今回の米国による倭国の小型車の米国内生産承認は、単なる自動車市場政策ではなく、地政学・経済安全保障の文脈で理解する必要があります。
EV・バッテリー・半導体をめぐる覇権争いが激化する中で、燃費性能が高く低価格な倭国の小型車を米市場に投入することは、中国製EVを市場から排除する
戦略的効果を持ちます。
この決定は明確に以下のシグナルを示しています。
・日米経済圏の統合強化
・中国EV産業への打撃
つまり、これは単なる経済政策ではなく、対中国戦略上の極めて明確な動きです。

同時に米国は、
・Taiwan Assurance Implementation Act署名による台湾政策指針の見直し
・英国スターマー首相による「中国は真の国家安全保障上の脅威」発言
など、国際的な対中包囲網を着実に強化しています。

高市首相の「存立危機事態」発言は日米安全保障条約に基づくものであり、中国が主張する沖縄領土論は、米軍基地の存在そのものを揺さぶり、日米同盟を分断するための政治的作戦です。
中国の戦狼外交や国際法を軽視した行動は、すでに世界からの信頼を大きく損ないつつあります。
日米はいま、価値観と同盟に基づく新たな経済安全保障体制を再構築していると考えます。🇯🇵🇺🇸 December 12, 2025

『中ロ高官が会談　「倭国の軍国主義の復活に断固反撃」倭国への共闘・対抗姿勢鮮明に』

この内容は欧米では全く報道されていません。理由は日米同盟や西側の結束とは全く関係なく、何ら実効性のない単なるパフォーマンスにすぎないからです。

要は倭国の国民に恐怖を与えたい、または孤立感を与えたい、高市首相を悪者にしたい、という目的で、倭国国民のみをターゲットにし、オールドメディアが報道しているだけのゴミ記事です。

何が最も効果的かといえば、「倭国国民が鼻で笑い無視すること」です。

そもそも軍事費GDP比2%で軍国主義は大笑い、むしろEUは僅か2%でトランプが誉め称えたことを、不公平（えこひいき）だと感じています。
https://t.co/AJ10WicVwa December 12, 2025

まさに米国が誇るイノベーションの真骨頂。アーロン・スナイプ首席公使は、アンドゥリル社の創業者パルマー・ラッキー氏とともに、倭国法人「アンドゥリル・ジャパン」の設立を祝いました。日米産業界のパートナーによる連携は、日米同盟をより強固にする無限の潜在力を秘めています。その事実がここではっきりと示されたのです。 December 12, 2025

先日札幌を訪れたアーロン・スナイプ首席公使は、より安全で、強く、繁栄する米国の実現に向けて北海道で日々尽力している在札幌米国総領事館のチームへ深い感謝の意を伝えました。半導体、倭国の対米直接投資の拡大、そして日米同盟の強化といった米国政府の最重要課題を力強く牽引しているチーム札幌の皆さん、ありがとう！ December 12, 2025

平和安全法制(平成27年法律第76号)は、自衛隊法に76条2項として、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を加えた。

https://t.co/WSnru0KJME

合わせて、平成十五年法律第七十九号「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」を「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に改め、同法律2条に次の各号を加えた。

一 我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態

二 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態

これにより、平成十五年法律第七十九号「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」の2条は以下に、

（定義）
第二条　この法律（第一号に掲げる用語にあっては、第四号及び第八号ハ（１）を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一　武力攻撃　我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。
二　武力攻撃事態　武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。
三　武力攻撃予測事態　武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。
四　存立危機事態　我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。

https://t.co/iX15tnE4Uf

このように、存立危機事態とは平和安全法制(平成27年法律第76号)立法以降は、"我が国が危ない"のような日常用語ではなく「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」第2条4項で厳密に定義された法律用語であり解釈の余地はない。

私の動画ではアメリカのでDefconが危機度が5から下がって最高危機度1になるのとは逆に、倭国式に数字が増えていく言い方をしたが、武力攻撃予測事態、武力攻撃事態、存立危機事態と危険度が上がっていく。その前に警戒事態(自衛隊法第82条の6)と重要影響事態(平成11年法律第60号重要影響事態安全確保法)があるのは動画で言った通り。

