🇯🇵日米同盟🇺🇸ありがとう December 12, 2025

@Hayashi21yoko いや海外からしたら9条なんか知らんし
知ってたらむしろ攻め放題で利用されるやろ
それでも大丈夫なのは日米同盟からの米軍があるからなだけであって
そんな都合の良い9条だけ解釈の仕方なんてしといて
よくもまあ「向き合いたい」とかほざけるね
全然まともに物事に向き合ってないじゃん December 12, 2025

削除はされていないが、ソ連が西ドイツを恫喝するときに使用しようとして普通に西側諸国に無視されてるので既に効力のない死文であることは実証済み。仮に中国ロシアが倭国ドイツを敵国条項を掲げて侵略しようとしても、NATO各国や米国の承認は得られず普通に中国ロシアは日米同盟とNATOにボコられる。 December 12, 2025

【問いかけ】左派は本当に「倭国の敵」か──保守の冷徹な現実認識

序論：問題の定義
近年、「左派は倭国の敵である」という言説が広まりつつある。しかし、政治的判断を単純化し、「左派＝敵」と決めつけることは、国家運営や政策判断の質を低下させる危険を伴う。保守思想の本質は、理念ではなく現実に基づき国家の持続性と国民の安全を守ることにある。したがって、左派に対しても冷静な分析と区別が必要である。本稿では、左派の構造を整理し、反論に対応する形で再反論を行い、保守が採るべき合理的態度を提示する。

第1節：左派内部の区別——過激派と穏健派
左派を一括りに論じることは、分析の誤りである。実務的には、少なくとも以下の二つに分けて考えるべきである。
•過激左派：国家体制の否定、日米同盟破棄、皇室制度廃止などを公然と主張し、国家の基盤を揺るがす勢力。警戒すべき対象である。
•穏健左派：国家の枠組みを否定するものではなく、政策優先の差異を議論する勢力。行政監視や社会保障の機能を果たす。
ここで、反論としてよく出されるのは、「穏健左派も過激左派の入口であり、存在自体が危険だ」という指摘である。確かに、理想主義的な傾向は存在するが、穏健左派を排除すれば、制度内での政策議論や監視機能が失われ、過激派を抑える仕組みも弱体化する。つまり穏健派は、制度内で過激化を抑える防波堤としての役割を持つ。

第2節：自民党の劣化と野党の役割
反論では、自民党の腐敗や問題点を理由に左派を評価するのは誤りだとされる。しかし、重要なのは次の二点である。
1自民党の劣化は事実として存在する。長期政権には派閥政治、金権体質、裏金問題、宗教団体との結びつきなどが伴う。
2権力を監視する機能が働かない場合、こうした劣化は国家全体に影響する。
穏健左派の存在は、この監視機能を制度内で維持する上で重要である。左派を排除しても、保守の腐敗や政策の硬直化は止まらない。野党の存在は、権力のチェックという制度的装置として評価されるべきであり、単なる敵対勢力とは異なる。

第3節：政治判断の基準——国民を守るか否か
政治判断における最上位の基準は、左右のイデオロギーではなく「国民の安全と権利を守るか」である。ここでの再反論は、次の通りである。
•左派が政策優先で国民を守る役割を果たせる場合、その存在は制度上有用である。
•「穏健左派は無害ではない」という反論は、過激左派との直接的関係を前提としているが、現実には穏健派が行政監視や政策議論の場を維持することで、過激派の影響を相対的に弱める効果がある。
つまり、国民保護と公共利益に資する限り、穏健左派の存在は保守の利益にも資する。

第4節：均衡の重要性と両極端の危険
歴史は、反対勢力を排除した一強体制が腐敗・暴走に陥ることを示している。反論では「安全保障の観点から左派は均衡に寄与しない」と指摘されるが、均衡の価値はイデオロギーの左右ではなく、権力の暴走を抑える制度的要請にある。
過激左派は排除すべき対象である一方、穏健左派は権力チェックの役割を果たす。制度内に複数勢力が存在することで、政権の判断が硬直化せず、国民保護の観点でも健全性が維持される。

第5節：再反論の統合
ここまでの再反論を整理すると、次の結論が導かれる。
1穏健左派は過激左派の入口ではなく、防波堤として機能する。
2制度的均衡はイデオロギーの左右によらず、権力監視のために必要である。
3自民党の劣化は左派の存在と無関係ではなく、制度内での監視機能が腐敗防止に寄与する。
4政策議論の場として左派を排除することは、国民保護に資する議論の質を低下させる。
これにより、左派全体を単純に「敵」と位置づける論理は崩れる。

