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集団的自衛権
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2025.11.23 22:00
:0% :0% (40代/男性)
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高市さんが岡田氏の執拗な詰問に「存立危機事態」発言をしましたが、文脈と文言を何度確認しても、高市さんは真っ当なことを仰っていますし、謝罪したり撤回する必要は全くありません。
倭国は台湾有事で武力行使するなんて一言も言ってませんよ。日米の集団的自衛権に関して、もしも米軍が軍事行動に出たときは、倭国はロジスティックなどによる後方支援をするくらいでしょう。
今まではチャイナのやりたい方題されても遺憾砲で「冷静に大人の判断で丸く収める」と言いながら、結果的にチャイナの言う通りにしてきたツケが大坂総領事に暴言を吐かれ、さらに舐められて今に至っています。ここで押し込まれて、後退りすれば余計に突っ込んできますよ。ここは押し返さなければ国は守れません。
それからチャイナのメンツが潰れて云々と言う人がいますが、なぜ倭国はチャイナに忖度しないといけないのでしょうか?どこの国のエージェントなんでしょうか?
チャイナは台湾を核心的利益だと主張していますが、たとえ台湾侵略に成功しても、これで終わりではないのです。その次は沖縄や倭国列島を核心的利益にして、倭国を第2のチベット・ウイグルにして、東アジアを支配し、太平洋に進出し、米国をハワイまで押し込むつもりです。まだ先があるのですよ。チャイナの長いスパンでの戦略を知らねばなりません。
薮中氏は倭国が時間の変化を見誤っていると言っていますが、それは貴方ですよ。もうすでに世界のパラダイムシフトは起きています。安全保障のフェーズが変わっているのです。50年前のお花畑平和外交ではとても対処できなくなっているのです。外務省の事務次官までしたのに、倭国の危機は最近急に近まっていることになぜ気付かないのですか?
チャイナの対日経済制裁は結果的にセルフ制裁になっていて、こちら側からすればもっとやってくれということで万々歳です。
経済アナリストが2.2兆円の損失とか言ってますけど、例えばチャイニーズのインバウンドで儲かっているのはチャイニーズ系の観光会社・白タク・民泊などの宿泊施設・土産物屋であって、倭国にはあまりお金は落ちません。逆にオーバーツーリスムで旅行に行きそびれていた倭国人観光客が行けば補えます。実際に倭国人観光客の消費額は26兆円もあるので、これが10%増えただけで、損失を補って余りあるのです。おかげで、外国人対策やスパイ防止法の制定がやりやすくなりますし、いい事ずくめです。#サンデーモーニング November 11, 2025
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国民の48%が「台湾有事の集団的自衛権の行使を支持する」
と言っていますが
それは「台湾有事が起きたら倭国も戦争をする」ということです。
この国、大丈夫か?と思っています。
中国は倭国に対していつでも敵国条項を使えます。 November 11, 2025
17RP
これまで倭国は事実上アメリカの属国として機能してきた背景があり、
報道や文化を通じて国民感情もアメリカや西側寄りな思想が多数を占めているのが実態です。
しかし、それは倭国国内に限った話で、
いざ世界情勢を見ると倭国は気が付くと対中・対ロシアの最前線に立たされている事を思い知らされます。
そして、倭国はアメリカや西側のために“地理的に最前線に位置する国”として、
強硬な姿勢を取らざるを得ない構造に置かれている。
改憲や軍拡も、その一部としてプロパガンダ的に利用されている側面があります。
敵国条項が有名無実だったのは、倭国に“再び侵略する意思が無い”と判断されてきたからであり、
ひとたび長距離ミサイルを配備したり、
集団的自衛権を積極運用すれば、中国側がこちらの主張に歩み寄る可能性は極めて低い。
今、倭国は自ら“最悪のカード(ジョーカー)”を引くかどうかの瀬戸際で、これが現実です。 November 11, 2025
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このジジイ安保法制読んでないのか?第2条4に存立危機事態が規定されており、米軍が攻撃を受けたら集団的自衛権が発動する存立危機事態になるのだから、米軍が攻撃を受けたことが前提。トランプが台湾に派兵しなければ存立危機事態になりようがない。年食ってボケたのか? https://t.co/8RJoPvi139 November 11, 2025
