昨日は外務省までお越しいただき、ありがとうございました。これからも日米同盟の一層の強化に向けて緊密に連携してまいりましょう。

Grateful for visiting the Ministry of Foreign Affairs yesterday. I look forward to continuing our close cooperation to further strengthening our Alliance. https://t.co/lwCx0DVsUB November 11, 2025

国務省副報道官は、「日米同盟と倭国の防衛に対する米国のコミットメントは揺るがない。これには、倭国の施政の下にある尖閣諸島も含まれる。日米同盟は、インド太平洋地域の平和と安全保障の礎であり続けている。台湾海峡、東シナ海、南シナ海において、力や威圧で一方的に現状を変更しようとするあらゆる試みに、われわれは断固として反対する」とポストしました。 November 11, 2025

米グラス駐日大使「我々はあなたたちの味方だ」
外務省で茂木外務大臣と面会し
日米同盟の強化に向けた協力や尖閣諸島を含む倭国の防衛に対するコミットについて確認
総理の発言に対する中国の挑発的な発言や対応は地域の安定を損なうものだと批判
中国の薛剣・大阪総領事がSNSで不適切な発言を行ったことについては
「言語道断だ」として、今後もあらゆる場面で反論していくと強調
https://t.co/K6z6A4Ockk November 11, 2025

トランプ大統領がかつて「タフ」と評しただけの人物ではありません。茂木外務大臣は、長年にわたり米国の良き友人であり、日米同盟の擁護者でもあります。インド太平洋の平和と安定を守る同盟の取り組みについて、65年の実績も踏まえて意見を交わしました。実りの多い議論となりました。 https://t.co/r8bVO8BMli November 11, 2025

米国国務省副報道官が投稿

米国の日米同盟および倭国が管理する尖閣諸島を含む倭国の防衛に対するコミットメントは揺るぎないものだ。日米同盟はインド太平洋地域の平和と安全の基盤であり続ける。米国は、台湾海峡、東シナ海、南シナ海における力や強制によるものを含む、現状を一方的に変更しようとするあらゆる試みに強く反対する。 November 11, 2025

伊藤貫氏は、中国が「ロングゲーム」を前提に国家戦略を動かしている点を強調する。

中国人は5年、10年、20年先を見据え、孫子以来のバランス・オブ・パワー思考でアジアの勢力図を組み替えようとしている。

この姿勢は、ミアシャイマーが『大国政治の悲劇』で30年前に予測した「中国は必ず米国と衝突し、アジア覇権を争う」というリアリズム理論と完全に一致するため、中国人には自然に受け入れられる。

対照的に倭国は、数カ月先の“落としどころ探し”に終始し、長期戦略を持たない。保守派も“日米同盟を深めよ”と繰り返すだけで、大国間パワーゲームの構造を理解していない。

伊藤氏は、ミアシャイマー的リアリズムを学ばない限り、倭国は中国の長期戦略に呑まれると警告している。 November 11, 2025

@Aran_Jijitan @x_mariko_x22 @gennkina_yuuki @IEDA_papi 【積読】
総理経験者「中国と戦争になりかねない」
高市政権に"中国パイプ不在"の深刻リスクと
｢発言撤回しない」決断の代償

｢倭国も米国と一緒に戦う覚悟を示さないと日米同盟はもたない」というのが安倍氏の信念だった

そんな安倍氏を「政治の師」とあおぐ高市氏だ。
https://t.co/KvZOYLEyBR November 11, 2025

米グラス駐日大使が外務省で茂木外務大臣と会談し、日米同盟の一層の強化と、尖閣諸島を含む倭国の防衛に対する米国のコミットを改めて確認したと報じられています。大使は会談後の取材で、高市総理の国会答弁に対する中国側の挑発的な発言と対応は地域の安定を損なうものであり、倭国産水産物の事実上の輸入停止は典型的な経済的威圧だと批判しました。 

