今回のWSJ報道、「トランプが中国に言われて倭国を黙らせた」といったストーリーで消費されがちですが、一次ソースを読む限り、そこまで単純な話ではないと感じます。

報道を整理すると、
トランプ大統領はまず習近平と電話会談を行い、その中で高市首相の台湾発言に対する強い不満を突きつけられた。
その直後に高市首相に電話をかけ、「発言のトーンを少し落とした方がいい」「これ以上エスカレートさせない方が良い」という趣旨の助言をした。
ただし、発言の撤回や謝罪は求めておらず、日米同盟の強さや台湾海峡の安定に向けた基本方針はあらためて確認した。

という流れです。

つまり、米国がやったのは「中国の要求どおり倭国を抑え込む」ことではなく、極めて緊張した局面で、台湾と倭国を守るための抑止力は維持しつつ、偶発的な衝突や不用意なエスカレーションを避けるために「メッセージの温度を調整してほしい」と同盟国に伝えた、ということだと思います。

中国側は人民日報の論説で「米国は倭国を抑制すべきだ」と公然と要求していますが、米政府は少なくとも現時点で、倭国に発言撤回や謝罪を公式に求めてはいません。逆に、台湾への軍事支援や倭国の南西諸島での防衛力強化には引き続きコミットしており、「倭国を中国側に売った」という見方は事実と合致しません。

同盟関係とは、本来こういうものだと思います。倭国が国内向けに強いシグナルを出せば、米国はその意味とリスクを確認し、時にトーンの調整を提案する。米国もまた、自国の対中戦略や経済、安全保障を勘案しながら、どこまで中国と火花を散らすかを計算している。そのすり合わせが、水面下の電話で行われているだけです。

もちろん、だからといって米国の判断が常に倭国にとって最善とは限りませんし、「米国任せにしておけば安心」という時代でもありません。ただ、「トランプが中国に屈して倭国を裏切った」という感情的な構図だけで理解してしまうと、逆に倭国自身の選択肢を狭めてしまいます。

今回が示しているのは、むしろ別の教訓ではないでしょうか。日米同盟の中で、倭国はどこまで自分の言葉と行動に責任を持てるのか。台湾有事についてどこまで具体的な準備と説明を積み上げたうえで発信しているのか。そして、米国と価値観と利害をどこまで共有しながらも、自分のレッドラインは自分で引けるのか。

トランプの電話を「屈服の証拠」と決めつけるか、「同盟国どうしの危機管理とメッセージ調整」として冷静に見るかで、その先に見えてくる戦略オプションは大きく変わってきます。大事なのは、属国論の感情ではなく、日米それぞれが何を守り、どこまで支え合うつもりなのかを、データと現実に即して見極めていくことだと思います。 November 11, 2025

今日の神奈川新聞に書きました✒。東大や早大、ICUの大学生や大学院生らが高市首相発言への抗議集会を首相官邸前で開いたので、取材しました👇

〈高市早苗首相の台湾を巡る「存立危機事態」発言に対し、大学生らによる抗議集会が２６日、東京・永田町の首相官邸前で開かれた。学生らは武力に頼らずに対話や友好を重視する平和的外交こそが必要だと求め、「戦争への加担を拒否する」と訴えた。集会は「誰もが平和に生きる権利を望む私たちのスタンディングアクション」と題し、東京大や早稲田大、国際基督教大などの大学生や大学院生が企画した。学生らは首相答弁が戦争の危機をあおるものだとし、日米同盟の下で進む防衛力強化や中国による台湾への覇権主義的な行動こそが東アジアの緊張を高めると批判。〉@makepeaceaction

📰首相の台湾巡る「存立危機事態」発言に抗議　大学生ら官邸前で平和外交訴え 時代の正体　高市政権考 | カナロコ by 神奈川新聞 https://t.co/ujYNlmJxRV November 11, 2025