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高市と高市派の狙いは断交・冷戦かもしれない。だけど、実際の冷戦は常に緊張状態で、生半可なものではない。倭国の場合は中国本土を攻撃などできるわけもなく、ミサイルや核の脅威に一方的にさらされる。特に倭国海側の原発が危ない。結果として、防衛費によって国力はそがれる。倭国はこれまで、台湾に関して曖昧戦略を取り、官民ともそれを前提に日中交流をして来た。経済的な相互依存もあり、断交などしたら大打撃を受ける。勇ましい高市派ではなく普通の国民の声を聴いて、軌道修正をはかってほしい。憲法9条を盾に集団的自衛権の解釈を厳格化する対応が現実的。 November 11, 2025
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高市発言は「中国が台湾に武力行使した場合、倭国にとって存立危機事態になりうる」
という意味であり、倭国が中国に先制攻撃するとも、中国に武力行使するとも言っていない。
でも、朝日の見出しは
「認定なら武力行使も」
と書いた。
ここで言葉がすべって、ニュアンスが変わった。
中国側はその見出しを読み、「倭国が戦争を仕掛けてくる」と受け取った可能性がある。
それで薛剣総領事は、あの剣呑な言葉をポストした。
実際、倭国の安全保障法制を正確に理解するなら、
存立危機事態は「日米同盟に基づく集団的自衛権の一部行使」であって、
倭国の行動は基本的に米軍への後方支援に限定される。
だから、日中間の直接的な交戦ルートではなく、
米国(主体)→台湾・倭国(後方)という構図なんですよね。
しかし、中国側は
「倭国=台湾防衛に直接介入し、武力を使って中国を攻撃する可能性」
と解釈した。
ここに、外交認識のズレが鮮明に存在している。
つまり、
倭国側:存立危機事態=米軍支援。直接武力行使とは限らない。
中国側:存立危機事態=倭国が中国に武力行使する認定。
ここに情報の非対称性がある。
そして朝日の見出しは、そのズレをさらに拡大した。
だから今回の件は、
政治家の発言そのものより、
「報道の見出しが外交リスクを増幅した」
という構造の問題と考えるべきなんですよね。
この種の誤解は、戦争ではなく言葉によって起こる。
それが、国際政治のもっとも厄介で危ういところへ繋がっていく。怖いことです。 November 11, 2025
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そこら辺のスーパーで買い物しているおばちゃんたちに「集団的自衛権の意味を知ってますか?」と訊いてごらん。誰も答えられないよ。集団的自衛とは外国と一緒に戦争するという意味だよ。マスコミは集団的自衛という意味が分からない人を騙すようにして世論調査をでっち上げているのさ。 https://t.co/99QIbfgTfZ November 11, 2025
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中国の傅聡国連大使は11月21日、グテーレス国連事務総長に書簡を送り、倭国の高市早苗首相による中国に関する誤った言動について中国政府の立場を明確にした。同書簡は国連総会の公式文書として全加盟国に配布される。
傅大使は書簡の中で、「倭国の高市早苗首相が国会答弁の際に台湾に関わる露骨な挑発的発言を公然と述べた。1945年の倭国敗戦以来、倭国の指導者が正式な場で、いわゆる『台湾有事は倭国有事』だと鼓吹し、集団的自衛権の行使と結び付け、台湾問題において武力介入を図る野心を示し、中国に対し武力による威嚇を発したのはこれが初めてであり、中国の核心的利益に公然と挑戦するものである。これらの発言は極めて誤ったものであり、極めて危険で、その性質と影響は極めて悪質である。中国が繰り返し厳正な申し入れと強い抗議を行ったにもかかわらず、倭国はなおも悔い改めず、誤った発言の撤回を拒み続けている。中国はこれに対して強い不満を持ち、断固反対する」と表明した。
また、傅大使は書簡の中で、「高市早苗首相の発言は国際法および国際関係の基本準則に甚だしく違反し、戦後国際秩序を深刻に損なうものであり、14億を超える中国人民、さらにはかつて倭国の侵略を受けたアジア諸国の人々に対する公然たる挑発であると指摘した。台湾は中国の神聖な領土であり、台湾問題をどのように解決するかは中国人民自身の課題であって、いかなる外部の干渉も許さない。もし倭国側が台海情勢に武力介入する暴挙に出るならば、それは侵略行為に該当し、中国は『国連憲章』および国際法に基づき付与された自衛権を断固として行使し、国家主権と領土的完全性を揺るぎなく守り抜く。倭国は第二次世界大戦の敗戦国として、歴史的罪責を深く反省し、台湾問題に関して行った政治的約束を厳守し、直ちに挑発と一線を越えた行為を停止し、誤った発言を撤回すべきだ」と強調した。 November 11, 2025
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CNNの記事でも高市首相が「中国が武力で台湾を支配しようとした場合、倭国は軍事的で対抗する可能性がある」と報道される。
米国でも同盟軍の米国が攻撃を受けたら集団的自衛権が発動という報道はされてません。
何故、高市政権は同盟国の米国の誤解を解かないのか?