これにより現行自衛隊法76条は以下である。

（防衛出動）
第七十六条　内閣総理大臣は、次に掲げる事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。この場合においては、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第九条の定めるところにより、国会の承認を得なければならない。
一　我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態
二　我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態
２　内閣総理大臣は、出動の必要がなくなつたときは、直ちに、自衛隊の撤収を命じなければならない。

https://t.co/wusM1x1whe

「存立危機事態」とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したことが前提であり、高市総理の発言が倭国の法律の定義上、台湾を国と認めたと中国が反発するのは明らかでありこれは前に書いた。「密接な関係」は解釈の余地があるが日米同盟上は米国の同盟国である韓国、フィリピン、タイ、豪州の4カ国であるとは書いた。

その後、11月7日の衆議院予算委員会の議事録にないという書き込みがあったので以下に示す。

第219回国会　衆議院予算委員会　第2号（令和7年11月7日（金曜日）
https://t.co/XQQubPRvdf

なぜか公開が遅れたけど、11月7日の首相発言を受けてこの話をしたYouTubeは以下

事実上の“宣戦布告”!? 高市総理「存立危機事態」発言が国際情勢を揺らす
https://t.co/XF3j2Tn1KU

ー 続きの考察を少しコメント欄に書く December 12, 2025

🇯🇵日米同盟🇺🇸ありがとう December 12, 2025

【🇨🇳中国国民が知らない🇯🇵倭国の10兆円　高市が“恩を切った”本当の理由】

倭国は1979年から約40年間、中国に対して総額3兆6,600億円を超えるODAを提供し、さらに戦後賠償の完全放棄、民間・自治体レベルでの無償支援、国際機関を通じた間接支援、災害時の緊急援助などを合わせると総額は10兆円を超えると言われています。

しかし高市早苗首相（2025年10月就任）は、これまで残っていた支援の残務や協力事業を事実上「白紙化」する方針を打ち出しました。具体的には、

- 円借款の金利軽減・延期交渉の打ち切り
- 環境保全センターや黄砂対策などの継続事業の縮小・停止
- JICA研修や自治体交流の大幅削減
- 今後の災害支援にも条件を付ける

など、ほぼ全ての支援・協力を見直し対象としています。

その主な理由は以下の4点です。

1. 中国の軍事的脅威が現実的になったこと
台湾有事や尖閣諸島を巡る緊張が高まり、過去の支援が中国の軍事インフラ強化に間接的に役立ったという反省が強い。特に高市首相は「台湾封鎖は倭国の存立危機事態に該当しうる」と明言し、中国を明確な脅威と位置づけました。

2. 中国が経済大国になったのに「恩」を感じていないこと
中国はすでに倭国の4倍以上のGDPを持ちながら、国民の多くは倭国の支援を知らず、反日教育が続いている。巨額の税金を投入したのに見返りがほとんどないという国民の不満が爆発寸前でした。

3. 日米同盟と自由で開かれたインド太平洋戦略を優先すること
アメリカとの共同声明で中国への対抗姿勢を鮮明にし、支援継続は同盟の信頼を損なうと判断。インド太平洋地域の仲間国からも「倭国はようやく目覚めた」と評価されています。

4. 国内の経済・防衛に予算を振り向ける必要があること
物価高対策、防衛費GDP比2％達成、国民生活優先を掲げる高市政権にとって、対中支援は最早「贅沢」であり、国民の税金を国内に再配分する決断でした。

結果として、1972年の日中国交正常化以来続いてきた「支援による友好」の時代は終わり、倭国は安全保障と国益を最優先する新しい対中政策に完全にシフトした形になります。 December 12, 2025

