今回の米国による倭国の小型車の米国内生産承認は、単なる自動車市場政策ではなく、地政学・経済安全保障の文脈で理解する必要があります。
EV・バッテリー・半導体をめぐる覇権争いが激化する中で、燃費性能が高く低価格な倭国の小型車を米市場に投入することは、中国製EVを市場から排除する
戦略的効果を持ちます。
この決定は明確に以下のシグナルを示しています。
・日米経済圏の統合強化
・中国EV産業への打撃
つまり、これは単なる経済政策ではなく、対中国戦略上の極めて明確な動きです。

同時に米国は、
・Taiwan Assurance Implementation Act署名による台湾政策指針の見直し
・英国スターマー首相による「中国は真の国家安全保障上の脅威」発言
など、国際的な対中包囲網を着実に強化しています。

高市首相の「存立危機事態」発言は日米安全保障条約に基づくものであり、中国が主張する沖縄領土論は、米軍基地の存在そのものを揺さぶり、日米同盟を分断するための政治的作戦です。
中国の戦狼外交や国際法を軽視した行動は、すでに世界からの信頼を大きく損ないつつあります。
日米はいま、価値観と同盟に基づく新たな経済安全保障体制を再構築していると考えます。🇯🇵🇺🇸 December 12, 2025

『中ロ高官が会談　「倭国の軍国主義の復活に断固反撃」倭国への共闘・対抗姿勢鮮明に』

この内容は欧米では全く報道されていません。理由は日米同盟や西側の結束とは全く関係なく、何ら実効性のない単なるパフォーマンスにすぎないからです。

要は倭国の国民に恐怖を与えたい、または孤立感を与えたい、高市首相を悪者にしたい、という目的で、倭国国民のみをターゲットにし、オールドメディアが報道しているだけのゴミ記事です。

何が最も効果的かといえば、「倭国国民が鼻で笑い無視すること」です。

そもそも軍事費GDP比2%で軍国主義は大笑い、むしろEUは僅か2%でトランプが誉め称えたことを、不公平（えこひいき）だと感じています。
https://t.co/AJ10WicVwa December 12, 2025

まさに米国が誇るイノベーションの真骨頂。アーロン・スナイプ首席公使は、アンドゥリル社の創業者パルマー・ラッキー氏とともに、倭国法人「アンドゥリル・ジャパン」の設立を祝いました。日米産業界のパートナーによる連携は、日米同盟をより強固にする無限の潜在力を秘めています。その事実がここではっきりと示されたのです。 December 12, 2025

先日札幌を訪れたアーロン・スナイプ首席公使は、より安全で、強く、繁栄する米国の実現に向けて北海道で日々尽力している在札幌米国総領事館のチームへ深い感謝の意を伝えました。半導体、倭国の対米直接投資の拡大、そして日米同盟の強化といった米国政府の最重要課題を力強く牽引しているチーム札幌の皆さん、ありがとう！ December 12, 2025

平和安全法制(平成27年法律第76号)は、自衛隊法に76条2項として、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を加えた。

https://t.co/WSnru0KJME

合わせて、平成十五年法律第七十九号「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」を「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に改め、同法律2条に次の各号を加えた。

一 我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態

二 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態

これにより、平成十五年法律第七十九号「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」の2条は以下に、

（定義）
第二条　この法律（第一号に掲げる用語にあっては、第四号及び第八号ハ（１）を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一　武力攻撃　我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。
二　武力攻撃事態　武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。
三　武力攻撃予測事態　武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。
四　存立危機事態　我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。

https://t.co/iX15tnE4Uf

このように、存立危機事態とは平和安全法制(平成27年法律第76号)立法以降は、"我が国が危ない"のような日常用語ではなく「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」第2条4項で厳密に定義された法律用語であり解釈の余地はない。

私の動画ではアメリカのでDefconが危機度が5から下がって最高危機度1になるのとは逆に、倭国式に数字が増えていく言い方をしたが、武力攻撃予測事態、武力攻撃事態、存立危機事態と危険度が上がっていく。その前に警戒事態(自衛隊法第82条の6)と重要影響事態(平成11年法律第60号重要影響事態安全確保法)があるのは動画で言った通り。