特に印象的なのは、漁業者の努力に敬意を示した上で、我々はあなたたちの味方だと繰り返した点です。台湾海峡や東シナ海の緊張が続く中で、尖閣諸島を含む倭国防衛へのコミットメントを明言し、経済的圧力に対しても公然と異議を唱える姿勢は、同盟国としての責任と覚悟の表明だと受け止めるべきでしょう。 

一方で、中国の薛剣大阪総領事が、高市総理の台湾有事に関する答弁をめぐり、首を斬る趣旨とも受け取れる投稿を行ったと複数メディアが伝えています。倭国政府は投稿の削除と説明を求めて抗議し、国内外からも外交官として極めて不適切だとの批判が集まりました。グラス大使も、こうした投稿は高市総理と倭国国民を脅しているものだと指摘しています。 

暴力を連想させる表現や、経済を使った威圧は、主権国家同士の健全な議論を遠ざけるだけでなく、倭国国内の冷静な政策論議もゆがめかねません。安全保障をめぐる懸念や立場の違いがあるとしても、暴力的な言葉や経済的威圧ではなく、透明性の高い対話と国際法に基づく手続きこそが選ばれるべきです。 

倭国としては、一つ一つの威圧に感情で反応するのではなく、事実に基づいて粘り強く反論しつつ、同盟国や同志国との連携を通じて、漁業者を含む現場への影響を最小限に抑える具体策を積み上げる必要があります。同時に、台湾海峡の緊張が倭国の安全保障に直結し得るという現実を直視しつつも、安易な軍事的エスカレーションを避け、地域全体の安定を守る道を模索することが重要です。 

今回の米大使のメッセージを、単なる慰めの言葉として消費するのか、それとも同盟のコミットを前提に、自らの外交と安全保障の選択を主体的に考え直すきっかけとするのか。問われているのは、倭国側の成熟と覚悟なのだと思います。 November 11, 2025

習近平の「中国人民は平和を愛する」「いかなる一部も中国から分割させない」という演説を、駐日大使が得意げに掲げている。あの文章を倭国語で読み返せばわかる。あれは「われわれは侵略しない」という宣誓ではない。「われわれが領土だと言い張るものは、どんな手を使ってでも取りに行く」という宣言だよ。

問題は、その中国の領土とやらの中に、いまや台湾だけでなく、尖閣、南シナ海の島々、そして沖縄までもが、半ば当然のように組み込まれていること。

ほっこり情報発信者の夏樹氏の地図とポストを見れば一目瞭然だろう。

大陸から眺めれば、倭国列島から台湾、フィリピンに連なる島々は、中国を太平洋から遮る防波堤となる。

北京の戦略家から見れば、それは同時に、突破して支配すべき鎖にも見える。

台湾を押さえればどうなるか？

台湾は、沖縄とフィリピンの間に突き出たいわば巨大な空母だよ。そこに軍事拠点を築けば、沖縄もフィリピンも同時に射程に入る。

そして沖縄を取ればどうなるか。倭国本土はほぼ無抵抗の背後を晒す。倭国を失えば、アジア全体のバランスは崩れ、インド洋から中東、アフリカに至るまで、中国の影響圏が一気に広がるだろうね。

夏樹氏が言う「アメリカ以外の世界全部」は、決して大げさな表現ではない。地政学の帰結だよ。

にもかかわらず、倭国の政治はどうかしら？

東京の永田町で内輪の権力争いに明け暮れ、憲法改正は先送り、沖縄は基地反対か負担軽減かという国内問題に矮小化されている。

肝心の視点

「北京からこの地図はどう見えるか」
「あの大使の言葉の主語は誰か」

それが、まるで欠けている。

習近平の演説は、主語を取り替えればすぐわかる。

「倭国国民は平和を大切にし、いかなる侵略も許さない。我々は、いかなる国、いかなる政権が、いかなる時に、いかなる形であれ、倭国の領土の一部を倭国から分割することを断じて許さない」