こちらでは台湾有事と存立危機事態に関する法的論点をギュッと解説。
倭国は台湾を中国の一部とは認めておらず、台湾有事が存立危機事態になりうることをもって内政干渉と言う理屈は通りません。
カイロ宣言、ポツダム宣言、サンフランシスコ平和条約、日中共同宣言、日米同盟、平和安全法制を読み解きながら、できる限り分かりやすくお話ししました。
国際法の通常の理解に基づいて、台湾有事をめぐる倭国の立場を確認しておきたい方、ご覧頂けたら嬉しいです。

https://t.co/yiYtTRXPeU @YouTube December 12, 2025

※機械翻訳

10月21日、与党自由民主党総裁の高市早苗氏が第104代内閣総理大臣に選出された。女性が国の最高位に選出されるのは初めてである。

わずか1か月後、64歳の高市氏は初の国会答弁で、倭国が中国と台湾の紛争に軍事的に介入する可能性があると述べた。

これが外交危機を引き起こし、日中関係はここ数年で最悪の状態に陥った。

しかし、この危機は長らく予期されていた。

高市首相は、倭国の長期的な経済課題から人々の目を逸らすために、地政学的な論争を必要としている。

極右への政治的傾斜

高市氏は中道の公明党との連携を継続ではなく、代わりに中道右派の倭国維新の会との連立政権を樹立した。

公明党との26年間の連立政権の終焉に伴い、自民党は極右へと転向した。

高市内閣は当初、過去20年間の倭国政府の中で最高の支持率（65～85%）を誇り、若年層と中年層から強い支持を得ていました。

国民は、インフレ対策（84%）、景気刺激策（64%）、社会保障（53%）、安全保障（47%）を政権の国家的優先事項と見ています。

生活必需品問題は軍事問題よりもはるかに優先されています。

過去に裏金スキャンダルに関与した萩生田光一氏が幹事長代行に任命されたことに対し、賛成した倭国人はわずか17%だった。

安倍首相暗殺後、自民党と統一教会の関係が精査されるようになり、萩生田氏は物議を醸した統一教会と 密接な関係にあった。

さらに、高市氏と萩生田氏はともに、倭国最大の極右・超国家主義NGOである倭国会議のメンバーである。

倭国会議は、戦後の東京裁判における倭国の歴史観の転換、天皇の神聖性の回復、そして男女平等の破壊を主張している。

また、倭国の戦犯が祀られた靖国神社への公式参拝を支持し、第二次世界大戦中の「慰安婦」の強制売春を否定している。

倭国会議は倭国の国会で大きな存在感を示しており、これまでに6人の首相が会員を務めてきた。

高地氏の実質的な目標は、倭国会議を主流化し、米国とのより深い軍事的パートナーシップを強化することである。

構造的な経済問題

先週、倭国の内閣は、生活費の高騰に対処し、半導体と人工知能への戦略的投資によって経済成長を促進するための1350億ドルの景気刺激策を承認した。

高市氏は数ヶ月にわたり「責任ある積極的財政政策」を訴えてきた。

しかし、財政の健全化と更なる歳出拡大をどう両立させるのかは明確ではない。

倭国は絶対的にも相対的にも、世界最大の債務を抱えており、その額は10兆ドル近くに上る。

これは倭国の経済規模の2倍以上に相当する。

債務対GDP比の高さは、債務の大部分が国内投資家によって保有され、金利が低水準にとどまっているため、財政破綻には至っていない。

新型コロナウイルス感染症のパンデミック以降、債務対GDP比は低下傾向にあるものの、高市首相の景気刺激策によってこの傾向が反転する可能性がある。

さらに、長年の財政刺激策、社会福祉支出、人口の高齢化と減少、そして景気低迷が相まって、債務負担はさらに増大している。

高市氏の景気刺激策は、国債の増加によって金利上昇と円安につながる可能性がある。

これはインフレを誘発し、景気刺激策の効果を損ない、投資家の信頼を失墜させ、さらには資本逃避さえも引き起こし、世界的な悪影響をもたらす可能性がある。

自民党の根強い矛盾

初期の兆候は、倭国市場における不安の高まりを反映しています。

こうした懸念は、倭国国債の利回り上昇に反映されています。

最近、指標となる10年国債の利回りは1.835%に達し、2008年夏以来の高水準となりました。

同様に、財政不安と日銀の利上げ期待の後退を受け、円は対ドルで一時157.90円まで下落しました。

倭国市場では、こうした懸念が国債利回りの上昇に反映されています。

財政および金融の信認が損なわれると、円安は物価上昇を促す可能性が高い。

そうなれば、景気刺激策の効果が損なわれ、高市内閣はさらなる景気刺激策を要求せざるを得なくなるだろう。

そして、それは中長期的な経済および金融市場の安定性をさらに損なうことになるだろう。

安倍内閣がなんとか抑え込んだ根本的な矛盾は、健全な経済基盤の確立を目指すという公約と、停滞する経済を再生させるための継続的な景気刺激策の必要性という、この矛盾である。