🇯🇵🇺🇸日米同盟：アメリカが倭国を次のウクライナに変えつつある方法

詳細レポートはこちら：https://t.co/W5SKdC2rvB

この短い論文は、基本的に倭国の本物の平和憲法を終わらせた2015年の法律を称賛している。

2015年以前は、自衛隊は倭国の領土を守ることしかできなかった。2015年以降、倭国は今や実際の戦闘で米軍艦船に燃料補給ができ、アメリカの船を守るために射撃でき、さらには米国が「倭国の生存が危うい」と主張すれば（台湾情勢が緊迫化するやいなや、誰もが知っているように言われるだろう）海外で戦うことさえ可能になった。

レポートは、新しい24時間365日の共同作戦室、台湾と韓国向けの秘密戦争計画、そして倭国が米国のミサイルを購入し、全てのシステムを連携させて単独行動ができなくしている事実を愛している。一度赤いボタンが押されれば、倭国は国民が望むかどうかにかかわらず、戦争の初日から巻き込まれる。

中国と北朝鮮が怖い、アメリカは疲れているから、倭国がもっと金を出して最初に血を流さなければならない、と繰り返し言っている。NATOがウクライナに使ったのと同じ手口だ。ただ、ゆっくりで、より丁寧なだけ。

今日の倭国はすでに、米軍駐留のために数十億ドルを支払い、中国を狙った数百発のトマホークを購入し、アメリカ経由でウクライナにミサイルを送り、どんな大規模戦争でも最初に爆撃される島々に新たな基地を建設している。

レポートはこれを「より強固な同盟と負担の分担」と呼ぶ。
私はこれを独立の終わりと呼ぶ。

倭国はインド太平洋のウクライナに変わりつつある：裕福で、重武装で、外国の基地だらけで、他人の戦いの最初の打撃を完璧に受ける位置に置かれている。 November 11, 2025

@tweet_tokyo_web 「発言を撤回しろ」クラスタは、いかなる事態になっても存立危機事態にはならないと言わせたい
何が起きても倭国はアメリカを助けない
日米同盟の終了を意味するから

奴らは「中共に好き勝手させろ」と言っている

ウイグルで行われた蛮行が倭国その他の国でも行われることを望む連中

媚中は人類の敵 https://t.co/FYyM6a0v3B November 11, 2025

#高市総理大臣 は、ドナルド・J・トランプ #米国 大統領と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。@POTUS
１　高市総理大臣から、先般のトランプ大統領の訪日を伝える報道への署名についての謝意やウクライナ和平に向けた米国の取組への評価を伝えました。
２　また、両首脳は、日米同盟の強化やインド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について、幅広く意見交換を行いました。その中で、トランプ大統領から、今般行われた米中首脳会談を含む最近の米中関係の状況につき説明がありました。さらに、高市総理大臣から、トランプ大統領からの質問に応えて、先日のG20サミットについて説明しました。
３　両首脳は現下の国際情勢のもとで、日米間の緊密な連携を確認しました。トランプ大統領からは、高市総理大臣とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい旨述べられました。 November 11, 2025

<アメリカの戦略的曖昧性と倭国の戦略的曖昧性は相互補完関係>

一方が崩れると他方も機能しなくなる。

❶ アメリカの戦略的曖昧性の本質

米国の曖昧性は二段構造

⑴台湾防衛義務を明確化しない（対中抑止×衝突回避の同時追求）
・明確に「守る」と言えば、台湾が暴走し戦争リスク
・明確に「守らない」と言えば、中国が武力行使に傾く よって “やるかもしれないし、やらないかもしれない”。

⑵同盟国（倭国・台湾・フィリピン）の言動を拘束：米国の曖昧性は、同盟国にこう作用する。
・同盟国が勝手に前線化するのを抑える
・“米国の承認なしに戦争に巻き込まないでほしい”という管理機能
・米国が介入するか否かは、常に米国自身が最終決定

大国の意思決定権（裁量）を最大化するための曖昧性。

❷ 倭国の戦略的曖昧性の本質

倭国の曖昧性は米国とは別の目的を持つ。

① 前線化を避けるための曖昧性
•憲法9条
•“専守防衛”
•事態区分（重要影響・存立危機）
•政府の「個別状況で判断」という枠組み これがあることで、中国に「倭国は自動参戦しない可能性」を示し、 危機の飛び火を防ぐ。

