先日のX、総務会長 記者会見(読売・日経・産経既報)の通り、

「今年になって倭国の治安が不安定で、中国人を狙った犯罪が多発している」との中国外務省の発表は、全く説得力が無いことを、警察庁が持つデータを示して、お伝えしました。

外務省がさきほど下記公開した、在留中国人が被害を受けた凶悪犯罪には、被疑者(加害者)が中国人の件数も含みます。

我が国🇯🇵においては、いっときの国民感情で、特定の国籍の人を凶悪犯罪に巻き込む、と言う風習はありません。

倭国の信用と名誉がかかっています。外国政府による、根拠なき偽情報や経済的威圧に対しては、事実を以って冷静に反論すべく、外務省におかれては是非、本件の中国語および英語での対外発信も進めて頂きたいと思います。 November 11, 2025

昨日は外務省までお越しいただき、ありがとうございました。これからも日米同盟の一層の強化に向けて緊密に連携してまいりましょう。

Grateful for visiting the Ministry of Foreign Affairs yesterday. I look forward to continuing our close cooperation to further strengthening our Alliance. https://t.co/lwCx0DVsUB November 11, 2025

米グラス駐日大使「我々はあなたたちの味方だ」
外務省で茂木外務大臣と面会し
日米同盟の強化に向けた協力や尖閣諸島を含む倭国の防衛に対するコミットについて確認
総理の発言に対する中国の挑発的な発言や対応は地域の安定を損なうものだと批判
中国の薛剣・大阪総領事がSNSで不適切な発言を行ったことについては
「言語道断だ」として、今後もあらゆる場面で反論していくと強調
https://t.co/K6z6A4Ockk November 11, 2025

ロシア外務省のザハロワ報道官は18日、モスクワで取材に応じ、倭国の高市早苗首相が行った台湾関連の誤った発言について「きわめて危険だ」と述べ、倭国は歴史を深く反省し、第二次世界大戦の教訓を汲み取るべきだと指摘しました。

　ザハロワ氏は、「世界反ファシズム戦争勝利80周年にあたる今年、世界各地で行われた一連の記念行事は、歴史を忘れず、教訓を学ぶよう人々に呼びかけている。高市氏は歴史の教訓を胸に刻まなければならない。とりわけ自国の歴史における不名誉な部分を直視するべきだ」と述べました。

　また、ザハロワ氏は「倭国の軍国主義が引き起こした侵略戦争はアジアと世界に甚大な災禍をもたらし、倭国自身も痛ましい代償を払うこととなった。高市氏を含む倭国の政界関係者は歴史を深く反省し、誤った言動がもたらすであろう深刻な結果に注意を払うべきだ」としました。 November 11, 2025

NHKで、尖閣は中国の領土ですって中国語で流しちゃったって話、笑えないねー。テレビも国も、寝ぼけてたら中国に乗っ取られてしまうのよね。尖閣諸島は倭国の領土だし、中国の領土じゃないよ？NHKにいる職員で、もし中国の領土とか、グレーゾーンとか言ってる人がいたら、即刻報道とは関係ない部署に左遷した方が良い。

外部委託のスタッフがやった？
プロデューサーにも中国系の人がいる？
配慮だか忖度だかわからない空気がある？

おいおい、それもう放送局じゃなくて、ただの中国の占領地ラジオじゃん。国の看板掲げて倭国国民の受信料でメシ食ってる局が、真っ先に守らなきゃいけない国の領土の扱いでミスるって、これはもう放送事故なんてレベルじゃなくて、国家事故だよ。

怖いのはね、間違えたことじゃなくて、間違えても気づけない組織の空気だよ。

尖閣は何度も政府が「我が国固有の領土」って宣言してる。国会でも、外務省でも、防衛省でも、全会一致みたいなもの。

　それを放送する側が、

「うっかり中国領と言いました」
「すいません、関係ない発言でした〜」

って、そんな軽い話で終わらせていいのか？

ならさ、尖閣諸島は倭国の領土です！中国の領土ではありませんので、訂正致しますとか、もっと強く報道しなきゃね。中国の顔色伺って国民に嘘教えましたって認めない国営放送は、残念ながら人民放送って思われても仕方ないんじゃない？