さらに悪いことに、高市内閣の出発点は、円安が示すように、より脆弱である。

高市内閣は倭国銀行との政策協調の重要性を強調しているため、10月のインフレ率が3%に達したとしても、日銀は12月の利上げに困難を感じる可能性がある。

両者の「協調」は、今後数ヶ月にわたって悪影響を及ぼし続ける可能性がある。

インフレの進行は高市氏にとって最も避けたい事態だ。彼女を選出した人々の最大の懸念事項だ。

高市氏の超保守的なプロフィール

高市氏は共働きの中流家庭に生まれ、非常に保守的な家庭で成人した。

独立心と進取の気性に富んだ彼女は、大学で学び、米国では民主党下院議員パット・シュローダー氏のフェローとして活動した。

帰国後、彼女はテレビ朝日の司会者としてキャリアを築き、1990年代初頭から政界入りを果たしました。

当初はリベラル派として立候補していましたが、当選後に自民党に鞍替えしました。

2010年代初頭には、高市氏は自民党総裁の安倍晋三氏から支持されていました。

愛国心をアピールするため、彼女は戦犯の靖国神社を頻繁に参拝しました。

2011年には閣僚として、倭国の小規模なネオナチ政党の党首である山田一成氏との写真撮影にも応じました。

1980年代半ばには、彼女は将来有望な自民党総裁と目されていた。

しかし、彼女が倭国初の女性首相となったのは、わずか3度目の総裁選への出馬だった。

高市氏にとって、アメリカの抑止力は倭国の強硬派にとって不可欠だ。

だからこそ、彼女は先日の米軍横須賀基地訪問で、日米同盟を「黄金時代」へと導くと誓ったのだ。

高市氏の極右的資質を認識していた中国の習近平国家主席は、高市氏の就任当日に祝電を送らなかった。

しかし、その後の日中首脳会談では、両者は「共通の戦略的利益に基づく互恵関係」を推進することで合意した。

しかし、高市氏の台湾発言を受けて、そうした期待は打ち砕かれた。

3つのシナリオ

現在、高市氏は3つの大きなシナリオに直面している。

慎重な緊張緩和。

このシナリオでは、高市氏は外交対話を通じて緊張緩和を目指すだろう。

倭国は中国からの観光、水産物輸出、レアアース（希土類元素）に大きく依存しているだけではない。

北京は東京にとって最大の貿易相手国である。

2024年には、倭国の総貿易に占める中国のシェアは20%を超え、倭国の輸出の17.6%、輸入の22.5%が中国向けまたは中国発となっている。

緊張緩和は、現在の経済的痛みを軽減するのに役立つだろう。

これは、地域の安定を重視する米国からも支持される可能性が高い。

しかし、緊張緩和の動機は高市氏のイデオロギーではなく、倭国の有権者の基本的な優先事項である。

長期にわたる不安定性。 

現状は、根底にある緊張と時折の激化を特徴とし、完全な解決には至らないまま長期化するだろう。

中国は経済的圧力を継続する一方、高市氏はこの機会を捉えて防衛費の増額と米国との連携強化を正当化しようとし、地域紛争の更なるエスカレーションを招くだろう。

この対立が拡大するにつれ、倭国のGDPは長期的な打撃を受け、市場では悪影響への懸念が高まるだろう。

本格的なエスカレーション。

より不安定なシナリオは、外交関係のさらなる崩壊と軍事的姿勢の強化を意味するだろう。

中国は係争海域における海軍活動を強化する可能性がある。

高市氏は台湾問題でより断固たる姿勢を取り、米国との軍事的連携を約束することで、次々とレッドライン（越えてはならない一線）を越えることになるだろう。

しかし、ウクライナ問題やガザ問題が示唆するように、トランプ政権は紛争を地域化することを好む。

それでもなお、対立リスクの高まりは倭国のGDPを劇的に低下させ、財政刺激策の効果を損ない、有権者の支持を失い、企業や投資家の信頼を損ない、資本逃避のリスクにつながるだろう。