本来、倭国が言うべき言葉だろ？

だが現実には、倭国はそう言い切る法的枠組みも、軍事力も、政治の覚悟も持ち合わせていない。

だからこそ、中国は平和を口にしながら、「主権」「安全」「発展利益」という曖昧な言葉で、領土拡張を正当化する。

沖縄が邪魔に見えるのは、彼らが太平洋を自分の内海にしたいからだよ。

台湾が不可分の領土であるというのは、その作戦の前提条件にすぎない。

倭国人は、戦後長く「地図を忘れた民族」になってしまったのよね。

憲法九条を唱えれば弾が飛んでこないと信じ、島々の位置関係やシーレーンの意味を考えようとしなかった。

だが地図は残酷だよ？

どれだけ耳障りのいい言葉を並べても、沖縄は東シナ海の真ん中にあり、倭国の防衛線の最前にあるという事実は動かない。

いま必要なのは、左派がお祈りに使う美辞麗句の平和じゃないよ？

台湾をめぐる有事は、そのまま沖縄、有事であり、倭国有事だという冷徹な認識が必要。

その上で、日米同盟を現実に即して再構築し、台湾、フィリピン、東南アジアとの連携を強め、何より倭国自身が「自分の国は自分で守る」って当たり前のことを前提で前に進む。

中国大使のポストは、倭国への警告であると同時に、倭国への問いかけでもある。

「お前たちは、自分の領土を守る気があるのか？私たち中華人民14億人は覚悟がある。ないならば、静かに中国を受け入れよ。それが我々が目指す世界平和なのだ。」と。

この問いに答えられない国は、地図の上から順番に消えていく。

倭国なら、台湾、尖閣、沖縄県からな。

倭国が左派の望む共産世界をラブ&ピースだって笑ってその列に並ぶのか、それとも高市早苗のように歴史の嘲笑をはねのけて立ち上がるのか。

どちらが良いのでしょうか？

みんなで、考えた方がいいと思います。 November 11, 2025

日米同盟信じてるアホ国民は
なーんも考えないで　飲みーのやりーの総理大臣を持ち上げてる
　
倭国凄い　大和魂だのの聞こえのいい言葉に釣られて　
餓死する気でいるみたい

カルトをカルトと言える近隣諸国より　
くるくるパーが倭国国民だと思うわ https://t.co/ZfQf7r2OeR November 11, 2025

「川口が危ない」と叫ぶくせに、沖縄の主権問題は黙り。
米軍が治外法権で好き放題しても「日米同盟だから」で思考停止。
それ、愛国でも保守でもない。
アメリカの犬だよ。
本当の保守なら“沖縄を守る”ことから始めろ。 November 11, 2025

RUSI🇬🇧のPhilip Shetler-Jones氏 (@shetlerjones) による、#高市早苗 総理の #台湾有事 答弁についての論考：https://t.co/FX0WEenGm7。むしろ中国の傲慢な傾向を抑止する効果があるとして、肯定的に捉えています。

【和訳】
倭国の台湾安全保障に対する姿勢は、現状維持とアジアの安全にとって好ましい

「軽率」で緊張を高めるような約束どころか、中国の傲慢な傾向を抑止したことで、高市早苗首相はむしろ我々全員に貢献したのかもしれない。

2025年10月7日、倭国の新首相となった高市早苗氏は、衆議院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也元外相からの質問に対し、予想外に踏み込んだ回答を示した。数年前、高市氏は台湾有事が倭国国民の生命を脅かす恐れのある状況に発展し、自衛隊の対応が必要となる可能性について述べていた。いまはどう考えているのか、と岡田氏は尋ねた。

慎重に選ばれた言葉

高市氏はこう答えた。

「実際に何が起きたのか、その個別具体的な状況に即して、すべての情報を総合的に評価した上で判断する必要がある……中国の民間船舶が台湾を取り囲むだけでは、そのような事態には該当しない。だが、軍艦および武力の行使を伴う場合、それはどう見ても“存立危機事態”である」