② 日米同盟の“負担の非対称性”を維持するための曖昧性
・自衛隊の任務を明確にしすぎると米国の期待値が急上昇
・逆に曖昧性は「防衛義務期待を最小化」しコストを抑える機能
・軽武装国家としての“自立領域”を確保する

③ 米国の裁量を尊重し、同時に倭国の外交余地を確保

※ <倭国の戦略的曖昧性は自分を守る曖昧性>
https://t.co/FfknQKPbmH

▶︎倭国の曖昧性は、米国の曖昧性を壊さないよう意図されている。

❸ 両者はなぜ相互補完関係になるのか

（1）米国の曖昧性が機能する前提に「倭国の曖昧性」がある

米国の曖昧性が成立するには：
•倭国が自動参戦を宣言しない
•倭国が前線化を政治的に確定しない
•倭国が“いつ介入するか明言しない”
が必要。

そうでなければ：
→ 台湾有事＝自動的に日米参戦
→ 米国の曖昧性が消滅
→ エスカレーション管理が崩壊

だから倭国の曖昧性は米国の曖昧性の地盤である。

（2）倭国の曖昧性が機能する前提に「米国の曖昧性」がある

倭国の曖昧性（自動参戦しない）は、次の条件で初めて安全になる：
・米国が台湾有事・東アジア危機を“管理可能な不確実性”として扱う
・米国が“中国を即敵国化しない外交余地”を維持する
・米国の曖昧性が東アジアを「戦争直前で止めるレール」を作る

これにより倭国は：
•安定装置（stability buffer）として機能
•軍事前線にならず
•経済国家の自立を維持できる

すなわち、米国の曖昧性は、倭国の曖昧性を外交的に保護する構造を持つ。

▶︎日米の曖昧性は非対称ながら戦略秩序として相互補完関係にある。

▶︎高市発言はこの相互補完性をどう壊したか

•倭国が「曖昧性 → 明確性」へ踏み込んだ
•よって米国の曖昧性（裁量）が縮む
•中国の危機管理レールも破壊される
　※ <倭国の戦略的曖昧性は米中双方の利益>
https://t.co/I11TAXOCEu

•両曖昧性の相互補完構造が崩壊
•倭国が“前線国家”と見なされ始める

(下記から引用)
https://t.co/AoIzVKp1c7 November 11, 2025

戦争の有無については、
倭国の話はあんまり関係ないんだよね。
いや有るといえば大有りなんだけど、ややこしい。

米共和党は攻勢。台湾有事は積極的に参戦する。
米民主党は守勢。台湾有事は積極的に支援する。

米政府はウクライナ戦争とかイスラエル問題より、
台湾有事のほうが『圧倒的超絶格段ウルトラド級にヤバい問題』だと考えてるんだよね。
何もしないことは『『絶対に』』ない。

どれくらいか問題かっていうと、ウクライナの10倍、イスラエルの100倍くらい。
ただしアメリカ国民の関心は逆だから、メディアはあまり取り上げないみたい。

アメリカのメディアは民主党の100倍リベラル。倭国の朝日新聞みたいなもんやね。

ひょっとしたら、

「中国は台湾を侵略する。どう足掻いても米軍と1戦交えることになりそうだ。」
「だから倭国よ、巻き込まれないようにするなら今だぞ。」

という優しさである可能性はなくもない。

ただ、倭国の援護があると中国は100%絶対に台湾は落とせないってほうが大きいと思う。
倭国が利己的な国ならWIN-WINな話ではあるんだけどね。でも台湾は友人だし、日米同盟あるからなぁ。

まぁ、そもそも倭国には米軍基地があるから、議論の余地が無い部分やね。自動的に敵国認定される。

次の米政権は民主党になるかもだから、トランプの任期切れ（再選しない）で米民主党とともに「台湾には支援だけ」になる可能性もある。 November 11, 2025

@takaichi_sanae 「発言を撤回しろ」クラスタは、いかなる事態になっても存立危機事態にはならないと言わせたい
何が起きても倭国はアメリカを助けない
日米同盟の終了を意味するから
奴らは「中共に好き勝手させろ」と言っている
ウイグルで行われた蛮行が各国でも行われることを望む連中は人類の敵。
高市総理支持！ November 11, 2025