今後数週間は極めて重要だ。

中国が国連に紛争を持ち込む決定を下したことで、高市氏は外交的防御を迫られることになる。

しかし、新たな失策は地政学的および経済的衰退を加速させる可能性がある。 December 12, 2025

「この「多極化する世界」の中で、アメリカとの同盟関係という、いわば倭国が持つ最大の外交資産を活かす方向だけに突き進み、他の大国の封じ込めの政策まで強行しようとするのも、一つの選択肢ではあるだろう。しかし当のアメリカ自身が、そのような政策にもはや魅力を感じていないのであれば、倭国の努力は独り相撲の空振りに終わる。その時に倭国が直面するリスクは、決して小さくない。

日米同盟を堅持するとしても、「多極化する世界」の現実から目を逸らすことは、許されない。なぜならそれが現代世界の現実だからだ。高市首相の発言をめぐる喧騒をどう考えるかは別にして、少なくともその点は、われわれはよく認識しておかなければならない。」 December 12, 2025

#台湾有事 を巡る首相答弁に反撥し反日宣伝を繰り返す中国。そしてそれと呼応するこんなロシアのような親中国家群。そして倭国国内の野党、マスコミ。

実際に #台湾 侵攻が始まり、日米同盟がそれに対処しようとすれば、こんな内外の勢力が中国の側に立つものと考えておかなくてはならない。 https://t.co/nkPaMl6EVz December 12, 2025

未だに安倍サンありがとう～と言ってる奴らは中国との緊張が高まった今の状況に恐怖を感じないのだろうか
国内に山ほど反日分子を招き入れては、集団安全保障や日米同盟になんの期待ができようか https://t.co/5xujbrQLg3 December 12, 2025

まさに米国が誇るイノベーションの真骨頂。アーロン・スナイプ首席公使は、アンドゥリル社の創業者パルマー・ラッキー氏とともに、倭国法人「アンドゥリル・ジャパン」の設立を祝いました。日米産業界のパートナーによる連携は、日米同盟をより強固にする無限の潜在力を秘めています。その事実がここではっきりと示されたのです。 December 12, 2025

@moeruasia01 色分けが進んで来たね。
倭国にとっても敵性国家だと思います。
日米同盟を基軸にしっかりと連携して行きたいですね。

https://t.co/OuCdn6spHO December 12, 2025

すごいミスリードと感じます。

米国が台湾有事に参加
（それも軍艦や攻撃ドローンも含む）

その時点で、米軍は倭国の基地を
使った、もしくは、使うのが日米同盟。

その時点ですでに、
倭国は攻撃されるリスクは発生済みです。

そのリスクの度合いに合わせて
（総合的に）存立危機か判断する、
判断した後、しかるべき手続きと判断、
そして最小限の行動をすることもあり得る。

米国の介在や米国との同盟関係の意味、
そういうのを（あえて？）書かずに
有事＝参戦＝甚大な被害 と書いていますよね？

自国民を守るためなのに『台湾を守るために』と
あえて？偽って記載している様にも読めます。

有事を防ぐ努力もなく抑制もなくて
誰が国民を守るのですか？ December 12, 2025

国民は忘れてない。
「最低でも県外」で沖縄を混乱させ、「トラストミー」で日米同盟を不安定にさせた張本人、そして自身の政治とカネの問題もあり2010年退陣した人がよく言うわ。

＞軽率なひと言でどれだけ多くの人を傷つけ国益を損なっているか測り知れない。 https://t.co/YNi7Jp2D0F December 12, 2025

@Hakusuirei @okinawacult2017 @e6dDKfVX6fbkPGB @HtVkE2u6PC4e6J8 @G4qXd1as @benkadzu43936 @cNcnyB9DoyWz4oi @39morimasa @CVQAN1ng1XGJtpC @MWrarXKTf_mark2 @teitou1123617 @ljGLIKz7jS4aiNf @fm21wannuumui @kzhodowamekunyo 被害者ヅラだから、沖縄が被害に遭ってない！って騒ぐんだよね？
周り見てみ。
内地に染まり切って、沖縄を犠牲にしなければって、被害者ヅラだからじゃないの？
沖縄が他と同等の立場だと考えてたら、一緒に日米同盟の為に米軍専用基地をすべての都道府県で負担しましょうって言えるはずでしょ？ December 12, 2025