これにより現行自衛隊法76条は以下である。

（防衛出動）
第七十六条　内閣総理大臣は、次に掲げる事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。この場合においては、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第九条の定めるところにより、国会の承認を得なければならない。
一　我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態
二　我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態
２　内閣総理大臣は、出動の必要がなくなつたときは、直ちに、自衛隊の撤収を命じなければならない。

https://t.co/wusM1x1whe

「存立危機事態」とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したことが前提であり、高市総理の発言が倭国の法律の定義上、台湾を国と認めたと中国が反発するのは明らかでありこれは前に書いた。「密接な関係」は解釈の余地があるが日米同盟上は米国の同盟国である韓国、フィリピン、タイ、豪州の4カ国であるとは書いた。

その後、11月7日の衆議院予算委員会の議事録にないという書き込みがあったので以下に示す。

第219回国会　衆議院予算委員会　第2号（令和7年11月7日（金曜日）
https://t.co/XQQubPRvdf

なぜか公開が遅れたけど、11月7日の首相発言を受けてこの話をしたYouTubeは以下

事実上の“宣戦布告”!? 高市総理「存立危機事態」発言が国際情勢を揺らす
https://t.co/XF3j2Tn1KU

ー 続きの考察を少しコメント欄に書く December 12, 2025

🇯🇵日米同盟🇺🇸ありがとう December 12, 2025

こちらでは台湾有事と存立危機事態に関する法的論点をギュッと解説。
倭国は台湾を中国の一部とは認めておらず、台湾有事が存立危機事態になりうることをもって内政干渉と言う理屈は通りません。
カイロ宣言、ポツダム宣言、サンフランシスコ平和条約、日中共同宣言、日米同盟、平和安全法制を読み解きながら、できる限り分かりやすくお話ししました。
国際法の通常の理解に基づいて、台湾有事をめぐる倭国の立場を確認しておきたい方、ご覧頂けたら嬉しいです。

https://t.co/yiYtTRXPeU @YouTube December 12, 2025

「この「多極化する世界」の中で、アメリカとの同盟関係という、いわば倭国が持つ最大の外交資産を活かす方向だけに突き進み、他の大国の封じ込めの政策まで強行しようとするのも、一つの選択肢ではあるだろう。しかし当のアメリカ自身が、そのような政策にもはや魅力を感じていないのであれば、倭国の努力は独り相撲の空振りに終わる。その時に倭国が直面するリスクは、決して小さくない。

日米同盟を堅持するとしても、「多極化する世界」の現実から目を逸らすことは、許されない。なぜならそれが現代世界の現実だからだ。高市首相の発言をめぐる喧騒をどう考えるかは別にして、少なくともその点は、われわれはよく認識しておかなければならない。」 December 12, 2025

#台湾有事 を巡る首相答弁に反撥し反日宣伝を繰り返す中国。そしてそれと呼応するこんなロシアのような親中国家群。そして倭国国内の野党、マスコミ。

実際に #台湾 侵攻が始まり、日米同盟がそれに対処しようとすれば、こんな内外の勢力が中国の側に立つものと考えておかなくてはならない。 https://t.co/nkPaMl6EVz December 12, 2025

未だに安倍サンありがとう～と言ってる奴らは中国との緊張が高まった今の状況に恐怖を感じないのだろうか
国内に山ほど反日分子を招き入れては、集団安全保障や日米同盟になんの期待ができようか https://t.co/5xujbrQLg3 December 12, 2025

まさに米国が誇るイノベーションの真骨頂。アーロン・スナイプ首席公使は、アンドゥリル社の創業者パルマー・ラッキー氏とともに、倭国法人「アンドゥリル・ジャパン」の設立を祝いました。日米産業界のパートナーによる連携は、日米同盟をより強固にする無限の潜在力を秘めています。その事実がここではっきりと示されたのです。 December 12, 2025