高市首相が使った「存立危機事態」というぎこちない表現は、倭国が武力攻撃を受けていなくても集団的自衛権を行使できる法的条件を指す。この権利は戦後倭国では長らく否定されてきたが、2015年の安保法制で初めて認められたものであり、それからの10年間、一度も発動されたことはなかった。

これは、倭国国内の論争や日中間の摩擦を超えて、台湾をめぐる紛争がどのように展開するかに対して倭国の対応が持つ重みが大きいため、極めて重要である。台湾の現状変更を武力で阻止しようとする米国の抑止力の信頼性は、米軍が地域で継続して戦力を展開・維持できる能力に依存している。そしてそれは、倭国全土の多数の基地や港湾、とりわけ沖縄の海兵隊や横須賀の第7艦隊に依存している。

筆者が参加した、ブリュッセル自由大学（VUB）内の安全保障・外交戦略センター（CSDS）が実施した台湾とインド太平洋をめぐる机上演習では、紛争がどのように展開するかのもっともらしいシナリオが提示されている。核戦争に発展しないと仮定した場合、台湾をめぐる米中戦争は長期戦になり、中国は台湾海峡を安全に渡れる十分な兵力を投入できず、米軍も台湾への航行を阻止する中国の「火力封鎖（地上配備型ミサイルによる海上交通遮断）」を突破できない。初期衝突後、米軍は弾薬が不足し、倭国が不可欠な拠点となる──補給・台湾住民の生活維持・抵抗支援、そして中国への逆封鎖を試みるために。

多くの学術研究やシミュレーションが「中国が台湾攻撃を開始する際、在日米軍への先制攻撃で開戦する」と想定していることを踏まえれば、これは荒唐無稽ではない。

倭国国内の批判と安全保障上の文脈

倭国国内では、高市氏の発言は「軽率」だとして批判された。
批判の理由は、

台湾と倭国の安全の関連性について不明瞭で誤解を招く

逆に具体的すぎて「戦略的曖昧性」を失わせる

外交的な「火種」になる

といったものだった。
防衛大臣は「判断はすべての情報を総合して政府が行うものであり、首相個人の意見の問題ではない」として質問そのものを批判した。
高市首相は、自分は個人の見解を求められたため「最悪のシナリオ」を想定して発言したと説明した。

中国側の反応：国家レベルの非難
在大阪中国総領事はXで、高市氏の発言に関する報道に対し、
「汚い首は一刻の躊躇もなく切り落とすべきだ。覚悟はできているか？」
と投稿した。
中国外務省の林間報道官は、高市氏を「台湾を中国領土から切り離し、台湾海峡への軍事介入を唱える誤った危険な発言だ」と非難した。

しかし高市氏が述べていたのは次のような状況である。

「台湾が攻撃され、軍艦によって島が封鎖される。その状況に対し米軍が台湾支援に動き、それを阻止するため中国が在日米軍を攻撃する」
多くの専門家や机上演習が、台湾有事の初動として中国が在日米軍基地に先制攻撃を行うと想定しているため、このシナリオは突飛なものではない。

だが、10日の「仮定の話について断定的な発言は控える」という高市氏の釈明も、中国共産党の反発を鎮めることはあまりできなかった。

中国が高市氏を嫌う理由

中国は以前から高市氏に良い印象を持っていない。
アジアでの戦争は「自衛戦争だった」という歴史観は中国側からすれば侮辱的だと受け止められている。
2021年の台湾有事発言でも、
「台湾有事は倭国への脅威にもなる。国民の生命を守れない事態に発展する可能性が高い。自衛権行使を迫られる可能性が高い」