テレ東11月28日WBSから抜粋。
トランプ大統領が台湾問題に関して高市首相に自制を求めたというWSJの中国記者の書いた記事について。
(トランプ大統領との電話会談後の高市首相の会見の映像を見ながら)。

豊島キャスター：少し表情が硬いように見えますね？
アメリカは自分を信じてくれると思ったんだけど、
逆でいわば釘を刺されたという事ですか？

吉崎達彦氏：当たらずとも遠からずという事ですかね。ちょっと嗜められたという感じですかね？
(倭国・アメリカ・中国のGDPの200年から2023年までの推移のグラフを見せながら)
倭国はやはり厳しい現実があると思います。2000年の倭国のGDPは中国の４倍だったんです。
2023年は逆に中国のGDPが倭国の４倍です。アメリカは倭国の6.5倍です。
アメリカ、中国どちらから見ても倭国はあまりにも小さな変数になっている。
高市さんとか高市ファンの方々と言うのは中国VS日米同盟みたいな絵を描きたいと思うんでしょうけど、
実際はトランプさんが言っている様に限りなくG2つまり米中で物事が決まってしまう様な感じになりつつあると思います。

豊島キャスター：よくないシナリオとしてアメリカが台湾を防衛しないと言うシナリオも考えられるわけですか？

吉崎達彦氏：バイデン大統領は台湾を４回も防衛すると言いいました。その度に国務省が打ち消しました。今でも議会は反中国です。
米軍はしっかりしています。しかしトランプ大統領が極端に変わっています。

親愛なる豊島キャスターと吉崎達彦様。この件に関しては同日の夕方に木原官房長官が明確に否定していますが、
上記のコメントは裏が取れていますか？単なる憶測で話したとすればジャーナリストとして失格です。

吉崎達彦様、私はこの件に関してあらゆるテレビのニュース番組やYouTubeなどの動画、及びYahooニュースを閲覧しておりますが、
貴方様の様なコメントをしているエコノミストや国際政治の専門家がいなかったので非常に驚きました。
倭国のGNPが実力以上に低い水準にあるのは歴史上、最低水準にある円安が影響しており、
特に中国の経済は1990年代前半の倭国のバブル崩壊の前夜によく似た非常に危険な状況にあり、中国国民の不満も高まっている。
しかも習近平氏も軍の粛清などで足場が揺らいでおり、高市首相の何でもない発言に過剰反応したと言うのが大多数の専門家の味方です。
私は専門家では有りませんが、納得できます。しかし吉崎達彦様。貴方様の意見には100％納得できません。
一人だけ、貴方様と同じことを言うテレビ・コメンテーターの方がいました。橋下徹氏です。長文失礼いたしました。 November 11, 2025

倭国が米国の不沈空母、第二のウクライナにされそうになっていることを警告する海外の投稿。
2015年に米国との集団的自衛権を可能にした安保法制の成立が分岐点だったとのこと。
↓
（以下翻訳を転載）
日米同盟：アメリカが倭国を次のウクライナに変えつつある方法 詳細レポートはこちら：📷https://t.co/5IEJQm1Qr9 この短い論文は、基本的に倭国の本物の平和憲法を終わらせた2015年の法律を称賛している。2015年以前は、自衛隊は倭国の領土を守ることしかできなかった。2015年以降、倭国は今や実際の戦闘で米軍艦船に燃料補給ができ、アメリカの船を守るために射撃でき、さらには米国が「倭国の生存が危うい」と主張すれば（台湾情勢が緊迫化するやいなや、誰もが知っているように言われるだろう）海外で戦うことさえ可能になった。 レポートは、新しい24時間365日の共同作戦室、台湾と韓国向けの秘密戦争計画、そして倭国が米国のミサイルを購入し、全てのシステムを連携させて単独行動ができなくしている事実を愛している。一度赤いボタンが押されれば、倭国は国民が望むかどうかにかかわらず、戦争の初日から巻き込まれる。 中国と北朝鮮が怖い、アメリカは疲れているから、倭国がもっと金を出して最初に血を流さなければならない、と繰り返し言っている。NATOがウクライナに使ったのと同じ手口だ。ただ、ゆっくりで、より丁寧なだけ。 今日の倭国はすでに、米軍駐留のために数十億ドルを支払い、中国を狙った数百発のトマホークを購入し、アメリカ経由でウクライナにミサイルを送り、どんな大規模戦争でも最初に爆撃される島々に新たな基地を建設している。 レポートはこれを「より強固な同盟と負担の分担」と呼ぶ。 私はこれを独立の終わりと呼ぶ。 倭国はインド太平洋のウクライナに変わりつつある：裕福で、重武装で、外国の基地だらけで、他人の戦いの最初の打撃を完璧に受ける位置に置かれている。 November 11, 2025