第6節：結論と政策的含意
左派を一括して敵視することは、以下の問題を引き起こす。
•敵の範囲を過剰に広げ、真の脅威が不明瞭になる
•保守の自己点検機能が働かなくなる
•権力チェックの制度的装置が破壊される
保守はまず自らの統治能力を厳格に評価すべきである。過激派は断固排除し、穏健派は議論相手として尊重することで、国民の生命・財産・基本権を守ることが可能になる。
結論として、真の保守はイデオロギーに固執せず、国民保護を最上位基準とし、過激派排除と穏健派との議論維持という現実的バランスを確保する態度を貫くべきである。 December 12, 2025

正直「日米同盟が全く機能しない」という最悪条件のシナリオですら、中国側の対日侵攻作戦が成功する確率はほぼ0と言っていいかと

「楽観的過ぎる」とか「中国軍を過小評価するな」とか言う人もいますが、倭国は下手すりゃ米軍以上の対艦ミサイル戦力と防空網を備えてる国なので…… December 12, 2025

おっしゃる通りだと思います。
・確固たる抑止力（軍事・経済・技術・情報）
・日米同盟および多国間連携（NATO・AUKUS・QUAD）
・能動的サイバー防御と情報戦への備え
・国民の認知・世論の強靭性
・透明性と正統性を担保する民主主義の力
総合安全保障としての強靱化が求められていると感じます。
中国の恫喝に屈しないことに賛同します。
そのために、冷静な戦略と国としての覚悟が必要だと思います。 December 12, 2025

平和安全法制(平成27年法律第76号)は、自衛隊法に76条2項として、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を加えた。

https://t.co/WSnru0KJME

合わせて、平成十五年法律第七十九号「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」を「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に改め、同法律2条に次の各号を加えた。

一 我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態

二 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態

これにより、平成十五年法律第七十九号「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」の2条は以下に、

（定義）
第二条　この法律（第一号に掲げる用語にあっては、第四号及び第八号ハ（１）を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一　武力攻撃　我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。
二　武力攻撃事態　武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。
三　武力攻撃予測事態　武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。
四　存立危機事態　我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。

https://t.co/iX15tnE4Uf

このように、存立危機事態とは平和安全法制(平成27年法律第76号)立法以降は、"我が国が危ない"のような日常用語ではなく「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」第2条4項で厳密に定義された法律用語であり解釈の余地はない。

私の動画ではアメリカのでDefconが危機度が5から下がって最高危機度1になるのとは逆に、倭国式に数字が増えていく言い方をしたが、武力攻撃予測事態、武力攻撃事態、存立危機事態と危険度が上がっていく。その前に警戒事態(自衛隊法第82条の6)と重要影響事態(平成11年法律第60号重要影響事態安全確保法)があるのは動画で言った通り。

これにより現行自衛隊法76条は以下である。

（防衛出動）
第七十六条　内閣総理大臣は、次に掲げる事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。この場合においては、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第九条の定めるところにより、国会の承認を得なければならない。
一　我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態
二　我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態
２　内閣総理大臣は、出動の必要がなくなつたときは、直ちに、自衛隊の撤収を命じなければならない。

https://t.co/wusM1x1whe

「存立危機事態」とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したことが前提であり、高市総理の発言が倭国の法律の定義上、台湾を国と認めたと中国が反発するのは明らかでありこれは前に書いた。「密接な関係」は解釈の余地があるが日米同盟上は米国の同盟国である韓国、フィリピン、タイ、豪州の4カ国であるとは書いた。

その後、11月7日の衆議院予算委員会の議事録にないという書き込みがあったので以下に示す。

第219回国会　衆議院予算委員会　第2号（令和7年11月7日（金曜日）
https://t.co/XQQubPRvdf

なぜか公開が遅れたけど、11月7日の首相発言を受けてこの話をしたYouTubeは以下

事実上の“宣戦布告”!? 高市総理「存立危機事態」発言が国際情勢を揺らす
https://t.co/XF3j2Tn1KU

ー 続きの考察を少しコメント欄に書く December 12, 2025

@moeruasia01 色分けが進んで来たね。
倭国にとっても敵性国家だと思います。
日米同盟を基軸にしっかりと連携して行きたいですね。

https://t.co/OuCdn6spHO December 12, 2025

@gerogeroR @Catsuzuchan_01 いや海外からしたら9条なんか知らんし
知ってたらむしろ攻め放題で利用されるやろ
それでも大丈夫なのは日米同盟からの米軍があるからなだけであって
そんな都合の良い9条だけ解釈の仕方なんてしといて
よくもまあ「向き合いたい」とかほざけるね
全然まともに物事に向き合ってないじゃん December 12, 2025