と述べていた。

2025年に首相となった際、高市氏は習近平総書記から慣例の祝電を受け取らなかった。

またAPEC首脳会議の前、高市氏は台湾総統府顧問の林信義氏と会談したと投稿し、林氏の肩書を記したため、中国外務省は「日中関係の基盤である『4つの政治文書』に反する」と抗議した。

今回の一件を受け、中国外務省の林報道官は、

「倭国の指導者は台湾独立勢力にどんなシグナルを送っているのか？
中国の核心的利益に挑み、統一を阻止するつもりなのか？」

と非難した。

高市首相が発した「警告」は、実は必要だった

高市首相の発信しているシグナルは、台湾よりむしろ北京で聞かれるべきものである。
日中関係の短期的損失よりも、はるかに大きな危険──すなわち中国の傲慢さによる誤算──を避ける必要があるからだ。
ドイツ・マーシャル基金のボニー・グレーサーは、中国側関係者が「これまで見たことがないほどの自信」を示していると指摘している。
ジョージタウン大学のデニス・ワイルダーも、これは攻撃性や誤算につながりかねないと懸念している。
中国の「米国は衰退し、文化大革命が起きている」といった認識は、傲慢さを助長しているという。

こうした中国側の自信過剰は理解できる面もある。
倭国の2025年防衛白書では台湾との軍事バランスは急速に中国優位へ傾いていると指摘。
習近平総書記は大規模な軍事パレードを実施し、核戦力を急拡大し米国並みにしようとしている。
中国海軍は3隻目の空母を就役させた。
習近平は戦略的には強い立場にあると感じているだろう。

米中首脳会談では、米側の台湾への軍事支援に消極的な姿勢も示された。
これらは中国側に「自分は強い」「相手は弱い」という錯覚を与える可能性がある。

誤った読みがもたらす破滅

アジアの冷戦史には、傲慢と誤算による血塗られた遺産がある。

1950年代、北朝鮮は米国の関与を誤って判断し、侵攻して戦争に突入した。

1964年、リンドン・ジョンソンが「アジアの戦いにアメリカの若者を送らない」と演説したにもかかわらず、ベトナムに50万人を派兵した。

今日もっとも悲惨なシナリオは、中国の指導者が「台湾は孤立しており、米国も同盟国も戦わない」と誤算して攻撃を開始することだ。
プーチンのウクライナ侵攻の誤算と同じ構図である。

こうした「誤算」を防ぐためには、権威主義国家の指導者の周囲にいる側近集団へ、早めに正しいシグナルを送り、認識を修正させることが極めて重要だ。

高市首相はまさにそれを行った可能性がある。

過去の倭国の指導者も同様のシグナルを出していた

低いトーンではあるが、類似のシグナルはこれまでも送られていた。
2021年、麻生太郎副総理は台湾侵攻があれば「日米で台湾を防衛しなければならない」と発言。

安倍晋三元首相も「台湾有事は倭国有事であり、日米同盟の有事だ。北京、特に習近平総書記は誤解してはならない」と述べた。
当時も高市氏は「台湾有事は倭国国民の生命の脅威であり、自衛隊が動員される可能性が高い」と述べていた。
しかし今回、高市氏は首相として国会の壇上でこれを明確に述べた点が決定的に異なる。

高市首相は“メッセージを変えていない”、しかし“音量を上げた”
高市首相は、これまでの倭国の立場を根本から変えたわけではない。
ただ、その「音量を上げた」のである。
首相として公式の場で、自身の戦略的認識を明確に語った。
問題の敏感さを認めつつも、発言を撤回しなかった。
今のところ、中国の反応は激しい rhetoric を除けば、観光・留学の渡航自粛を呼びかける程度にとどまっている。
世論調査では倭国国民は高市氏を支持している。
高市氏は倭国を代表して軍事介入を約束したわけではない。
しかし、状況に応じて倭国が集団的自衛権を発動する法的障害はないことを明確にした。