馬車馬のように働くはずでは、、? https://t.co/2n40Ej6Mds https://t.co/UHvmVLTs2P November 11, 2025
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世論調査で「台湾有事なら集団的自衛権を行使すべきか?」と問うという問いに違和感を覚えるのは、賛成・反対の数字よりも 前提そのもの が歪んでいるからだ。
本来問うべき点は、
•倭国は何を守りたいのか?
•誰が“代償”を払うのか?
•戦争を避けるために外交は何をしてきたのか?
•そして、国民は十分な情報を与えられているのか?
数字が先走り、議論が浅いまま「国民の意思」という形に加工されると、
民主主義は簡単に戦争へのアクセルになる。
メディアがすべきなのは、
「勇ましい選択肢」を提示することではなく、
国民が判断できるだけの 背景・リスク・代替案 を示すことだ。
戦争を決めるのは“数字”ではなく、
事実と熟考だ。
そしてその基盤を作るのがメディアの責任だ。
https://t.co/v6VgFvwSEx November 11, 2025
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① そもそも何が「国際法違反」なのか
高市首相が国会で行ったのは、「中国が台湾に武力行使した場合、倭国の『存立危機事態』に当たり得るか」という国内法上の条件整理であり、「中国を攻撃する」と宣言したわけではない。
国連憲章が禁じているのは第2条4項における「武力による威嚇又は武力の行使」である。憲章は、自国の安全保障リスクを国会で議論すること、集団的自衛権の行使条件を説明することを禁じていない。
仮定的シナリオについて、自国の防衛法制の適用可能性を説明することが「重大な国際法違反」になる、という中国側の主張こそ、国際法の常識から外れている。各国は防衛白書で想定脅威と対応方針を公表しており、中国自身も『国防白書』で台湾統一への武力不放棄を明記している。
② 台湾有事が倭国の「存立危機」になり得る合理的理由
台湾有事は倭国にとって「遠い内政問題」ではない。
地理的近接性: 与那国島〜台湾間は約110km。台湾周辺での戦闘は、自衛隊基地・倭国EEZ・民間航路のすぐそばで展開する。中国は既に台湾向け軍事演習で倭国EEZ内にミサイルを着弾させた前例がある(2022年8月)。
経済的死活性: 台湾海峡は倭国の最重要海上交通路。年間約8万隻の商船が通過し、倭国の貿易額の約4割が依存する。長期封鎖は倭国経済に致命的打撃となる。
この状況で「台湾有事が存立危機事態にあたり得るか」を検討するのは、地理と経済からみて常識的な安全保障判断である。
③ 「侵略」と「自衛」のすり替え
傅聡大使は「倭国が台湾情勢に軍事介入すれば侵略行為だ」と主張するが、論点が逆転している。
最初に武力を使うのは誰か: 中国が台湾に大規模武力行使を行えば、それ自体が憲章2条4項違反の疑いが極めて高い。その結果、倭国の領土・EEZ・国民が脅威に晒されるからこそ、自衛権発動条件を議論している。
侵略の定義: 国連総会決議3314号は先に武力行使で既成事実を作る側を念頭に置く。既に発生した武力攻撃への対応として、自国防衛や同盟国支援を検討すること自体を「侵略」と呼ぶのは定義のすり替えである。
中国の自己矛盾: 中国は「台湾は内政問題」と主張しつつ、「倭国の関与は国際法違反の侵略」と国連で訴える。内政問題なら憲章2条7項により「国内管轄事項」のはずだが、国際紛争として国連に持ち込むこと自体が自己矛盾である。
