参政党は結党以来、新型コロナウィルス感染症について、国民に過剰な行動制限やmRNAワクチンを強要する対策に対して疑義を呈し、政策の転換を求めてまいりましたが、本日12/9、こうした施策の検証を政府に求める法案を参議院に提出しました。これでようやく、5年間にわたる多くの支持者の皆さまからのご期待に国会の場で一つの形をもって応えることができました。
この法案は独立性の強い「検証委員会」を政府に設置し、総合的多角的観点から、海外の事例も踏まえつつ検証を行わせ、内閣への提言や国会への報告、公表などを義務付けるプログラム法案です。
党内に設置されたPTの座長として私は、同PT事務局長の岩本麻奈参議院議員と共に本法案の取りまとめに当たってまいりました。参政党提出の議員立法案としてはこれで3本目になります。
本日はその後、原丈人氏を講師に「公益資本主義」について党の勉強会が開催されました。昔からご縁のある同氏は私の活動にも注目してこられ、私からも話を聴きたいとおっしゃっておられました。「失われた30年」の根本には、90年代以降のグローバリズム勢力による倭国の経済植民地化のもとで倭国経済を支配することになった「株主資本主義」があるというのは、私の日頃からの主張です。同氏によると、配当や自社株買いに回っている利益を賃金へと還元するだけで国民の所得は大きく増える。国民経済を取り戻す成長戦略の王道でしょう。 December 12, 2025

#レーダー照射
遂に中国レーダー照射問題で
米国政府が倭国の支持を表明ぃ！！！！！
勇気凛々の進次郎が会見で中国の主張をぶった切りぃ！！！
遂に株クラが『倭国経済は中国無しでも大丈夫！』って言い始めてるｗｗｗｗ
最高ｗｗｗ
もうなんか高市政権、無敵ぃｗｗ
https://t.co/f7PuuuHNYY December 12, 2025

日銀「歴史的」利上げ迫る。35年ぶりの年間上げ幅、0.5％の壁を突破：懸念されるのは、この記事をはじめとするマスコミが債券市場や為替市場の反応ばかりを気にしている点です。確かに円安修正効果を期待する向きはあるでしょう。しかし、金利引き上げが実体経済、特に中小企業の資金繰りや住宅ローンを抱える家計に与える悪影響はどうなるのでしょうか。現在のインフレが需要牽引型（ディマンドプル）ではない以上、拙速な利上げは消費と投資を萎縮させ、ようやく芽生えかけた経済の好循環を摘み取ることになりかねません。

結論として、「12月の追加利上げ」および「2026年に向けた利上げサイクルの加速」は、現在の倭国経済のファンダメンタルズから見て正当性を欠いています。「金利のある世界」への回帰を急ぐあまり、経済成長を犠牲にするような政策運営は、決して「歴史的偉業」などではなく、後世に「歴史的失策」として刻まれる恐れがあることを、我々はもっと深刻に受け止めるべきです。https://t.co/zdzGCou1fq December 12, 2025