高市早苗は、台湾の現状維持とアジアの平和を支持するすべての人が歓迎すべき「警告射撃」を放ったのだ。 November 11, 2025

@hashimoto_lo 橋下徹さんだけでなく外交や防衛・国防・安全保障について詳しい人は残念ながら倭国は極めて少数派な現状だから細かい珍妙点までツッコミする気は無い。
最低限、【日米同盟あるから】を忘れなければ大間違いは無い😄
台湾も米帝が後ろ盾にあるから現状までは独立国家の様な形式でやってきた🍌 November 11, 2025

@moteging 昨日はご来訪いただき、誠にありがとうございました。今後も日米同盟のさらなる強化に向け、緊密に連携してまいりましょう。
Thank you for visiting yesterday. I look forward to continuing our close cooperation to further strengthen the Japan-US Alliance. November 11, 2025

人権と平和を擁護するための（日米同盟を含む）防衛にコミットし（積極的に評価して取り組むニュアンス）ない限り、立憲民主党を再び支持できず悩む。米国を引き込むフックでもあるけど米軍接受にまつわる問題について強く交渉するためにも、集団的自衛権行使限定容認を含む安保法制を受容して欲しい。 https://t.co/C1BNASVjY8 November 11, 2025

高市発言もまた世界潮流の流れか
米国は世界警察を止め米国第一になれば欧州は地勢学的重要なポーランドが
中東ではイラクが、中露は内部政治危ぐから過激な覇権主義の現実的危険が、倭国は生命線のシーレーンを確保する必要と、日米同盟の同等関係への質的変化で軍事力の増加は否が応でも必須に。 https://t.co/xot5r8jZjr November 11, 2025

@USAmbJapan ありがとうございました🇺🇸🍀✨✨
過去の歴史を乗り越えて、長い年月の間に発展してきた日米同盟🇺🇸🇯🇵。そこには両国以外の国には分からない特別な絆があると思います。（例えですが、夫婦の間のことは他人には分からない、のように。）
アメリカと倭国の関係を誰も引き裂くことはできないと思います。 November 11, 2025

RUSI🇬🇧のPhilip Shetler-Jones氏 (@shetlerjones) による、#高市早苗 総理の #台湾有事 答弁についての論考：https://t.co/FX0WEenGm7。むしろ中国の傲慢な傾向を抑止する効果があるとして、肯定的に捉えています。

【和訳】倭国の台湾安全保障に対する姿勢は、現状維持とアジアの安全にとって好ましい

「軽率」で緊張を高めるような約束どころか、中国の傲慢な傾向を抑止したことで、高市早苗首相はむしろ我々全員に貢献したのかもしれない。

2025年10月7日、倭国の新首相となった高市早苗氏は、衆議院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也元外相からの質問に対し、予想外に踏み込んだ回答を示した。数年前、高市氏は台湾有事が倭国国民の生命を脅かす恐れのある状況に発展し、自衛隊の対応が必要となる可能性について述べていた。いまはどう考えているのか、と岡田氏は尋ねた。

慎重に選ばれた言葉

高市氏はこう答えた。

「実際に何が起きたのか、その個別具体的な状況に即して、すべての情報を総合的に評価した上で判断する必要がある……中国の民間船舶が台湾を取り囲むだけでは、そのような事態には該当しない。だが、軍艦および武力の行使を伴う場合、それはどう見ても“存立危機事態”である」

高市首相が使った「存立危機事態」というぎこちない表現は、倭国が武力攻撃を受けていなくても集団的自衛権を行使できる法的条件を指す。この権利は戦後倭国では長らく否定されてきたが、2015年の安保法制で初めて認められたものであり、それからの10年間、一度も発動されたことはなかった。

これは、倭国国内の論争や日中間の摩擦を超えて、台湾をめぐる紛争がどのように展開するかに対して倭国の対応が持つ重みが大きいため、極めて重要である。台湾の現状変更を武力で阻止しようとする米国の抑止力の信頼性は、米軍が地域で継続して戦力を展開・維持できる能力に依存している。そしてそれは、倭国全土の多数の基地や港湾、とりわけ沖縄の海兵隊や横須賀の第7艦隊に依存している。

