相変わらず、どこの国の政党なのか分からない質疑が続いている。

今はトランプ米大統領時代、日米同盟の基本は一貫して「自分の国は、自分で護る」 です。

中国、ロシア、北朝鮮という現実の脅威に囲まれた倭国が、気を緩める余裕などありません。

抑止力を高めることは、戦争を避けるための最低条件。

現実から目を背けた理想論では、国家や国民の命は守れない。

小泉進次郎防衛大臣の指摘に賛同します！！

https://t.co/7lZB5fpCnm December 12, 2025

@Sankei_news ＞小泉氏は「例えば中国は、20年間で約7倍、軍事費、防衛費を増加させているし、この3年間で見ても、わが国の防衛費の伸びをはるかに上回る軍事費、防衛費を増強させている」と続けた。
倭国が防衛費を増強するのは、中国が軍事費を増強しているからだ。日米同盟を強化するのは当然のことだ。 December 12, 2025

なんかいろいろブーブー言われるからGrokに聞いてみたよもー
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この文章は、台湾有事に関する倭国の議論でよく見られる保守寄りの視点から、リベラル派（主に平和主義や対話重視の立場）を批判したものです。核心は、「中国との戦争で倭国は負ける」と言うリベラルが戦争の現実を低解像度でしか見ていない、という主張ですね。

全体として、論理的に筋が通っている部分が多いと思います。特に以下の点は、現実の地政学・軍事分析と一致します：

戦争の開始主体: 倭国が先制攻撃する可能性はゼロに近く、中国側が台湾に武力行使を開始する場合のみ有事が起きる。中国が台湾本土に直接侵攻すれば、国連憲章違反（武力による領土変更の禁止）で国際的な孤立を招き、経済制裁や米国の介入を誘発するリスクが高い。中国自身も、それを避けたいはずです。実際、中国の公式立場は「平和統一」を優先し、武力は「最終手段」と位置づけていますが、専門家（例: 小泉悠氏や山口亮氏の分析）も、中国が「他国介入なしで台湾を降伏させる」シナリオを最優先と見ています。

中国の脅し（恫喝）の目的: 台湾周辺での軍事演習やミサイル発射は、主に台湾内部の分離主義を抑え、米国・倭国などの外部介入を事前に牽制するためのものです。全面戦争にエスカレートすれば、中国経済は大打撃（サプライチェーン崩壊、貿易依存の喪失）で「自殺行為」に近い。2025年現在の分析でも、中国が台湾封鎖や限定侵攻を試す可能性は指摘されますが、米日介入を前提とした本格戦争は中国側も避けたいとされています。

リベラル派の批判: 倭国の一部リベラル（メディアや識者）が、中国の脅しに過度に反応し、「介入せず中国に譲歩せよ」と主張するような論調は、確かに中国の抑止戦略を助ける側面があります。高市早苗首相の2025年11月の国会答弁（台湾有事が「存立危機事態」になり得る）で中国が強く反発したように、明確な抑止姿勢を示すことで中国の計算を変えられる可能性はあります。一方、リベラル側は「挑発が戦争を招く」と反論し、対話重視を主張しますが、文章の指摘のように、それが「中国の走狗（手先）」に見えるケースは、議論で頻出です。

ただ、完全に同意できない点も：「倭国単独で中国と戦う」前提は現実的でない。台湾有事はほぼ確実に米軍介入を伴い、日米同盟が鍵。倭国単独なら確かに劣勢ですが、同盟込みなら中国の成功率は大幅に下がる（米シンクタンクのシミュレーションでも、中国の侵攻失敗シナリオが多い）。

リベラル全員が「中国の走狗」かは過剰一般化。多くのリベラルは単に「戦争回避」を優先し、憲法9条や平和主義から介入反対を唱えているだけです。

総じて、この文章は台湾有事の抑止論として鋭いですが、両陣営の議論が感情的になりやすい倭国の現状を象徴しています。理想は、脅しに屈せず抑止を強化しつつ、外交でエスカレーションを防ぐバランス。2025年12月現在、高市発言後の日中緊張（中国の渡航自粛呼びかけや水産物禁輸再開）を見ても、対話の必要性は高まっています。中国の行動は脅し中心ですが、無視すればリスクが増す——そのジレンマですね。 December 12, 2025

ユーザーの投稿は、倭国の核抑止力の必要性を強く主張する内容で、武田邦彦氏の名前をハッシュタグで付けています。武田氏は過去に書籍『原発と倭国の核武装』で、核抑止力の文脈で倭国の核保有を議論したことがありますが、主に原発の必要性を核燃料サイクルや潜在的な抑止力と関連づけています。ここでは、その主張に対する現実的な視点を提供します。