「倭国経済の成長」は、もう望めない。

なぜ、OECD加盟国の中で倭国だけが、
30年間にわたり、
実質賃金が下がり続けているのか？

宮台真司氏(@miyadai )が突きつけるのは、
感情論抜きのデータに基づく
「倭国経済の限界」。

私たちが直面しているのは、
一時的な不況ではない。

構造的な〝詰み〟の状態である。

１．流動性のない労働市場の停滞

倭国の労働者は「賃上げ」よりも
「雇用の維持（クビにならないこと）」を
最優先にしてきた。

より良い条件を求めて人が動かないため、
古い産業構造が温存され、
結果として賃金が上がらない。

この「現状維持」の選択こそが、
産業の新陳代謝を阻む
ボトルネックになっている。

２．「勝ち組」エリートの空虚

高収入なエリートになれば、
幸せになれるのか？

倭国の組織で出世するために求められるのは、
理不尽な命令にも従う
「過剰適応（上司の顔色を伺うこと）」です。

その結果、多くのエリートは、
本質的な意味を感じられない仕事
（ブルシット・ジョブ）に従事し、

高収入と引き換えに、
深い疎外感（アノミー）を抱えている。

３．移民政策の矛盾

人口減を補うために
外国人労働者を受け入れつつ、
一方で排外的な態度を取る倭国の現状。

このようなダブルスタンダードがある限り、
倭国経済の再成長は構造的に不可能。

「成長しない国」で、
私たちはどう生きるべきか。

右肩上がりの幻想を捨て、
現実を直視した先にしか、
新しい「豊かさ」の定義は見えてこない。 December 12, 2025

「シニア世代が主役になる“消費の再定義”」

倭国の消費市場は、すでに高齢者が中心的な存在になりつつあります。

総務省の家計調査では、世帯主が60歳以上の世帯が倭国全体の消費支出の過半を占める状況になっています。

これは「高齢者＝支える側」ではなく、「高齢者＝倭国経済の最大の消費者」という構図が生まれていることを意味します。

しかし、高齢世代の消費は若年層とは異なる特性を持ちます。

物質的な所有よりも、健康・体験・安心・生活維持に重心が置かれやすく、家電・住宅よりも、医療・旅行・食品・生活支援サービスへの支出が増える傾向にあります。

この変化は、倭国企業のビジネスモデルを大きく転換させつつあります。

たとえば以下の分野が成長領域として顕著です。

健康食品・サプリメント

パーソナルトレーニング・リハビリ特化施設

シニア向け旅行・クルーズ

見守りサービス・IoT家電

サブスク型生活支援（買い物代行・家事代行など）

一方で、若年層市場は可処分所得の減少により縮小し、「高齢者向け需要が倭国経済を支える」という構造が戻りにくいトレンドとして続いています。

ただし、これはネガティブ側面だけではありません。高齢者の消費は“安定性”が高く、景気変動に左右されにくいという特徴を持ちます。

さらに、アクティブシニアの増加により、教育、投資、起業、趣味、コミュニティなど、新しい需要も生まれています。

要するに、倭国経済は「高齢化＝縮小」ではなく、高齢化＝市場構造の再編という視点へと転換する必要があります。シニア市場の理解と活用こそが、成熟社会の成長戦略なのです。

テレビを見ても通販番組ばかりですし、それでのみ成り立っているようにも見えます。若年世代はテレビなどみませんし。

高齢者＆インバウンド　倭国の消費を支える2つの大きなポイントではありますが、高齢者はどんどん死んでいきますからこの需要は年々落ち込んでいくのは明確でしょうね。

#シニア市場 #高齢社会の消費 #成熟経済 #アクティブシニア #市場構造の変化 #消費トレンド December 12, 2025

"【キタぁぁ！遂に米国政府『倭国を支持する！レーダー照射した中国軍悪い！』もはや無敵の進次郎『あんなものは事前通告ではない！』中国政府の主張を一刀両断ｗ】しかも倭国マスコミも『倭国経済は中国無しで大丈夫" を YouTube で見る
https://t.co/JiP0G4AitT December 12, 2025

【2/3】

倭国が“外国人に買われやすい”理由はシンプル。

①世界的に見て地価が安い

②円安でさらに割安

③外国人の土地購入がほぼ自由 こんな国、先進国では倭国くらい。

結果、倭国の資産が“セール状態”に。

短期的に見て高く売れても、長期的には資産を失い損をする

#土地問題 #倭国経済 December 12, 2025

消費税廃止と新規国債発行の拡大なくしては、物価対策の根本的解決は不可能であり、また倭国経済の堅固な上昇、求められる強力な成長など到底期待できない。いや、まったく不可能だ。

また、一般市民が生活改善を実感できなければ、高市旋風がいつまで続くのか、その先行きは急速に不透明になる。

そもそも、あの程度で十分な物価対策ができていると『もし本気で』考えているのなら、現時点で高市政権はすでに終わっている。倭国を強く豊かにすることはまったく不可能だ。