国の領土を他国の領土と放送しちゃう国営放送なんて、世界のどこにもないよ。それで、高市早苗がNHK改革しようとしたら、平等性に問題がとか、そこで働く人たちの生活に影響がとか、なる。まずは国を守らなきゃ、国民全員がダメになるのにね。

高市首相は流石としか言いようがない。

「NHKの受信料制度を抜本改革する」

そりゃそうだ。この国のテレビは、70年間ずっと「国民が信用してくれる」前提でやってきた。

だけど、尖閣の件みたいな地味だけど致命的なミスを見てるとね。

「本当に信用してんの？」

って国民が言い出すのも当たり前じゃない？

しかも、NHKの内部にも中国に過剰配慮する空気があるって話も出てる。それ、笑って済む問題じゃないよ？本人たちは、ラブアンドピースで、領土問題なんて考えるのやめよーって感じだよ。

NHKってのはよ、本来は倭国国民のための公共放送だよ、国の領土を誤って、外部委託に任せて、内部に妙な空気があって、それで受信料で飯食うってのは通らないでしょ？

高市首相の改革宣言は、単なる放送改革じゃない。

国の情報の主権を守る作戦だよ。

テレビが寝てりゃ国も寝る。

国が寝てりゃ領土も取られる。

冗談抜きで、今のNHK改革は安全保障の一部だってことだよ。もうさ、中国人をNHKに入れるのやめたら？

尖閣諸島は中国の領土っていうことは全く平和に繋がらないよ？ November 11, 2025

両手にポケット入れたままの🇨🇳中国の劉勁松・外務省アジア局長、なんか見たことあるなと思って、昔の名刺をチェックしたら、20年前によく会っていた外交官だった😱びっくりした‼️当時、僕は香港拠点のアジアタイムズに書いていて、向こうから会いたいと言ってきた。当時はすごく腰が低く、終始論理的で穏やかな人だった。今回のポケット入れたままの威圧的な姿勢は、仕事の一環として習近平氏や中国国内向けに演じていたと思う。僕の知っている劉氏は、あんな横柄な人物ではない。劉氏は漢族ではなく、確か北部のモンゴル族か満州族出身だった。当時から王毅氏の側近だった。 November 11, 2025

ラオス外務省の頁にある #敬宮愛子内親王殿下 のラオスご訪問の写真ですが、一枚目を見る限りでは本格的な二国間外交に見えます。凄いですね。

愛子さまは「男系女子」というお立場なのを今知りました。

https://t.co/BIzVMStg25 https://t.co/G7FctBlz2a https://t.co/6JL8LY4vxu November 11, 2025

外務省はあてにならないばかりか、倭国人に害を与えることしかしません。
チャイナスクール出身の外務省官僚の権力が大きくなりすぎましたね。

高市さんは失言などしていません。ちゃんと話している部分を読めば何の問題もありませんが、これを朝日新聞が恣意的な解釈をしたのを丸呑み信じた薛剣が早合点して暴言を吐いてしまったということ。そして、チャイナの指令通り？に高市発言を引き出した岡田氏の責任も重いですね。

SNSで暴言を吐いた薛剣にはSNS(相互主義)で対抗すればいいじゃないですか？
例えば、薛剣や呉江浩の暴言を英訳して、世界に発信するなどすればいいのに。

さて、今度の高市発言によって、チャイナのエージェント(工作員)が誰なのかがあぶりだされましたね。特に、チャイナ大使の引用ポストなど。

高橋先生にも須田さんにもチャイナからの接触があったということ。高額な講師料や取材料をもらって、何度も美味しい思いをする内にハニトラ・マネトラなどで雁字搦めにされて、チャイナのエージェントになるのでしょうね。＃虎ノ門ニュース ＃高橋洋一 ＃須田慎一郎 November 11, 2025