ご質問ありがとうございます。私は安全保障の実務家ではなく、公開情報ベースで考えた私見になりますが、東アジア危機における日米同盟のレッドラインは、いくつかの層に分かれていると理解しています。

第1に、倭国への武力攻撃や在日米軍への明白な攻撃が行われた段階は、集団的自衛権の発動も含め日米が共同で対処せざるを得ない線だと思います。

第2に、台湾や東シナ海で一方的な現状変更のための武力行使が行われ、それが倭国の安全保障やシーレーンに直接重大な影響を与える局面も、事実上のレッドラインに近い扱いになるのではないでしょうか。

一方で、発言や外交上のシグナルの段階では、同盟国同士で温度差や優先順位の違いが出ることは避けられません。その中で倭国としてどこまで主張を前に出すかは、まさに「自分でレッドラインを引けるか」という問題だと感じています。

今回の報道も、特定の政治家個人の問題というより、日米それぞれがどの線を死守すべきと考え、どこで相手に配慮するのかという、より長期的な課題の一端として受け止めるべきなのかもしれません。 November 11, 2025

何度も議事録読みました。岡田議員自ら台湾有事を持ち出し、自らバシー海峡封鎖と場面を限定して更問いし、繰り返し存立危機事態になる場面を述べよと迫っています。明白になったのは、「曖昧にするな」という質問をしておいて「曖昧にせずけしからん」という立憲民主党の矛盾体質でした。

しかし質問後の世論調査をみれば、「けしからん」とは思わない国民が軒並み半数を超えています。
台湾有事の際、安保法制と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。
国民にはそれを知る権利があるし、知った上で判断したいと考える賢明さがある証拠だと思います。

そもそも・・・

①中国側から台湾への武力統一が始まり、
②米軍が来援して米国に対する武力攻撃が発生した際に、
③個別具体総合的にみてそれが倭国の存立危機事態にあたり、
④他に手立てがない場合に限っては、
⑤倭国の自衛隊は必要最小限の武力を用いる可能性がありうる。

こういう冷静なロジックが政府から国内外に提示されることが、本当に「勇み足」なんでしょうか。
私はそう思いません。
むしろ、この程度のことは、倭国国民として総理から提供されるべき最低限の国防知識だと考えます。

なので、私が今回の高市答弁について瑕疵がないと言い続けているのは、単なる対中外交戦略ではなく、本当にそう評価しているからです。
あえていえば、総理からの「反省」の弁はなくてもよかったと思っている位です（それとは別に、官房長官などが緊張緩和に向けたコメントをすることの必要性は十分理解）。

今回のことが、安全保障をめぐる総理と国民の真摯な対話の足枷とならないよう、臆することなく知恵を絞ってほしい。

そして野党にはできれば「外には喧嘩を持ち出さない」知恵を持ってほしい一国民です。

https://t.co/hqShKCh2n9 November 11, 2025

@don_mai_don_mai 高市早苗首相、
あなたが首相官邸のバルコニーに立ったあの瞬間、倭国中に涙が溢れました。
長年待ち望んだ「倭国の母」が、ついにここに現れた――そう感じた人は、私だけではないはずです。
戦後最大の国難と言われる今、あなたは迷わず前に進み、日米同盟を盤石にし、国民の命と誇りを守る防波堤とな November 11, 2025