筆者が参加した、ブリュッセル自由大学（VUB）内の安全保障・外交戦略センター（CSDS）が実施した台湾とインド太平洋をめぐる机上演習では、紛争がどのように展開するかのもっともらしいシナリオが提示されている。核戦争に発展しないと仮定した場合、台湾をめぐる米中戦争は長期戦になり、中国は台湾海峡を安全に渡れる十分な兵力を投入できず、米軍も台湾への航行を阻止する中国の「火力封鎖（地上配備型ミサイルによる海上交通遮断）」を突破できない。初期衝突後、米軍は弾薬が不足し、倭国が不可欠な拠点となる──補給・台湾住民の生活維持・抵抗支援、そして中国への逆封鎖を試みるために。

多くの学術研究やシミュレーションが「中国が台湾攻撃を開始する際、在日米軍への先制攻撃で開戦する」と想定していることを踏まえれば、これは荒唐無稽ではない。

倭国国内の批判と安全保障上の文脈

倭国国内では、高市氏の発言は「軽率」だとして批判された。
批判の理由は、

台湾と倭国の安全の関連性について不明瞭で誤解を招く

逆に具体的すぎて「戦略的曖昧性」を失わせる

外交的な「火種」になる

といったものだった。
防衛大臣は「判断はすべての情報を総合して政府が行うものであり、首相個人の意見の問題ではない」として質問そのものを批判した。
高市首相は、自分は個人の見解を求められたため「最悪のシナリオ」を想定して発言したと説明した。

中国側の反応：国家レベルの非難
在大阪中国総領事はXで、高市氏の発言に関する報道に対し、
「汚い首は一刻の躊躇もなく切り落とすべきだ。覚悟はできているか？」
と投稿した。
中国外務省の林間報道官は、高市氏を「台湾を中国領土から切り離し、台湾海峡への軍事介入を唱える誤った危険な発言だ」と非難した。

しかし高市氏が述べていたのは次のような状況である。

「台湾が攻撃され、軍艦によって島が封鎖される。その状況に対し米軍が台湾支援に動き、それを阻止するため中国が在日米軍を攻撃する」
多くの専門家や机上演習が、台湾有事の初動として中国が在日米軍基地に先制攻撃を行うと想定しているため、このシナリオは突飛なものではない。

だが、10日の「仮定の話について断定的な発言は控える」という高市氏の釈明も、中国共産党の反発を鎮めることはあまりできなかった。

中国が高市氏を嫌う理由

中国は以前から高市氏に良い印象を持っていない。
アジアでの戦争は「自衛戦争だった」という歴史観は中国側からすれば侮辱的だと受け止められている。
2021年の台湾有事発言でも、
「台湾有事は倭国への脅威にもなる。国民の生命を守れない事態に発展する可能性が高い。自衛権行使を迫られる可能性が高い」

と述べていた。

2025年に首相となった際、高市氏は習近平総書記から慣例の祝電を受け取らなかった。

またAPEC首脳会議の前、高市氏は台湾総統府顧問の林信義氏と会談したと投稿し、林氏の肩書を記したため、中国外務省は「日中関係の基盤である『4つの政治文書』に反する」と抗議した。

今回の一件を受け、中国外務省の林報道官は、

「倭国の指導者は台湾独立勢力にどんなシグナルを送っているのか？
中国の核心的利益に挑み、統一を阻止するつもりなのか？」

と非難した。

高市首相が発した「警告」は、実は必要だった

高市首相の発信しているシグナルは、台湾よりむしろ北京で聞かれるべきものである。
日中関係の短期的損失よりも、はるかに大きな危険──すなわち中国の傲慢さによる誤算──を避ける必要があるからだ。
ドイツ・マーシャル基金のボニー・グレーサーは、中国側関係者が「これまで見たことがないほどの自信」を示していると指摘している。
ジョージタウン大学のデニス・ワイルダーも、これは攻撃性や誤算につながりかねないと懸念している。
中国の「米国は衰退し、文化大革命が起きている」といった認識は、傲慢さを助長しているという。