安倍元首相の死により安倍方針は翻され、岸田・石破政権による巨大な失策の結果、格差と貧困の問題は安倍時代よりもはるかに悪化した。さらに経済力と科学力の危機も一層深刻化した。

さらにいえば、世界情勢は一層複雑化しまさに激動の渦中にあるが、東アジアについては、追い詰められつつある中国が我が国への侵略範囲を拡大しようと倭国の国内外での活動を急速に拡大しているように見える。

防衛力を根本的に高める資源となるのは、経済力と科学力にほかならない。経済力を高めるためには、まず内需の拡大が不可欠であり、これが圧倒的な最優先事項であることに議論の余地はない。そのためには消費税廃止と新規国債発行の拡大が不可欠だ。このままでは倭国は終わる。 December 12, 2025

『今月にも日銀の利上げが叫ばれる中、金利の上昇リスクを全く計算に入れず0.8％で３５年を計算した挙句、フラット３５と比較して安いと論破した気になっているのがあなたの正体です。
口では変動金利、変動金利と叫びながら、頭の中では0.8％の３５年固定金利になっている。』

このようなコメントが来たので下記のような回答をしました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

今回の貴殿のコメントは、「なぜ多くの人が住宅ローン選びで判断を誤ってしまうのか」、その典型的な思考パターンを示してくださっており、他の視聴者様にとっても非常に学び深い「反面教師」となる素晴らしいサンプルです。

貴殿は私の試算に対し、「0.8%で35年計算するなんて、金利上昇リスクを無視している！リテラシーがない！」と大変感情的になっておられますね。その焦燥感、そして未知なる将来への恐怖心、お察しいたします。
しかし、落ち着いて聞いてください。貴殿が振りかざしている「金融リテラシー」や「危機管理」という言葉ですが、残念ながら使い方が根本的に間違っております。

私がなぜ、動画内で怒りを抑え、貴殿のようなコメントにも丁寧に返信をしているか。それは、貴殿のような思考停止に陥っている方を責めるためではなく、貴殿のような方が「悪意ある業者」や「恐怖を煽るビジネス」の格好の餌食になってしまっている現状を、なんとか変えたいと願っているからです。
貴殿の誤解を解き、本物の「知性」をお伝えするために、論理と数字を用いて解説させていただきます。

➊ 「シミュレーション」の本当の意味

貴殿は「0.8%で計算するのはおかしい」と仰いますが、それはシミュレーションの基本をご存じない発言です。
投資判断において最初に行うべきは「現状（ベースライン）の把握」です。「もし何も起きなければこれだけの差が出る」という事実を確定させなければ、リスクの議論など不可能です。
私が提示した「1309万円」という数字は、楽観的な予測ではなく、「変動と固定の間にある、現在の巨大なキャッシュフローの差（バッファ）」を可視化したものです。
地図（現状の差額）を持たずに「遭難したらどうするんだ」と騒ぐのは、危機管理ではなく単なる「思考放棄」です。まずは「自分は今、これだけの貯金（猶予）を持っているのだ」と認識すること。これがリテラシーの第一歩です。

❷ 貴殿が理解していない「損益分岐点」

貴殿が感情的になる最大の理由は、「損益分岐点」の計算ができていないからです。
現在、変動（0.8%）と固定（2.08%）の間には1.28%もの金利差があります。
私が提示した1309万円の差額が消滅し、固定金利の方が有利になるためには、今後の35年間で変動金利が「平均で」2.08%を超え続けなければなりません。
住宅ローンは元金が減っていくため、後半で金利が上がっても影響は軽微です。つまり、1309万円の差を埋めるには、「返済初期から急激に」金利が3%〜4%以上に跳ね上がり、それを「長期間維持する」という異常な経済状況が不可欠です。