同じロジックなら、倭国も「自国の島嶼・シーレーン・国民が危険に晒されれば、憲章51条に基づき自衛権を検討する」と言える。「中国の自衛は正義、倭国の自衛議論は侵略」という二重基準こそ、国際法の論理から外れた政治的レトリックである。
④ 国連書簡の実態と倭国の立場
傅聡大使の書簡が「国連総会の正式文書として配布される」と言っても、安保理決議のような法的拘束力は一切ない。単なる「見解の記録」であり、“国連ブランド”を通したプロパガンダ手段にすぎない。
倭国の立場の法的整合性:
•1972年日中共同声明: 倭国は「一つの中国」主張を「理解し尊重する」と表明したが、台湾の法的地位を承認(recognize)したわけではない。
•憲法・安保関連法: 存立危機事態の要件は憲法9条の範囲内であり、国連憲章51条の自衛権の枠内にある。
⑤ 結論
中国の抗議は以下の点で国際法の誤用である:
1.防衛政策の議論を「武力の威嚇」と混同
2.自国の武力行使を前提に、他国の自衛準備を「侵略」と非難
3.内政問題と主張しつつ国際紛争として国連に持ち込む自己矛盾
高市首相の発言は、地理的・経済的現実に基づく合理的な安全保障判断であり、憲章・憲法・日米安保の枠内での正当な政策議論である。中国こそ、台湾への武力不放棄という形で憲章2条4項に抵触するリスクを抱えている。
国際法は一方的な武力行使を禁じるものであり、それに対する防衛準備まで禁じるものではない。 November 11, 2025
1RP
いゃー、また平和って看板を掲げた情報戦の見本市みたいになってるわね🥰まず、大阪のあれは、高市首相の発言にキレて、「汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」とか物騒なことを書いちゃってさ。一次資料も読まずに朝日新聞の記事だけ見て突っ込んできたらしいけど、11日以降ピタッとポストが止まってるわね。
そりゃあんな言葉づかいしたら、本国からも「お前が一番危機事態だ」って怒られるわな😂
で、その向こう側では何をやってるかっていうと、
「倭国国民が高市発言に怒っている!」って構図を作るために、毎度おなじみの倭国人市民がCCTVや新華社に次々登場する。
観光客が来ないと困るお店の人、国会前でプラカードを持つ人、いろんなインタビューに毎回倭国人として出る人。口揃えて言うことは
「80年前の過ちを繰り返してはならない」
「憲法9条が倭国を守ってきた」
「台湾有事と言うのはおかしい、私たち倭国人の認識は一つの中国だ」
全部、教科書みたいにキレイに揃ってるわね🤣
極めつきが、大使館のポスト。「倭国の市民は抗議集会を開き」ってテロップをつけて、国会前のデモを世界に向けて配信する。
でも映ってる顔ぶれは、10年前に集団的自衛権反対の横断幕を持ってた人たちとほとんど変わってないわけよ。同じ場所、同じプラカード、セリフだけ高市発言反対に差し替えただけ。
いやー面白いね。カタコトの倭国語で、2人目のお姉様が
「高市首相が言ったことね、2つおかしいと思うんですよ。1つは、その存立危機っていう言葉をね。
存立危機事態っていうこのワードを使うことによって、正当化したわけですよ。
だから、このワードはですね、もうアジアの方にとっては非常にやっぱり敏感に反応するワードなので。
もう1つは、台湾有事っていうね、ことをね、言っちゃったんですよね。
で、台湾有事なんていうことはですね、私たち倭国人は、1つの中国っていう認識で、認識なんですね。倭国人としてはね。
田中角栄さんがね、日中友好条約を結んだ時にそういう約束したんですよ。
だからそうじゃないとおかしいんです。
でもそのことをね、本当にね、高市さんね、もう自覚してほしい。
はい。だからもうほんとにね、すぐ撤回して、すぐ謝罪して、もう辞任してほしいと思ってます。」
って語り、4人目のお兄ちゃんは