高市早苗首相は立派。

⏬存立危機事態発言も 正しい

高市早苗首相は「存立危機事態になる」とは明言していません。しかし、どのような範囲が想定されるかを“戦艦”という例で示しただけであり、同時に「なり得る」という含みをきちんと持たせています。 時系列的に見ても、度重なる中国の挑発や、エスカレートしてきた威圧を考えれば、中国と倭国のやり取りを見ている限り、アメリカ抜きであっても 存立危機事態に該当する可能性は十分にある、というのが真意だと思います。 武器が戦艦でも空母でも何でも構いません。 “引き金”になったのは、中国が2022年に台湾と沖縄近海へ 弾道ミサイルを撃ち込んだこと です。 つまり「エリア」や「的」を狙い、台湾や倭国を威嚇したということです。 威嚇の次に来るものは何でしょうか？ 一般的には“実弾発射”です。 そして、弾道ミサイルの「実弾」とは、場合によっては核ミサイルを意味します。 つまり、台湾有事の際に 沖縄に向けて核ミサイル、もしくは極めて攻撃力の高い通常兵器が使用される可能性 がある。 だからこそ「あり得る」と発言したのです。 この解釈は間違いではないと思います。 中国は2022年、世界に向けて「台湾有事になれば沖縄にミサイルを撃ち込む可能性がある」と示したも同然であり、あるいはそれに近い行動を取ってしまいました。 戦艦であろうと潜水艦であろうと、核ミサイルは発射できます。 世界も倭国も、「台湾有事の際には沖縄が標的にされる」と明確に捉えました。 実際、中国がそういう行動をしてしまったからです。 中国には言い訳の余地はありません。 台湾も沖縄も何もしていないのに、あの時のアラートは沖縄県民に深い恐怖を植え付けました。 普通に考えて、沖縄近海に弾道ミサイルを撃ち込む国が存在する今、台湾有事は 当然「存立危機事態」 になり得ます。 これは中国自身が世界に向けて発信してしまった事実です。 弾道ミサイルを撃ち込む国は北朝鮮と中国の二カ国だけです。 そのうち、台湾や沖縄近海のエリアを明確に狙って弾道ミサイルを発射したのは 中国だけ です。 細かい法的解釈は政治家や政府が行いますが、 一般的には、そのように受け取るのではないでしょうか？ 中国は、沖縄近海へ弾道ミサイルを撃ち込んだことについて 「申し訳なかった」 と謝罪し、 「沖縄を巻き込みません」と言わなければ、本来は説明として成立しません。 沖縄を巻き込まないと約束すれば、倭国は日米同盟を基軸とした対応以外に取るべき手段はありません。 アメリカの艦船にも攻撃してはいけない。 要は「争いは避けましょう」という当たり前の話です。 しかし中国は、台湾有事で沖縄に核ミサイルを匂わせるような行動をしました。 大国がここまで“テロ国家じみたサイン”を出す事例は、私はほとんど見たことがありません。 威嚇であっても弾道ミサイルを撃ち込まれた以上、 「沖縄が攻撃されない」と言い切る総理大臣がいたら、それは明らかに問題があります。 沖縄が攻撃されても「存立危機事態にならない」と言う理由は、そもそも存在し得ないはずです。 December 12, 2025

@8YwGruLKqnZJBun その上先を読む能力がない。
ドイツは1941/12のモスクワ攻略失敗し以後落ち目。
所が主戦派服部辻の参謀バカコンビはドイツ必勝を東條に吹き込み開戦。敗色濃くなるもインパール作戦、レイテ決戦、本土決戦。
中国軽視し日米同盟無敵と信じて、⏰洋一とかアほ○こんが首相取り巻きの国に未来はない。 December 12, 2025

@shop_kakiko WSJが社説で高市首相の認識は正しいとの社説を掲載しました。
台湾有事は第一列島線が崩れシーレーンが脅かされる、日米同盟の危機へと繋がると。

要は中共の威圧にどういう姿勢を取るのか？ですね。

この社説は正鵠なので一読の価値ありです。

Xの方にも載せてくれ、WSJ。 December 12, 2025