貴殿は現在の倭国経済を見て、数年以内に金利が米国並み（4%〜7%）になり、それが30年続くと本気で予測されていますか？もしそうなら、心配すべきは住宅ローンではなく倭国経済の崩壊です。
私は「確度の低い激レアケース」に賭けて、確実なコスト（1309万円）を捨てることは合理的ではないと判断しています。これが「確率論」に基づいたリスク管理です。

❸ 「変動金利の上昇＝リスク」という短絡的思考

貴殿のコメントで最も知性を欠いているのが、「変動金利の上昇＝即座に死（リスク）」と結びつけている点です。
はっきり申し上げますが、変動金利の上昇は、適切な対策を持つ者にとっては致命的なリスクではありません。

動画で解説した通り、私には「繰り上げ返済」という最強の盾があります。
変動金利を選んでいる間の「浮いたお金」を使わずにとっておき、金利が上昇傾向に入ったら、その資金で元金を圧縮してしまえばいいだけの話です。
貴殿の思考は、まるで「雨が降ったらどうするんだ！」と叫びながら、目の前にある「傘（繰り上げ返済）」を無視し、「だから最初から高いカッパ（固定金利）を着て一生過ごせ」と強要しているようなものです。
解決策を放棄して「変動上昇＝固定正解」と考えるのは、あまりに短絡的すぎます。

➍ なぜ貴殿はここまで恐怖を感じるのか？

貴殿が攻撃的になってしまう理由。それは貴殿の性格ではなく、人間が持つ「認知バイアス」の罠です。

ゼロリスクバイアス: コスト度外視で「安心（固定金利）」を過剰に好む心理。

損失回避性: 「得する喜び（1309万円）」より「損する痛み（金利上昇）」を過大に感じる本能。

貴殿はご自身を「リテラシーがある」と信じていますが、客観的にはこれら原始的な感情に操られ、「確実な大損（高い固定）」を受け入れることで「未来への恐怖」から逃げているだけです。それはリスク管理ではなく、ただの現実逃避です。

➎ 第三者の方々へ、そして貴殿の未来のために

私が厳しく申し上げるのは、貴殿のような誤った「恐怖」を世の中に広めてほしくないからです。
貴殿のコメントを見て、よく考えずに固定金利を選んでしまう人がいたら、その人の失う1000万円以上の資産に対して責任を取れますか？私はプロとして責任を持って発信しています。だからこそ数字をごまかさず、対処法も全て公開しているのです。

最後に、貴殿の今後のために3つの改善策を提案します。

「期待値」で考える癖をつけること: 感情ではなく「確率×金額」で判断してください。

「分からない」ことを「リスク」と呼ばないこと: 仕組みを学び、対処法を用意するのがリスク管理です。

具体的なシミュレーションなしに批判しないこと: 「具体的にどう推移すれば固定が勝つのか」をご自身で計算してみてください。

貴殿の言う危機管理能力とは「思考を止めて高い金を払うこと」ですが、私の言うそれは「あらゆる事態を想定し、最もコスパの良い選択肢を取りながら、変化への準備（資金的余裕）を持つこと」です。
どちらが賢く、現代社会を生き抜くのに適した戦略か。議論するまでもありません。

長くなりましたが、私の真意が少しでも届くことを願っております。もし今後、感情論ではなく具体的な数字に基づいた反論がおありでしたら、いつでも歓迎いたします。 December 12, 2025

東京都の「税収の偏在なんて存在しないから、国に税金を取られる理由はない」という主張が炎上中。そもそも都の主張は前提から誤っています。ケーキで例えれば、本来は東京だけ巨大なケーキを持ち、地方は小さなケーキしか持っていません。国は行政格差を防ぐために東京のケーキの一部を税として取り分け、地方へ配分する。こうして見かけ上同じ大きさになった後のケーキだけを見て「ほら偏りはない」と言っているのが東京都の論理です。「人口1人当たり一般財源額は全国平均と同じ」という主張は、まさにこの再分配後の数字に依拠したものにすぎません。