「あーもう全然わかってないと思います。
あの議員やってた間もずっと問題発言ばっかりやってきてるんで、あの人はほんとふさわしくないんですよ。
固く守ってきてるのに、この政府の勝手な発言とかで全部ごちゃごちゃにひどいことにされてます。
あの、国として成り立ってないです。」
いやーみんな良いこと言うね。ここで勘違いしちゃいけないのは、「戦争したくない」「政府の発言に不安を感じる」って気持ち自体は、真っ当な発言だってことだよ。
これらのコメントは、帰化人かもしれないの含めた倭国人が抱える今の政治に対する不信や、アジアの国々に対する負い目、戦争への恐怖がにじみ出てる。仕込みかどうかはともかく、自分の言葉でしゃべってる部分もあるでしょう。
問題は、その不安や罪悪感を、全部「倭国だけが悪い」「憲法9条さえ守ってれば平和」って方向にだけ流していく編集だよ。
中国側から見りゃ、倭国の首相の発言を「危険だ」と批判する倭国人、憲法改正に反対する倭国人、台湾有事という言葉に過敏に反応する倭国人。
この人たちを映せば映すほど、「倭国国民も我々の味方です」って演出ができる。
デモの人数が何人かなんてどうでもいい。
重要なのは倭国という字幕と、市民というテロップ。倭国人がやるべきことは何かって言うと、看板やテロップに簡単に乗らないことだよ。
平和憲法を守れと書いたプラカードはミュートにして、一次資料を読む、発言の全文と文脈を確かめる、どこのメディアがどの部分だけ切り取っているか見る。
それぐらいやらないと、自分の頭で考えたつもりが、いつの間にかどこかの大使館の腹話術人形になっちゃうわよ?
国会前で寒い中プラカード持ってる人たちの中にはほんとの市民もいる。行動する市民がいるのは民主主義の証拠だよ。
でも、その映像がどこの国のニュースで、どんなナレーションをつけられて世界に流れているのかぐらいは、一度想像してみた方がいい。
「倭国人は戦争反対です」って叫んでるつもりが、
別の国からは「倭国人も倭国政府を信用していません」って字幕にされてるかもしれないんだから。
80年前の反省は大事だよ。でも、反省ってのは二度と騙されないために頭を使うことであって、二度と考えないために目をつぶることじゃない。
マイクを向けてくるやつがどこの誰か分からないときは、とりあえず一回深呼吸してからしゃべる。
今の時代の自衛権の行使ってのは、その辺から始まるんじゃないかしら? November 11, 2025
1RP
@take6___ いや悪い方向で向かったのは全て自民党の長期政権、特に圧倒的過半数の国会で閣議決定で強引に決めた安倍政権のせい。それを師と仰ぐ高市ろくでなし。集団的自衛権を拡大解釈して台湾まで侵攻しようとしている。倭国国内だけではなく倭国人の命を台湾有事で使うつもりだぞ November 11, 2025
今までの「米軍行動に付帯する集団的自衛権の行使に留める」と応えときゃ良かったんですよホント。ありとあらゆる今までの政治家が解釈の難所なのを分かってて敢えてグレーゾーンで済ませてた物に首を突っ込んで来た以上、二次創作とかその辺のグレーゾーンも潰されんだろうな、という気がする November 11, 2025
@yukiaomi2488 @PjEQavSIl0XRxrd それ以前の「中国が武力で台湾に侵攻することを肯定するのか?」という問いかけに答えてほしい。繰り言だが中国が武力による現状変更を試みなければ、アメリカによる対中武力行使はなく、倭国の存立危機事態要件成立で発動する“限定的集団的自衛権”もまた起動しない。すべては中国の行動如何である。 November 11, 2025
@nipponichi8 @Sankei_news レクチャー受けない高市が悪い。
台湾有事は倭国有事が通用するのは自民党だけ。