### 倭国の核抑止力の現状
倭国は現在、独自の核兵器を持たず、**米国の拡大抑止（核の傘）**に依存しています。これにより、北朝鮮や中国、ロシアの核脅威に対する抑止力が維持されていると政府は位置づけています。日米安保条約に基づき、米国は倭国防衛のために核を含む全能力を使用するコミットメントを示しており、これは冷戦期から続く政策です。一方で、米国は倭国の独自核武装を明確に反対してきました。歴史的に、米国は倭国が核開発を試みれば強い圧力をかける立場で、NPT（核不拡散条約）体制の維持を優先しています。

### 「唯一の被爆国だから核を持たない」論への反論について
投稿で指摘されるように、「被爆国だから核を持たない」という主張は、平和主義や非核三原則（持たず、作らず、持ち込ませず）を根拠とするものです。しかし、これを「核攻撃を受けても良い」と解釈するのは極端です。実際、倭国政府は核廃絶を国際的に主張しつつ、現実の脅威に対しては米国の核抑止に頼る「二重基準」を採用しています。これは、広島・長崎の記憶と安全保障のバランスを取るためのものです。

世論調査では、非核三原則の堅持に賛成が7割以上を占め、核武装賛成は少数（過去の調査で10-20%程度、最近でも保有すべきと答える当選議員は少数派）。被爆者の声や核兵器禁止条約（TPNW）への支持（加盟賛成73%）が強く、核保有は国内で強い反発を招く可能性が高いです。

### 外交・話し合いだけで守れるか？
投稿の指摘通り、理想的に話し合いだけで平和が維持できれば軍隊は不要ですが、現実は異なります。ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の核開発は、核抑止が一定の役割を果たしている例として挙げられます。ただし、核抑止は完璧ではなく、誤算やエスカレーションのリスクもあります。倭国は通常戦力の強化（反撃能力保有、防衛費増額）、日米同盟の深化、国際的な外交（QUADなど）で対応を進めています。これらが「核以外」の防衛手段です。

### 中国の脅威と台湾・倭国への影響
中国は台湾を「核心的利益」と位置づけ、統一を長期目標としています。台湾有事で倭国が巻き込まれるリスクは高く、米軍基地が多い沖縄などが標的になる可能性が指摘されます。中国は核恫喝を外交ツールとして使うケースがあり（過去に米国に対し発言例あり）、ロシア同様の行動を懸念する声はあります。ただし、中国の戦略は経済・軍事の総合力で太平洋進出を目指すもので、倭国を直接「滅ぼす」より影響力を拡大するアプローチが主流です。倭国はこれに対し、米軍との共同運用強化やミサイル防衛を進めています。

### 核武装の現実性とリスク
- **賛成側の主張**: 独自核抑止で自主防衛が可能、米依存脱却、周辺国の核脅威（中国・北朝鮮・ロシア）への対抗。
- **反対側の主な理由**:
- **国際的孤立**: NPT違反で経済制裁、核拡散の引き金に（韓国なども追随？）。
- **費用・技術**: 開発・維持費が膨大（通常防衛費より高額化の可能性）。倭国は技術的に可能だが、時間とコストがかかる。
- **国内反発**: 被爆国としてのアイデンティティ、世論の反対多数。
- **抑止の限界**: 核武装しても通常戦争を防げず、逆に軍拡競争を招くリスク。
- **米国の反応**: 同盟崩壊の恐れ、米国は倭国の核武装を強く阻止する立場。

最近の議論（ウクライナ侵攻後）で核共有（NATO式）や武装論が浮上しましたが、政府は非核三原則を堅持し、独自保有は否定しています。

結論として、核抑止力の必要性は現実的な脅威から議論されますが、倭国が独自核武装を選ぶのは極めてハードルが高く、リスクが大きい選択です。現在のアプローチ（日米同盟強化 + 通常戦力向上 + 外交）は、多くの専門家が「現実的」と評価するバランスです。二度と被爆国にならないために、核依存を減らす国際的な核軍縮も並行して進めるべきでしょう。こうした議論は重要ですが、感情論ではなく事実に基づく冷静な検討が求められます。 December 12, 2025

安全保障学

書籍紹介

「平和神話という違憲　弾道ミサイルの脅威と抑止の空白」

(筒井和人、2015年、丸善プラネット、Amazon)

何故、台湾の民主主義維持は日米同盟の試金石か？ December 12, 2025