@moeruasia01 色分けが進んで来たね。
倭国にとっても敵性国家だと思います。
日米同盟を基軸にしっかりと連携して行きたいですね。

https://t.co/OuCdn6spHO December 12, 2025

高市早苗首相は立派。

⏬存立危機事態発言も 正しい

高市早苗首相は「存立危機事態になる」とは明言していません。しかし、どのような範囲が想定されるかを“戦艦”という例で示しただけであり、同時に「なり得る」という含みをきちんと持たせています。 時系列的に見ても、度重なる中国の挑発や、エスカレートしてきた威圧を考えれば、中国と倭国のやり取りを見ている限り、アメリカ抜きであっても 存立危機事態に該当する可能性は十分にある、というのが真意だと思います。 武器が戦艦でも空母でも何でも構いません。 “引き金”になったのは、中国が2022年に台湾と沖縄近海へ 弾道ミサイルを撃ち込んだこと です。 つまり「エリア」や「的」を狙い、台湾や倭国を威嚇したということです。 威嚇の次に来るものは何でしょうか？ 一般的には“実弾発射”です。 そして、弾道ミサイルの「実弾」とは、場合によっては核ミサイルを意味します。 つまり、台湾有事の際に 沖縄に向けて核ミサイル、もしくは極めて攻撃力の高い通常兵器が使用される可能性 がある。 だからこそ「あり得る」と発言したのです。 この解釈は間違いではないと思います。 中国は2022年、世界に向けて「台湾有事になれば沖縄にミサイルを撃ち込む可能性がある」と示したも同然であり、あるいはそれに近い行動を取ってしまいました。 戦艦であろうと潜水艦であろうと、核ミサイルは発射できます。 世界も倭国も、「台湾有事の際には沖縄が標的にされる」と明確に捉えました。 実際、中国がそういう行動をしてしまったからです。 中国には言い訳の余地はありません。 台湾も沖縄も何もしていないのに、あの時のアラートは沖縄県民に深い恐怖を植え付けました。 普通に考えて、沖縄近海に弾道ミサイルを撃ち込む国が存在する今、台湾有事は 当然「存立危機事態」 になり得ます。 これは中国自身が世界に向けて発信してしまった事実です。 弾道ミサイルを撃ち込む国は北朝鮮と中国の二カ国だけです。 そのうち、台湾や沖縄近海のエリアを明確に狙って弾道ミサイルを発射したのは 中国だけ です。 細かい法的解釈は政治家や政府が行いますが、 一般的には、そのように受け取るのではないでしょうか？ 中国は、沖縄近海へ弾道ミサイルを撃ち込んだことについて 「申し訳なかった」 と謝罪し、 「沖縄を巻き込みません」と言わなければ、本来は説明として成立しません。 沖縄を巻き込まないと約束すれば、倭国は日米同盟を基軸とした対応以外に取るべき手段はありません。 アメリカの艦船にも攻撃してはいけない。 要は「争いは避けましょう」という当たり前の話です。 しかし中国は、台湾有事で沖縄に核ミサイルを匂わせるような行動をしました。 大国がここまで“テロ国家じみたサイン”を出す事例は、私はほとんど見たことがありません。 威嚇であっても弾道ミサイルを撃ち込まれた以上、 「沖縄が攻撃されない」と言い切る総理大臣がいたら、それは明らかに問題があります。 沖縄が攻撃されても「存立危機事態にならない」と言う理由は、そもそも存在し得ないはずです。 December 12, 2025

@shop_kakiko WSJが社説で高市首相の認識は正しいとの社説を掲載しました。
台湾有事は第一列島線が崩れシーレーンが脅かされる、日米同盟の危機へと繋がると。