集団的自衛権も理解してない。
アメリカが発動しないと倭国は動けない。中国が戦艦で武力行使して何で倭国の存立危機になるの? November 11, 2025
@SpoxCHN_MaoNing 中国こわいな〜圧力こわいな〜
集団的自衛権が軍国主義と誤った判断する中国こわいな〜
台湾は中国の一部と国際的に承認された事実はありません。 November 11, 2025
倭国国内閣総理大臣高市早苗様
この度総理が台湾有事につき、存立危機事態、即ち集団的自衛権の行使状況に当たり得るとの見解を示されたことは、多くの台湾人の悲願とも言うべきものであり、我々の心を強く奮い立たせるものでした。
我々は台湾人を代表し、総理が台湾海峡の平和と安全に向けた力強いメッセージを発せられたことに格別の謝意を表します。同発言を受けて薛剣駐大阪総領事が行った「斬首」発言は、高市総理のメッセージが如何に、中国側による一方的な現状変更に対する大きな抑止力となっているかを伺わせるものです。我々は、この度の総理の発言が、倭国が再び東亜の盟主として力強いリーダーシップを発揮し、自由で開かれたインド太平洋を牽引していく為の大きな一歩へと結実することに大きな期待を抱いております。
我々台聯党(旧称:台湾団結連盟)は故李登輝元総統が自ら創設した政党であり、本土主義・中道右派の理念に基づき、台湾の国家正常化を推進してまいりました。我々は李元総統の遺訓に従い、外交面で積極的に倭国と友好関係を築くだけでなく、倭国が台湾の歴史における文明・文化の導師であるとの認識を堅持しております。その為、我々は本日、この度高市総理が示された台湾海峡の平和と安全に向けたメッセージに感謝するとともに、高市総理執政の下、倭国が再び東亜の盟主として、東アジアの共産主義の闇を照らす文明の灯台となることを願い、倭国台湾交流協会に上記感謝の旨書簡を提出させて頂きました。
台聯黨
#高市早苗
#台湾有事 November 11, 2025
ひろゆき氏は憑かれたように海外メディアの報道をポストしているけど、倭国政府は外国メディアの報道内容にいちいち釈明するもんなのかねぇ?
言ってることが、的外れな気がするけど。
もし各国政府がそんなことを始めたら、世界中の全メディアの誤報を政府が逐一訂正し続けることになると思うが。
外交の基本は「国家間の対話」であって、「メディアへのクレーム」ではないよなぁ。
高市首相の答弁は、防衛法制の条文に完全に一致しており、「戦艦を使った武力行使があれば存立危機事態になり得る」
という極めて妥当な指摘。
これを「集団的自衛権が即発動」と誤解する者がいたとしても、
それはメディア側の理解能力の問題であり、
政府が謝罪や釈明をする義務などない。
もしひろゆき氏の論理を採用するなら、
政府は以下をすべて「釈明」しなければならなくなる。
海外YouTuberが誤解した
海外評論家が誤訳した
海外ブロガーが曲解した
海外政治家が発言を誤読した
こんなものは国家の仕事ではない。
国家は「外交政策」を進めるのであって、
SNSのパトロールではない。
もし、政府が「まずい!」と思えば、政府間で水面下で事情説明をするでしょ?
「高市叩き」がしたいだけに見えちゃうな。 November 11, 2025
高市は「中国が台湾を攻撃すれば集団的自衛権を発動し得る」と言ったが、台湾有事が本当に起こったら、絶対参戦などしない
台湾のために、中国と戦争しようと本気で思う倭国国民が何人いる?台湾人への共感の気持ちとは別次元の話だ
平時に勇ましいことを言う人間ほど、いざとなったら役に立たない November 11, 2025
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