こうした中国側の自信過剰は理解できる面もある。
倭国の2025年防衛白書では台湾との軍事バランスは急速に中国優位へ傾いていると指摘。
習近平総書記は大規模な軍事パレードを実施し、核戦力を急拡大し米国並みにしようとしている。
中国海軍は3隻目の空母を就役させた。
習近平は戦略的には強い立場にあると感じているだろう。

米中首脳会談では、米側の台湾への軍事支援に消極的な姿勢も示された。
これらは中国側に「自分は強い」「相手は弱い」という錯覚を与える可能性がある。

誤った読みがもたらす破滅

アジアの冷戦史には、傲慢と誤算による血塗られた遺産がある。

1950年代、北朝鮮は米国の関与を誤って判断し、侵攻して戦争に突入した。

1964年、リンドン・ジョンソンが「アジアの戦いにアメリカの若者を送らない」と演説したにもかかわらず、ベトナムに50万人を派兵した。

今日もっとも悲惨なシナリオは、中国の指導者が「台湾は孤立しており、米国も同盟国も戦わない」と誤算して攻撃を開始することだ。
プーチンのウクライナ侵攻の誤算と同じ構図である。

こうした「誤算」を防ぐためには、権威主義国家の指導者の周囲にいる側近集団へ、早めに正しいシグナルを送り、認識を修正させることが極めて重要だ。

高市首相はまさにそれを行った可能性がある。

過去の倭国の指導者も同様のシグナルを出していた

低いトーンではあるが、類似のシグナルはこれまでも送られていた。
2021年、麻生太郎副総理は台湾侵攻があれば「日米で台湾を防衛しなければならない」と発言。

安倍晋三元首相も「台湾有事は倭国有事であり、日米同盟の有事だ。北京、特に習近平総書記は誤解してはならない」と述べた。
当時も高市氏は「台湾有事は倭国国民の生命の脅威であり、自衛隊が動員される可能性が高い」と述べていた。
しかし今回、高市氏は首相として国会の壇上でこれを明確に述べた点が決定的に異なる。

高市首相は“メッセージを変えていない”、しかし“音量を上げた”
高市首相は、これまでの倭国の立場を根本から変えたわけではない。
ただ、その「音量を上げた」のである。
首相として公式の場で、自身の戦略的認識を明確に語った。
問題の敏感さを認めつつも、発言を撤回しなかった。
今のところ、中国の反応は激しい rhetoric を除けば、観光・留学の渡航自粛を呼びかける程度にとどまっている。
世論調査では倭国国民は高市氏を支持している。
高市氏は倭国を代表して軍事介入を約束したわけではない。
しかし、状況に応じて倭国が集団的自衛権を発動する法的障害はないことを明確にした。

高市早苗は、台湾の現状維持とアジアの平和を支持するすべての人が歓迎すべき「警告射撃」を放ったのだ。 November 11, 2025

@nipponichi8 多分ですけど
言質を取ることで
台湾有事の際に
米軍への後方支援さえ
しない(させない)事で
日米同盟に亀裂を生じさせ
尖閣諸島・沖縄に侵攻しようと
画策してるのではと思っていますが…🤔 November 11, 2025

「『一つの中国』原則に背く」
高市首相発言で中国が繰り返す批判。ただ倭国が完全に認めたものではありません

「『台湾は中国の一部』との主張を限定的にしか認めないことで日米同盟との矛盾を回避し、中国も倭国の立場を黙認した」（福田円法政大教授）
背景を読み解きます
https://t.co/1k71YMBJYr https://t.co/nMMrCcsoEQ November 11, 2025