鳩山由紀夫さん

高市早苗首相の“台湾有事＝存立危機”発言は、倭国外交が50年以上守ってきた中国との約束を大きく逸脱した点が問題。

1972年、周恩来が倭国に賠償を求めず「悪いのは軍国主義者」と区別してくれた代わりに、倭国は「台湾は中国の内政問題」と認めて関与しない姿勢を続けてきた。

外務省が裏で火消ししても限界があり、放置すれば経済・世論・安全保障すべてに損失が拡大する。

つまり「迂闊な一言」が国益を大きく揺らす局面で、発言撤回の判断が問われている。 November 11, 2025

中国外交部が、ロシア外務省の真似をして敵国条項を出してきた。
95年の国連総会決議で死文化が確認されるなど、言い負かすだけなら容易である。
ロシア式のディスインフォメーションの飽和攻撃に打って出てきたな、という感じ。 https://t.co/gVPqoKNHmH November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
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【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

#桜井誠 インスタグラム
令和7年11月22日
sakuraimakoto2018 支那との交渉に倭国側代表団が向かいました。向かう必要が無い交渉であり、本来、支那中共が代表団を倭国に送り込むならまだ分からないでも無いのですが、 本当に我が国の外交は丸出ダメ夫を地で行く外交です。そして、その席で支那側の交渉トップの劉がポッケに手を入れて倭国側代表団を迎える写真が各社で一斉に報道されました。 ただし、朝日新聞と東京新聞は掲載しなかったとのこと、何処の国の新聞か良く分かる事例です。外交礼節などあったものではない対応であり、こんな屈辱を受けても唯々諾々と交渉するチャイナスクールの倭国外務省。本当に愚かとしか言いようがありません。

桜井が元気であれば、池袋チャイナタウン (候補地) で支那人追放デモを行います。そして、その際には参加者全員に 「くまのプーさん」のぬいぐるみを持たせます。こちらからやる必要はありませんが、やられたらやりかえす精神が大切なのです。今の倭国人は右の頬を叩かれたら、左の頬を出し、さらに地面に寝そべってヘソ天状態で舌をへっへっと出している状態です。戦うことを忘れた馬鹿民族では、音頭を取る人間がいないとどうにもならないのでしょう。台湾を守るどころか、倭国すら支那人のどん欲な胃袋に詰め込まれる未来しか待っていないのかも知れません。そうならないためにも、桜井誠だけでも声を上げ続けて行こうと思います。

※インスタ (meta社)が支那中共問題の記事を次々削除するため、"TRUTH social" (削除無しのトランプ主催SNS) でも当面の間、インスタと同じ内容の記事を上げます。TRUTHについて桜井のアカウントをフォロー下さい。 https://t.co/DmuQvSjq3K November 11, 2025

外務省が国内の対中国人凶悪犯罪件数を発表　中国政府の「犯罪多発」発言に「指摘は当たらない」(日テレNEWS NNN)
https://t.co/kkU5EyUzCt #倭国 #治安
犯罪多発と言うなら、何で倭国に移住しに来るのか？　だったら倭国に住む中国人はみんな出ていけばいい！ November 11, 2025

7：30　青山
（中国に行った外務省局長）金井さんの方から、つまり倭国側から、中国が倭国の治安が悪化しているので中国の人々に渡航しないように呼びかけているのは事実に反していて極めて遺憾であると抗議しました」と。これも言うべきをちゃんと言ったと思います。
7：51　青山
それで、相手の局長にこう言ったと。行政府同士、これあの、金井さんの言葉は正確にはこうですけど、行政府同士、これつまり役人同士って意味ですよね。「役人同士いくらケンカしてもいいです。しかし市民に不安を与えるのは愚の骨頂ですということを言いました」と。
https://t.co/NdePYDO8Cm November 11, 2025

@tweetsoku1 邦人拘束w
外務省はほんとどうしようもないな、未だレベル0 November 11, 2025

ついでに倭国で逮捕されている中国籍の容疑者の人数も公開してほしいですね

外務省が国内の対中国人凶悪犯罪件数を発表　中国政府の「犯罪多発」発言に「指摘は当たらない」
https://t.co/1Sx00qDrkh November 11, 2025

@nipponichi8 戦略的放置で左翼と中共を空回りさせる
中国人観光客が来なくて困るか？京都のごうつくばりホテルの一部は困るだろうが後は何とかなる
ホタテや海産物は既に違うルート確立済み
困るのは中国と大騒ぎした左翼
放置あるのみ
外務省も動くな November 11, 2025