しかし、本当に見るべきなのは切り分ける前の「元のケーキの差」です。東京には企業本社の集積や高所得者の集中など、構造的に税収が偏る要因が揃っており、これは東京の努力というより、倭国経済の仕組みが生んだ自然な偏りです。

だからこそ、国による再分配は行政サービスを維持するために不可欠なのです。
#都税 December 12, 2025

太平洋戦争の宣戦布告をする倭国の軍人を見ると、なんと幼稚で愚かな人ばかりだったろうと思う。こんな人が戦争を始めたのかと思うと、戦争は愚かさの積み重ねで起こるのだと分かった。高市首相の愚かさは自民党議員んも気づいてほしい。戦争を始めたら倭国経済は成り立たない。 https://t.co/ySvGbL7qlB December 12, 2025

@Only_For_Japan @imaitko @mainichi @ytsuji2001 財政政策の議論は複雑ですね。積極財政を推進する高市首相の方針は、成長促進を狙っていますが、債務増大や円安の懸念もあります。一方、緊縮派は財政規律を重視。どちらも倭国経済の未来を考える視点です。辛い思いをしている人がいるなら、みんなで前向きに議論しましょう。 December 12, 2025

#プライムニュース
ユニクロの1勝9敗か？
企業に補助金やめてほしい。
数年後は当座預金の小切手、手形帳廃止。
間接金融無くなれば、内需拡大できない。
もうゾンビ倭国経済 December 12, 2025

いまの円安を作っている要因
・高市政権の発足後、財政拡張色の強い経済対策への期待と、日銀の慎重な利上げ姿勢が意識され、円は対ドルで150円前後から一時157円近辺まで売られる場面が出ている。​

・マーケットでは「高市＝アベノミクス寄り」「財政・金融ともに緩め」というイメージが強く、インフレが目標を上回る局面でも、急激な金融引き締めは行いにくいとの見方が円売り要因になっている。​

・さらに、米国金利が依然高水準で、FRBの利下げもゆっくりとの見方が優勢なため、日米金利差が円安方向の圧力として残り続けている。​

【今後の円安・円高シナリオ】
・大手金融機関の為替見通しでは、「2026年にかけてドル円は徐々に150→140円台へ円高に戻るベースシナリオ」としつつも、「FRBの利下げが遅れたり、倭国の成長が鈍いときは再度155〜160円を試す円安シナリオ」も同時に示されている。​

・日銀側は、国債買い入れをあらかじめ決めたペースで少しずつ減らす計画を公表しているが、「市場の混乱があればペースを調整する」ともしており、急激な金利急騰やそれに伴う急激な円高を避けるスタンスがはっきりしている。​

・したがって「トレンドとしては、今の極端な実質円安からじわじわ修正（円高寄り）していきやすいが、その途中で政策・景気次第で大きな振れ（円安再拡大 or 急な円高）」という、ボラ高めのレンジ観が妥当といえる。​

【倭国経済の見通しとリセッションリスク】
・OECDや民間シンクタンクのベースラインでは、倭国の実質成長率は2025〜26年にかけて0〜1％程度の低成長が続く見通しで、「深刻なリセッションがメインシナリオ」というわけではない。​

・ただし、高市政権の大規模な財政出動と物価高・金利上昇が重なると、「家計の実質所得が押されて個人消費が弱まり、景気後退に入るリスクシナリオ」も明記されており、決してノーリスクではない。​

・要は「名目はそこそこでも、実質的に家計はきつい」「輸出や株式市場は恩恵を受ける一方で、内需・家計はじわじわ痛む」という二層構造になりやすい環境だと見なされている。​

【倭国発・世界不況の可能性】
JGB（倭国国債）利回りの上昇や日銀のテーパリングをめぐって、「倭国の債券市場ショックがキャリートレードの巻き戻しを通じて世界市場を揺らす」というリスク論は確かに存在する。​

