでほぼあり得ない

④倭国独自で軍事介入
→アメリカが許さないとは思う
→もし実現してしまったら一番怖い November 11, 2025

ご提示の主張（「米軍の駐留があるから主権国家ではない」）は、国際法上の「主権」の定義と国家間の条約に基づく合意を混同している、誤った認識に基づいています。倭国は完全に主権を持つ国家であり、米軍駐留は主権の放棄を意味しません。
1. 🤝 米軍駐留は条約に基づく「合意」であり、主権の否定ではない
• 主権の行使としての合意: 倭国への米軍駐留は、第二次世界大戦後の占領に基づくものではなく、主権回復後の1952年に締結された日米安全保障条約およびその後の地位協定（SOFA）という**国家間の条約（合意）**に基づいています。
• 自発的な決定: 条約を結び、自国の安全保障政策を決定する行為こそが、主権国家の最も重要な権利の行使です。主権国家は、自国の利益（この場合は安全保障）のために、外国の軍隊の駐留を自らの意思で受け入れることができます。
• 駐留の目的: 米軍は、倭国の防衛と極東の平和と安全を維持するために駐留しており、これは日米両国の共通の安全保障上の利益を反映したものです。
2. 🌍 国際法における「主権」の定義
• 国際法において、主権とは国家が外部からの干渉を受けずに、自国の領域内で最高の権力を行使することです。
• 最高権力の行使: 倭国は国会で法律を制定し、政府がそれを執行し、裁判所が司法権を行使しています。駐留米軍の基地内であっても、その運用には日米間の**協議（合同委員会）**が必要です。
• 主権の限定: 多くの主権国家は、国際連合、世界貿易機関（WTO）、あるいは軍事同盟など、国際的な枠組みに参加するために、自発的に主権の一部を制限することに合意しています（例：欧州連合加盟国）。これは主権の放棄ではなく、主権を行使して国際的な協調を選んでいるということです。
3. 🛡️ 他の主権国家の例
• 北大西洋条約機構（NATO）加盟国を含む多くの主権国家（例：ドイツ、韓国、イギリス、イタリアなど）にも、安全保障上の理由から米軍が駐留しています。
• これらの国々が「主権国家ではない」と見なされていないことからも、外国軍の駐留の有無は、主権の有無を判断する国際法上の基準ではないことが明らかです。
4. 🇵🇷 領土の混同
• 外国軍の駐留ではなく、ある領域が完全に他国（外国）の管理下にあり、その領域内の最高権力が外国にある場合に主権の欠如が問題になります（例：プエルトリコは米国の領土であり、独立した主権国家ではない）。
• 倭国は、米軍駐留の有無にかかわらず、国連に加盟し、国際社会から一貫して承認されている独立した主権国家です。 November 11, 2025

木村知 @kimuratomo さん
反論させて頂きます。

◆中国の要求は内政干渉に該当
あなたは中国外務省の主張を「かなり譲歩」と評価するが、中国側は高市首相の国会答弁を撤回しなければ戦略的互恵関係を推進しないと事実上の脅迫を行っている。これは倭国の国会での発言に対する明らかな内政干渉だ。 https://t.co/0r8xfJxd0Z

◆譲歩ではなくエスカレートした圧力
中国は渡航自粛呼びかけや倭国産水産物の輸入停止措置を追加で講じており、経済的圧力を強めている。これを「譲歩」と見るのは事実の逆だ。中国は従来から同様の経済胁迫を繰り返してきた。 https://t.co/6wtD8IMkjt

◆高市答弁は政府の従来見解に沿う
高市首相の台湾有事は存立危機事態になり得るという答弁は、安保法制に基づく政府の一貫した立場だ。台湾海峡の平和と安定は倭国の安全保障に直結する。米国は台湾関係法により台湾防衛の義務を負っており、倭国も日米安保条約の下で対応が可能となる状況を指摘したに過ぎない。 https://t.co/ELGDhhFdvZ

◆中国の国際法違反の常習を無視
中国は南シナ海での領有権主張や香港での一国二制度破棄など、数々の国際約束を反故にしてきた。こうした常習国が倭国の正当な発言を非難するのは道理に合わない。

#権現島の独り言 November 11, 2025

官僚の嘘報告で頓挫 鳩山元総理が語る
「最低でも県外」の真実【すえまつる】
＃特権階級に根差した自民党政権にNO!!
2009～10年の鳩山政権下、外務省官僚が総理に嘘の報告書により、「最低でも県外」とした普天間基地の県外移設政策は、断念しました。
そして、嘘の報告をした役人は、外務省のトップへと出世をしています。
鳩山元総理が当時の様子を生々しく語ってくれました。
＃すえまつる ＃投票 ＃格差是正 ＃生活改善 ＃東京19区 ＃小平 ＃国分寺
＃国立 ＃政権交代 ＃日米安保 ＃米軍基地 ＃日米合同委員会 ＃日米地位協定 November 11, 2025

アメリカの覇権は武力じゃなく、金と情報で維持されている。
ドル支配とNATO・日米安保による世界統制。
この構造を崩せるのは、BRICS＋アジア連携しかない。
倭国と韓国が勇気を出して合流すれば、アメリカ中心の時代は終わる。 November 11, 2025