@MofaJapan_jp わざわざ外務省が中国人を庇おうと忖度するはずはないから、実際犯罪は増えてないんじゃないかな？
物騒な感じの中国人なら昔のが多かった気すらする
今は一般人がほとんどみたいで倭国人とかなり近い November 11, 2025

政策の影

朝の光がリビングに差し込む。子どもたちが笑いながら朝食を食べる声に、私は一瞬、日常の安心感を取り戻す。しかし、心の奥では、昨日の港で見た光景と、夜中に調べた政府資料の文字が渦巻いていた。

「やっぱり、政治は、こうして決まるんだな」
私は独りごちる。経済政策や外交措置は、決して表向きの理由だけでは動かない。外務省、経済産業省、そして首相官邸。各省庁がデータと情報を積み上げ、国内外の情勢を分析し、最終的な判断を下す。その背後では、企業や地域の声はほんの一部しか反映されないのだ。

昨日、港町で出会った商売人たちは、その決定の結果を身をもって受け止めた。しかし、彼らがどれほど政治や外交の複雑さを理解しているかと言えば、ほとんど知らない。知る余裕もない。日々の仕入れ、販売、資金繰りに追われているからだ。だが、それを単純に「無知」と切り捨てることもできない。現実の生活は、政治の判断以上に緻密で厳しい。

パソコンの画面に、昨日入手した中国側の声明文が映る。文面は冷たく、簡潔で、感情の余地がない。「輸入停止措置は即時実施され、違反があれば厳格に対処する」――文字だけを見ると短文だが、その背後には、外交的な圧力と政治的な意図が隠されている。尖閣諸島問題、台湾情勢、そして倭国の内政問題――複雑な要素が絡み合った末の決定だ。

ふと、夫の顔が頭に浮かぶ。商工コンサルタントとして、中小企業や水産業者のリスク管理を日常的に指導している彼は、きっとこの状況を「予測可能なリスク」として冷静に見ているだろう。港町の商売人たちが「政府のせいだ」と怒りをぶつけるのを、どこかで理解しつつも、心のどこかで「自己責任」という現実を突きつけているに違いない。

午後、私は市内の水産業者数社に電話をかけた。声をかけたのは、輸出の一線で働く女性社長、山崎さんだ。彼女は四十代後半で、港町の漁業と卸売を長年支えてきた。

「本当に困った状況です」と、山崎さんの声は疲れていた。「中国依存は長年の戦略でした。代替先を探すにも、商品は鮮度が命ですし、物流も簡単に変えられません。政府に頼るしかない、と正直思っていました」

その言葉に、私は胸が痛んだ。山崎さんのように、現場で必死に努力している人々は、外交の結果に翻弄されるだけでなく、自らの戦略や判断が裏目に出る恐怖に耐えなければならない。

私はカメラを向けながら、思わず心の声が漏れる。「現実は、もっと複雑で残酷だ。でも、誰かが書き残さなければ、この声は消えてしまう」

夜、子どもたちを寝かしつけてから、私は再び資料に向き合った。新聞、官公庁資料、経済データ、外交筋の情報――すべてを整理し、文章に落とし込む作業は疲れるが、避けられない。港町の人々の生活と、政策決定の舞台裏をつなぐ橋渡しは、私の責任だと思った。

ふと窓の外を見る。街灯に照らされた静かな港が、昨日の混乱を思い出させる。波は穏やかに揺れているが、その下には見えない流れがある。政治、経済、商工業者の声、そして私自身の思い――すべてが複雑に絡み合い、誰も完全には掌握できない現実の海だ。

私は深く息を吸い、キーボードに指を置いた。明日もまた港町に行き、政府関係者に取材し、中国や外交のニュースを追う。生活者の声を聞き、政策決定の意図を探り、そして私自身の考えを整理する――揺れる現実を、文字で記録し続けるしかないのだ。

夜の静けさの中、私は小さな決意を胸に抱いた。波の下の流れが見えなくても、足を止めず、歩き続ける。未来の選択肢は、ここからしか生まれない。 November 11, 2025

@gk130409 中国に行った倭国人の相当数が誘拐され、人身売買されている。この事実を外務省は何故、発表しないのか？本当に中国には旅行でも行かない方がいい。倭国で普通の生活をしたかったら、中国旅行とか行かない方がいい。 November 11, 2025