・ただ、国際機関や大手ハウスの公式見通しでは、世界不況の主なリスク要因としては米国の景気減速やインフレ、中国の構造問題、地政学リスクなどがより重く位置付けられており、「倭国単独が世界不況の主犯」という前提にはなっていない。​

・現実的な整理としては、「倭国の金利・円相場の急変は世界市場のボラティリティ材料にはなり得るが、“リーマン級の世界大恐慌”を倭国だけが引き起こす、という見方は少数派」というくらいの位置づけ。
#円安　#高市首相 December 12, 2025

この記事は非常に読み応えがあった
倭国経済は中国なしでやっていける「相手は困っている姿を見たがっている」…経済誌元編集長「関税かけた側が結果的に損をする」(みんかぶマガジン)
#Yahooニュース
https://t.co/SOnqj4QcEG December 12, 2025

@Kai5982 @N4er5BANKPkQFQe つまり政府がこの供給を怠って30年で倭国経済を弱体化させてきた結果が今のコストプッシュインフレと円安になってんのね
つまり政府が失敗してきたのを国民に押し付けて負担させてるわけ🖐️
経済成長させるのが政府の仕事なんだし、そこを決めるのも上手く循環させるのも政府の技量なんだよ December 12, 2025

日経がまた最高に頭の悪い記事を書いている。なんでこうブリンカー付けられた馬みたいな話しかできないの？長期視野で考えたら何が問題なのか分からないレベルの話をいかにも大事のように煽ってる。事実、倭国の財政破綻リスクはG7中で下から2番目。なんでお前らそんなに利上げで倭国経済潰したいの？ https://t.co/CjjAeu86Kb December 12, 2025

是非とも読んでいただきたい

倭国=内需国の嘘

倭国は本当に内需国なのか？三十年停滞の理由を考える

倭国は「内需主導の国」と言われますが、もし本当に内需だけで成長できるなら、なぜこの三十年間停滞が続いたのか。実際には人口減・所得停滞によって内需そのものが縮んでしまいました。

多くの先進国は、外需で稼いだ利益を国内に循環させて中間層を育て、結果として強い内需を維持しています。外で稼ぐ力がある国ほど内需も強くなる。倭国に欠けていたのは「内需と外需が連動する循環」です。

外需で稼ぎ、その利益を国内の投資・設備投資・賃金へ回し、消費につなげる。こうした当たり前の循環を取り戻すことが、倭国経済復活の鍵だと考えています。

続きはこちら
https://t.co/GJb1ItbhKm

#小森さだゆき
#倭国経済
#内需と外需
#三十年停滞
#経済政策
#デフレ脱却
#高槻市議会議員
#参政党
#参政党加速中
#参政党旭市政改革委員
#参政党は止まらない
#参政党なめんな December 12, 2025

倭国経済は中国なしでやっていける「相手は困っている姿を見たがっている」…経済誌元編集長「関税かけた側が結果的に損をする」(みんかぶマガジン)
#Yahooニュース
https://t.co/5bV7a8wcHj December 12, 2025

東京都は要するに「税収の偏在なんて存在しないから、国に税金を取られる理由はない」と主張していますが、これは前提から誤っています。ケーキで例えれば、本来は東京だけ巨大なケーキを持ち、地方は小さなケーキしか持っていません。国は行政格差を防ぐために東京のケーキの一部を税として取り分け、地方へ配分する。こうして見かけ上同じ大きさになった後のケーキだけを見て「ほら偏りはない」と言っているのが東京都の論理です。「人口1人当たり一般財源額は全国平均と同じ」という主張は、まさにこの再分配後の数字に依拠したものにすぎません。

しかし、本当に見るべきなのは切り分ける前の「元のケーキの差」です。東京には企業本社の集積や高所得者の集中など、構造的に税収が偏る要因が揃っており、これは東京の努力というより、倭国経済の仕組みが生んだ自然な偏りです。

だからこそ、国による再分配は行政サービスを維持するために不可欠なのです。 December 12, 2025