要は中共の威圧にどういう姿勢を取るのか？ですね。

この社説は正鵠なので一読の価値ありです。

Xの方にも載せてくれ、WSJ。 December 12, 2025

これで倭国に続き米国も台湾の方に立った事になる
中国が最も恐れた日米同盟との戦いになる
日米同盟だがその後には多数の国々が連なっているのは周知でもある

残念だったね中国🤗

トランプ氏が台湾保証実施法案に署名、台湾が謝意　中国反発 https://t.co/ZQ2nuUvhZE December 12, 2025

死文化になった古い文書と
近代の
北大西洋条約NATOの
加盟国は何方を優先するか！

ロシアと中国が敵国条項で
ドイツ、イタリアに
攻撃したら、
アメリカ、ヨーロパ、
世界が反撃する当たり前の事をまず分からない方が
多過ぎる！

左翼もそうです、今の中国の行いがエスカレートしたら、オーストラリアやカナダ太平洋諸国は、
日米同盟に入る可能性もある訳です！死文化の紙切れは意味はない！
いま現代の条約が優先されて基本国際条約は、
新しものが優先の上書き
認識形式何です！

侵略テロ国家の
頭が悪い中国の話は
国際社会では通らず！
どんどん自国で首を絞めている！

中国の外交は時間を掛けて
練り上げるのには長けています、と言うか、感情起伏が激しいのでそれしか出来ない、だから出会い頭の外交が続けば、先進国の100の一も力はない、
いまそれが見て取れて、
慌ててふてめいて、
支離滅裂状態に
中国外交はある。 December 12, 2025

@tomobiki10 これ、台湾を見捨てるというだけならまだましで、台湾を救援しにいった米軍(倭国から出撃し倭国の近接地での戦闘)を支援するかどうかに絡む話だから、撤回すると倭国の防衛の柱になってる日米同盟が揺らいじゃうのでちょっと撤回しようがないと思うんですよね… December 12, 2025

中共の狙いは、まず左派焚きつけて倭国国内を分断・弱体化することと、そして日米同盟の弱体化。

2049年までに台湾取って、沖縄取って第一列島線を確保し西太平洋の覇権を取ることだよん♪ https://t.co/m5GQa5NdPQ December 12, 2025

@tweet_tokyo_web 共産主義の教科書もあてにならん。こんなミスするレベルが今の習近平体制か、後、無理矢理台湾有事か、天安門かの二択かな？経済はもうバブル崩壊したし、国民暴動の地雷も多数あり、日米同盟は強化されたしなぁー。安倍総理暗殺、トランプ暗殺未遂2回…高市総理のSPガチガチにやって欲しい。 December 12, 2025

いいですか。
倭国は、もう四方八方から搾取され尽くして、今まさに干上がろうとしている国家です。

米国に吸い上げられ、
国内の高齢者構造に吸い取られ、
歪んだ外国人政策にも吸い尽くされ、
それでもなお、台湾問題では結局アメリカ追従から一歩も動けない。

そして何が起きるか。
また米国に搾取される。
これは外交ではありません。
属国の運命です。

人口は増やせない。
制度は古いまま。
雇用規制は聖域。
構造改革はタブー。
企業は逃げ、人材は出て行き、若者は貧しくなる。
そこで政府が何をするか。
無意味なバラマキです。

成長を生まない金のバラマキ。
未来を生まない借金の先送り。
責任を取らない政治の延命。

そして気がつけば、
産業は空洞化
軍事は他国依存

食料もエネルギーも他国任せ
人口は減り続け
財政は壊死
国家としての自立条件が、すでに全部崩れている。
それでも台湾問題では、
「日米同盟があるから大丈夫だ」
「アメリカが守るから安心だ」
その幻想に、まだすがり続ける。

いいですか。
守ってもらう国家は、最後は必ず切られます。
これは歴史の鉄則です。
人口も増やせない。
制度も変えられない。
雇用も守れない。
未来への投資もできない。
できるのは配ることだけ。

これは国家ではありません。
寿命の近い組織です。
ここまで来ると、もうこう言うしかない。
「天は、倭国に滅べと言っているのかもしれない」

努力でどうにかなる段階は、
正直に言って、もう通り過ぎた。

今の倭国は、
まだ倒れていないだけの国家
です。

倒れる理由は、すでに全部そろっている。
あとは、
いつ倒れるか。

それだけです。 December 12, 2025